物権とは・物権的請求権とは(物権と債権の違いをわかりやすく)
30秒でわかる物権の性質と物権的請求権
物権は、物を直接に支配する権利です(所有権・抵当権など)。特定の人に何かをしてもらう権利である債権と違い、だれに対しても主張できるのが原則です。
種類は法律で決まる
移る時と見せ方
侵されたら
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | — | 国家専門職 | ★★ |
市役所でよく出ます。誤りの選択肢は、原則の言い切り・主義の入れ替え・要件の付け足し・時期の入れ替えで作られます(誤りの例は、まとめの「よくある間違い」に並べました)。
よく出るタイプ
物権の性質と物権的請求権の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1物権法定主義と物権の種類175条の「法律」の範囲。契約で作れない。湯口権
- タイプ2物権の効力・公示と所有権移転の時期物権は債権に優先、登記した賃借権は例外。公信は動産だけ。契約の時に移る
- タイプ3物権的請求権返還・妨害排除・妨害予防。故意過失は不要。建物収去の相手方
このページの読み方(用語)
- 物権・債権:物権は物を直接に支配する権利、債権は特定の人(債務者)に何かを求める権利で、求める人が債権者です。借りる権利(賃借権)も債権です。
- 意思表示:「売ります」「買います」のように、権利を移したいなどの気持ちを相手に示すことです。売買契約は、売主と買主の意思表示が合って成り立ちます。
- 占有:物を実際に自分の支配の下に置いていること(持っている・住んでいる)です。持ち主かどうかとは別です。
- 不動産・動産:土地と建物などが不動産、それ以外が動産です。物権変動は、所有権などが移ったり生じたり消えたりすることです。
- 対抗する:自分の権利を相手に主張することです。そのために要るもの(不動産の登記・動産の引渡しなど)を対抗要件といいます。第三者は当事者とその相続人以外の人で、177条の第三者はさらに絞られます(177条の第三者のページで扱います)。
- 登記・引渡し:登記は不動産の持ち主などを国の帳簿に書いて示すこと、引渡しは物を相手の支配に移すことです。
- 公示・公信:権利の変動を外から分かる形で示すのが公示です。その形を信じた人を、形が真実と違っても守るのが公信です。
- 故意・過失:故意はわざと、過失は不注意です。
- 収去・明渡し:収去は建物などを取り壊して取り除くこと、明渡しは占有している土地や建物から出て持ち主に返すことです。
- 類推(類推適用):条文がそのまま当てはまらない場面に、似ているので同じ条文を当てはめることです。
- 判例の書き方:「大判」は、最高裁判所ができる前(昭和22年まで)の大審院の判決、「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「約旨」(=取り決めの趣旨)、「右」(=前に述べた)、「よつて」(=よって)のような書き方が出てきます。
全体の地図物権的請求権の3つの比較
物権的請求権の全体の地図(3つの種類と相手方)
正誤は、どの場面の請求か・相手はだれか・相手の落ち度が要るかで決まります。
| 請求権 | どんな場面か | 相手はだれか | 故意・過失 |
|---|---|---|---|
| 返還請求権 | 他人が自分の物を占有している(自分の自転車を他人が持っている) | 今その物を占有している人 | 要らない |
| 妨害排除請求権 | 占有以外の形で物権が妨げられている(隣の土地の木が倒れて自分の土地にかかっている) | 今妨害している人 | 要らない |
| 妨害予防請求権 | 妨げられるおそれがある(隣の土地が崩れてきそう) | おそれを生じさせている人(隣の土地が原因なら、その土地の今の持ち主) | 要らない |
- どんな場面か
- 他人が自分の物を占有している(自分の自転車を他人が持っている)
- 相手はだれか
- 今その物を占有している人
- 故意・過失
- 要らない
- どんな場面か
- 占有以外の形で物権が妨げられている(隣の土地の木が倒れて自分の土地にかかっている)
- 相手はだれか
- 今妨害している人
- 故意・過失
- 要らない
- どんな場面か
- 妨げられるおそれがある(隣の土地が崩れてきそう)
- 相手はだれか
- おそれを生じさせている人(隣の土地が原因なら、その土地の今の持ち主)
