担保物権の通有性とは(付従性・随伴性・不可分性・物上代位性をわかりやすく)
30秒でわかる担保物権の通有性
担保物権は、お金を貸した人などが、返してもらえないときに備えて、物の上に持つ権利です。民法には留置権・先取特権・質権・抵当権の4つがあります。
4つの共通の性質
3つの効力
担保物権の編の最初のページです。ここでは4つを横に並べて比べることに絞り、個々の中身はそれぞれのページで扱います。
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | — |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | — |
市役所でよく出て、国家一般職・特別区でも出ます。選択肢は、表の1マスの○と×を入れ替えて誤りが作られます。性質の名前ではなく定義の文で問われることもあります。
よく出るタイプ
担保物権の通有性の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1通有性とその有無付従性・随伴性・不可分性・物上代位性。留置権に物上代位性が無い
- タイプ2効力の有無優先弁済的・留置的・収益的。どの担保物権にあるか
- タイプ3分類と対抗要件法定と約定、典型と非典型、占有か登記か
このページの読み方(用語)
- 債権・物権:債権は、特定の人に、お金を払うことなど何かを求める権利です。物権は、物を直接支配する権利で、だれに対しても主張できます。お金を貸した人が債権者、借りた人が債務者です。
- 担保物権:債権を確実に回収するために、債権者が物(目的物)の上に持つ物権です。担保される債権を被担保債権といいます。
- 4つの担保物権:留置権は、他人の物を手元に置いている人が、その物について生じた代金(修理代など)を払ってもらうまで、物を返さずにとどめておける権利です。先取特権は、給料や物の売買代金など法律が決めた種類の債権を持つ人が、債務者の財産から他の債権者より先に弁済を受けられる権利です。質権は、債権者が物を受け取って預かり、返済が無ければその物から先に弁済を受ける権利です。抵当権は、土地や建物を持ち主の手元に置いたまま、返済が無ければその不動産を売った代金から先に弁済を受ける権利です。
- 通有性:担保物権に共通してある性質のことです。付従性・随伴性・不可分性・物上代位性の4つを指します。
- 弁済:債務を果たす(お金を返す)ことです。
- 優先弁済:目的物を売った代金などから、他の債権者より先に弁済を受けることです。
- 物上代位:目的物が売られたり壊れたりして、代わりのお金(売買代金・賃料・保険金・損害賠償金〔他人がわざと、又は不注意で物を壊した不法行為のときに払うお金〕)に変わったとき、その代わりのものにも担保物権を及ぼすことです。代わりのお金が払われる前に、裁判所の手続でそのお金を押さえる(差押え)必要があります。
- 占有:物を実際に自分の支配のもとに置いていること(手元に持っている・預かっている)です。持ち主であるか(所有)とは別です。
- 留置:物を手元にとどめて返さないことです。果実は、物から生じる収益(家賃・作物など)です。
- 不動産・動産:土地と建物が不動産、それ以外の物(時計・車・商品など)が動産です。質権は、何を質に入れるかで動産質権・不動産質権・債権質(債権を質に入れるもの)に分かれます。
- 典型担保・非典型担保:民法が定める4つの担保物権が典型担保、民法典に定めの無い担保(譲渡担保など)が非典型担保です。
- 法定担保物権・約定担保物権:要件を満たせば法律上当然に生じるのが法定、当事者の契約(設定契約)で生じるのが約定です。担保を差し出した人を設定者といいます。
- 準用:ある条文を、似た別の場面にも当てはめることです。
- 対抗要件:権利を第三者(当事者とその相続人以外の人)に主張するための条件です。登記は、不動産の権利を国の帳簿に書いて公に示すことです。
全体の地図4つの担保物権の比較表
担保物権の比較表(通有性と効力の○×)
このページの正誤は、ほとんどが次の2枚の表のどのマスかで決まります。どちらも通説の整理と条文によります。
通有性の比較表
| 担保物権 | 付従性・随伴性 | 不可分性 | 物上代位性 |
|---|---|---|---|
| 留置権 | ○ | ○(296条) | × |
| 先取特権 | ○ | ○(305条で準用) | ○(304条) |
