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日本の選挙における立候補と得票の要件に関する次の記述ア〜オのうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア地方公共団体の長の選挙では、有効投票の総数の4分の1以上の得票がなければ、有効投票の最多数を得た者であっても当選人とならない。
イ公職選挙法上、衆議院の小選挙区選挙で「有効投票の総数の六分の一以上の得票」に達しなかった候補者は、当選人となれないうえに、納めた供託物も国庫に帰属する。
ウ参議院の選挙区選挙の供託物没収点は、「議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の八分の一」とされている。
エ候補者男女均等法は、国会議員の選挙だけでなく地方議会の議員の選挙も対象に、「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して」いる。
オ町村の議会の議員の選挙では、今も、候補者が立候補の届出をする際に供託をする必要がない。
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