制限行為能力者とは(成年後見・保佐・補助をわかりやすく)
30秒でわかる制限行為能力者
人は生まれた時から権利能力(権利や義務を持てる資格)を持ちます。けれども、一人で取引をして損をしないだけの判断する力が足りない人もいます。民法は、そうした人を制限行為能力者として4種類に分け、保護者を付けて守っています。
4種類
守り方
相手方の守り
正誤は、どの種類の人かとどんな行為をしたかの組合せで決まります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級と市役所で特によく出ます。判断する力の程度の語・保護者の権限・催告に返事が無いときの結論の入れ替えで誤りが作られます。
よく出るタイプ
制限行為能力者の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1権利能力・意思能力・行為能力の区別3つの定義と、無効か取り消せるかの違い
- タイプ2未成年者が同意なしでできる行為5条・6条の例外と、成年被後見人との違い
- タイプ3成年後見・保佐・補助の開始と保護者の権限欠く常況・著しく不十分・不十分。同意権と代理権
- タイプ4相手方の催告と詐術だれに催告したかで追認か取消しか。黙秘だけなら詐術でない
このページの読み方(用語)
民法の最初の論点なので、ここで基本の言葉をそろえます。
- 意思表示:売ります・買います、のように、したいことを外に示すことです。法律行為は、契約のように意思表示によって権利や義務を生じさせる行為です。
- 権利能力:権利や義務の持ち主になれる資格です。意思能力は、自分のした行為の意味や結果を理解して判断できる力です。行為能力は、一人で、後から取り消されるおそれの無い法律行為ができる資格です。これを制限された人が制限行為能力者で、その人が一人でした行為は、有効ではあっても取り消されることがあります(くわしくはタイプ1)。
- 無効:初めから効力が無いことです。取消しは、いったん有効に成立した行為を、後から初めにさかのぼって無かったことにすることで、取り消すまでは有効です。追認は、取り消せる行為を、取り消さないと決めて、もう取り消せない行為にすることです。
- 代理:本人に代わって別の人が契約などをし、その効果が本人に生じることです。代わりにする人を代理人、その権限を代理権といいます。同意権は、本人が自分でする行為に「してよい」と同意を与える権限です。
- 法定代理人:本人が頼んだのではなく、法律の定めで代理人になる人です。未成年者には親権者(ふつうは父母)か、親権者がいないときの未成年後見人、成年被後見人には成年後見人が付きます。
- 審判:家庭裁判所が出す決定です(後見開始の審判など)。事理を弁識する能力は、物事の道理を見分ける力、つまり判断する力のことです。
- 欠く常況:判断する力がふだんから無い状態です(常況=いつもの状態)。これより軽い順に、判断する力が著しく不十分、不十分と続き、それぞれ後見・保佐・補助の対象になります。
- 善意:ある事情を知らないことです。悪意は知っていることで、意地悪の意味はありません。このページでは使いませんが、次の論点から何度も出てきます。
- 相手方:制限行為能力者と取引をした人です。催告は、相手方が期間を決めて返事を求めることで、その返事を確答といいます。条文の「確答を発しない」は、返事を出さないことです。
- みなす:法律が「そういうことにする」と決めることです。本当は違ったと後から示しても、結論は変わりません。「追認したものとみなす」なら、本人が何も言わなくても、追認したのと同じ扱いになります。
- 人物:このページでは、どのタブでも A=取引の相手方、B=制限行為能力者(本人)、C=Bの保護者(親権者・成年後見人・保佐人・補助人)とそろえます。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。古い判決は、今の制限行為能力者を「無能力者」と呼んでいます。通説は、学者の間で最も広く支持されている考え方です。
全体の地図4種類の制限行為能力者の比較
制限行為能力者の全体の地図(未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の比較表)
4種類を、なり方・保護者の権限・取り消せる行為で並べます。
| 種類 | なり方(判断する力・審判) | 保護者の権限 | 一人でした行為は取り消せるか |
|---|---|---|---|
| 未成年者【タイプ2】 | 18歳未満。審判は要らない | 親権者・未成年後見人:同意権と代理権 | 同意の無い行為は取り消せる。単に権利を得る行為などは除く |
| 成年被後見人【タイプ3】 | 判断する力を欠く常況。後見開始の審判 | 成年後見人:代理権。同意権は無い | 同意を得ても取り消せる。日常生活に関する行為は除く |
| 被保佐人【タイプ3】 | 判断する力が著しく不十分。保佐開始の審判 | 保佐人:13条1項の行為の同意権。代理権は審判で付与 | 13条1項などの行為を、同意なしにしたときだけ取り消せる |
| 被補助人【タイプ3】 | 判断する力が不十分。補助開始の審判(本人以外の請求なら本人の同意) | 補助人:審判で定めた行為の同意権・代理権 | 同意が要るとされた行為(13条1項の一部)を、同意なしにしたときだけ |
- なり方(判断する力・審判)
- 18歳未満。審判は要らない
- 保護者の権限
- 親権者・未成年後見人:同意権と代理権
- 一人でした行為は取り消せるか
- 同意の無い行為は取り消せる。単に権利を得る行為などは除く
- なり方(判断する力・審判)
- 判断する力を欠く常況。後見開始の審判