| 質権 | ○ | ○(350条で準用) | ○(350条で準用) |
| 抵当権 | ○ | ○(372条で準用) | ○(372条で準用) |
- 付従性・随伴性
- ○
- 不可分性
- ○(296条)
- 物上代位性
- ×
- 付従性・随伴性
- ○
- 不可分性
- ○(305条で準用)
- 物上代位性
- ○(304条)
- 付従性・随伴性
- ○
- 不可分性
- ○(350条で準用)
- 物上代位性
- ○(350条で準用)
- 付従性・随伴性
- ○
- 不可分性
- ○(372条で準用)
- 物上代位性
- ○(372条で準用)
効力の比較表
| 担保物権 | 優先弁済的効力 | 留置的効力 | 収益的効力 |
|---|---|---|---|
| 留置権 | × | ○(295条) | × |
| 先取特権 | ○(303条) | × | × |
| 動産質権 | ○(342条) | ○(347条) | × |
| 不動産質権 | ○(342条) | ○(347条) | ○(356条) |
| 抵当権 | ○(369条) | × | × |
表の見方
- 通有性の比較表で×があるのは、留置権の物上代位性の1マスだけです。付従性・随伴性・不可分性は4つすべてにあります(根抵当権〔一定の範囲の取引から生じる債権を、限度額までまとめて担保する抵当権〕は、担保する元本が決まる前は付従性・随伴性の例外です。中の債権が弁済されても消えず、債権を譲り受けた人は使えません。根抵当権のページで扱います)。
- 効力の比較表は、留置権の優先弁済的効力が×で、それが物上代位性の×の理由になっています(タイプ1)。留置的効力は、物を手元に置く留置権と質権だけ。収益的効力は不動産質権だけです。
- 2枚は軸が違います(通有性は性質、効力は何ができるか)。選択肢がどちらの話かを先に見ます。
タイプ1通有性とその有無
担保物権の通有性(付従性・随伴性・不可分性・物上代位性)
何が問われるか
4つの性質の定義と、それがどの担保物権にあるかです。誤りの中心は、留置権にも物上代位性があるとする文です。
| 性質 | 意味 | ある担保物権 |
|---|---|---|
| 付従性 | 債権を守るための権利なので、守る債権が無ければ成り立たず、弁済などで債権が無くなれば一緒に消える | 4つすべて |
| 随伴性 | 被担保債権が移れば(売るなどして他人に移す=債権譲渡)、担保物権も一緒に移る | 4つすべて |
| 不可分性 | 債権の全部の弁済を受けるまで、目的物の全部に権利を行使できる | 4つすべて |
| 物上代位性 | 目的物が代金・保険金などに変われば、それにも権利を行使できる | 留置権以外の3つ |
- 意味
- 債権を守るための権利なので、守る債権が無ければ成り立たず、弁済などで債権が無くなれば一緒に消える
- ある担保物権
- 4つすべて
- 意味
- 被担保債権が移れば(売るなどして他人に移す=債権譲渡)、担保物権も一緒に移る
- ある担保物権
- 4つすべて
- 意味
- 債権の全部の弁済を受けるまで、目的物の全部に権利を行使できる
- ある担保物権
- 4つすべて
- 意味
- 目的物が代金・保険金などに変われば、それにも権利を行使できる
- ある担保物権
- 留置権以外の3つ
付従性・随伴性・不可分性は、通説が担保物権に共通する性質として挙げるものです。たとえば被担保債権が弁済されれば、抵当権の登記がまだ残っていても、抵当権はその時に消えます。登記は第三者に主張するための条件で、抵当権が続くための条件ではないからです。逆に、抵当権は、債務者と設定者に対しては、被担保債権と同時でなければ時効で消えません(396条)。
民法第296条(留置権の不可分性)
留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。
不可分性は、留置権の条文である296条に書かれていて、ほかの3つ(先取特権・質権・抵当権)は準用で同じになります。判例(最判平成3年7月16日)も、宅地を造る工事を請け負った人が、仕上がった土地を順に引き渡した事案で、特段の事情(担保を減らすことを承認したなど)が無い限り、残りの土地で残代金の全額を担保できるとして、不可分性を貫きました(詳しくは留置権のページ)。
民法第304条第1項(物上代位)
