問題を選んで解く
▶憲法の判例
6問初級 0中級 1上級 5
憲法の判例
6問砂川事件で争点となった憲法上の規定の1つは、戦力の不保持である。
長沼ナイキ基地訴訟では、日米安全保障条約にもとづくアメリカ軍の駐留の合憲性が争われた。争点となった憲法上の規定の1つは戦力の不保持であり、最高裁判所は憲法判断を示さなかった。 ただし、統治の仕組みや安全保障をめぐる憲法裁判について述べたものとする。
苫米地事件では、衆議院の解散の有効性が争われた。争点となった憲法上の規定の1つは衆議院の解散であり、内閣の助言と承認もその1つである。また、最高裁判所は憲法判断を示さなかった。 ただし、統治の仕組みや安全保障をめぐる憲法裁判について述べたものとする。
警察予備隊違憲訴訟で争点となった憲法上の規定の1つは、戦力の不保持であり、地方自治の本旨もその1つである。 ただし、統治の仕組みや安全保障をめぐる憲法裁判について述べたものとする。
砂川事件では、国会の議事手続の有効性が争われた。争点となった憲法上の規定の1つは違憲審査権である。 ただし、統治の仕組みや安全保障をめぐる憲法裁判について述べたものとする。
警察予備隊違憲訴訟で、最高裁判所は憲法判断を示さなかった。
▶大日本帝国憲法と日本国憲法
3問初級 0中級 2上級 1
大日本帝国憲法と日本国憲法
3問▶権限を持つ機関
5問初級 3中級 1上級 1
権限を持つ機関
5問▶憲法が定める日数・割合・年数
2問初級 1中級 1上級 0
憲法が定める日数・割合・年数
2問▶法律用語の定義
7問初級 0中級 3上級 4
法律用語の定義
7問控訴とは、第二審で出た判決に納得できない側が、さらに上の裁判所に判断を仰ぐよう申し立てることをいう。
民事裁判とは、私人どうしの財産や家族関係などをめぐる争いを解決する裁判をいう。
抗告とは、第一審で出た判決に納得できない側が、一つ上の裁判所でもう一度裁判をしてもらうよう申し立てることをいう。
統治行為論とは、具体的な訴訟が起きていなくても、法令が憲法に反するかを専門の裁判所が判断する仕組みをいう。
司法権の独立とは、裁判所がほかの国家機関から干渉を受けず、裁判官が良心に従い憲法と法律だけに拘束されて職権を行うことをいう。
裁判官の身分保障とは、裁判官が、心身の故障で職務を行えないと裁判で決められた場合や公の弾劾による場合などを除いて、罷免されないことをいう。
ただし、日本の制度について述べたものとする。 起訴議決とは、検察審査会が事件を初めて審査して下す、起訴を相当とする結論で、検察官に改めて起訴するかどうかを考えさせるものをいう。
▶人権の分類・憲法の明文
8問初級 2中級 5上級 1
人権の分類・憲法の明文
8問国民審査を直接に定める条文が日本国憲法にある。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
三審制を直接に定める条文が日本国憲法にある。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
日本の司法制度で、再審の対象となるのは確定した判決であり、再審を直接に定める条文が日本国憲法にある。 ただし、日本の裁判の仕組みについて述べたものとする。
再審とは、事実の認定の誤りを示す新しい証拠が出たことなどを理由として、すでに確定した判決について、同じ事件の審理をあらためて開く手続をいい、再審を直接に定める条文が日本国憲法にない。
国民審査とは、国会の両議院の議員で組織する裁判所が、罷免の訴追を受けた裁判官について、辞めさせるかどうかを判断する仕組みをいい、日本の司法制度で、国民審査の対象となるのは最高裁判所の裁判官である。また、国民審査を直接に定める条文が日本国憲法にある。
上告とは、決定や命令という判決以外の形で示された判断を不服とする者が、上級の裁判所にその取消しなどを求めることをいう。また、三審制を直接に定める条文が日本国憲法にない。
行政機関による裁判官の懲戒の禁止を直接に定める条文が日本国憲法にある。
特別裁判所の設置の禁止を直接に定める条文が日本国憲法にない。 ただし、日本の違憲審査制と司法権について述べたものとする。
▶司法の制度
2問初級 0中級 2上級 0
司法の制度
2問▶法律が定める日数・人数・年齢・要件・権限
7問初級 1中級 4上級 2
法律が定める日数・人数・年齢・要件・権限
7問ただし、日本の制度について述べたものとする。 現行の法律の定めでは、検察審査会を組織する検察審査員の数は9人である。
ただし、日本の制度について述べたものとする。 現行の法律の定めでは、最高裁判所長官のほかに置かれる最高裁判所判事の数は14人である。
ただし、日本の制度について述べたものとする。 現行の法律の定めでは、地方裁判所が合議体で事件を扱うときに裁判所法が定める裁判官の数は3人である。
ただし、日本の制度について述べたものとする。 現行の法律の定めでは、高等裁判所が合議体で事件を扱うときに裁判所法が原則として定める裁判官の数は3人である。
ただし、日本の制度について述べたものとする。 現行の法律の定めでは、起訴議決をするのに要る検察審査員の最少の数は8人である。
ただし、日本の制度について述べたものとする。 現行の法律の定めでは、起訴議決をするのに要る検察審査員の最少の数は8人であり、起訴議決のあと公訴の提起と維持にあたる弁護士の指定について権限をもつのは検察審査会である。
ただし、日本の制度について述べたものとする。 現行の法律の定めでは、検察審査会を組織する検察審査員の数は11人であり、起訴を相当とする議決をするのに要る検察審査員の最少の数は6人である。
▶機関の設置の根拠・所属・職務
4問初級 1中級 1上級 2
機関の設置の根拠・所属・職務
4問ただし、日本の制度について述べたものとする。 日本の裁判所の区分でみると、知的財産高等裁判所は下級裁判所にあたり、知的財産高等裁判所が担った職務の1つは検察官が起訴しないとした処分が妥当かどうかの審査である。
ただし、日本の制度について述べたものとする。 検察審査会が担った職務の1つは検察の仕事の進め方を改めるための建議や勧告であり、法令が憲法に適合するかを終審として決める裁判もその1つである。
ただし、日本の制度について述べたものとする。 検察審査会が担った職務の1つは検察官が起訴しないとした処分が妥当かどうかの審査であり、検察の仕事の進め方を改めるための建議や勧告もその1つである。
ただし、日本の制度について述べたものとする。 知的財産高等裁判所が担った職務の1つは特許権などの知的財産をめぐる事件の裁判であり、日本の裁判所の区分でみると、知的財産高等裁判所は特別裁判所にあたる。