- 故意・過失
- 要らない
似た請求との比べ:
| 請求 | 根拠 | 相手の故意・過失 |
|---|---|---|
| 物権的請求権 | 物権そのもの(条文は無く、判例・通説が認める) | 要らない |
| 不法行為の損害賠償 | 709条 | 要る(「故意又は過失によって」) |
- 根拠
- 物権そのもの(条文は無く、判例・通説が認める)
- 相手の故意・過失
- 要らない
- 根拠
- 709条
- 相手の故意・過失
- 要る(「故意又は過失によって」)
表の見方
- 3つとも物権が妨げられている状態を直す請求なので、相手の落ち度を問いません。損害賠償とはここが逆です。
- 占有そのものを守る占有の訴え(197条〜202条)は、所有権などの本権(占有を正当にする権利)が無くても使えます。物権的請求権とは別の制度で、占有と占有訴権のページで扱います。
タイプ1物権法定主義と物権の種類
物権法定主義とは(175条・慣習法上の物権)
何が問われるか
175条の言葉の読み方です。「法律」に何が入るか、契約で物権を作れるか、慣習で生まれた権利はどうなるかが問われます。
民法第175条(物権の創設)
物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。
「この法律」は民法、「その他の法律」は民法以外の法律で、民法以外の法律で定めた物権もあり得ます。民法は、占有権・所有権のほか、他人の土地を使う用益物権(地上権265条・永小作権270条・地役権280条・入会権294条など。占有権は入りません)と、借金の担保にする抵当権・質権などを定めています(用益物権のページ・担保物権の通有性のページ)。
物権の目的は物(有体物=形のある物)が基本ですが、362条1項は「質権は、財産権をその目的とすることができる」と定め、債権などの権利を目的とする物権も民法自身が認めています(質権は、借金の担保に物や権利を預かる物権です)。
物権法定主義の2つの面と慣習の権利
通説(学者の間で広く支持されている考え方)は、物権法定主義に次の2つの面があると説明します。
| 面 | 中身 |
|---|---|
| 種類 | 法律に無い種類の物権を当事者が作れない |
| 内容 | 法律が定める物権に、法律と違う内容を合意で与えられない |
鷹の湯温泉事件
物権と認める大審院 昭和15年9月18日 判決
争点源泉地の土地と別に取引される温泉の権利(湯口権)は物権として認められるか。その移転を第三者に対抗するには何が要るか
ある地方で、源泉の湯を使う権利が、源泉地の土地の所有権とは別に売り買いされていた事案です。大審院は、この湯口権を物権(物権的な権利)と認めたうえで、その移転を第三者に対抗するには、177条を類推して、立札や管理の施設などで権利者を示しておかなければならないとしました。このように、立札などで権利者を外から分かるようにする方法を明認方法といいます。
▶すり替えに注意
誤り湯口権は物権と認められたので、公示が無くても第三者に対抗できる
正しくは明認方法などの公示が無ければ対抗できない。
なぜそうなるかなぜ物権の種類を法律で決めるのか
通説は、物権の種類と中身を法律で決めておく理由を2つ挙げます。1つは、1つの土地にいくつもの権利が重なる昔の封建的な仕組みをやめ、自由な所有権を中心にすること。もう1つは、どんな物権があり得るかを公示で外から分かるようにして、取引の安全を守ることです。慣習の権利でも、内容がはっきりして公示の手段があれば物権と認め得る、と学説も説明します。
判定のしかた
- 1
法律「その他の法律」も入る。民法に限る文は誤り
- 2
契約合意で新しい種類の物権は作れない
- 3
内容法律と違う内容を合意で与えることも禁じられる
- 4
慣習湯口権は物権と認める。対抗には明認方法が要る
- 5
客体財産権も質権の目的になる
例で確かめる物権法定主義の選択肢を見分ける
選択肢A 土地の持ち主と知人が、法律に無い新しい種類の権利として、だれに対しても主張できる「特別使用権」を契約で作った。この権利は、2人が合意している以上、物権としての効力を持つ。
判定のしかたの契約の段で見ます。法律に無い種類の物権は、合意しても作れません。誤りです。
選択肢B ある温泉地で、源泉の土地と別に湯口権を買った人は、立札などで自分が権利者であることを示していなければ、その権利の取得を第三者に対抗できない。
