債権譲渡とは(対抗要件と二重譲渡をわかりやすく)
30秒でわかる債権譲渡
債権譲渡は、お金を払ってもらう権利(債権)を、そのまま他人に売ったり譲ったりすることです。
譲れるか
主張するには
債務者の守り
債権譲渡の問題は、だれがだれに支払を求められるかで正誤が決まります。このページでは、2020年4月に施行された改正後の条文で説明します。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★ |
とくに地方上級でよく出ます。改正前の結論(譲渡制限に反する譲渡は無効)を混ぜたもの、確定日付の日付の順と到達の順を入れ替えたもの、通知をする人(譲渡人か譲受人か)をすり替えた選択肢が定番です。
よく出るタイプ
債権譲渡の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1譲渡制限の意思表示の効力譲渡は有効。悪意・重過失の譲受人には支払を拒める
- タイプ2預貯金債権・差押え・供託と将来債権譲渡そのものが効力を生じない預貯金。差押債権者と供託
- タイプ3対抗要件と二重譲渡の優劣通知・承諾と確定日付。到達の先後・同時到達
- タイプ4債務者の抗弁と債務引受対抗要件具備時までの事由。併存的・免責的債務引受
このページの読み方(用語)
- 債権:ある人(債務者)にお金を払うなどの行いを求められる権利です。持っている人が債権者です。債権を譲る人を譲渡人、譲り受ける人を譲受人といいます。このページでは、A=譲渡人(もとの債権者)、B=債務者、C・D=譲受人とそろえます。
- 対抗する:自分の権利を相手に主張して通すことです。対抗要件は、そのために備える必要がある条件です。
- 第三者:当事者(ここでは譲渡人・譲受人)以外の人です。467条では、債務者と、債務者以外の第三者(別の譲受人・差押債権者など)を分けます。
- 善意は事情を知らないこと、悪意は知っていることです。重過失(重大な過失)は、少し注意すれば分かったのに知らなかった、という大きな不注意です。
- 確定日付のある証書:作られた日付が公に証明され、後から日付を偽れない書面です(内容証明郵便など)。
- 差押え:債権者が裁判所などの手続で、債務者の財産(債権も含む)を勝手に処分できないようにすることです。
- 供託:払うお金を国の供託所に預けて、債務を果たす(または果たしたのと同じにする)制度です。預けたお金を受け取ることを還付といいます。按分は、それぞれの額の割合で分けること、確知は、だれが債権者かをはっきり知ることです。
- 抗弁:請求された側が、払わなくてよい理由として出す主張です(もう払った・契約を解除した、など)。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」「大連判」は戦前の大審院の判決・連合部の判決です。判旨は原文のまま引くので、「四六七条」(=467条)のような漢数字、「右」(=前に述べた)、「確定日附」(=確定日付)、「よつて」(=よって)のような古い書き方が出てきます。
全体の地図二重譲渡の優劣の場面
債権の二重譲渡の優劣(全体の地図)
試験で最も問われるのは、A が同じ債権を C と D の2人に譲ったときに、どちらが勝つかと、債務者 B はどうすればよいかです。場面ごとに並べます。
| 場面 | どちらが勝つか | 債務者 B はどうするか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 確定日付のある通知・承諾が一方だけ | 確定日付のある方 | 勝った方に払う | 467条2項 |
| 両方に確定日付があり、到達に先後 | 通知の到達(承諾ならその日時)が先の方 | 先の方に払う | 最判昭和49年3月7日 |
| 両方の通知が同時に到達 | 優劣なし。どちらも全額を請求できる | 拒めない。どちらかに払えば債務は消える | 最判昭和55年1月11日 |
| 到達の先後が分からない | 同時到達と同じ扱い | 供託し、債権額の合計が供託金額を超えるときは、債権額に応じて按分 | 最判平成5年3月30日(差押えと譲渡の事案)。譲受人どうしにも同じとするのが通説 |
- どちらが勝つか
- 確定日付のある方
- 債務者 B はどうするか
- 勝った方に払う
- 根拠
- 467条2項
- どちらが勝つか
- 通知の到達(承諾ならその日時)が先の方
- 債務者 B はどうするか
- 先の方に払う
- 根拠
- 最判昭和49年3月7日
- どちらが勝つか
- 優劣なし。どちらも全額を請求できる
- 債務者 B はどうするか
- 拒めない。どちらかに払えば債務は消える
- 根拠
- 最判昭和55年1月11日
- どちらが勝つか
- 同時到達と同じ扱い
- 債務者 B はどうするか
- 供託し、債権額の合計が供託金額を超えるときは、債権額に応じて按分
