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日本の政党と政治資金に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア2024年に、派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題を受けて、自民党の全ての派閥が解散や政治団体の届出の取下げを決めた。
イ日本の憲法学の通説は、トリーペルが示した国家の政党に対する態度の4段階(敵視・無視・法律による承認・憲法への編入)のうち、日本を法律による承認の段階にあると見ている。
ウ会社・労働組合などの団体から政治家の資金管理団体への寄附が禁じられたのは、1999年の政治資金規正法の改正(2000年1月1日施行)による。
エ改正後の政治資金規正法(2026年1月1日施行)は、政治団体の経費を「当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡切りの方法」で支出することを、使途の公開を条件に認めている。
オ資金管理団体とは、公職の候補者が自らが代表者の政治団体のうち1つを、自分のために政治資金を受ける団体として指定したものをいう。

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