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法律科目の泉
憲法
違憲審査
違憲審査の仕組みと違憲判断の効力
中級 第3問
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最高法規の条文と国の行為に関する次の記述のうち、判例に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
憲法98条2項は、日本国が締結した条約については、国会の承認を経たものに限り、確立された国際法規とともに、これを「誠実に遵守することを必要とする」と定めている。
2
第三者所有物没収事件において、大法廷は、没収の言渡しを受けた被告人の上告を受けて憲法判断を示したものの、その判決は、同じ問題を扱った従前の大法廷判決を変更するものではなかった。
3
判例は、日米安全保障条約を、条約であることのみを理由に一律に審査の対象から外したのではなく、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」であるとした。
4
憲法81条は、法律、命令、規則及び処分のほか、国務に関するその他の行為についても、最高裁判所が終審として「憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する」と定めている。
5
百里基地訴訟において、判例は、憲法9条の規範は「私法上の規範によつて相対化され、民法九〇条にいう「公ノ秩序」の内容の一部を形成する」としたうえで、私法上の行為の効力の有無は、その行為が9条の規範に反するかどうかによって判断されるとした。
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