AI公務員予備校
が運営する学習サービス
AI公務員予備校
マイページ
マイページ
メニューを開く
教養の泉
日本史
戦後の政治と経済
中級 第6問
00:00
正答率 計測中
正答者の平均タイム 計測中
第二次世界大戦後の日本の法律と経済計画に関する記述として、妥当でないのはどれか。
ただし、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。
1
国民所得倍増計画で定められた数値は、10年間という国民経済の規模を2倍にする目標の期間であり、これを実施したのは池田勇人である。
○
△
×
2
消費税法を定めたのは竹下登であり、消費税法が定まったのは1988年である。
○
△
×
3
女性参政権を認めた衆議院議員選挙法の改正で定められた数値は、満20歳以上という男女の選挙権の年齢である。
○
△
×
4
自作農創設特別措置法で定められた数値は、都府県で平均1町歩という在村地主の小作地の保有の上限である。
○
△
×
5
公害対策基本法を定めたのは佐藤栄作であり、公害対策基本法が定まったのは1971年である。
○
△
×
わからない
回答する
回答すると、ここに解説が出ます
一次試験の教養対策のあとは
面接カード作成・面接対策も
AI で万全に
筆記対策
模試以外は全問無料
詳しく見る
いまここ
面接対策
詳しく見る
面接対策AIサービス
論文対策
無料
論文・作文のAI添削
筆記対策
模試以外は全問無料
いまここ
面接対策
面接対策AIサービス
面接カード・面接回答・模擬面接
論文対策
無料
論文・作文のAI添削
受験先の試験日程も、まとめてチェック
公務員試験 日程データ
2026年度試験
公務員試験 日程一覧
【2027年度・2026年度】
1,012
団体
9,115
件
19,748
職種
3/1(日)
三重県
大卒程度・早期
締切 2/16(月)
9/6(日)
特別区
社会人・秋
締切 7/16(木)
2027/2/7(日)
岡山県
社会人・第2回
締切 1/15(金)
最終更新 2026年11月17日・各団体の公式発表から
一覧を見る