慣習の段で見ます。判例は湯口権を物権と認めつつ、対抗には明認方法などの公示が要るとしました。妥当です。
○×の一問一答物権法定主義と物権の種類の一問一答
1民法175条にいう法律には民法以外の法律も含まれるから、民法以外の法律によって物権が定められることもある。
2判例は、物権法定主義を理由に、地方の慣習によって土地と別に売り買いされてきた湯口権を、物権としては認めていない。
3物権法定主義は新しい種類の物権を作ることを禁じるだけなので、所有権の内容を当事者の合意で法律と違うものにすることは自由であると、通説は説明する。
4民法は、債権などの財産権を目的とする質権を認めているから、物権の目的は有体物に限られない。
物権法定主義の例題
自分で解いてみる物権法定主義の例題(175条と慣習法上の物権)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。175条の法律は民法以外の法律も含みます(範囲の狭め)。
- 2:妥当ではありません。対抗には明認方法などの公示が要ります(要件の書き落とし)。
- 3:妥当です。物権法定主義の2つの面です。
- 4:妥当ではありません。法律に無い種類の物権は、契約で作れません。
- 5:妥当ではありません。362条1項により、財産権も質権の目的になります。
【ポイント】175条は、法律の範囲と2つの面で入れ替えが起きます。
タイプ2物権の効力・公示と所有権移転の時期
物権の効力と所有権の移転時期(公示の原則・公信の原則)
何が問われるか
物権と債権がぶつかったらどちらが勝つか、公示と公信の原則、所有権はいつ移るかの3つが問われます。
物権の優先的効力
「売買は賃貸借を破る」は、借りている物が売られると、借主は新しい持ち主に借りる権利を言えないという意味です。
| ぶつかる権利 | 勝つ方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 物権どうし | 先に成立し対抗要件を備えた物権(同じ不動産を2人に売ったときは、先に登記した方。177条の第三者のページ) | 通説 |
| 物権と債権 | 先後を問わず物権(「売買は賃貸借を破る」) | 通説 |
| 例外:対抗要件を備えた不動産賃借権 | 賃借権が後の物権取得者に勝つ(登記、借地は登記した建物、借家は引渡し) | 605条・借地借家法10条・31条 |
- 勝つ方
- 先に成立し対抗要件を備えた物権(同じ不動産を2人に売ったときは、先に登記した方。177条の第三者のページ)
- 根拠
- 通説
- 勝つ方
- 先後を問わず物権(「売買は賃貸借を破る」)
- 根拠
- 通説
- 勝つ方
- 賃借権が後の物権取得者に勝つ(登記、借地は登記した建物、借家は引渡し)
- 根拠
- 605条・借地借家法10条・31条
公示の原則と公信の原則
| 原則 | 中身 | 民法では |
|---|---|---|
| 公示の原則 | 公示の無い物権変動は第三者に主張できない | 不動産(177条の登記)・動産(178条の引渡し)の両方 |
| 公信の原則 | 公示を信じた人は、公示が真実と違っても権利を得る | 動産の占有だけ(192条の即時取得)。不動産の登記には公信力が無い |
- 中身
- 公示の無い物権変動は第三者に主張できない
- 民法では
- 不動産(177条の登記)・動産(178条の引渡し)の両方
- 中身
- 公示を信じた人は、公示が真実と違っても権利を得る
- 民法では
- 動産の占有だけ(192条の即時取得)。不動産の登記には公信力が無い
登記を信じた人は、94条2項の類推適用で守られることがあります(虚偽表示のページ)。登記の公信力は登記の制度のページで扱います。
所有権はいつ移るか
民法第176条(物権の設定及び移転)
物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
物権は意思表示だけで移ります(意思主義)。判例・通説は、売買契約とは別の物権行為(物権を移すためだけの意思表示)を求めず、契約が取り消されれば所有権の移転も効力を失うとします。
民法第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
「得喪」は、権利を得ることと失うことです。177条は第三者に対抗するための要件で、売主と買主の間では登記が無くても所有権が移ります。