先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
物上代位は、先取特権の条文である304条に書かれていて、払い渡される前に差押えが要ります(差押えの意味は抵当権の効力と物上代位のページで扱います)。
ほかの担保物権に当てはめる条文
民法第305条(先取特権の不可分性)
第二百九十六条の規定は、先取特権について準用する。
民法第350条(留置権及び先取特権の規定の準用)
第二百九十六条から第三百条まで及び第三百四条の規定は、質権について準用する。
民法第372条(留置権等の規定の準用)
第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
296条は3つすべてに、304条は質権と抵当権に準用されます。留置権に304条を準用する条文はありません。
なぜそうなるかなぜ留置権には物上代位性が無いのか
通説は、物上代位性を、目的物の交換価値(売れば得られる値打ち)から優先弁済を受ける担保物権に認められる性質とみます。留置権は物を手元にとどめて弁済を促すだけで、優先弁済的効力をもたないので、物が保険金などに変わっても、それに及ぼす理由がありません。物上代位性の×と優先弁済的効力の×は、セットで覚えます。
判定のしかた
- 1
性質選択肢の文が、4つのどの性質の定義かを決める(名前でなく中身で見る)
- 2
担保物権どの担保物権の話かを見る。付従性・随伴性・不可分性なら4つとも○
- 3
留置権留置権の物上代位(代金・保険金・損害賠償金に及ぶ)なら×
- 4
準用質権・抵当権は350条・372条で296条と304条が準用される
例で確かめる通有性の選択肢を見分ける
選択肢A 留置権者は、留置物の一部を債務者に返したときは、残りの物について、返した部分の値打ちを差し引いた債権額の限度でしか留置権を行使できない。
判定のしかたの性質の段で、これは不可分性の話です。担保物権の段で、留置権にも不可分性があり(296条)、債権の全部の弁済を受けるまで残りの全部を留置できます。誤りです。
選択肢B A が B に貸したお金のために、B の建物に抵当権の設定を受けていた。建物が火災で焼けたときは、A は、B が保険会社 C から受けるべき保険金に対しても、抵当権を行使することができる。
性質の段で物上代位性、準用の段で、抵当権には372条で304条が準用されます。払渡しの前に差押えをすれば行使できるので、妥当です。
○×の一問一答担保物権の通有性の一問一答
1担保物権は被担保債権を守るためのものであるから、被担保債権が生じていなければ成立せず、弁済などで被担保債権が無くなれば、担保物権も一緒に消える。この性質を付従性という。
2不可分性は留置権だけの性質であり、先取特権には認められない。
3債務者が質入れした動産が第三者の不法行為によって滅失したときは、質権者は、債務者が受けるべき損害賠償金に対しても、差押えをして質権を行使することができる。
4通説は、留置権も被担保債権を担保する物権である以上、留置権にも物上代位性を認める。
5質権の被担保債権が譲渡されたときは、質権もこれに伴って譲受人に移転する。
担保物権の通有性の例題
自分で解いてみる担保物権の通有性の例題(付従性・随伴性・不可分性・物上代位性)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
担保物権の性質に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 先取特権者は、目的物が売却されたときは、債務者が受けるべき売買代金に対しても先取特権を行使することができるが、その払渡しの前に差押えをしなければならない。
イ 留置権者は、債務者が留置物を第三者に売却したときは、債務者が受けるべき売買代金に対して物上代位をすることができる。
ウ 質権者は、被担保債権の半額について弁済を受けたときは、質物の半分を質権設定者に返還しなければならない。
エ 先取特権の被担保債権が債権譲渡によって移転したときは、先取特権もこれに伴って譲受人に移転する。
オ 留置権の被担保債権が弁済によって消滅しても、留置権者が目的物の占有を続けている限り、留置権は消滅しない。
正解は 4
正解は4です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。304条1項のとおりです(物上代位性)。