- 根拠
- 最判平成5年3月30日(差押えと譲渡の事案)。譲受人どうしにも同じとするのが通説
表の見方
- 勝ち負けを決めるのは、証書に書かれた確定日付の順ではなく、通知が B に届いた順です(到達時説)。選択肢が「確定日付の先後で決まる」としていたら誤りです。
- 同時到達・先後不明では、どちらも相手に優先するとは言えません。それでも B は、もう一人がいることを理由に支払を拒めません。
- 表は、債権がまだ残っているときの話です。C は確定日付のない通知でも B には対抗できるので、B が C に払えば債権は消えます(467条1項・473条、大判昭和7年12月6日)。その後に D へ譲り確定日付で通知しても、比べる債権はもう無く、D は勝てません。
タイプ1譲渡制限の意思表示の効力
譲渡制限の意思表示とは(466条・譲渡禁止特約の改正)
何が問われるか
条文の知識です。当事者が債権を譲らないと約束していたのに譲った場合、譲渡は有効か、債務者はだれに対して何ができるかが問われます。改正前の譲渡禁止特約の結論(悪意の譲受人への譲渡は無効)を混ぜた選択肢が定番です。
性質が許さない債権は譲れず(466条1項ただし書)、法律で譲れない債権もあります。民法881条は「扶養を受ける権利は、処分することができない。」と定めています。
民法第466条第2項(債権の譲渡性)
当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
当事者が譲渡を禁止・制限する約束をしても、譲渡そのものは有効です。譲受人は、意思表示を知っていても債権者になります。そのうえで、債務者を守るのが3項です。
民法第466条第3項(債権の譲渡性)
前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
| 譲受人 C の主観 | 債権は C に移るか | 債務者 B は C への支払を拒めるか | 通知の後に B が A に払ったら |
|---|---|---|---|
| 善意で重過失なし | 移る | 拒めない | C に対抗できない(C にもう一度払う) |
| 悪意か重過失 | 移る | 拒める | 弁済で消えたことを C に対抗できる |
- 債権は C に移るか
- 移る
- 債務者 B は C への支払を拒めるか
- 拒めない
- 通知の後に B が A に払ったら
- C に対抗できない(C にもう一度払う)
- 債権は C に移るか
- 移る
- 債務者 B は C への支払を拒めるか
- 拒める
- 通知の後に B が A に払ったら
- 弁済で消えたことを C に対抗できる
軽い過失で知らなかっただけなら、B は拒めません。拒める相手は悪意か重過失の譲受人です。
ただし、B がいつまでも払わないと、だれも代金を受け取れなくなります。そこで466条4項は、悪意・重過失の譲受人 C が「相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告」をし、その期間内に B が払わないときは、3項を B に適用しないとしました。C が B に、約束どおり A に払うよう求める催告です。B は A に払えば済むのに払わないので、期間が過ぎると、B はC への支払を拒めなくなります。
通説は、悪意・重過失の譲受人に譲られた場合も債権は C に移るので、A はもう債権者ではなく、自分への支払を求められないとします。B は、C への支払を拒んで A に払うことも、任意に C に払うことも認められると解されています。
なぜそうなるかなぜ譲渡は有効で、債務者は拒めるだけなのか
債権を売って現金を得る取引を、譲渡制限の約束で妨げないためです。一方、債務者 B の払う相手を固定したい利益は、事情を知っていた譲受人への支払を拒めることで守ります。
改正前の判例(重過失の譲受人は債権を取得できない、債務者の承諾で有効になる、など)の読み方は、まとめの「改正前の判例の読み方」に並べました。
判定のしかた
- 1
効力譲渡は有効。「無効」「債権は譲渡人に残る」は改正前の結論
- 2
主観拒めるのは悪意か重過失の譲受人。善意で軽過失だけなら拒めない
- 3
できること支払を拒む・譲渡人への弁済を対抗する・任意に譲受人へ払う
- 4
催告譲受人が譲渡人への履行を催告し、期間が過ぎたら拒めない
例で確かめる譲渡制限の意思表示の選択肢を見分ける
選択肢A A は、B に対する工事代金の債権を、譲渡しない約束があると知っている C に売った。C が悪意である以上、この譲渡は効力を生じない。
判定のしかたの効力の段で見ます。466条2項により、悪意の C への譲渡も有効です。誤りです。
選択肢B 上の事例で、B は C からの請求を断り、A に代金を払った。この場合、B は、その弁済で債務が消えたことを C に対抗できる。
