問題を選んで解く
▶条約・協定
7問初級 0中級 7上級 0
条約・協定
7問日本が結んだワシントン海軍軍縮条約では、海軍の主力艦の保有量を制限することと、日英同盟協約を終了させることが取り決められた。
日本が結んだ日ソ基本条約では、日本とソ連の国交を樹立することと、一方が他国と戦争になったときは、他方が中立を守ることが取り決められた。
日本が結んだロンドン海軍軍縮条約では、海軍の補助艦の保有量を制限することが取り決められた。また、これが結ばれたのは1930年である。
日本が結んだ日独防共協定では、共産主義の国際組織に共同で対抗することが取り決められた。また、これが結ばれたのは1936年である。
日本が結んだ日ソ中立条約では、一方が他国と戦争になったときは、他方が中立を守ることと、互いの領土の保全と不可侵を尊重することが取り決められた。また、これが結ばれたのは1941年である。
日本が結んだ日独伊三国同盟では、ヨーロッパとアジアで互いの指導的地位を認め合うことと、締約国が第三国から攻撃されたときは互いに援助することが取り決められた。また、これが結ばれたのは1940年である。
日本が結んだ日満議定書では、日本が満州国を承認することと、中国の領土保全と門戸開放を守ることが取り決められた。また、これが結ばれたのは1932年である。
▶事件・戦乱
2問初級 0中級 2上級 0
事件・戦乱
2問▶施策・法令
3問初級 0中級 3上級 0
施策・法令
3問大学令が定まったのは1918年であり、対象とした分野は教育である。また、これを定めたのは加藤高明である。 ただし、大正時代から昭和前期にかけての日本の法令・施策について述べたものとする。また、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。
国家総動員法が定まったのは1938年であり、これを定めたのは原敬である。 ただし、大正時代から昭和前期にかけての日本の法令・施策について述べたものとする。また、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。
衆議院議員選挙法の改正(1919年)で定められた数値は、直接国税3円以上という選挙権の納税資格であり、これを定めたのは原敬である。 ただし、大正時代の政治運動と法令について述べたものとする。また、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。