- 保護者の権限
- 成年後見人:代理権。同意権は無い
- 一人でした行為は取り消せるか
- 同意を得ても取り消せる。日常生活に関する行為は除く
- なり方(判断する力・審判)
- 判断する力が著しく不十分。保佐開始の審判
- 保護者の権限
- 保佐人:13条1項の行為の同意権。代理権は審判で付与
- 一人でした行為は取り消せるか
- 13条1項などの行為を、同意なしにしたときだけ取り消せる
- なり方(判断する力・審判)
- 判断する力が不十分。補助開始の審判(本人以外の請求なら本人の同意)
- 保護者の権限
- 補助人:審判で定めた行為の同意権・代理権
- 一人でした行為は取り消せるか
- 同意が要るとされた行為(13条1項の一部)を、同意なしにしたときだけ
表の見方
- 判断する力が弱い人ほど、保護者の権限が強く、取り消せる行為が広くなります。同意を得てした行為も取り消せるのは、成年被後見人だけです。
- 13条1項の行為は、借金・保証・土地や建物の売買・家の増改築など、財産に大きくかかわる行為の一覧です。
- 被補助人は、同意が要るとする審判(17条1項の審判)を受けたときだけ、取り消せる行為があります。民法は、13条1項10号の中の( )で、制限行為能力者を「未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人」と決めています。
タイプ1権利能力・意思能力・行為能力の区別
権利能力・意思能力・行為能力の違い(意思無能力は無効)
何が問われるか
通説の定義の知識です。3つの能力の定義の入れ替え(権利能力と行為能力)と、意思能力が無いときは無効、行為能力の制限に反したときは取り消せるという効果の違いが問われます。
| 能力 | どんな資格・力か(通説) | 持つ時期・欠けていると | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 権利能力 | 権利義務の帰属主体(持ち主)となりうる地位 | 人は出生で持つ(外国人も原則として持つ) | 3条 |
| 意思能力 | 自分の法律行為の意味や結果を理解して判断できる精神の働き | その法律行為は無効 | 3条の2 |
| 行為能力 | 単独で完全に有効な法律行為をすることができる地位 | 制限に反した行為は取り消せる | 5条・9条・13条・17条 |
- どんな資格・力か(通説)
- 権利義務の帰属主体(持ち主)となりうる地位
- 持つ時期・欠けていると
- 人は出生で持つ(外国人も原則として持つ)
- 根拠
- 3条
- どんな資格・力か(通説)
- 自分の法律行為の意味や結果を理解して判断できる精神の働き
- 持つ時期・欠けていると
- その法律行為は無効
- 根拠
- 3条の2
- どんな資格・力か(通説)
- 単独で完全に有効な法律行為をすることができる地位
- 持つ時期・欠けていると
- 制限に反した行為は取り消せる
- 根拠
- 5条・9条・13条・17条
3条の2は、意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは「その法律行為は、無効とする」と定めています。この条文は、意思能力を欠く者の行為は取消しを待たずに当然に無効だとした判例(大判明治38年5月11日)を、平成29年(2017年)の改正で明文化したものです。
意思能力が無い人が制限行為能力者でもあるときは、無効と取消しの両方の道があります。
- 通説は、意思無能力による無効と、行為能力の制限による取消しの、どちらを選んで主張してもよいとします(二重効)。すでに無効な行為でも、取り消すことの妨げになりません。
- 意思無能力による無効は、本人を守るためのものなので、本人の側(本人・法定代理人・本人の地位を引き継いだ相続人など)からだけ主張でき、相手方からは主張できないとするのが通説です。
失踪の宣告と権利能力の関係は失踪宣告と不在者・胎児のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ無効と取消しの2つの制度があるのか
意思能力が有ったかどうかは、3条の2の「意思表示をした時に」のとおり、その行為の時の本人の状態で決まります。これに対して行為能力の制限は、年齢(4条)や家庭裁判所の審判で前もって範囲が決まるので、行為の時の状態を問わずに取り消せます。守り方が違うので、両方に当たる人は、通説によれば、どちらを使ってもよいことになります。
判定のしかた
- 1
定義権利能力・意思能力・行為能力の定義が入れ替わっていないか
- 2
効果意思能力が無い→無効。行為能力の制限に反した→取り消せる
- 3
主張意思無能力の無効は本人の側だけ。両方に当たれば選べる
- 4
種類制限行為能力者は未成年者を含む4種類(被補助人は一部)
例で確かめる3つの能力の選択肢を見分ける
選択肢A 行為能力とは、権利や義務の持ち主となることができる資格をいい、人は出生によってこれを取得する。
判定のしかたの定義の段で見ます。これは権利能力の定義で、行為能力は単独で完全に有効な法律行為をすることができる地位です。誤りです。
選択肢B Bは、重い病気のため売買の意味をまったく理解できない状態で、Aに自宅の土地を売る契約書に署名した。Bが後見開始の審判を受けていなくても、この売買は無効である。
効果の段で見ます。意思表示をした時に意思能力が無いので、審判の有無にかかわらず3条の2により無効です。妥当です。
○×の一問一答権利能力・意思能力・行為能力の一問一答
1私権の享有は出生に始まるので、人は生まれた時から権利義務の帰属主体となりうる。
2売買の意味を理解できない状態でした売買契約は、本人の側が取り消すまでは有効な契約として扱われる。