- イ:妥当ではありません。通説は、留置権には物上代位性を認めません(有無の入れ替え)。
- ウ:妥当ではありません。350条で296条が準用され、質権者は債権の全部の弁済を受けるまで質物の全部を留置できます(不可分性の否定)。
- エ:妥当です。担保物権に共通する随伴性によります。
- オ:妥当ではありません。留置権にも付従性があり、被担保債権が消えれば留置権も消えます(付従性の否定)。
【ポイント】付従性・随伴性・不可分性は4つすべてに、物上代位性は留置権以外にあります。×が付くのは留置権の物上代位だけです。
タイプ2効力の有無
担保物権の効力(優先弁済的効力・留置的効力・収益的効力)
何が問われるか
3つの効力のそれぞれが、どの担保物権にあるかです。留置的効力を留置権だけのものにしたり、留置権者にも優先弁済を認めたりして、ある効力を1つの担保物権に独占させる・無い効力を足す形で誤りが作られます。
| 効力 | 意味 | ある担保物権 |
|---|---|---|
| 優先弁済的効力 | 目的物の値打ちから、他の債権者に先立って弁済を受ける | 先取特権・質権・抵当権(留置権に無い) |
| 留置的効力 | 目的物を手元にとどめて、弁済を間接的に促す | 留置権と質権(先取特権・抵当権に無い) |
| 収益的効力 | 目的物を使用・収益して、その利益を弁済に充てる | 不動産質権だけ |
- 意味
- 目的物の値打ちから、他の債権者に先立って弁済を受ける
- ある担保物権
- 先取特権・質権・抵当権(留置権に無い)
- 意味
- 目的物を手元にとどめて、弁済を間接的に促す
- ある担保物権
- 留置権と質権(先取特権・抵当権に無い)
- 意味
- 目的物を使用・収益して、その利益を弁済に充てる
- ある担保物権
- 不動産質権だけ
民法第342条(質権の内容)
質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
質権は、目的物を占有し、かつ他の債権者に先立って弁済を受けます。留置的効力と優先弁済的効力の両方があります(留置は347条)。
民法第369条第1項(抵当権の内容)
抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
抵当権は、占有を設定者のもとに残したまま設定されるので、留置的効力はありません。
民法第356条(不動産質権者による使用及び収益)
不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。
356条は不動産質権の条文で、質に取った土地や建物を使ったり貸したりして利益を得られます。動産質権にはこの定めが無く、収益的効力はありません。
留置権者も、297条1項により、留置物から生じる果実(家賃など)を、他の債権者より先に自分の債権の弁済に充てられます。これは収益を充てられるという特別の定めです。通説がいう優先弁済的効力は、目的物そのものを売った代金から他の債権者より先に弁済を受ける力のことで、通説は留置権にこれを認めません。
なぜそうなるかなぜ留置的効力は留置権と質権だけなのか
留置的効力は、物を手元に置くことが権利の中身に入っている担保物権にだけあります。留置権は「他人の物の占有者は」その物を留置できる権利で(295条1項)、質権も目的物を受け取って占有する権利です(342条・347条)。これに対し、抵当権は「占有を移転しないで」設定され(369条1項)、先取特権の中身は他の債権者に先立って弁済を受けることだけです(303条)。そのため、先取特権者がたまたま物を手元に置いていても(運送人の荷物など)、先取特権に基づいて留置することはできません。
判定のしかた
- 1
効力選択肢の文が、優先弁済・留置・収益のどの効力の話かを決める
- 2
留置権目的物を売った代金から優先して受けるとする文は×。果実の充当は297条の特別の定め
- 3
占有留置的効力は、物を手元に置く留置権と質権だけ
- 4
収益使用・収益できるのは不動産質権だけ。動産質権には無い
例で確かめる効力の選択肢を見分ける
選択肢A 質権者は、質物から他の債権者に先立って弁済を受けられる以上、質物を手元にとどめて弁済を促す効力まではもたない。
判定のしかたの占有の段で、質権は目的物を占有する権利で、347条により質物を留置できます。優先弁済的効力と留置的効力の両方があるので、誤りです。
