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正答率 計測中

正答者の平均タイム 計測中

日本の男女平等に関わる法制度と統計に関する次の記述ア〜オのうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア1997年の均等法改正で、事業主はセクシュアル・ハラスメントについて「雇用管理上必要な措置を講じなければならない」という措置義務を負った。
イ2020年国勢調査(人口等基本集計)の結果では、一般世帯に占める単独世帯の割合は、全体の2割程度にとどまった。
ウ第6次男女共同参画基本計画は、指導的地位に占める女性の割合を30%程度とする第5次の数値目標を引き継がず、その目標を撤廃した。
エ1986年施行の当初の均等法では、募集・採用や配置・昇進での女性の均等な扱いは努力義務にとどまっていた。
オDV防止法にいう「配偶者」には「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み」、法律の保護の対象となる被害者の性別も問われない。

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