主観の段で C は悪意、できることの段で、B は譲渡人への弁済を C に対抗できます。妥当です。
○×の一問一答譲渡制限の意思表示の一問一答
1当事者が債権の譲渡を制限する旨の意思表示をした場合でも、その債権の譲渡は効力を妨げられない。
2譲渡制限の意思表示がされたことを重大な過失によって知らなかった譲受人に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができる。
3譲渡制限の意思表示を知っていた譲受人に債権が譲渡された場合、譲渡人は、なお債権者として、債務者に自己への履行を請求することができる。
4譲渡制限の意思表示を知っていた譲受人に対して債務者が任意に弁済しても、その弁済は効力を生じず、債務は消滅しない。
5債務者が債務を履行しない場合、悪意の譲受人が相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告し、その期間内に履行がなくても、債務者は引き続き譲受人への履行を拒むことができる。
譲渡制限の意思表示の例題
自分で解いてみる譲渡制限の意思表示の例題(466条2項〜4項)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。466条2項により、悪意の譲受人への譲渡も有効です(改正前の結論)。
- 2:妥当ではありません。履行を拒めるのは、悪意か重過失の譲受人です(主観の入れ替え)。
- 3:妥当です。466条3項のとおりです。
- 4:妥当ではありません。4項の催告は、譲渡人への履行の催告です(催告の中身のすり替え)。
- 5:妥当ではありません。881条により、扶養を受ける権利は処分できません。
【ポイント】譲渡は有効、債務者は悪意・重過失の譲受人に拒める、という2段で考えます。
タイプ2預貯金債権・差押え・供託と将来債権
預貯金債権・差押え・供託と将来債権の譲渡(466条の2〜466条の6)
何が問われるか
条文の知識です。一般の債権なら譲渡は有効なのに、悪意・重過失の譲受人への譲渡そのものが効力を生じない預貯金債権、差押債権者に拒めるか、債務者の供託、まだ発生していない将来債権の4つが、入れ替えて出題されます。
預貯金債権は譲渡そのものが効力を生じない
民法第466条の5第1項(預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力)
預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権(以下「預貯金債権」という。)について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第四百六十六条第二項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。
注:第四百六十六条第二項=譲渡制限の意思表示があっても譲渡は有効とする規定
通説は、預貯金債権では、悪意・重過失の譲受人との関係で譲渡そのものが効力を生じないとします。銀行などが、口座の名義人だけを相手にすばやく払い戻せるようにする趣旨です。ただし466条の5第2項により、預貯金債権を差し押さえた債権者には、この意思表示を対抗できません。
差押えと供託
| 場面 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 債権者 A の債権者が、譲渡制限の付いた債権を差し押さえた | 債務者は、差押債権者が悪意でも拒めない | 466条の4第1項 |
| 悪意・重過失の譲受人の債権者が差し押さえた | 債務者は拒める。譲渡人への弁済も対抗できる | 466条の4第2項 |
| 金銭債権が譲渡され、債務者が供託する | 譲受人の善意・悪意を問わず供託できる。供託したら譲渡人と譲受人に通知が要る | 466条の2第1項・2項 |
| 供託されたお金の還付 | 譲受人に限り請求できる | 466条の2第3項 |
| 譲渡人が破産(裁判所の手続で財産を整理されること)した | 全額を譲り受け対抗要件を備えた譲受人は、悪意でも債務者に供託させられる | 466条の3 |
- 結論
- 債務者は、差押債権者が悪意でも拒めない
- 根拠
- 466条の4第1項
- 結論
- 債務者は拒める。譲渡人への弁済も対抗できる
- 根拠
- 466条の4第2項
- 結論
- 譲受人の善意・悪意を問わず供託できる。供託したら譲渡人と譲受人に通知が要る
- 根拠
- 466条の2第1項・2項
- 結論
- 譲受人に限り請求できる
- 根拠
- 466条の2第3項
- 結論
- 全額を譲り受け対抗要件を備えた譲受人は、悪意でも債務者に供託させられる
- 根拠
- 466条の3
