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行政科目の泉
政治学
選挙権・立候補・選挙運動の規定
選挙権・立候補・選挙運動の規定
中級 第1問
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日本の選挙権と被選挙権に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。
1
2015年の公職選挙法改正では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、これと同時に被選挙権年齢も引き下げられた。
○
△
×
2
民法の成年年齢は、選挙権年齢の満18歳以上への引下げ(2016年施行)と同時に、18歳に引き下げられた。
○
△
×
3
公職選挙法上、衆議院議員の満25歳以上などの被選挙権の年齢は、立候補の届出の日ではなく、選挙の期日(投票日)で数える。
○
△
×
4
公職選挙法上、市町村長の被選挙権を有するのは、「その選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの」である。
○
△
×
5
公職にある間の収賄罪で刑に処せられた者は、執行を終わった日から5年を経過したのち「当該五年を経過した日から五年間、被選挙権を有しない」が、その間は選挙権も有しない。
○
△
×
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