選択肢B 留置権者は、留置物を手元にとどめて弁済を促すことはできるが、留置物の値打ちから他の債権者に先立って弁済を受ける権利はもたない。
留置権の段で見ます。留置的効力はある、優先弁済的効力は無いの組で、妥当です。
○×の一問一答担保物権の効力の一問一答
1通説によれば、優先弁済的効力は、先取特権・質権・抵当権に認められ、留置権には認められない。
2通説によれば、留置的効力は、先取特権と抵当権には認められるが、質権には認められない。
3収益的効力は、質権のうち不動産質権に認められる効力である。
4質権者は、質物を留置することにより、債務者に弁済を間接的に促すことができる。
5留置権には優先弁済的効力が無いので、留置権者は、留置物から生ずる果実を自己の債権の弁済に充当することもできない。
担保物権の効力の例題
自分で解いてみる担保物権の効力の例題(優先弁済的・留置的・収益的)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
担保物権の効力に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 抵当権者は、目的不動産の占有を設定者のもとにとどめたまま、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
イ 通説によれば、留置的効力は留置権・質権・抵当権に認められ、先取特権には認められない。
ウ 果樹園の土地を留置している留置権者は、その土地から収穫した果実を、自己の債権の弁済に充てることができる。
エ 動産質権者は、質物を使用・収益してその利益を自己の債権の弁済に充てる収益的効力を、当然に有する。
オ 先取特権は、目的物の値打ちから他の債権者に先立って弁済を受ける効力をもたず、目的物を手元にとどめる効力だけをもつ。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウの2つ)。
- ア:妥当です。369条1項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。抵当権は占有を移さないので、留置的効力がありません(有無の入れ替え)。
- ウ:妥当です。297条1項により、留置物から生ずる果実を収取して弁済に充当できます。
- エ:妥当ではありません。収益的効力は不動産質権の効力です(356条。動産質と不動産質の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。303条により先取特権には優先弁済的効力があり、留置的効力はありません(有無の入れ替え)。
【ポイント】効力の問題は、留置権の優先弁済(×)・占有を移さない担保物権の留置(×)・不動産質だけの収益の3か所で入れ替えが起きます。
タイプ3分類と対抗要件
法定担保物権と約定担保物権・担保物権の対抗要件
何が問われるか
担保物権が法律で当然に生じるのか、契約で生じるのか(法定・約定)、民法に定めがあるか(典型・非典型)と、第三者に主張するために何が要るか(占有か登記か)です。
担保物権は、2つの違う物差しで分けられます。1つはどうやって生じるか(法定・約定)、もう1つは民法に定めがあるか(典型・非典型)です。
| 生じ方 | 担保物権 | 中身 |
|---|---|---|
| 法定担保物権 | 留置権・先取特権 | 要件を満たせば法律上当然に生じる |
| 約定担保物権 | 質権・抵当権 | 当事者の設定契約で生じる |
- 担保物権
- 留置権・先取特権
- 中身
- 要件を満たせば法律上当然に生じる
- 担保物権
- 質権・抵当権
- 中身
- 当事者の設定契約で生じる
| 定め | 担保物権 | 中身 |
|---|---|---|
| 典型担保 | 留置権・先取特権・質権・抵当権 | 民法に定めがある |
| 非典型担保 | 譲渡担保・所有権留保・仮登記担保 | 民法典に定めの無い担保(中身は譲渡担保と非典型担保のページ) |
- 担保物権
- 留置権・先取特権・質権・抵当権
- 中身
- 民法に定めがある
- 担保物権
- 譲渡担保・所有権留保・仮登記担保
- 中身
- 民法典に定めの無い担保(中身は譲渡担保と非典型担保のページ)
質権は、設定契約を結び、目的物を引き渡すことで効力を生じます(344条)。
担保物権の対抗要件