特定物売買における所有権移転時期事件
契約の時に移転最高裁 第二小法廷 昭和33年6月20日 判決
争点売主が持っている特定の物を売ったとき、所有権はいつ買主に移るか
判旨のことば「特にその所有権の移転が将来なされるべき約旨に出たものでないかぎり、買主に対し直ちに所有権移転の効力を生ずるものと解するを相当とする」
建物の売買で、所有権がいつ移ったかが争われた事案です。判例は、移転を将来にする取り決め(特約)が無い限り、契約と同時に所有権が移るとしました。代金の支払や登記と同時に移すという約旨は認められていないとして、契約の時の移転を認めています。
▶すり替えに注意
誤り特約が無ければ、代金を払った時か登記をした時に所有権が移る
正しくは特約が無ければ契約の時に移る。
(特定物は「この建物」のように、その物だと決めて取引する物です。)「米10キロ」のように種類と量だけで決めた不特定物の売買では、判例(最判昭和35年6月24日)は、原則として目的物が特定した時(渡す物が決まった時)に所有権が移るとしています。
なぜそうなるかなぜ特約が無ければ契約の時に移るのか
176条が、物権は当事者の意思表示のみで移ると定めているからです。逆に、当事者が「代金を払い終えた時に移す」と決めていれば、その意思どおりに後で移ります。
判定のしかた
- 1
相手物権どうしか、物権と債権か
- 2
例外登記した賃借権・借地借家法の対抗要件は物権に勝つ
- 3
原則公示は不動産も動産も。公信は動産の占有だけ
- 4
時期特定物は契約の時。特約があれば特約、不特定物は特定の時
- 5
177条当事者の間では登記が無くても移る
例で確かめる物権の効力と移転時期の選択肢を見分ける
選択肢A 不動産の売買では、所有権移転の登記がされるまでは、売主と買主の間でも、所有権は買主に移らない。
判定のしかたの177条の段で見ます。当事者の間では176条により意思表示だけで移ります。誤りです。
選択肢B 売主が持っている中古のピアノを売る契約で、代金を払い終えた時に所有権を移すと決めた。この場合、契約の時点では、所有権はまだ買主に移っていない。
時期の段で見ます。所有権の移転を将来にする約旨があるので、その時まで移りません。妥当です。
○×の一問一答物権の効力と移転時期の一問一答
1「売買は賃貸借を破る」という言葉は、物権と債権がぶつかれば、どちらが先にできたかではなく権利の性質によって物権の側が勝つ、という原則を言い表したものであると通説は説明する。
2不動産の賃借権は債権であるから、賃貸借の登記をしても、その後にその不動産の所有権を取得した者に賃借権を対抗することはできない。
3民法は、動産の占有だけでなく、不動産の登記にも公信力を認めている。
4売主の所有する特定物の売買では、所有権の移転を将来にする特約が無い限り、契約と同時に所有権が買主に移るとするのが判例である。
物権の効力と所有権の移転時期の例題
自分で解いてみる物権の効力と所有権の移転時期の例題(公信の原則・特定物と不特定物)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
物権の優先と所有権の移転に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 売主の所有する特定物の売買では、所有権の移転について特約が無い限り、目的物が買主に引き渡された時に所有権が移転する。
イ 不特定物の売買では、原則として、目的物が特定した時に所有権が買主に移転する。
ウ 民法は、動産の占有を信頼した者を保護する公信の原則を採っているが、不動産の登記には公信力を認めていない。
エ 同じ不動産の上の物権どうしでは、対抗要件を備えた時期に関係なく、先に成立した物権が常に優先する。
オ 建物の賃借人は、賃借権の登記をしていなくても、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物を買い受けた者に賃借権を対抗することができる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはイ・ウ・オ)。
- ア:妥当ではありません。判例は、特約が無ければ契約と同時に移るとします(時期の入れ替え)。
- イ:妥当です。不特定物は、目的物が特定した時に移ります。
- ウ:妥当です。公信の原則は動産の占有だけです(192条)。