差押債権者には拒めないのが原則で、もともと拒めた悪意・重過失の譲受人の債権者だけは、譲受人と同じ扱いです。466条の2の供託は、ふつうの弁済供託(債権者が受け取らない・だれが債権者か分からないときなどに使う供託。494条)と違い、債権者がだれか分からないことを要件にしません。
将来債権と譲渡制限
466条の6第1項は「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。」とし、2項で、譲受人は発生した債権を当然に取得するとします。これから生じる債権の譲渡の有効性の判例は、譲渡担保のページで扱います。ここで問われるのは、譲渡の後に譲渡制限の意思表示がされた場合です。
民法第466条の6第3項(将来債権の譲渡性)
前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時(以下「対抗要件具備時」という。)までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項(譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項)の規定を適用する。
注:次条=467条(通知・承諾)。前条第一項=預貯金債権の466条の5第1項
この項は、通知・承諾の時を「対抗要件具備時」と名づけています(468条もこの語を使います)。その時までに譲渡制限の意思表示がされれば、譲受人は知っていたものとみなされ、466条3項が使われます。つまり B は、譲受人への支払を拒み、譲渡人への弁済を対抗できます(預貯金債権なら466条の5第1項が使われます)。推定(反対の証明で覆せる扱い)ではないので、知らなかったと証明しても覆りません。具備時より後の意思表示は、この扱いを受けません。
なぜそうなるかなぜ将来債権では悪意とみなすのか
将来債権は、譲った後に譲渡制限の約束が結ばれることがあります。対抗要件が備わる前は、B は譲渡を知らされていないので、約束を守ります。備わった後は B は譲渡を知っているので、後の約束はこの扱いを受けません。
判定のしかた
- 1
債権一般の債権か預貯金債権か(預貯金は、悪意・重過失の譲受人への譲渡そのものが効力なし)
- 2
相手譲受人か、差押債権者か(差押えには拒めない)
- 3
供託主観は問わない。通知が要る。還付は譲受人だけ
- 4
時点将来債権は対抗要件具備時までの意思表示なら悪意とみなす
例で確かめる預貯金債権と差押えの選択肢を見分ける
選択肢A A は、譲渡を禁じる約束のある B 銀行の預金債権を、約束を知らないことに重大な過失がある C に譲った。B 銀行は、C に対してこの約束を対抗できる。
判定のしかたの債権の段で、預貯金債権です。重過失の C には対抗できます。妥当です。
選択肢B 同じ預金債権を、A にお金を貸している E が差し押さえた。E が約束を知っていたので、B 銀行は E にもこの約束を対抗できる。
相手の段で、差押債権者には対抗できません(466条の5第2項)。誤りです。
○×の一問一答預貯金債権・差押え・供託と将来債権の一問一答
1預貯金債権について譲渡制限の意思表示がされている場合も、その意思表示を重大な過失によって知らなかった譲受人への譲渡は有効であり、金融機関は払戻しを拒めるにとどまる。
2譲渡制限の意思表示を知っていた譲受人の債権者が、譲り受けられた債権を差し押さえた場合、債務者は、その差押債権者に対して履行を拒むことができる。
3譲渡人について破産手続開始の決定があった場合、譲渡制限の意思表示を知っていた譲受人は、債務者にその債権の全額に相当する金銭を供託させることはできない。
4まだ発生していない債権を譲り受けた者は、債権が発生した後に改めて譲渡の意思表示を受けなければ、その債権を取得できない。
預貯金債権と将来債権の例題
自分で解いてみる預貯金債権・供託・将来債権の例題(466条の2〜466条の6)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
譲渡制限の意思表示がされた債権に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 将来発生する債権の譲渡について譲渡人が債務者に通知をした後に、譲渡人と債務者が譲渡制限の意思表示をした場合には、譲受人はその意思表示を知っていたものとみなされる。
イ 譲渡制限の意思表示がされた金銭債権について債務者が供託をしたときは、譲渡人と譲受人のいずれも、その供託金の還付を請求することができる。
ウ 譲渡制限の意思表示がされた金銭債権の全額を譲り受け、その譲渡を債務者その他の第三者に対抗できる譲受人は、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、意思表示を知っていても、債務者にその全額に相当する金銭を供託させることができる。
