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7分でわかる制限行為能力者

子どもや判断する力が衰えた人が一人でした契約を、後から取り消せる制度

民法・総則:人の能力と取消し・無効

制限行為能力者とは(成年後見・保佐・補助をわかりやすく)

30秒でわかる制限行為能力者

人は生まれた時から権利能力(権利や義務を持てる資格)を持ちます。けれども、一人で取引をして損をしないだけの判断する力が足りない人もいます。民法は、そうした人を制限行為能力者として4種類に分け、保護者を付けて守っています。

4種類

未成年者(18歳未満)・成年被後見人・被保佐人・被補助人。後の3つは、家庭裁判所の審判で決まります。被補助人は、同意が要る行為を決める審判を受けた人だけが入ります。

守り方

保護者の同意なしにした行為は、原則として取り消すことができる(初めから無効なのではない)。成年被後見人だけは、同意を得てした行為でも取り消せます。

相手方の守り

取引の相手方は催告(追認するかどうかの返事を求めること)ができ、返事が無ければ、催告した相手に応じて追認か取消しとみなされます。能力者だと信じさせる詐術を使った人は、もう取り消せません。

正誤は、どの種類の人かとどんな行為をしたかの組合せで決まります。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★★

地方上級と市役所で特によく出ます。判断する力の程度の語・保護者の権限・催告に返事が無いときの結論の入れ替えで誤りが作られます。

よく出るタイプ

制限行為能力者の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

民法の最初の論点なので、ここで基本の言葉をそろえます。

  • 意思表示:売ります・買います、のように、したいことを外に示すことです。法律行為は、契約のように意思表示によって権利や義務を生じさせる行為です。
  • 権利能力:権利や義務の持ち主になれる資格です。意思能力は、自分のした行為の意味や結果を理解して判断できる力です。行為能力は、一人で、後から取り消されるおそれの無い法律行為ができる資格です。これを制限された人が制限行為能力者で、その人が一人でした行為は、有効ではあっても取り消されることがあります(くわしくはタイプ1)。
  • 無効:初めから効力が無いことです。取消しは、いったん有効に成立した行為を、後から初めにさかのぼって無かったことにすることで、取り消すまでは有効です。追認は、取り消せる行為を、取り消さないと決めて、もう取り消せない行為にすることです。
  • 代理:本人に代わって別の人が契約などをし、その効果が本人に生じることです。代わりにする人を代理人、その権限を代理権といいます。同意権は、本人が自分でする行為に「してよい」と同意を与える権限です。
  • 法定代理人:本人が頼んだのではなく、法律の定めで代理人になる人です。未成年者には親権者(ふつうは父母)か、親権者がいないときの未成年後見人、成年被後見人には成年後見人が付きます。
  • 審判:家庭裁判所が出す決定です(後見開始の審判など)。事理を弁識する能力は、物事の道理を見分ける力、つまり判断する力のことです。
  • 欠く常況:判断する力がふだんから無い状態です(常況=いつもの状態)。これより軽い順に、判断する力が著しく不十分、不十分と続き、それぞれ後見・保佐・補助の対象になります。
  • 善意:ある事情を知らないことです。悪意は知っていることで、意地悪の意味はありません。このページでは使いませんが、次の論点から何度も出てきます。
  • 相手方:制限行為能力者と取引をした人です。催告は、相手方が期間を決めて返事を求めることで、その返事を確答といいます。条文の「確答を発しない」は、返事を出さないことです。
  • みなす:法律が「そういうことにする」と決めることです。本当は違ったと後から示しても、結論は変わりません。「追認したものとみなす」なら、本人が何も言わなくても、追認したのと同じ扱いになります。
  • 人物:このページでは、どのタブでも A=取引の相手方、B=制限行為能力者(本人)、C=Bの保護者(親権者・成年後見人・保佐人・補助人)とそろえます。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。古い判決は、今の制限行為能力者を「無能力者」と呼んでいます。通説は、学者の間で最も広く支持されている考え方です。

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