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違憲の主張の適格と訴訟要件、違憲判断の効力をめぐる判例について述べた次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア第三者所有物没収事件において、判例は、第三者の所有物の没収も被告人に対する主刑である以上、その言渡しを受けた被告人が「没収の裁判の違憲を理由として上告をなしうることは、当然である」とした。
イ嫡出でない子の相続分の規定を違憲とした大法廷決定において、判例は、「法的安定性は法に内在する普遍的な要請であり」としつつ、法律関係がまだ確定的でない他の相続の事案では、その規定を適用して法律関係を確定させるのが相当であるとした。
ウ長沼ナイキ基地訴訟の上告審において、判例は、保安林の伐採後のいわゆる跡地利用の内容及び性質は、指定解除処分を適法にすることができるかどうかという実体上の問題において特段の意味をもつものとはいえないとした。
エ同じ上告審において、判例は、保安林の指定解除処分の取消訴訟について、指定に「直接の利害関係を有する者」以外の者は、「たといこれによつてなんらかの事実上の利益を害されることがあつても、右のような取消訴訟の原告適格を有するものとすることはできない」とした。
オ第三者の所有物の没収について被告人の違憲の主張を退けた大法廷判決は、訴訟で他人の権利に立ち入ってその救済を求めることは本来許されない筋合いのものであることを、その理由に挙げていた。