エ 預貯金債権の譲渡制限の意思表示は、その預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者には対抗することができない。
オ 譲渡制限の意思表示がされた売買代金債権を、債権者の債権者が差し押さえた場合、債務者は、その差押債権者が意思表示を知っていたことを理由に、差押債権者への支払を拒むことができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはウ・エの2つ)。
- ア:妥当ではありません。みなされるのは、対抗要件具備時までに意思表示がされたときです。通知の後なら当たりません(時点のずらし)。
- イ:妥当ではありません。還付を請求できるのは譲受人に限られます(466条の2第3項)。
- ウ:妥当です。466条の3のとおりで、譲受人の善意・悪意を問いません。
- エ:妥当です。466条の5第2項のとおりです。
- オ:妥当ではありません。466条の4第1項により、差押債権者には悪意でも拒めません(相手の入れ替え)。
【ポイント】差押えは、一般の債権でも預貯金でも、譲渡制限の意思表示で止められない所です。将来債権は対抗要件具備時の前か後かで分けます。
タイプ3対抗要件と二重譲渡の優劣
債権譲渡の対抗要件と二重譲渡の優劣(467条・到達時説)
何が問われるか
事例の当てはめです。譲受人が債務者に主張するには何が要るか、別の譲受人に勝つには何が要るか、2人とも備えたらどちらが勝つか、が問われます。
民法第467条(債権の譲渡の対抗要件)
1項債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2項前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
| 主張する相手 | 要るもの | 確定日付 |
|---|---|---|
| 債務者 B | 譲渡人 A の通知か、B の承諾 | 要らない |
| B 以外の第三者(別の譲受人・差押債権者) | 同じ通知か承諾 | 要る(通知・承諾を確定日付のある証書でする。後から証明しても足りない) |
- 要るもの
- 譲渡人 A の通知か、B の承諾
- 確定日付
- 要らない
- 要るもの
- 同じ通知か承諾
- 確定日付
- 要る(通知・承諾を確定日付のある証書でする。後から証明しても足りない)
通知をするのは譲渡人です(相続人のように立場を丸ごと継ぐ包括承継人や、譲渡人から委任〔頼まれて代わりにすること〕を受けた人でもよく、委任を受ければ譲受人も通知できます)。債務者が譲渡を知っているだけでは足りず、譲受人が委任なしに通知しても効力はありません(最判昭和46年3月25日)。承諾は債務者がします。
D の通知の確定日付は6月1日、C の通知の確定日付は6月3日です。日付は D が早くても、B に先に届いたのは C の通知なので、C が D に勝ち、B は C に払います。
債権の二重譲渡と確定日付のある通知の到達事件
到達の先後で決まる最高裁 第一小法廷 昭和49年3月7日 判決
争点債権が二重に譲渡されたとき、譲受人どうしの優劣は確定日付の先後で決まるか、到達の先後で決まるか
判旨のことば「確定日附のある通知が債務者に到達した日時又は確定日附のある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきであり」
判例は、467条の仕組みは、債務者が譲渡を知り、それを第三者に示せることを土台にしているとして、証書の確定日付の順ではなく、債務者に届いた順(承諾なら承諾の日時の順)で決めました。この考え方を到達時説といいます。
▶すり替えに注意
誤り二重譲渡の優劣は、通知に付された確定日付の先後で決まる
正しくは確定日付のある通知が債務者に到達した日時の先後で決まる。
確定日付のある譲渡通知の同時到達事件
全額を請求できる最高裁 第三小法廷 昭和55年1月11日 判決
争点確定日付のある通知が同時に届いたとき、債務者は、もう一人の譲受人がいることを理由に支払を拒めるか
判旨のことば「単に同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることはできない」
同時に届いたときは、C も D もそれぞれ全額を請求でき、人数で割った額に限られません。B は、どちらかに払えば債務を免れます。
▶すり替えに注意
誤り同時到達のときは、各譲受人は債権額を人数で割った額しか請求できない
正しくはそれぞれ全額を請求できる。
差押通知と譲渡通知の到達の先後不明と供託金の按分事件
優劣なし・按分最高裁 第三小法廷 平成5年3月30日 判決
争点差押えの通知と確定日付のある譲渡の通知の、到達の先後が分からないとき、どちらが優先するか
判旨のことば「互いに相手方に対して自己が優先的地位にある債権者であると主張することが許されない関係に立つ」