| 担保物権 | 第三者に主張するために要るもの | 根拠 |
|---|---|---|
| 留置権 | 物の占有(登記はできない) | 295条1項・302条 |
| 動産質権 | 継続して質物を占有すること | 352条 |
| 不動産質権 | 登記 | 177条 |
| 抵当権 | 登記 | 177条 |
| 債権質 | 第三債務者への通知か承諾(ほかの第三者には「確定日付のある証書」で) | 364条・467条 |
留置権は登記できる権利ではありません(不動産登記法3条に挙がっていない)。177条は、不動産の物権は登記をしなければ第三者に主張できないと定める条文で、不動産質権・抵当権にも当てはまります。同じ不動産に抵当権がいくつか付いたときは、どれが先に弁済を受けるか(順位)も、登記の前後で決まります(373条)。
債権質は、売掛金などの債権を質に入れるものです。その債権の債務者(払う側の人)を第三債務者といい、知らせる(通知)か、認めてもらう(承諾)ことで主張できます。
民法第352条(動産質の対抗要件)
動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。
動産質権は、一度引き渡しを受けただけでは足りず、占有を続けることが対抗要件です。
債務者が破産(財産をまとめて債権者に分ける手続)したとき、破産手続によらずに担保を実行できる権利を別除権といい、別除権になるのは「特別の先取特権、質権又は抵当権」です(破産法2条9項)。特別の先取特権は債務者の特定の物に生じるもの、一般の先取特権は債務者の財産全体に生じるもので、一般の先取特権は別除権に入りません。民法の規定による留置権は「破産財団に対してはその効力を失う」とされます(66条3項。破産財団は、債権者に分けるために集められた債務者の財産です)。商法などの規定による留置権は、これとは別に扱われます。
なぜそうなるかなぜ留置権は登記と関係が無いのか
留置権は、物を占有していることから生じ(295条1項)、占有を失えば消えます(302条)。占有そのものが権利の成り立ちの条件なので、登記で示す権利にはなっていません(不動産登記法3条に留置権は挙がっていない)。これに対し、抵当権と不動産質権は、不動産に関する物権として登記が対抗要件です(177条)。不動産質権は、質権者が物を占有していても登記が要ります。
判定のしかた
- 1
生じ方法定は留置権・先取特権、約定は質権・抵当権。入れ替えていないか
- 2
典型民法の4つが典型担保。譲渡担保などは非典型担保
- 3
対抗要件留置権・動産質は占有、不動産質・抵当権は登記、債権質は通知か承諾
- 4
破産別除権は特別の先取特権・質権・抵当権。一般の先取特権・民法の留置権は入らない
例で確かめる分類と対抗要件の選択肢を見分ける
選択肢A D は、E の建物を修理し、修理代金の支払を受けるまで建物を留置していた。D が建物の占有をやめて E に返したときでも、D の留置権は存続する。
判定のしかたの対抗要件の段で、留置権は占有がかなめの権利だと確かめます。占有で成り立つ権利なので、占有を失うと権利そのものが消滅します(302条)。誤りです。
選択肢B 質権は、債権者と質権設定者の設定契約によって生じる約定担保物権であり、目的物を債権者に引き渡すことによって効力を生ずる。
生じ方の段で、質権は約定担保物権です。344条は引渡しで効力を生ずると定めています。妥当です。
○×の一問一答分類と対抗要件の一問一答
1先取特権は、債権者と債務者の設定契約によって生じる約定担保物権である。
2譲渡担保・所有権留保・仮登記担保は、通説の整理では非典型担保と呼ばれる。
3動産質権の第三者に対する対抗要件は、質権の登記である。
4一般の先取特権を有する者は、破産法上、別除権者として、破産手続によらずに権利を行使することができる。
5不動産質権は、抵当権と同じく、登記をしなければ第三者に対抗することができない。
分類と対抗要件の例題
自分で解いてみる分類と対抗要件の例題(法定・約定と占有・登記)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。質権と抵当権は設定契約で生じる約定担保物権です(分類の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。352条は、継続して質物を占有しなければ対抗できないとしています。
