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法律科目の泉
民法
制限行為能力者
成年後見・保佐・補助の開始と保護者の権限
中級 第3問
7分でわかる制限行為能力者
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後見・保佐・補助に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なのはどれか。
1
A が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に当たる場合でも、A の配偶者 B が後見開始の審判ではなく保佐開始の審判を請求したときは、家庭裁判所は、請求に従って保佐開始の審判をすることができる。
○
△
×
2
自己の所有する土地の売却について、未成年者が親権者の同意を得て売ったときは取り消すことができないが、被保佐人が保佐人の同意を得て売ったときと、成年被後見人が成年後見人の同意を得て売ったときは、どちらも取り消すことができる。
○
△
×
3
民法上、家庭裁判所は、「事理を弁識する能力を欠く常況にある者」については、本人や親族などからの請求によらずに、職権で後見開始の審判をすることができる。
○
△
×
4
C について後見開始の審判がされた後、C の精神上の障害が回復して後見開始の原因が消滅したときでも、家庭裁判所は、C や親族などの請求があれば後見開始の審判を取り消すことができるにとどまり、取り消さなければならないわけではない。
○
△
×
5
民法上、補助開始の審判は、「第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない」とされているので、補助人の同意を要する旨の審判も補助人に代理権を付与する旨の審判もしないで、補助開始の審判だけをすることはできない。
○
△
×
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