- エ:妥当ではありません。物権どうしは、先に対抗要件を備えた方が優先します(要件の書き落とし)。
- オ:妥当です。借地借家法31条により、引渡しで対抗できます。
【ポイント】所有権の移転時期は、特約が無ければ契約の時です。誤りの選択肢では、引渡し・代金・登記の時にずらされます。
タイプ3物権的請求権
物権的請求権の種類と相手方(建物収去・権利の濫用)
何が問われるか
だれに請求できるか(登記名義を残した人か、実際に建物を持つ人か)、相手の落ち度が要るか、権利の濫用に当たるかが問われます。このタイプでは、K=土地の持ち主、L=その土地の上の建物を買って登記した人、M=Lから建物を買った人とそろえます。建物はKの土地を使う権利(借りる権利など)が無いまま建っているので、Kは所有権に基づいて収去・明渡しを求められます。
建物譲渡後も登記名義を保有する者の建物収去義務事件
収去義務を免れない最高裁 第三小法廷 平成6年2月8日 判決
争点他人の土地の上の建物を買って自分名義で登記した人は、建物を売った後も名義を残していると、収去の義務を免れないか
判旨のことば「たとい建物を他に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、土地所有者に対し、右譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない」
建物を取得して自分の意思で所有権取得の登記をした人が、その後建物を他人に譲ったと言って、土地の持ち主の収去の請求を拒んだ事案です。判例は、相手は原則として現実に建物を所有して土地を占拠する人だとしつつ、自分の意思で登記をして名義を持ち続ける人は義務を免れないとしました。
▶すり替えに注意
誤り建物を譲り渡した以上、登記名義が残っていても収去の義務を負わない
正しくは自分の意思で登記して名義を保有する限り免れない。
未登記建物譲渡人に対する建物収去請求事件
請求できない最高裁 第二小法廷 昭和35年6月17日 判決
争点登記の無い建物を他人に売った元の持ち主が、自分の知らない登記で名義人にされた場合、土地の持ち主はその人に収去を求められるか
判旨のことば「現実に家屋を所有することによつて現実にその土地を占拠して土地の所有権を侵害しているものを被告としなければならない」
登記の無い建物を売った後、裁判所の手続(仮処分)に伴う嘱託登記(裁判所などが登記所に頼んでする登記)で、元の持ち主の名義の登記ができてしまった事案です。この人は建物を支配しておらず、名義も自分の意思によらないので、収去を求められないとしました。
▶すり替えに注意
誤り建物の登記名義人である以上、元の持ち主にも収去を求められる
正しくは自分の意思によらない名義なら求められない。
2つの判例の分かれ目は、登記が自分の意思によるかです。知らないうちに名義人にされた人や、建物を一度も持たずに名義だけある人は相手になりません。
相手の落ち度は要らない・権利の濫用
このタイプの2つ目の事例では、D=土地の持ち主、E=隣の土地の今の持ち主、F=隣の土地の前の持ち主とそろえます。
危険予防設備請求事件
請求できる大審院 昭和12年11月19日 判決
争点隣の土地の前の持ち主の掘り下げで自分の土地が崩れそうなとき、今の隣の持ち主に危険防止の設備を求められるか
大審院は、ある土地の今の状態が隣の土地を侵し、又はその危険を生じさせているときは、その土地の今の持ち主(関係図のE)が、自分の行為によるかどうか、故意・過失があるかどうかを問わず、危険を防ぐ義務を負うとしました。持ち主が自分で措置をとるので、費用もその持ち主の負担になります。不可抗力による場合などは別とされています。
▶すり替えに注意
誤り危険を作ったのは前の持ち主なので、今の持ち主は義務を負わない
正しくは自分の行為によるか、故意・過失があるかを問わず負う。
宇奈月温泉事件
権利の濫用で退けた大審院 昭和10年10月5日 判決
争点他人の引湯管がわずかに自分の土地を通っていることを理由に、土地を買い取らせる目的で撤去を求めることは許されるか
温泉の湯を引く管が、他人の土地をわずかに通っていた事案です。土地の持ち主が、その土地を買い取らせる目的で管の撤去を求めました。大審院は、侵害による損失が軽く、取り除くのに莫大な費用がかかるのに、不当な利益を得る目的で撤去を求めるのは、所有権の行使に名を借りた権利の濫用で許されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り所有権を侵されている以上、撤去の請求はいつでも認められる
