遺留分とは(割合と計算をわかりやすく)
30秒でわかる遺留分
遺留分は、遺言や生前の贈与があっても、一定の相続人に残される最低限の取り分です。被相続人(亡くなった人)が遺言で全財産を他人に与えても(遺贈)、遺留分を侵害された相続人は、受け取った人にお金で埋め合わせを求められます。
持つ人と割合
各人の遺留分
請求のしかた
先に読む論点相続分の計算
法定相続分の計算は前の論点「相続分の計算」で扱い、ここでは遺留分の割合と請求に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
国家一般職・国家専門職(国税)・特別区・市役所で出ます。だれが遺留分を持つかと割合を問う問題、遺留分の額を出す計算の問題、贈与の期間と請求の性質を問う条文の問題があります。
よく出るタイプ
遺留分の問題は、次の2つのタイプに分けられます。
全体の地図相続人の組合せと遺留分の割合
遺留分の割合 一覧(相続人の組合せごと)
このページの読み方
- 被相続人:亡くなって財産を受け継がれる人です。法定相続分は民法900条が決める相続の割合です。
- 直系尊属:父母・祖父母など、本人より上の世代の血のつながった親族です。子も孫もいないときに相続人になります。
- 遺留分権利者:遺留分を持つ人です。遺贈は遺言で財産を与えることで、受ける人が受遺者、生前の贈与を受けた人が受贈者です。
- 全体の割合:遺留分権利者全員の分を合わせた割合(1/3 か 1/2)です。これに法定相続分を掛けた一人ひとりの分を、各人の遺留分(個別的遺留分)といいます。
- 遺留分を算定するための財産の価額:割合を掛ける元の額です。このページでは「算定の基礎」と呼びます。
- 特別受益:相続人が受けた、婚姻・養子縁組のためか生計の資本(独立して暮らしを立てる元手)としての贈与です。
- 代襲相続:相続人になるはずの子が先に死亡したときや、欠格・廃除で相続権を失ったときに、その子(孫)が代わりに相続することです(兄弟姉妹が相続人のときは、その子=おい・めい)。欠格は法律上当然に相続権を失うこと、廃除は家庭裁判所が相続権を奪うことです。
- 「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。
遺留分を持つ人
| 相続人の組合せ | 全体の割合 | 各人の遺留分 |
|---|---|---|
| 配偶者だけ | 1/2 | 配偶者 1/2 |
| 配偶者と子 | 1/2 | 配偶者 1/4・子全員で 1/4 |
| 子だけ | 1/2 | 子全員で 1/2 |
| 配偶者と直系尊属 | 1/2 | 配偶者 1/3・直系尊属全員で 1/6 |
| 直系尊属だけ | 1/3 | 直系尊属全員で 1/3 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 1/2 | 配偶者 1/2・兄弟姉妹はなし |
| 兄弟姉妹だけ | なし | なし |
表の見方
- 全体の割合が 1/3 になるのは直系尊属だけのときです。配偶者が一緒なら 1/2 です。直系尊属が遺留分を持つのは、子・孫がなく相続人になったときだけです。
- 各人の遺留分は、全体の割合に、遺留分を持つ人どうしの法定相続分(配偶者と子なら 1/2 と 1/2、配偶者と直系尊属なら 2/3 と 1/3)を掛けます。法定相続分の数字と取り違えないようにします。
- 兄弟姉妹は相続人になっても遺留分がありません。配偶者と兄弟姉妹なら、兄弟姉妹は遺留分権利者でないので、配偶者の法定相続分 3/4 は掛けず、全体の 1/2 がそのまま配偶者の遺留分と扱われています。
- この 1/2 は通説と、裁判所などの実務の読み方です。もっとも、1042条2項(タイプ1で読みます)の文言どおり、全体の 1/2 に配偶者の法定相続分 3/4 を掛けて、1/2 × 3/4 = 3/8 になるとする説もあり、条文の読み方には争いが残っています。このページの計算は、通説・実務の 1/2 で進めます。
タイプ1遺留分権利者・割合・放棄
遺留分を持つ人と割合の計算(遺留分の放棄)
何が問われるか
だれが遺留分を持つか(兄弟姉妹・代襲相続人・欠格や放棄をした人)と、全体の割合 1/3・1/2 に法定相続分を掛けた各人の遺留分が問われます。遺留分の放棄の要件と効果も、このタイプです。
民法第1042条(遺留分の帰属及びその割合)
1項兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
- 一直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