3成年被後見人が意思能力を欠く状態でした契約について、成年後見人は、意思無能力による無効と行為能力の制限による取消しのどちらを主張してもよいとするのが通説である。
4意思能力を欠く者がした契約の無効は、取引の相手方からも主張して、契約から逃れることができるとするのが通説である。
5補助開始の審判を受けた者は、補助人の同意を要する旨の審判を受けていなくても、すべて制限行為能力者に当たる。
権利能力・意思能力・行為能力の例題
自分で解いてみる権利能力・意思能力・行為能力の例題(定義と無効・取消し)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。それは行為能力の定義です。権利能力は権利義務の帰属主体となりうる地位です(定義の入替)。
- 2:妥当ではありません。3条の2は「無効とする」と定めています(効果の入替)。
- 3:妥当ではありません。通説は、無効と取消しのどちらを主張してもよいとします。
- 4:妥当です。意思無能力の無効は本人を守るためのもので、相手方からは主張できません。
- 5:妥当ではありません。被補助人は、17条1項の審判を受けた人だけが制限行為能力者です。
【ポイント】まずどの能力の話かを決め、次に効果が無効か取消しかを当てます。
タイプ2未成年者が同意なしでできる行為
未成年者が単独でできる行為(5条・6条)と成年被後見人との違い
何が問われるか
条文の例外の当てはめです。その行為で未成年者が義務を負うか・権利を失うかで、法定代理人の同意が要るかが決まります。あわせて、未成年者と成年被後見人の仕組みの違いが問われます。
成年は18歳です(4条「年齢十八歳をもって、成年とする。」)。
民法第5条(未成年者の法律行為)
1項未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2項前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3項第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
1項本文が原則で、未成年者の法律行為には法定代理人の同意が要ります。同意の無い行為は、2項により取り消すことができるにとどまり、無効ではありません。例外は3つです。①単に権利を得る・義務を免れる行為(1項ただし書)、②法定代理人が処分を許した財産(3項)、③許された営業(6条)です。
債権は、人に何かを求める権利です。貸したお金の返済を受けると、その債権は消えます。そのため返済を受けることは、お金を受け取る一方で権利を失う行為です。①②に当たるかを、表の例で見ます。
| 行為の例 | 同意が要るか | 理由 |
|---|---|---|
| 負担の無い贈与を受ける | 要らない | 単に権利を得る(1項ただし書) |
| 借金を免除してもらう | 要らない | 単に義務を免れる(1項ただし書) |
| 負担付きの贈与を受ける | 要る | 負担という義務を負う |
| 貸したお金の返済を受ける | 要る | 貸金の債権という権利を失う |
| 法定代理人から目的を決めてもらったお金を、その目的に使う | 要らない | 処分を許した財産(3項前段) |
| 法定代理人から目的を決めずにもらったお金を使う | 要らない | 処分を許した財産(3項後段) |
(負担付きの贈与は、もらう側にも何かをする義務がある贈与です。)
③の営業の許可は6条です。
民法第6条(未成年者の営業の許可)
1項一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
2項前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
許された営業に関しては成年者と同じに扱われ、取り消せません。許可を取り消したり制限したりするのは法定代理人で、家庭裁判所ではありません。
未成年者は、同意なしにした行為を、自分一人で取り消すこともできます(120条1項)。取り消せる人・取消しの方法・追認は取消しと無効のページで扱います。
未成年者と成年被後見人の違い
| 比べる点 | 未成年者 | 成年被後見人 |
|---|---|---|
| なるきっかけ | 年齢で当然に | 家庭裁判所の後見開始の審判 |
| 保護者の決まり方 | 父母の婚姻中は父母の双方が親権者(818条2項)。親権を行う者がいないときは未成年後見人(遺言での指定か家庭裁判所の選任。838条1号・839条・840条) | 後見開始の審判のときに、家庭裁判所が職権で成年後見人を選任(843条1項) |
| 制限される行為の決め方 | 個別の列挙は無い(例外を5条・6条で定める) | 個別の列挙は無い(例外は日常生活に関する行為) |
| 保護者の代理権 | ある(824条) | ある(859条1項) |
| 同意を得てした行為 | 取り消せない | 取り消せる |
| 単に権利を得る行為 | 同意なしでできる | 取り消せる |
- 未成年者
- 年齢で当然に
- 成年被後見人
- 家庭裁判所の後見開始の審判
- 未成年者
- 父母の婚姻中は父母の双方が親権者(818条2項)。親権を行う者がいないときは未成年後見人(遺言での指定か家庭裁判所の選任。838条1号・839条・840条)
- 成年被後見人
- 後見開始の審判のときに、家庭裁判所が職権で成年後見人を選任(843条1項)
- 未成年者
- 個別の列挙は無い(例外を5条・6条で定める)
- 成年被後見人
- 個別の列挙は無い(例外は日常生活に関する行為)
- 未成年者
- ある(824条)
- 成年被後見人