正しくは損失が軽く費用が莫大で不当な利益の目的なら、権利の濫用として許されない。
民法第1条第3項(基本原則)
権利の濫用は、これを許さない。
宇奈月温泉事件の考え方は、戦後に1条3項として条文になりました。
物権的請求権は物権から生まれる権利なので、物権と切り離して譲渡できず、物権と別に消滅時効(長い間使わない権利が消える制度)にかかりません。166条2項も「債権又は所有権以外の財産権」とし、所有権を除いています。
なぜそうなるかなぜ自分の意思で登記をした人は逃げられないのか
判例は、建物の持ち主は「自らの意思に基づいて自己所有の登記を経由し、これを保有する以上、右土地所有者との関係においては、建物所有権の喪失を主張できない」と理由を述べました(「登記を経由し」は登記をすること、「右土地所有者」はその土地の持ち主です)。自分の意思で作った名義を残したまま、売ったことを言い立てるのは許されない、という考え方です。
判定のしかた
- 1
種類返還・妨害排除・妨害予防のどれか
- 2
主観相手の故意・過失は要らない。今の持ち主にも請求できる
- 3
相手現実に建物を所有して土地を占拠する人が原則
- 4
登記自分の意思で登記し、名義を残す人も相手になる
- 5
濫用損失が軽く、費用が莫大で、不当な利益の目的なら退ける
- 6
性質物権と切り離して譲渡できず、別に時効で消えない
例で確かめる物権的請求権の選択肢を見分ける
選択肢A 2つ目の事例で、崩れそうなのはFの掘り下げが原因で、Eは何もしていないから、Dは、Eに危険を防ぐ措置を求めることはできない。
判定のしかたの主観の段で見ます。今の持ち主Eは、自分の行為か、故意・過失があるかを問わず、危険を防ぐ義務を負います。誤りです。
選択肢B Gの山林の端を、Hの温泉旅館の引湯管がわずかに通っている。Gは、撤去に莫大な費用がかかると知りながら、山林を高く買い取らせるために撤去を求めた。この請求は権利の濫用として認められない。
濫用の段で見ます。損失が軽く、費用が莫大で、不当な利益の目的がそろっています。妥当です。
○×の一問一答物権的請求権の一問一答
1物権的請求権は、それを直接に定めた条文が民法に無くても、物権がある以上当然に認められ、侵され方に応じて返還・妨害排除・妨害予防の3つがあるとされる。
2所有権に基づく妨害予防請求をするには、妨害のおそれを生じさせている相手方に、故意又は過失があることが必要である。
3所有権に基づく返還請求権は、所有権とは別の権利であるから、所有権から独立して消滅時効にかかる。
4所有者は、所有権を自分に残したまま、所有権に基づく返還請求権だけを他人に譲り渡すことはできない。
物権的請求権の例題
自分で解いてみる物権的請求権の例題(建物収去の相手方と故意・過失)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
K所有の土地の上に、土地を使う権利の無い建物がある。Lはこの建物を買い受け、自らの意思でL名義の所有権移転登記をした。その後、Lは建物をMに売り渡して引き渡したが、登記名義はLのままである。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア Kが建物収去・土地明渡しを請求したとき、Lは、建物をMに売り渡して所有権を失ったことを主張して、その義務を免れることはできない。
イ Mは建物の所有権移転登記をしていないから、Kは、Mに対して建物収去・土地明渡しを請求することはできない。
ウ KがLに建物収去・土地明渡しを請求するには、Lが、Kの土地であることを知っていたか、知らなかったことに過失があったことが必要である。
エ 仮に、この建物が未登記で、Lが未登記のまま建物をMに売り渡して引き渡し、その後にLの意思によらずにL名義の登記がされたのであれば、Kは、Lに対して建物の収去を請求することはできない。
オ Kが、土地を使えなかった損害の賠償を709条に基づいてLに請求する場合も、所有権に基づく請求と同じく、Lの故意・過失は要件とならない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エの2つ)。
- ア:妥当です。自らの意思で登記し、名義を保有する限り免れません。