- 二前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
2項相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
2項の「各自の相続分」は法定相続分です。全体の割合を、遺留分を持つ人どうしが相続分の割合で分け合うということです(兄弟姉妹は分け合う側に入りません)。
| 人 | 遺留分 | わけ |
|---|---|---|
| 配偶者・子・直系尊属 | ある | 兄弟姉妹以外の相続人 |
| 子を代襲した孫 | ある | 子の代わりに相続人になる |
| 兄弟姉妹・兄弟姉妹を代襲したおい・めい | ない | 兄弟姉妹の側には遺留分が無い |
| 欠格・廃除で相続権を失った子 | ない | 相続人でない(その子が代襲して遺留分を持つ) |
| 相続を放棄した子 | ない | 相続人でない(代襲しない。ほかの子がいればその子の分が増え、子がいなくなれば次の順位の人が相続人として持つ) |
- 遺留分
- ある
- わけ
- 兄弟姉妹以外の相続人
- 遺留分
- ある
- わけ
- 子の代わりに相続人になる
- 遺留分
- ない
- わけ
- 兄弟姉妹の側には遺留分が無い
- 遺留分
- ない
- わけ
- 相続人でない(その子が代襲して遺留分を持つ)
- 遺留分
- ない
- わけ
- 相続人でない(代襲しない。ほかの子がいればその子の分が増え、子がいなくなれば次の順位の人が相続人として持つ)
だれが相続人になるか(代襲・欠格・廃除)は相続人の範囲のページで扱います。
民法第1049条(遺留分の放棄)
1項相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
2項共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
生前の放棄には家庭裁判所の許可が要り、相続開始の後なら許可なしにできると解されています。遺留分を放棄しても相続人のままで、遺言が無ければ遺産分割に加わり、相続債務も受け継ぎます。また2項のとおり、1人が遺留分を放棄しても、ほかの相続人の遺留分は増えません。相続の放棄なら、放棄した人は初めから相続人でなかったことになり(939条)、ほかの相続人の相続分が増えます。ここが取り違えの定番です。
遺留分は、相続が開始して初めて、実際に使える権利になると解されています。被相続人が生きている間は、まだ取り分の期待にすぎません。そのため相続開始前は、遺留分を侵害しそうな贈与をやめさせること(差止め)を求めるなど、遺留分を守るための権利行使(保全)はできません。相続開始前にできるのは、上で見た家庭裁判所の許可を受けた放棄だけです。
なぜそうなるか各人の遺留分が「全体の割合 × 法定相続分」になる理由
1042条は、まず遺留分権利者全員の取り分を 1/3 か 1/2 と決め(1項)、それに各自の法定相続分を掛けて分けます(2項)。兄弟姉妹は遺留分権利者でないので分け合う側に入らず、配偶者と兄弟姉妹が相続人なら、全体の 1/2 がそのまま配偶者の遺留分と扱われます(配偶者の法定相続分 3/4 は掛けません)。だから各人の遺留分を足すと、全体の割合に戻ります。
判定のしかた
- 1
権利者兄弟姉妹、欠格・廃除・放棄で相続人でなくなった人を除きます。代襲した孫は持ちます。
- 2
全体直系尊属だけが相続人なら 1/3、それ以外は 1/2 です。
- 3
相続分遺留分を持つ人が2人以上なら、その人の法定相続分(900条・901条)を掛けます。配偶者と兄弟姉妹のように配偶者1人だけなら、3/4 は掛けず全体の割合がそのまま配偶者の分と扱われます。
- 4
額算定の基礎の額に、各人の割合を掛けます。
- 5
検算各人の遺留分を足して、全体の割合になるかを確かめます。
例で確かめる各人の遺留分を計算する
例1 配偶者と子2人の家系図の場合。算定の基礎は8,000万円。
- 権利者:B・C・D はみな兄弟姉妹以外の相続人です。
- 全体:直系尊属だけではないので 1/2 です。
- 相続分:B は 1/2、C・D は 1/4 ずつ。各人の割合は B が 1/2 × 1/2 = 1/4、C・D が 1/2 × 1/4 = 1/8 ずつ。
- 額:B は 2,000万円、C・D は 1,000万円ずつ。
- 検算:1/4 + 1/8 + 1/8 = 1/2(2,000万円 + 1,000万円 × 2 = 4,000万円 = 8,000万円の 1/2)。