- ある(859条1項)
- 未成年者
- 取り消せない
- 成年被後見人
- 取り消せる
- 未成年者
- 同意なしでできる
- 成年被後見人
- 取り消せる
行為を一つずつ並べて制限するのは、被保佐人(13条1項)と、審判で決める被補助人(17条1項)だけです。
なぜそうなるかなぜ成年被後見人は同意を得ても取り消せるのか
成年被後見人は、判断する力を欠くのが通常の状態(7条の「欠く常況」)です。そのため9条は「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる」と定め、5条のような同意による例外を置いていません。代わりに成年後見人が、代理権を付与する審判を受けなくても当然に代理権を持ち(859条1項)、本人に代わって行為します。日用品の購入その他日常生活に関する行為だけは、取消しから外されています。
判定のしかた
- 1
だれ未成年者か、成年被後見人か
- 2
同意同意を得た行為は、未成年者なら取り消せない。成年被後見人は取り消せる
- 3
例外義務を負う・権利を失う行為か(負担付贈与・返済の受領は同意が要る)
- 4
許可処分を許された財産・許された営業の範囲の行為か
- 5
効果同意の無い行為は取り消せる。無効ではない
例で確かめる未成年者と成年被後見人の選択肢を見分ける
選択肢A 成年被後見人Bは、成年後見人Cの同意を得たうえで、Aに自分のマンションを売った。同意を得ている以上、Cはこの売買を取り消すことができない。
判定のしかたのだれの段で成年被後見人と決め、同意の段で見ます。成年被後見人は同意を得ても取り消せるので、誤りです。
選択肢B 16歳のBは、親権者Cから使い道を決めずにもらったお年玉で、Aの店でスニーカーを買った。Cはこの売買を取り消すことができない。
許可の段で見ます。目的を定めないで処分を許した財産なので、5条3項後段により自由に処分できます。妥当です。
○×の一問一答未成年者の行為の一問一答
1未成年者が、法定代理人の同意を得ないで、負担の無い贈与を受ける契約をした場合、法定代理人はこれを取り消すことができない。
2未成年者が貸したお金の返済を受けることは、お金を受け取るだけなので、法定代理人の同意を要しない。
3営業を許された未成年者がその営業に堪えることができないときに、許可を取り消し、又は制限することができるのは家庭裁判所であり、法定代理人ではない。
4成年被後見人がした法律行為は、成年後見人の同意を得ていれば、取り消すことができない。
5法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が自由に処分することができる。
未成年者の法律行為の例題
自分で解いてみる未成年者の法律行為の例題(同意が要らない行為)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
16歳のBの親権者はCである。Bの行為に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。ただし、いずれの行為についても、BはCの同意を得ていないものとする。
ア Bが、近所に住むAから、使わなくなったギターを何の負担もなく無償で譲り受ける契約をした場合、Cはこの契約を取り消すことができない。
イ Bが、修学旅行の積立てに使うようにとCから渡されたお金で、旅行とは関係のない腕時計をAの店で買った場合、Cはこの売買を取り消すことができない。
ウ Bが、Aに貸していた5,000円の返済を受けた場合、Bはお金を受け取っただけなので、Cはこの返済の受領を取り消すことができない。
エ Cから古本の販売の営業を許されているBが、その営業のためにAから古本をまとめて仕入れた場合、Cはこの仕入れを行為能力の制限を理由に取り消すことができない。
オ Bが、成年者であるかのように装うことなく、Aからスマートフォンを買った場合、この売買はCの同意が無いので初めから無効である。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エの2つ)。
- ア:妥当です。負担の無い贈与を受けるのは単に権利を得る行為です。
- イ:妥当ではありません。目的を定めて渡されたお金は、その目的の範囲内でだけ自由に使えます(5条3項前段)。目的の外の買物は取り消せます(例外の広げすぎ)。
- ウ:妥当ではありません。返済を受けると貸金の債権を失うので、同意が要り、取り消せます(例外の当てはめの誤り)。
- エ:妥当です。許された営業に関しては成年者と同一の行為能力を持ちます(6条1項)。
- オ:妥当ではありません。同意の無い行為は取り消すことができるにとどまります(5条2項。効果の入替)。
【ポイント】同意が要るかは、その行為で義務を負うか・権利を失うかで決まります。お金や物を受け取る行為でも、負担や権利の消滅を伴えば同意が要ります。
タイプ3成年後見・保佐・補助の開始と保護者の権限
成年後見・保佐・補助の違い(開始の要件と同意権・代理権)
何が問われるか
条文の言葉の知識です。3つの制度の要件の語、補助だけに要る本人の同意、保佐人の同意が要る行為(13条1項)、保護者の代理権と同意権の違いが問われます。
| 比べる点 | 後見 | 保佐 | 補助 |
|---|---|---|---|
| 判断する力 | 欠く常況 | 著しく不十分 | 不十分 |
| 条文 | 7条 | 11条 | 15条 |
| 開始の審判を本人以外が請求したときの本人の同意 | 要らない | 要らない | 要る |
| 同時に要る審判 | なし | なし | 同意権か代理権を付ける審判と同時にする |