税金の滞納処分として債権を差し押さえた通知と、譲渡の通知の、届いた順が分からなかった事案です。同時到達と同じ扱いとし、債務者が債権者を確知できないとして供託した場合に、両者の債権額の合計が供託金額を超えるときは、債権額に応じて按分した額の還付請求権を分けて取得するとしました。譲受人2人の先後不明にも同じとするのは通説の側の説明です。
▶すり替えに注意
誤り到達の先後が分からないときは、確定日付の早い方が優先する
正しくは同時到達と同じく、どちらも優先を主張できない。
カードにしなかった対抗要件の判例は、次のとおりです。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 大連判大正3年12月22日 | 確定日付は、通知・承諾があったことの証明に要るのか | 通知・承諾そのものに要る。後から証明しても足りない |
| 最判昭和28年5月29日 | 債務者が前もって譲渡に同意していた | 債権と譲受人が特定していれば、改めて通知・承諾がなくても債務者に対抗できる |
| 最判平成13年11月27日 | 譲渡の予約(後で一方が完結すると言えば譲渡が成立する約束)について確定日付のある通知をした | 予約の完結による譲渡を、その通知で第三者に対抗できない |
- 場面
- 確定日付は、通知・承諾があったことの証明に要るのか
- 結論
- 通知・承諾そのものに要る。後から証明しても足りない
- 場面
- 債務者が前もって譲渡に同意していた
- 結論
- 債権と譲受人が特定していれば、改めて通知・承諾がなくても債務者に対抗できる
- 場面
- 譲渡の予約(後で一方が完結すると言えば譲渡が成立する約束)について確定日付のある通知をした
- 結論
- 予約の完結による譲渡を、その通知で第三者に対抗できない
負けた譲受人に B が払った場合は弁済のページ、不動産の二重譲渡(登記の先後)は177条の第三者のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ確定日付の順ではなく到達の順なのか
判例は、467条の仕組みは、債務者の「債権譲渡の有無についての認識を通じ、右債務者によつてそれが第三者に表示されうるもの」であることを根幹とするとしました(最判昭和49年3月7日)。債権を買おうとする人は、債務者 B に問い合わせて譲渡の有無を知ります。B が知るのは通知が届いた時なので、届いた順で決めます。
判定のしかた
- 1
相手債務者に主張するのか、別の譲受人・差押債権者と争うのか
- 2
主体通知は譲渡人から(委任があれば譲受人も)。承諾は債務者
- 3
確定日付第三者と争うときだけ要る。通知・承諾そのものに
- 4
順番両方に確定日付があれば、到達(承諾の日時)の先後
- 5
同時同時到達・先後不明は、どちらも全額を請求でき、債務者は拒めない
例で確かめる二重譲渡の選択肢を見分ける
選択肢A A は、B に対する貸金債権を C に譲り、B は確定日付のある証書でこの譲渡を承諾した。その後 A は同じ債権を D にも譲り、確定日付のない手紙で B に知らせた。この場合、C は D に債権の取得を対抗できる。
判定のしかたの確定日付の段で見ます。C は確定日付のある承諾を備え、D は確定日付を備えていません。妥当です。
選択肢B 関係図の事例で、D の通知の確定日付は C より早い。したがって、D が C に優先する。
順番の段で、比べるのは到達の先後です。先に届いたのは C の通知なので、C が優先します。誤りです。
○×の一問一答債権譲渡の対抗要件の一問一答
1債務者が、譲受人から見せられた契約書によって債権譲渡の事実を知った場合には、譲渡人からの通知がなくても、譲受人はその債務者に譲渡を対抗できるとするのが判例である。
2債権と譲受人がいずれも特定している場合に、債務者があらかじめその譲渡に同意していたときは、譲渡の後に改めて通知や承諾がなくても、その債務者に譲渡を対抗できるとするのが判例である。
3債権譲渡の予約について確定日付のある証書で債務者に通知しておけば、その後に予約が完結されたときは、その通知によって第三者に譲渡を対抗できるとするのが判例である。
4第三者に対抗するための確定日付は、通知・承諾という行為そのものに必要であるとするのが判例である。
5債権の譲受人は、譲渡人に代位して債務者に譲渡の通知をすれば、その譲渡を債務者に対抗することができるとするのが判例である。
6債権譲渡の通知は、譲渡と同時にする必要はなく、譲渡の後にされてもよいとするのが判例である。
二重譲渡の優劣の例題
自分で解いてみる債権の二重譲渡の例題(到達時説・同時到達)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
