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教養の泉
日本史
戦後の政治と経済
中級 第5問
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独立の回復後の日本で定められた施策に関する記述として、妥当でないのはどれか。
ただし、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。
1
国民年金法が定まったのは1959年であり、手を入れた領域は社会保障である。
2
公害対策基本法が定まったのは1967年であり、手を入れた領域は環境である。また、これを定めたのは佐藤栄作である。
3
新警察法が定まったのは1954年であり、これを定めたのは吉田茂である。
4
国民所得倍増計画が定まったのは1960年であり、これを定めたのは鳩山一郎である。
5
IMF8条国への移行が手を入れた領域は貨幣・金融であり、これを実施したのは池田勇人である。
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