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行政科目の泉
政治学
独立回復から政権交代期までの内閣
独立回復から政権交代期までの内閣
中級 第5問
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戦後の日本の内閣と政党に関する以下の記述のうち、最も妥当なのはどれか。
1
1960年に新しい日米安全保障条約に署名した岸信介内閣は、続いて沖縄返還協定にも署名して、沖縄の日本への復帰を実現した。
○
△
×
2
大平正芳首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々を歴訪した際、マニラで「心と心」の関係などを柱とする東南アジア外交の方針を示した。
○
△
×
3
池田勇人内閣の国民所得倍増計画は、閣議決定ではなく、国会で法律として制定されたもので、10年間で国民所得を2倍にすることを目標として、高度経済成長政策を進める柱となった。
○
△
×
4
日本は、サンフランシスコ平和条約の発効と同じ1952年4月28日に、中華人民共和国と平和条約を結んだ。
○
△
×
5
第2次中曽根康弘内閣は、1983年の総選挙で自民党が衆議院の単独過半数を割ったあと、新自由クラブとの連立で発足した。
○
△
×
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