- 審判は、本人・配偶者・四親等内の親族・検察官などの請求によってします。家庭裁判所が職権でするのではなく、利害関係人一般は請求できる人に入っていません。開始の審判は、請求があれば「することができる」と定められています(7条・11条・15条1項)。
- 判断する力を欠く常況にある人には、保佐開始・補助開始の審判はできません(11条ただし書・15条1項ただし書)。
- 原因が消えたときは、本人などの請求により、家庭裁判所は開始の審判を取り消さなければなりません(10条・14条1項・18条1項)。別の開始の審判をするときも、前の審判を取り消さなければなりません(19条)。同意権や代理権を付けた審判の取消しは「できる」にとどまります(14条2項・18条2項・876条の4第3項)。
保佐人の同意が要る行為は、13条1項に並んでいます。よく問われる号を抜き出します。
民法第13条第1項第2号・第3号・第5号・第6号・第7号・第8号(保佐人の同意を要する行為等)
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
- ⋮(略)
- 二借財又は保証をすること。
- 三不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
- ⋮(略)
- 五贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
- 六相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
- 七贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
- 八新築、改築、増築又は大修繕をすること。
- ⋮(略)
注:第九条ただし書に規定する行為=日用品の購入その他日常生活に関する行為
5号の贈与は、贈与をする側の行為です(もらう側ではない)。2項の審判で同意が要る行為を足せますが、日常生活に関する行為は足せません。保佐人が、被保佐人の利益を害するおそれが無いのに同意しないときは、家庭裁判所は同意に代わる許可を与えることができます(3項。補助人も17条3項で同じ)。同意も許可も無い行為は取り消せます(4項)。
民法第17条第1項(補助人の同意を要する旨の審判等)
家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
注:第十五条第一項本文に規定する者=補助開始の審判を請求できる人
| 保護者 | 代理権 | 同意権 |
|---|---|---|
| 成年後見人 | 当然にある(859条1項) | 無い(同意を得ても取り消せる) |
| 保佐人 | 審判で特定の行為に付与(876条の4) | 13条1項の行為に当然にある |
| 補助人 | 審判で特定の行為に付与(876条の9) | 審判で13条1項の一部に |
- 代理権
- 当然にある(859条1項)
- 同意権
- 無い(同意を得ても取り消せる)
- 代理権
- 審判で特定の行為に付与(876条の4)
- 同意権
- 13条1項の行為に当然にある
- 代理権
- 審判で特定の行為に付与(876条の9)
- 同意権
- 審判で13条1項の一部に
補助人に同意権を付与する審判(17条2項)と、保佐人・補助人に代理権を付与する審判も、本人以外の請求でするときは本人の同意が要ります(876条の4第2項。補助人は876条の9第2項で準用)。
なぜそうなるかなぜ補助では本人の同意が要るのか
3つの制度は、判断する力の程度に合わせて守り方の強さを変えています。補助の対象は判断する力が「不十分」にとどまる人なので、本人以外の請求で審判をするには本人の同意が要り(15条2項)、どの行為に同意や代理が要るかも審判で決めます(17条1項・876条の9)。
判定のしかた
- 1
制度欠く常況=後見、著しく不十分=保佐、不十分=補助
- 2
同意本人以外の請求で本人の同意が要るのは、補助開始・補助人の同意権の付与・保佐人と補助人への代理権の付与
- 3
強さ開始の審判と同意に代わる許可は「できる」、開始の審判の取消しは「しなければならない」
- 4
行為13条1項の号に当たるか。日常生活に関する行為は除く
- 5
権限成年後見人は当然に代理権。保佐人・補助人の代理権は審判で
例で確かめる成年後見・保佐・補助の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である。Bの配偶者が補助開始の審判を請求した場合、家庭裁判所は補助開始の審判をすることができる。
判定のしかたの制度の段で見ます。「著しく不十分」は保佐の要件で、15条1項ただし書により、保佐の原因がある人には補助開始の審判をすることができません。誤りです。
選択肢B 被保佐人Bは、保佐人Cの同意を得ずに、A工務店に自宅の増築を頼む契約をした。この契約は取り消すことができる。
行為の段で見ます。増築は13条1項8号に当たり、同意も許可も無いので4項により取り消せます。妥当です。
○×の一問一答成年後見・保佐・補助の一問一答
1本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには本人の同意が必要であるが、保佐開始の審判には、そのような定めはない。
2被保佐人について後見開始の審判をする場合、家庭裁判所は、保佐開始の審判を取り消すかどうかを裁量で決めることができる。
3家庭裁判所は、13条1項に掲げる行為以外の行為にも保佐人の同意を要する旨の審判をすることができるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為をその対象とすることはできない。