例2 A に配偶者も子・孫もなく、父 F・母 G・兄 E が生存している。算定の基礎は6,000万円。
- 権利者:直系尊属がいるので、兄 E は相続人でもありません。
- 全体:直系尊属だけなので 1/3 です。
- 相続分:F・G は 1/2 ずつ。各人の割合は 1/3 × 1/2 = 1/6 ずつ。
- 額:F・G は 1,000万円ずつ。
- 検算:1/6 + 1/6 = 1/3。
例3 A に子・孫はなく、父母は先に死亡し、配偶者 B と兄 E が相続人。算定の基礎は6,000万円。
- 権利者:兄 E は相続人ですが、兄弟姉妹なので遺留分がありません。
- 全体:直系尊属だけではないので 1/2 です。
- 相続分:遺留分を持つのは B だけなので、B の法定相続分 3/4 は掛けません。全体の 1/2 がそのまま B の分と扱われます。
- 額:B は 3,000万円、E はなし。
- 検算:B の 1/2 = 全体の 1/2。
○×の一問一答遺留分権利者・割合・放棄の一問一答
1被相続人の兄弟姉妹は、相続人となる場合であっても、遺留分を有しない。
2推定相続人である子が廃除された場合、その子の子が代襲して相続人となっても、その者は遺留分を有しない。
3直系尊属のみが相続人である場合の遺留分の割合は、遺留分を算定するための財産の価額の1/2である。
4配偶者と子2人が相続人である場合、子1人の遺留分は、遺留分を算定するための財産の価額の1/8である。
5被相続人の子が相続を放棄したときは、その子の子が代襲して相続人となり、遺留分を有する。
6遺留分を放棄した相続人も、相続人の地位は失わないので、遺言が無ければ遺産分割に加わる。
7被相続人の子は、相続開始前においては、家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄することはできるが、自己の遺留分を保全するために被相続人がしようとする贈与の差止めを求めることはできない。
自分で解いてみる各人の遺留分の計算の例題(配偶者と母と妹)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
子・孫がないので、相続人は配偶者 B と直系尊属の母 G です。母がいるので妹 H は相続人でなく、そもそも兄弟姉妹に遺留分はありません。配偶者がいるので全体の割合は 1/2 です(民法1042条1項2号)。
1は妥当ではありません。配偶者と子のときの法定相続分(各1/2)を掛けた額です(割合の入替)。
2は妥当ではありません。母を飛ばして妹を相続人にし、さらに妹に遺留分を認めた額です(権利者の拡張)。
3は妥当です。B は 1/2 × 2/3 = 1/3 で 2,400万円、G は 1/2 × 1/3 = 1/6 で 1,200万円、H は0円です。検算:2,400万円 + 1,200万円 = 3,600万円 = 7,200万円の 1/2。正解は3です。
4は妥当ではありません。直系尊属が相続人に入るからと、全体の割合を 1/3 にした額です。1/3 は直系尊属だけのときです。
5は妥当ではありません。全体の割合を掛けず、法定相続分(2/3・1/3)のまま計算した額です。
【ポイント】割合の入替(1・4)・権利者の拡張(2)・法定相続分との取り違え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2算定の基礎と遺留分侵害額請求
遺留分の算定と遺留分侵害額請求(贈与の期間・時効)
何が問われるか
算定の基礎にどの贈与を加えるか(1年・10年)と債務の控除、足りない分の遺留分侵害額の出し方、請求が金銭の支払であること、だれが先に負担するか、期間が問われます。
民法第1043条第1項(遺留分を算定するための財産の価額)
遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
相続開始の時の財産には、遺贈した財産も入ります。加える贈与は、次の1044条で限られます。相続人への贈与は婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与に限り(3項)、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えると知ってした贈与は、期間より前のものも加えます(1項後段)。
民法第1044条
1項贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
2項第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