A は、B に対して300万円の売掛代金債権を持っており、この債権を C と D に二重に譲渡した。この債権には譲渡制限の意思表示はされていない。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア A が C への譲渡を確定日付のない書面で B に通知したにとどまり、D への譲渡についてはまだ通知も承諾もされていない場合、C は、B に対しても譲渡を対抗することができない。
イ C が、A から委任を受けることなく、自ら B に対して確定日付のある証書で譲渡の通知をした場合、C は、その通知によって D に債権の取得を対抗することができる。
ウ C への譲渡の通知は11月10日の確定日付のある証書でされて11月12日に B に到達し、D への譲渡の通知は11月6日の確定日付のある証書でされたが11月15日に B に到達した場合、確定日付の早い D が C に優先する。
エ C と D への確定日付のある通知が同時に B に到達した場合、D から全額の支払を求められた B は、C がいることを理由に支払を拒むことはできない。
オ C と D への確定日付のある通知の到達の先後が分からず、B が債権者を確知できないとして供託した場合、C と D の債権額の合計が供託金額を超えるときは、C と D は、債権額に応じて按分した額の還付請求権を取得する。
正解は 5
正解は5です(妥当なのはエ・オ)。
- ア:妥当ではありません。債務者に対抗するだけなら、確定日付は要りません(467条1項)。C は B には対抗できます(確定日付の場面のすり替え)。
- イ:妥当ではありません。委任を受けない譲受人の通知は効力がありません(通知をする人のすり替え)。
- ウ:妥当ではありません。優劣は到達の先後で決まり、先に届いた C が優先します(基準の入れ替え)。
- エ:妥当です。同時到達では、各譲受人が全額を請求でき、B は拒めません。
- オ:妥当です。到達の先後が分からないときは同時到達と同じに扱い、債権額の合計が供託金額を超えるので、供託金は債権額に応じて按分します(判例は差押えと譲渡の事案で、譲受人どうしにも同じとするのが通説)。C も D も300万円の債権を譲り受け、B が300万円を供託したなら、150万円ずつです。
【ポイント】まずだれに主張するかで確定日付の要否を決め、次に到達の順で優劣を決めます。
タイプ4債務者の抗弁と債務引受
債務者の抗弁(468条)と債務引受
何が問われるか
条文の知識です。債権が譲られても、債務者 B が譲渡人に言えたことを譲受人にも言えるか、その基準の時点はいつか、が問われます。あわせて、債権ではなく債務を引き受ける制度(債務引受)との違いが並べて出ます。
民法第468条第1項(債権の譲渡における債務者の抗弁)
債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
対抗要件具備時は、譲渡人の通知か債務者の承諾の時です(466条の6第3項で名づけた語)。それまでに生じた事由(A への弁済・契約の解除・取消しなど)は、C にも主張できます。改正前は、B が異議をとどめないで(言い分を何も付けずに)承諾すると抗弁を失いましたが、この制度は廃止されました。今は、承諾しただけでは抗弁は失われず、C が抗弁を切り離したいときは、B から抗弁を放棄する意思表示を得る必要があると解されています。
なお、466条4項の催告の場合は相当の期間を経過した時、466条の3の供託の請求の場合は請求を受けた時が、この基準の時に読み替えられます(468条2項)。譲渡の後に生じた事由でも、原因が具備時より前にあれば、主張できる場合があります。
未完成の仕事部分の請負報酬債権の譲渡と後の解除の対抗
解除を対抗できる最高裁 第二小法廷 昭和42年10月27日 判決
争点請負報酬債権が譲渡され対抗要件が備わった後に、仕事をしないことを理由に請負契約が解除された場合、解除の原因は譲渡の時に既にあったといえるか
判旨のことば「債権譲渡時すでに契約解除を生ずるに至るべき原因が存在していたものというべきである」
仕事が途中の段階で、請負人(仕事を完成させて報酬をもらう約束をした人)が報酬債権を譲った後、仕事を完成させなかったので注文者が契約を解除した事案です。報酬と仕事の完成は対価の関係にあるので、解除の原因は譲渡の時に既にあったとしました。判決の後半は、改正で廃止された異議をとどめない承諾についての判断です。今は、前半の解除の原因の判断を、468条1項の生じた事由の読み方として使います。
▶すり替えに注意
誤り対抗要件が備わった後の解除なので、注文者は解除を譲受人に対抗できない
正しくは解除の原因は譲渡の時に既にあり、対抗できる。
債権譲渡と相殺(469条)は、相殺のページで扱います。
債務引受と似た制度
債務引受は、他人(引受人 F)が債務者 B の債務を引き受けることです。B も残る併存的債務引受と、B が抜ける免責的債務引受があります。
