問題を選んで解く
▶憲法が定める日数・割合・年数
2問初級 2中級 0上級 0
憲法が定める日数・割合・年数
2問▶権限を持つ機関
12問初級 0中級 7上級 5
権限を持つ機関
12問日本国憲法のもとで、弾劾裁判の対象となるのは、罷免の訴追を受けた国務大臣であり、弾劾裁判所の設置は国会が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
日本国憲法のもとで、議員の資格争訟の裁判の対象となるのは、国会議員の選挙の効力に関する争いであり、この裁判は各議院が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
衆議院の解散中に国に緊急の必要が生じたときの措置は参議院が行い、日本国憲法の定めでは、この措置は、次の国会の開会の後30日以内に衆議院の同意がない場合には効力を失う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
ただし、日本国憲法と現行の法律の定めについて述べたものとする。 秘密会の開催は、各議院が行い、日本国憲法の定めでは、秘密会の開催には総議員の3分の2以上が必要である。
いずれかの議院の議員による臨時会の召集の要求には総議員の3分の2以上が必要であり、臨時会の召集の決定は内閣が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
議員の除名には出席議員の3分の2以上が必要である。また、日本国憲法のもとで、除名の対象となるのは、院内の秩序をみだした議員であり、この除名は各議院が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
国政に関する調査は、各議院が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
内閣不信任の決議は、参議院が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
予算の先議は衆議院が行い、日本国憲法の定めでは、参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。 法律案の再可決は衆議院が行い、日本国憲法の定めでは、これには総議員の3分の2以上が必要である。また、法律案の再可決によって生じる効果の1つは、その法律案が法律となることである。
内閣総理大臣の指名は国会が行い、日本国憲法の定めでは、衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて60日以内に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
日本国憲法のもとで、法律案の再可決の対象となるのは、参議院で可決し、衆議院がこれを否決した法律案であり、この再可決は衆議院が行い、出席議員の3分の2以上が必要である。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
▶大日本帝国憲法と日本国憲法
6問初級 2中級 3上級 1
大日本帝国憲法と日本国憲法
6問大日本帝国憲法のもとでは、議会を構成する議院について、ともに国民が選挙した議員で組織する衆議院と参議院とされていた。
大日本帝国憲法のもとでは、議会の地位について、国権の最高機関で、国の唯一の立法機関とされていた。
大日本帝国憲法のもとでは、議会が活動できないときの緊急の措置について、天皇が緊急勅令を出すことができるとされていた。
日本国憲法のもとでは、議会が活動できないときの緊急の措置について、衆議院の解散中に参議院の緊急集会が措置をとることができるとされている。
日本国憲法のもとでは、議会を構成する議院について、ともに国民が選挙した議員で組織する衆議院と参議院とされている。
大日本帝国憲法のもとでは、二つの議院の関係は、いくつかの議決で衆議院の優越が認められるものとされていた。
▶国会・議院の制度
8問初級 2中級 3上級 3
国会・議院の制度
8問日本国憲法のもとで、不逮捕特権によって生じる効果の1つは、法律の定める場合を除き、国会の会期中は逮捕されないことである。
日本国憲法のもとで、両院協議会の対象となるのは、衆議院と参議院の議決が一致しない議案である。
日本国憲法のもとで、不逮捕特権の対象となるのは、法律の定める場合を除く、国会の会期中の逮捕である。
日本国憲法のもとで、免責特権の対象となるのは、議院で行った演説・討論・表決である。
現行の国会法の定めでは、各議院の常任委員会は、名前が法律に列挙され、常に置かれているものであり、特別委員会は、内閣の求めに応じて設けるものである。
日本国憲法の定めでは、議員の除名には出席議員の3分の2以上が必要であり、除名の対象となるのは、院内の秩序をみだした議員である。また、議員の除名によって生じる効果の1つは、参議院が同時に閉会となることである。
日本国憲法のもとで、不逮捕特権の対象となるのは、法律の定める場合を除く、国会の会期中の逮捕であり、不逮捕特権によって生じる効果の1つは、会期前に逮捕された議員も、議院の要求があれば会期中は釈放されることである。また、不逮捕特権を直接に定める条文が日本国憲法にある。
日本国憲法のもとで、免責特権の対象となるのは、議院で行った演説・討論・表決であり、免責特権によって生じる効果の1つは、議院内での懲罰の対象にもならないことである。また、免責特権を直接に定める条文が日本国憲法にある。
▶内閣の制度
1問初級 0中級 1上級 0
内閣の制度
1問▶法律用語の定義
4問初級 2中級 2上級 0
法律用語の定義
4問▶人権の分類・憲法の明文
2問初級 0中級 1上級 1
人権の分類・憲法の明文
2問▶国会の種類と会期
2問初級 0中級 1上級 1
国会の種類と会期
2問▶法律が定める日数・人数・年齢・要件・権限
7問初級 3中級 0上級 4
法律が定める日数・人数・年齢・要件・権限
7問現行の法律の定めでは、参議院で議員が予算を伴う法律案を発議するのに要る賛成者の最少の数は50人である。
現行の法律の定めでは、衆議院議員の被選挙権の年齢の下限は満20歳であり、日本国憲法が定める衆議院議員の任期は4年である。また、日本国憲法のもとで、衆議院の解散によって生じる効果の1つは、衆議院議員の任期が満了前に終わることである。
現行の法律の定めでは、参議院議員の被選挙権の年齢の下限は満30歳であり、参議院で議員が、予算を伴わず憲法改正原案でもない議案を発議するのに要る賛成者の最少の数は10人である。
現行の法律の定めでは、主として議員の政策立案と立法活動を補佐する秘書として各議員に付することができる数は1人である。
現行の法律の定めでは、衆議院議員の任期満了による総選挙の後、任期が始まる日から臨時会を召集するまでの期限は30日であり、参議院議員の通常選挙の後、任期が始まる日から臨時会を召集するまでの期限は30日である。
現行の法律の定めでは、常会の召集詔書を公布してから集会の期日までに置かなければならない最少の日数は20日であり、日本国憲法の定めでは、衆議院の解散による総選挙の日から国会を召集するまでの期限は30日である。
現行の法律の定めでは、衆議院で議員が、予算を伴わず憲法改正原案でもない議案を発議するのに要る賛成者の最少の数は20人であり、衆議院で議員が予算を伴う法律案を発議するのに要る賛成者の最少の数は50人である。