4補助人の同意を要する旨の審判で同意を要するとされる行為は、13条1項に掲げる行為のすべてでなければならない。
5成年後見人は、代理権を付与する旨の審判を受けなくても、成年被後見人の財産に関する法律行為について成年被後見人を代表する。
6保佐人は、保佐開始の審判によって当然に、被保佐人の財産に関する法律行為の代理権を持つ。
7浪費を繰り返す者は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分でなくても、浪費者であることだけを理由に保佐開始の審判を受けることがある。
成年後見・保佐・補助の例題
自分で解いてみる成年後見・保佐・補助の例題(要件と同意権・代理権)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
成年後見・保佐・補助に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 保佐開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者についても、することができる。
イ 被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判を、本人以外の者の請求によってするには、本人の同意がなければならない。
ウ 被保佐人が、保佐人の同意もこれに代わる許可も得ないで、所有する土地を売った場合、この売買は取り消すことができる。
エ 補助開始の審判の原因が消滅したときでも、家庭裁判所は、本人などの請求により、補助開始の審判を取り消すことができるにとどまり、取り消さなければならないわけではない。
オ 成年被後見人が、成年後見人の同意を得て高価な絵画を買った場合、成年後見人はこの売買を取り消すことができない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはイ・ウ)。
- ア:妥当ではありません。11条ただし書により、後見の原因(欠く常況)がある人には保佐開始の審判をできません(要件の語の入替)。
- イ:妥当です。876条の9第2項が876条の4第2項を準用し、本人の同意が要ります。
- ウ:妥当です。土地の売却は13条1項3号の行為で、同意も許可も無ければ取り消せます(13条4項)。
- エ:妥当ではありません。18条1項は、補助開始の審判を取り消さなければならないと定めます(「できる⇔しなければならない」)。
- オ:妥当ではありません。成年被後見人は同意を得ても取り消せます(9条。制度の入替)。
【ポイント】要件は語の程度で、義務は「しなければならない」か「できる」かで、権限は当然か審判かで見分けます。
タイプ4相手方の催告と詐術
制限行為能力者の相手方の催告と詐術(20条・21条)
何が問われるか
事例の当てはめです。取引の相手方がだれに催告したかで、期間内に返事が無いときの結論(追認とみなす/取り消したとみなす)が逆になります。もう一つは、制限行為能力者が能力者のようにふるまったときに、詐術に当たって取り消せなくなるかです。このタイプでも、A=取引の相手方、B=制限行為能力者、C=Bの保護者です。
黙っていたのが一人で追認できる人(行為能力者となった本人・保護者)なら追認、被保佐人・被補助人の本人なら取消しとみなされます。
民法第20条第1項・第2項・第4項(制限行為能力者の相手方の催告権)
1項制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
2項制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
4項制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
注:2項の「同項後段と同様とする」=追認したものとみなす
| 催告の相手 | いつ・何を | 期間内に返事が無いと |
|---|---|---|
| 行為能力者となった本人 | 行為能力者となった後に、追認するかどうか | 追認したものとみなす(1項) |
| 法定代理人・保佐人・補助人 | 本人が行為能力者とならない間に、その人が追認できる行為(権限内の行為)について | 追認したものとみなす(2項) |
| 被保佐人・17条1項の審判を受けた被補助人 | 保佐人・補助人の追認を得るべき旨 | 取り消したものとみなす(4項) |
- いつ・何を
- 行為能力者となった後に、追認するかどうか
- 期間内に返事が無いと
- 追認したものとみなす(1項)
- いつ・何を
- 本人が行為能力者とならない間に、その人が追認できる行為(権限内の行為)について
- 期間内に返事が無いと
- 追認したものとみなす(2項)
- いつ・何を
- 保佐人・補助人の追認を得るべき旨
- 期間内に返事が無いと
- 取り消したものとみなす(4項)
- 未成年者・成年被後見人の本人は、まだ制限行為能力者であるうちは、20条の催告の相手に入っていません。そのうちに催告するなら、法定代理人にします。
ほかの制度の催告との違い
催告に返事が無いときの結論は、制度ごとに違います。制限行為能力者の20条と入れ替えて誤りが作られます。
| 制度 | 返事が無いと | 条文 |
|---|---|---|
| 無権代理(本人への催告) | 追認を拒絶したものとみなす | 114条 |
| 期間の定めのない解除権 | 解除権が消滅する | 547条 |
| 売買の一方の予約 | 予約が効力を失う | 556条2項 |
| 選択債権 | 選択権が相手方に移転する | 408条 |
