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7分でわかる債権譲渡

お金を払ってもらう権利を他人に売ったり譲ったりするときのルール

民法・債権:債権譲渡と債権の消滅

債権譲渡とは(対抗要件と二重譲渡をわかりやすく)

30秒でわかる債権譲渡

債権譲渡は、お金を払ってもらう権利(債権)を、そのまま他人に売ったり譲ったりすることです。

譲れるか

債権は原則として自由に譲れます。当事者が譲渡しないと約束(譲渡制限の意思表示)していても、譲渡は有効です(466条2項)。債務者は、それを知っていた(又は重大な過失で知らなかった)譲受人などへの支払を拒めるだけです。

主張するには

債務者に主張するには、譲渡人からの通知か債務者の承諾が要ります。二重に譲渡されたときの勝ち負けは、確定日付のある通知が債務者に届いた順(承諾なら承諾の日時の順)で決まります(467条・判例)。

債務者の守り

債務者は、通知・承諾の時(対抗要件具備時)までに譲渡人に対して生じた事由(弁済・解除など)を、譲受人にも主張できます(468条1項)。

債権譲渡の問題は、だれがだれに支払を求められるかで正誤が決まります。このページでは、2020年4月に施行された改正後の条文で説明します。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★
市役所★★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★

とくに地方上級でよく出ます。改正前の結論(譲渡制限に反する譲渡は無効)を混ぜたもの、確定日付の日付の順と到達の順を入れ替えたもの、通知をする人(譲渡人か譲受人か)をすり替えた選択肢が定番です。

よく出るタイプ

債権譲渡の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 債権:ある人(債務者)にお金を払うなどの行いを求められる権利です。持っている人が債権者です。債権を譲る人を譲渡人、譲り受ける人を譲受人といいます。このページでは、A=譲渡人(もとの債権者)、B=債務者、C・D=譲受人とそろえます。
  • 対抗する:自分の権利を相手に主張して通すことです。対抗要件は、そのために備える必要がある条件です。
  • 第三者:当事者(ここでは譲渡人・譲受人)以外の人です。467条では、債務者と、債務者以外の第三者(別の譲受人・差押債権者など)を分けます。
  • 善意は事情を知らないこと、悪意は知っていることです。重過失(重大な過失)は、少し注意すれば分かったのに知らなかった、という大きな不注意です。
  • 確定日付のある証書:作られた日付が公に証明され、後から日付を偽れない書面です(内容証明郵便など)。
  • 差押え:債権者が裁判所などの手続で、債務者の財産(債権も含む)を勝手に処分できないようにすることです。
  • 供託:払うお金を国の供託所に預けて、債務を果たす(または果たしたのと同じにする)制度です。預けたお金を受け取ることを還付といいます。按分は、それぞれの額の割合で分けること、確知は、だれが債権者かをはっきり知ることです。
  • 抗弁:請求された側が、払わなくてよい理由として出す主張です(もう払った・契約を解除した、など)。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」「大連判」は戦前の大審院の判決・連合部の判決です。判旨は原文のまま引くので、「四六七条」(=467条)のような漢数字、「右」(=前に述べた)、「確定日附」(=確定日付)、「よつて」(=よって)のような古い書き方が出てきます。

次にやること

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