- イ:妥当ではありません。相手は原則として現実に建物を所有して土地を占拠する人で、Mの登記は関係ありません(相手方の取り違え)。
- ウ:妥当ではありません。物権的請求権に、相手方の故意・過失は要りません(要件の付け足し)。
- エ:妥当です。未登記の建物を未登記のまま売れば所有権を失い、後に意思によらない名義ができても義務は負いません。
- オ:妥当ではありません。709条の損害賠償には故意・過失が要ります(請求の取り違え)。
【ポイント】建物収去の相手方は実際の持ち主が原則で、自分の意思で登記した名義人が加わります。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(物権の判例 一覧)
権利・義務や移転を認めた
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 鷹の湯温泉事件(大判昭和15年9月18日)【タイプ1】 | 湯口権を物権と認める。対抗には明認方法 |
| 特定物の売買(最判昭和33年6月20日)【タイプ2】 | 特約が無ければ契約の時に移る |
| 不特定物の売買(最判昭和35年6月24日)【タイプ2】 | 目的物が特定した時に移る |
| 登記名義を残す人(最判平成6年2月8日)【タイプ3】 | 自分の意思で登記し、名義を保有する限り収去を免れない |
| 危険予防設備請求事件(大判昭和12年11月19日)【タイプ3】 | 自分の行為か、故意・過失を問わず今の持ち主が義務を負う |
- 決め手の語
- 湯口権を物権と認める。対抗には明認方法
- 決め手の語
- 特約が無ければ契約の時に移る
- 決め手の語
- 目的物が特定した時に移る
- 決め手の語
- 自分の意思で登記し、名義を保有する限り収去を免れない
- 決め手の語
- 自分の行為か、故意・過失を問わず今の持ち主が義務を負う
請求を退けた
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 意思によらない名義人(最判昭和35年6月17日)【タイプ3】 | 相手は現実に建物を所有して土地を占拠する人。意思によらない名義だけの人には請求できない |
| 宇奈月温泉事件(大判昭和10年10月5日)【タイプ3】 | 損失が軽く費用が莫大で不当な利益の目的なら権利の濫用 |
- 決め手の語
- 相手は現実に建物を所有して土地を占拠する人。意思によらない名義だけの人には請求できない
- 決め手の語
- 損失が軽く費用が莫大で不当な利益の目的なら権利の濫用
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 175条の法律は民法に限る(範囲の狭め) | 「この法律その他の法律」で、民法以外の法律も入る |
| 物権と債権は成立の先後で優劣が決まる(原則の言い切り) | 先後を問わず物権が優先。登記した賃借権などが例外 |
| 公信の原則は不動産の登記にも及ぶ(主義の入れ替え) | 公信は動産の占有だけ。登記に公信力は無い |
| 不動産は登記、動産は引渡しが無ければ、当事者の間でも物権変動が生じない(効力要件と対抗要件の入れ替え) | 当事者の間は意思表示だけで生じる(176条)。登記・引渡しは第三者への対抗要件(177条・178条) |
| 特定物の所有権は代金を払った時・引渡しの時に移る(時期の入れ替え) | 特約が無ければ契約の時 |
| 物権的請求権にも相手方の故意・過失が要る(要件の付け足し) | 要らない。要るのは709条の損害賠償 |
| 建物収去の相手方は常に登記名義人(相手方の取り違え) | 原則は現実に建物を所有して占拠する人。自分の意思で登記した名義人も加わる |
- 正しくはこう
- 「この法律その他の法律」で、民法以外の法律も入る
- 正しくはこう
- 先後を問わず物権が優先。登記した賃借権などが例外
- 正しくはこう
- 公信は動産の占有だけ。登記に公信力は無い
- 正しくはこう
- 当事者の間は意思表示だけで生じる(176条)。登記・引渡しは第三者への対抗要件(177条・178条)
- 正しくはこう
- 特約が無ければ契約の時
- 正しくはこう
- 要らない。要るのは709条の損害賠償
- 正しくはこう
- 原則は現実に建物を所有して占拠する人。自分の意思で登記した名義人も加わる
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