3項相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。)」とする。
| 加える・引くもの | 算定の基礎での扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 相続人でない人への贈与 | 相続開始前の 1年間のもの | 1044条1項 |
| 相続人への贈与 | 相続開始前の 10年間の、婚姻・養子縁組・生計の資本のためのもの | 1044条3項 |
| 双方が損害を加えると知ってした贈与 | 期間より前のものも加える | 1044条1項後段 |
| 負担付贈与 | 目的の価額から負担の価額を引いた額 | 1045条1項 |
| 債務 | 全額を引く | 1043条1項 |
- 算定の基礎での扱い
- 相続開始前の 1年間のもの
- 根拠
- 1044条1項
- 算定の基礎での扱い
- 相続開始前の 10年間の、婚姻・養子縁組・生計の資本のためのもの
- 根拠
- 1044条3項
- 算定の基礎での扱い
- 期間より前のものも加える
- 根拠
- 1044条1項後段
- 算定の基礎での扱い
- 目的の価額から負担の価額を引いた額
- 根拠
- 1045条1項
- 算定の基礎での扱い
- 全額を引く
- 根拠
- 1043条1項
相続分の計算(903条1項の持戻し)でも贈与を足しますが、そこでは債務を引かずに分け、特別受益を受けた人の分から差し引きます。贈与の時期も限りません。遺留分の算定の基礎は債務の全額を引き、加える贈与を 1年・10年に限るのは遺留分の側だけです。
足りない分の請求が、遺留分侵害額請求です。
民法第1046条第1項(遺留分侵害額の請求)
遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
受遺者には、特定財産承継遺言(特定の財産を特定の相続人に受け継がせる遺言)で財産を受け継いだ相続人と、遺言で相続分の指定を受けた相続人も含みます(遺言のしかたは遺言の論点のページ)。遺留分侵害額は、遺留分から本人が受けた遺贈・特別受益と、相続で取得すべき遺産(遺産分割で受け取るはずの分)を引き、本人が受け継ぐ債務を足して出します(2項)。
| 場面 | だれが・どう負担するか | 根拠 |
|---|---|---|
| 受遺者と受贈者がいる | 受遺者が先 | 1047条1項1号 |
| 受遺者が複数(贈与が同時の受贈者も) | 目的の価額の割合で(遺言に別段の意思があれば従う) | 1047条1項2号 |
| 時期の違う受贈者が複数 | 後の贈与の受贈者から順に前へ | 1047条1項3号 |
| 受遺者・受贈者が無資力 | その損失は遺留分権利者が負う | 1047条4項 |
- だれが・どう負担するか
- 受遺者が先
- 根拠
- 1047条1項1号
- だれが・どう負担するか
- 目的の価額の割合で(遺言に別段の意思があれば従う)
- 根拠
- 1047条1項2号
- だれが・どう負担するか
- 後の贈与の受贈者から順に前へ
- 根拠
- 1047条1項3号
- だれが・どう負担するか
- その損失は遺留分権利者が負う
- 根拠
- 1047条4項
民法第1048条(遺留分侵害額請求権の期間の制限)
遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
1年は、相続の開始と侵害する贈与・遺贈の両方を知った時から数えます。
なぜそうなるかなぜ金銭の請求で、債務を足すのか
2019年施行の改正で、遺留分を侵害された人ができるのは金銭の支払の請求だけになり(1046条1項)、遺贈や贈与の目的の財産そのものを取り戻したり、共有にしたりはできなくなりました。請求権は、通説では形成権(意思表示だけで効果が生じる権利)と解され、受遺者・受贈者への意思表示で金銭債権が生じます。侵害額に本人が受け継ぐ債務を足すのは、その借金を払った後にも遺留分が手元に残るようにするためです。
改正の際、政府は、金銭の請求に改めた理由を次のように説明しています。1つ目に、改正前は減殺の請求をすると、遺贈や贈与の目的物が手続なしに(当然に)遺留分権利者と受け取った人の共有になりました。事業用の財産なら円滑な事業の承継を妨げ、共有をどう解くかで新たな争いも生んでいました。2つ目に、遺留分は遺留分権利者の生活の保障などのための制度なので、金銭を得させれば足ります。金銭にすれば、特定の人に財産を残したいという遺言者の意思も尊重できるとされました。