- 3:妥当です。302条本文のとおりです。
- 4:妥当ではありません。373条により、抵当権の順位は登記の前後で決まります。
- 5:妥当ではありません。仮登記担保は非典型担保です(分類の入れ替え)。
【ポイント】分類は法定と約定の入れ替え・非典型を典型に、対抗要件は占有と登記の入れ替えで誤りが作られます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(担保物権の条文 一覧)
| 項目 | 決め手 | 条文 |
|---|---|---|
| 不可分性 | 留置権が基本。先取特権・質権・抵当権に準用 | 296条・305条・350条・372条 |
| 物上代位性 | 先取特権が基本。質権・抵当権に準用。留置権に無い | 304条・350条・372条 |
| 優先弁済的効力 | 先取特権・質権・抵当権。留置権に無い | 303条・342条・369条 |
| 留置的効力 | 留置権と質権だけ | 295条・347条 |
| 収益的効力 | 不動産質権だけ | 356条 |
| 法定・約定 | 法定は留置権・先取特権、約定は質権・抵当権 | 通説の整理 |
| 対抗要件 | 留置権は占有、動産質は継続占有、不動産質・抵当権は登記 | 302条・352条・177条 |
- 決め手
- 留置権が基本。先取特権・質権・抵当権に準用
- 条文
- 296条・305条・350条・372条
- 決め手
- 先取特権が基本。質権・抵当権に準用。留置権に無い
- 条文
- 304条・350条・372条
- 決め手
- 先取特権・質権・抵当権。留置権に無い
- 条文
- 303条・342条・369条
- 決め手
- 留置権と質権だけ
- 条文
- 295条・347条
- 決め手
- 不動産質権だけ
- 条文
- 356条
- 決め手
- 法定は留置権・先取特権、約定は質権・抵当権
- 条文
- 通説の整理
- 決め手
- 留置権は占有、動産質は継続占有、不動産質・抵当権は登記
- 条文
- 302条・352条・177条
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 留置権者も、留置物の保険金・損害賠償金に物上代位できる(有無の入れ替え) | 留置権には物上代位性が無い。304条を準用する条文も無い |
| 留置権者も、留置物の値打ちから優先して弁済を受けられる(有無の入れ替え) | 留置権には優先弁済的効力が無い。果実の充当(297条)は別の定め |
| 留置的効力は留置権だけにある(効力の独占) | 質権にもある(347条) |
| 抵当権には不可分性が無く、一部弁済で効力が縮む(有無の入れ替え) | 372条で296条が準用され、目的物の全部に及ぶ |
| 質権は法定担保物権、留置権は約定担保物権(分類の入れ替え) | 法定は留置権・先取特権、約定は質権・抵当権 |
| 譲渡担保は典型担保の一つ(分類の入れ替え) | 民法典に定めの無い非典型担保 |
| 不動産の留置権は登記をしなければ対抗できない(対抗要件の入れ替え) | 留置権は占有で成り立つ権利で、登記はできない |
| 元本が決まる前の根抵当権にも付従性・随伴性がある(例外の見落とし) | 個々の債権が弁済されても根抵当権は消えない。また「元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない」(398条の7)。債権を譲り受けても根抵当権は付いてこない |
- 正しくはこう
- 留置権には物上代位性が無い。304条を準用する条文も無い
- 正しくはこう
- 留置権には優先弁済的効力が無い。果実の充当(297条)は別の定め
- 正しくはこう
- 質権にもある(347条)
- 正しくはこう
- 372条で296条が準用され、目的物の全部に及ぶ
- 正しくはこう
- 法定は留置権・先取特権、約定は質権・抵当権
- 正しくはこう
- 民法典に定めの無い非典型担保
- 正しくはこう
- 留置権は占有で成り立つ権利で、登記はできない
- 正しくはこう
- 個々の債権が弁済されても根抵当権は消えない。また「元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない」(398条の7)。債権を譲り受けても根抵当権は付いてこない