(無権代理は代理権の無い人が代理人として契約することで、無権代理のページで扱います。解除権は契約をやめにできる権利、売買の一方の予約は片方が「買う」と言えば売買が成立する約束、選択債権はいくつかの物から選んだ物を渡してもらう債権です。)
詐術を用いたとき
民法第21条(制限行為能力者の詐術)
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
詐術を用いると、だましてしたその取引は、だれからも取り消せなくなります。本人だけでなく、法定代理人も取り消せません(21条は、取り消せる人を限らずに「その行為を取り消すことができない」と定めています)。
制限行為能力者の黙秘と詐術事件
詐術に当たらない最高裁 第一小法廷 昭和44年2月13日 判決
争点制限行為能力者が、そのことを黙って取引をしただけで、取り消せなくなる詐術に当たるか
判旨のことば「単に無能力者であることを黙秘していたことの一事をもつて、右にいう詐術に当たるとするのは相当ではない」
判決当時の無能力者(準禁治産者。1999年〔平成11年〕の改正で今の保佐に改められた制度です)が、そのことを相手方に告げずに取引をした事案です。判例は、詐術は積極的な術策に限らず、ふつうに人を欺くに足りる言動で相手方の誤信を招き、又は強めた場合も含むとしました。黙秘も、ほかの言動と相まって相手方を誤信させたなら詐術に当たりますが、黙っていたことだけでは当たらないとしました。判決当時の20条は、今の21条です。判旨の「右にいう詐術」は判決の前の部分で述べた詐術のことで、「一事をもつて」は「それだけを理由に」という意味です(「もつて」は「もって」と読みます)。
▶すり替えに注意
誤り制限行為能力者であることを黙っていれば、それだけで詐術に当たる
正しくは黙秘の一事だけでは当たらず、ほかの言動と相まって誤信させたときに当たる。
なぜそうなるかなぜ催告の相手で結論が逆になるのか
行為能力者となった本人や保護者は、一人で追認するかどうかを決められるので、黙っていれば取り消さない判断とみて追認とします。被保佐人・被補助人は、保佐人・補助人の追認を得なければ有効と決められないので、通知が無ければ本人を守る取消しの側に倒します。
判定のしかた
- 1
相手催告したのは、本人か、保護者か、被保佐人・被補助人か
- 2
時期本人への1項の催告は、行為能力者となった後か
- 3
中身保佐人・補助人の追認を得るべき旨の催告か(4項)
- 4
結論本人・保護者が黙れば追認。被保佐人・被補助人が黙れば取消し
- 5
詐術黙秘だけか、ほかの言動と相まって誤信させたか
例で確かめる催告と詐術の選択肢を見分ける
選択肢A Bは17歳のときに、親権者Cの同意を得ずにAからバイクを買った。Bが18歳になった後、AはBに、1か月の期間を定めて追認するかどうかの確答を求めた。Bが期間内に確答を発しなかったときは、売買を取り消したものとみなされる。
判定のしかたの相手と時期の段で、行為能力者となった後の本人への催告と決まります。結論の段で、黙っていれば追認です。誤りです。
選択肢B 被保佐人Bは、保佐人Cの同意を得ずに、Aから土地を買った。AがBに、1か月の期間内にCの追認を得るよう催告したが、Bは期間内に追認を得た旨の通知を発しなかった。この場合、売買は取り消したものとみなされる。
中身の段で、追認を得るべき旨の催告(20条4項)です。通知が無ければ取消しとみなされます。妥当です。
○×の一問一答相手方の催告と詐術の一問一答
1制限行為能力者の相手方が、補助人に対し、その権限内の行為について1か月以上の期間を定めて追認するかどうかの確答を催告し、補助人が期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
220条の催告は、相当の期間を定めればよく、1か月未満の期間を定めてすることもできる。
3制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、本人だけでなく、法定代理人もその行為を取り消すことができない。
4未成年者が、店頭で年齢の確認をされなかったため、自分が17歳であることに触れずに商品を買っただけでも、相手方が成年者だと思い込んだ以上、詐術に当たるとするのが判例である。
5無権代理人がした契約について、相手方が本人に相当の期間を定めて催告し、本人が期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされる。
相手方の催告と詐術の例題
自分で解いてみる制限行為能力者の催告と詐術の例題(追認か取消しか)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
正解は5です。
- 1:妥当ではありません。本人への20条1項の催告は、行為能力者となった後にするものです。未成年のうちの本人は催告の相手に入りません(時期のずらし)。
- 2:妥当ではありません。法定代理人が黙っていれば追認とみなされます(20条2項。帰結の入替)。
- 3:妥当ではありません。行為能力者となった本人が黙っていれば追認とみなされます(20条1項。帰結の入替)。
- 4:妥当ではありません。判例は、黙秘の一事だけでは詐術に当たらないとしました(黙秘の扱いの反転)。
- 5:妥当です。偽の身分証明書を示すのは、能力者だと信じさせる詐術です。21条により、法定代理人Cも取り消せません。
【ポイント】まずだれに・いつ催告したかを決め、黙っていたのが一人で追認できる人なら追認、被保佐人・被補助人なら取消しと当てます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(制限行為能力者の条文 一覧)