遺留分権利者がお金を借りて返さないとき、貸した人(本人の債権者)は、本人に代わって本人の権利を使い、取り立てに充てられることがあります。これを債権者代位といいます。しかし、遺留分侵害額請求権は、行使するかを遺留分権利者本人の判断に委ねるべき権利(行使上の一身専属権)なので、債権者が代わりに行使することは、原則としてできないと一般に解されています。
そう解される理由は、改正前の判例にあります。改正前の権利(遺留分減殺請求権)について、遺留分権利者の債権者が代位して行使できるかが争われた遺留分減殺請求権の代位事件(最判平成13年11月22日)は、代位を否定しました。例外は、本人が権利を人に譲るなど、行使する意思をはっきり外に示した場合だけです。改正後の請求権も、行使するかを本人の判断に委ねる点は変わりません(改正後の最高裁の判断はまだありません)。
これに対し、上の囲み(なぜ金銭の請求で、債務を足すのか)で見たとおり、請求権を行使すると金銭債権が生じます。こちらはふつうの金銭債権なので、債権者は代位することも、裁判所の手続で取り立てに充てること(差押え)もでき、本人がほかの人に譲ることもできます。
判定のしかた
- 1
加える相続人でない人への贈与は1年、相続人への婚姻・養子縁組・生計の資本の贈与は10年。双方が損害を知っていれば期間より前も。
- 2
引く債務は全額を引きます。負担付贈与は負担を引いた額です。
- 3
侵害額遺留分から受けた遺贈・特別受益と取得すべき遺産を引き、受け継ぐ債務を足します。
- 4
性質請求できるのは金銭の支払だけで、目的物そのものは戻りません。行使するかは本人が決めるので、債権者は原則として代位できません。
- 5
順序受遺者が先。受遺者どうしは価額の割合、時期の違う受贈者は後の贈与から。
- 6
期間両方を知った時から1年、相続開始から10年で行使できなくなります。
例で確かめる算定の基礎と遺留分侵害額を計算する
例1 A が死亡し、相続人は配偶者 B と子 C・D。相続開始の時の財産は4,500万円、債務は900万円。A は相続開始の8年前に C に生計の資本として2,000万円、4年前に友人 K に1,500万円、半年前に友人 M に800万円を贈与した(どの贈与も、双方が損害を加えることを知ってしたものではない)。
- 加える:C への贈与は相続人への生計の資本で 10年以内なので加えます。M への贈与は 1年以内なので加えます。K への贈与は1年より前なので加えません。
- 引く:債務900万円を全額引きます。
- 基礎:4,500万円 + 2,000万円 + 800万円 − 900万円 = 6,400万円。
- 各人:B は 6,400万円 × 1/4 = 1,600万円、C・D は 6,400万円 × 1/8 = 800万円ずつ。
- 検算:1,600万円 + 800万円 × 2 = 3,200万円 = 6,400万円の 1/2。
例2 このタブの最初の家系図の場合(相続人は配偶者 B と子 C・D)。A の財産は土地と建物の8,000万円だけで、A は遺言で、その土地と建物を L に遺贈した(特定の財産を指定した遺贈)。債務は800万円、贈与は無い。
- 加える:贈与は無いので、加えるものはありません。
- 引く:債務800万円を全額引きます。基礎は 8,000万円 − 800万円 = 7,200万円、D の遺留分は 7,200万円 × 1/8 = 900万円です。
- 侵害額:D が受けた遺贈・特別受益は0円、遺産はすべて L に遺贈されたので取得すべき遺産も0円です。D が法定相続分 1/4 で受け継ぐ債務 800万円 × 1/4 = 200万円(899条)を足し、900万円 − 0円 − 0円 + 200万円 = 1,100万円です。
- 性質:D は L に1,100万円の金銭を請求します。土地や建物の持分は戻りません。
- 検算:B・C・D の遺留分 1,800万円 + 900万円 + 900万円 = 3,600万円 = 7,200万円の 1/2。
○×の一問一答算定の基礎と遺留分侵害額請求の一問一答
1遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時に有した財産の価額に算入すべき贈与の価額を加え、債務の全額を控除して求める。
2相続人に対する贈与は、相続開始前の10年間にしたものであれば、その目的を問わず、遺留分を算定するための財産の価額に算入される。
3当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は、相続人でない者に対するものであっても、相続開始の1年前の日より前にしたものも算入される。
4受遺者と受贈者とがあるときは、受贈者が先に遺留分侵害額を負担する。
5遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始や遺贈を知らないままでも、相続開始の時から10年を経過すると消滅する。
6遺留分侵害額は、遺留分から、遺留分権利者が承継する相続債務の額を控除して算定する。
7遺留分侵害額請求権は金銭の支払を求める権利であるから、遺留分権利者がこれを行使していなくても、その債権者は、遺留分権利者に代位してこれを行使することができる。
自分で解いてみる算定の基礎と遺留分侵害額請求の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。相続人でない人への贈与は1年間です。10年は相続人への贈与です(期間の入替)。
2は妥当ではありません。請求できるのは金銭の支払だけで、目的物の持分は戻りません(民法1046条1項。効果の入替)。
3は妥当です。民法1045条1項のとおりです。正解は3です。
4は妥当ではありません。後の贈与の受贈者から先に負担し、足りなければ順に前の贈与の受贈者が負担します(1047条1項3号。順序の入替)。
5は妥当ではありません。通説は、1048条の1年・10年は請求する権利を使う期限で、請求によって生じた金銭の支払を求める債権は、それとは別に、ふつうの債権と同じ消滅時効にかかるとします。
【ポイント】期間の入替(1)・効果の入替(2)・順序の入替(4)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(遺留分の数字)
| 場面 | 数字・決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 遺留分を持つ人 | 兄弟姉妹以外の相続人 | 1042条1項 |
| 直系尊属だけ | 全体 1/3 | 1042条1項1号 |
| それ以外 | 全体 1/2 | 1042条1項2号 |
| 各人の遺留分 | 全体の割合 × 法定相続分 | 1042条2項 |
| 生前の放棄 | 家庭裁判所の許可が要る | 1049条1項 |
| 放棄の効果 | ほかの人の遺留分は増えない | 1049条2項 |
| 相続人でない人への贈与 | 1年間のものを加える | 1044条1項 |
| 相続人への贈与 | 10年間の特別受益を加える | 1044条3項 |
| 請求の中身 | 金銭の支払 | 1046条1項 |
| 期間 | 知った時から 1年・開始から 10年 | 1048条 |
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 兄弟姉妹やおい・めいにも遺留分がある | 遺留分は兄弟姉妹以外の相続人だけ |
| 直系尊属だけでも全体は1/2 | 直系尊属だけなら 1/3 |
| 配偶者と子なら配偶者の遺留分は1/2 | 1/2 は法定相続分。遺留分は 1/4 |
| 一人が放棄すると、ほかの人の遺留分が増える | 影響を及ぼさない。相続の放棄と取り違えない |
| 相続人への贈与は何年前でも加える | 今は 10年以内の婚姻・養子縁組・生計の資本の贈与だけ(双方が損害を知っていれば前のものも)。改正前は、最判平成10年3月24日が、相続人への特別受益に当たる贈与を時期を問わず加えるとしていた |
| 請求すると目的物の持分が戻る | 今は金銭の支払だけ。持分が戻るのは改正前の遺留分減殺請求の効果。最判昭和41年7月14日は改正前の判例で、変わったのは効果(物権的な減殺から金銭債権へ)。形成権という性質は今も同じと解されている |
| 相続人以外への贈与も10年 | 相続人でない人は 1年 |
- 正しくはこう
- 遺留分は兄弟姉妹以外の相続人だけ
- 正しくはこう
- 直系尊属だけなら 1/3
- 正しくはこう
- 1/2 は法定相続分。遺留分は 1/4
- 正しくはこう
- 影響を及ぼさない。相続の放棄と取り違えない
- 正しくはこう
- 今は 10年以内の婚姻・養子縁組・生計の資本の贈与だけ(双方が損害を知っていれば前のものも)。改正前は、最判平成10年3月24日が、相続人への特別受益に当たる贈与を時期を問わず加えるとしていた
- 正しくはこう
- 今は金銭の支払だけ。持分が戻るのは改正前の遺留分減殺請求の効果。最判昭和41年7月14日は改正前の判例で、変わったのは効果(物権的な減殺から金銭債権へ)。形成権という性質は今も同じと解されている
- 正しくはこう
- 相続人でない人は 1年
次にやること
前の論点