| 場面 | 覚えること | 条文 |
|---|---|---|
| 成年 | 18歳 | 4条 |
| 後見・保佐・補助の要件 | 欠く常況・著しく不十分・不十分 | 7条・11条・15条 |
| 補助開始(本人以外の請求) | 本人の同意が要る | 15条2項 |
| 補助人の同意が要る行為 | 13条1項の行為の一部 | 17条1項 |
| 後見・保佐・補助の開始 | 請求により審判をすることができる | 7条・11条・15条1項 |
| 同意に代わる許可 | 家庭裁判所が与えることができる | 13条3項・17条3項 |
| 開始の審判の取消し(原因の消滅〔請求による〕・別の審判) | 取り消さなければならない | 10条・14条1項・18条1項・19条 |
| 催告の期間 | 1か月以上 | 20条1項 |
| 催告に返事が無い | 本人(行為能力者となった後)・保護者なら追認。被保佐人・被補助人なら取消し | 20条 |
| 詐術 | 行為を取り消せない(法定代理人も) | 21条 |
- 覚えること
- 18歳
- 条文
- 4条
- 覚えること
- 欠く常況・著しく不十分・不十分
- 条文
- 7条・11条・15条
- 覚えること
- 本人の同意が要る
- 条文
- 15条2項
- 覚えること
- 13条1項の行為の一部
- 条文
- 17条1項
- 覚えること
- 請求により審判をすることができる
- 条文
- 7条・11条・15条1項
- 覚えること
- 家庭裁判所が与えることができる
- 条文
- 13条3項・17条3項
- 覚えること
- 取り消さなければならない
- 条文
- 10条・14条1項・18条1項・19条
- 覚えること
- 1か月以上
- 条文
- 20条1項
- 覚えること
- 本人(行為能力者となった後)・保護者なら追認。被保佐人・被補助人なら取消し
- 条文
- 20条
- 覚えること
- 行為を取り消せない(法定代理人も)
- 条文
- 21条
判例
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 意思無能力者の法律行為(大判明治38年5月11日)【タイプ1】 | 無効 | 取消しを待たずに当然に無効。今は3条の2 |
| 黙秘と詐術(最判昭和44年2月13日)【タイプ4】 | 詐術に当たらない | 黙秘の一事だけでは足りない。ほかの言動と相まって誤信させれば詐術 |
- 結論
- 無効
- 決め手の語
- 取消しを待たずに当然に無効。今は3条の2
- 結論
- 詐術に当たらない
- 決め手の語
- 黙秘の一事だけでは足りない。ほかの言動と相まって誤信させれば詐術
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 行為能力は、権利義務の帰属主体となりうる地位(定義の入替) | それは権利能力。行為能力は単独で完全に有効な法律行為をすることができる地位 |
| 意思能力の無い人の行為は取り消せる(効果の入替) | 無効(3条の2)。取り消せるのは行為能力の制限に反した行為 |
| 単に権利を得る行為にも同意が要る(例外の削除) | 5条1項ただし書で同意は要らない。ただし負担付贈与・返済の受領は同意が要る |
| 保佐は判断する力が不十分、補助は著しく不十分(要件の語の入替) | 保佐が著しく不十分、補助が不十分。後見は欠く常況 |
| 保佐開始の審判にも本人の同意が要る(要件の付け足し) | 本人の同意が要るのは補助開始・補助人の同意権の付与(17条2項)・保佐人と補助人への代理権の付与。保佐開始と13条2項の審判には要らない |
| 家庭裁判所は同意に代わる許可を与えなければならない(できる⇔しなければならない) | 与えることができる |
| 保佐人は当然に代理権を持つ(権限の入替) | 保佐人・補助人の代理権は審判で付与。当然に持つのは成年後見人 |
| 被保佐人本人が黙っていれば追認とみなす(帰結の入替) | 追認を得るべき旨の催告に通知が無ければ取り消したものとみなす |
| 無権代理と同じく、返事が無ければ追認拒絶(他の制度の流用) | 制限行為能力者の相手方の催告は、本人(行為能力者となった後)・保護者が黙れば追認 |
| 黙っていただけで詐術に当たる(黙秘の扱いの反転) | 黙秘の一事だけでは当たらない。ほかの言動と相まって誤信させれば当たる |
| 成年は20歳(改正前の定め) | 2022年4月から18歳。改正前の4条は20歳だった |
- 正しくはこう
- それは権利能力。行為能力は単独で完全に有効な法律行為をすることができる地位
- 正しくはこう
- 無効(3条の2)。取り消せるのは行為能力の制限に反した行為
- 正しくはこう
- 5条1項ただし書で同意は要らない。ただし負担付贈与・返済の受領は同意が要る
- 正しくはこう
- 保佐が著しく不十分、補助が不十分。後見は欠く常況
- 正しくはこう
- 本人の同意が要るのは補助開始・補助人の同意権の付与(17条2項)・保佐人と補助人への代理権の付与。保佐開始と13条2項の審判には要らない
- 正しくはこう
- 与えることができる
- 正しくはこう
- 保佐人・補助人の代理権は審判で付与。当然に持つのは成年後見人
- 正しくはこう
- 追認を得るべき旨の催告に通知が無ければ取り消したものとみなす
- 正しくはこう
- 制限行為能力者の相手方の催告は、本人(行為能力者となった後)・保護者が黙れば追認
- 正しくはこう
- 黙秘の一事だけでは当たらない。ほかの言動と相まって誤信させれば当たる
- 正しくはこう
- 2022年4月から18歳。改正前の4条は20歳だった
次にやること
次の論点