民法第470条第1項(併存的債務引受の要件及び効果)
併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
併存的債務引受では、引受人は B と連帯して同じ債務を負います。債権者は、B にも引受人にも全額を請求できます(連帯債務のページ)。B が払わないときだけ払う、という補充の責任ではありません。
民法第472条第2項(免責的債務引受の要件及び効果)
免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
| 制度 | だれの合意でできるか | 効果 |
|---|---|---|
| 併存的債務引受 | ①債権者と引受人の契約。②債務者と引受人の契約(債権者が引受人に承諾した時に効力) | 引受人は B と連帯 |
| 免責的債務引受 | ①債権者と引受人の契約(債権者が B に通知した時に効力)。②債務者と引受人の契約+債権者が引受人に承諾 | B は債務を免れる。引受人は B に求償できない(472条の3) |
| 履行引受 | 債務者と引受人だけ | 引受人は B に対して、B の債務を代わりに履行する義務を負うだけ。債権者は引受人に直接請求できない |
| 契約上の地位の移転 | 譲渡人と譲受人+契約の相手方の承諾 | 解除権・取消権も含め、契約の当事者の立場ごと移る(539条の2) |
| 更改(債権者の交替) | もとの債権者・新しい債権者・債務者の3人の契約(515条1項) | もとの債務は消える(513条3号)。債権譲渡は債権が同じまま移る |
- だれの合意でできるか
- ①債権者と引受人の契約。②債務者と引受人の契約(債権者が引受人に承諾した時に効力)
- 効果
- 引受人は B と連帯
- だれの合意でできるか
- ①債権者と引受人の契約(債権者が B に通知した時に効力)。②債務者と引受人の契約+債権者が引受人に承諾
- 効果
- B は債務を免れる。引受人は B に求償できない(472条の3)
- だれの合意でできるか
- 債務者と引受人だけ
- 効果
- 引受人は B に対して、B の債務を代わりに履行する義務を負うだけ。債権者は引受人に直接請求できない
- だれの合意でできるか
- 譲渡人と譲受人+契約の相手方の承諾
- 効果
- 解除権・取消権も含め、契約の当事者の立場ごと移る(539条の2)
- だれの合意でできるか
- もとの債権者・新しい債権者・債務者の3人の契約(515条1項)
- 効果
- もとの債務は消える(513条3号)。債権譲渡は債権が同じまま移る
引受人は、引受けの効力が生じた時に B が主張できた抗弁(同時履行の抗弁など)を、債権者に主張できます(471条1項・472条の2第1項)。ただし通説は、取消権・解除権は契約の当事者である B の権利なので、引受人が自分で行使することはできず、行使されれば B が免れる限度で履行を拒めるにとどまるとします(471条2項・472条の2第2項)。債権譲渡では、通説は、C に移るのは債権だけで、契約の当事者である A の解除権・取消権は A に残るとします(B が払わないとき解除できるのは A)。B の解除権は B のものなので、カードのように B は解除を C に主張できます。
なぜそうなるかなぜ対抗要件具備時が基準なのか
債務者 B は、自分の知らない所で債権を譲られます。譲渡を知らされる前に A に払ったり契約を解除したりしたことを、後から主張できないとすると、B が不意打ちを受けます。一方、通知・承諾の後は、B は譲渡を知っていて C に払えばよいので、それ以後に A との間で生じた事由で C の権利を害することは認めません。
判定のしかた
- 1
時点その事由は対抗要件具備時までに生じたか(原因が前にあればよい)
- 2
承諾異議をとどめない承諾の制度は廃止。承諾だけで抗弁は失われない
- 3
引受け併存的は連帯、免責的は債務者が抜けて求償なし、履行引受は直接請求なし
- 4
成立免責的は債権者と引受人の契約+債務者への通知でできる
例で確かめる債務者の抗弁の選択肢を見分ける
選択肢A A は、B から請け負った改装工事の報酬債権を、工事が途中のうちに C に譲り、B に通知した。その後 A が工事を完成させないので、B は契約を解除した。解除は通知の後なので、B は解除を C に対抗できない。
判定のしかたの時点の段で見ます。判例は、このような場合、解除の原因は譲渡の時に既にあったとしています。誤りです。
選択肢B B は、A への代金を半分払った後、A から C への譲渡の通知を受け、C に対してその譲渡を承諾した。B は、承諾の前に A に払ったことを C に主張できる。
時点の段で、A への弁済は具備時より前です。承諾の段で、承諾しただけでは抗弁は失われません。妥当です。
○×の一問一答債務者の抗弁と債務引受の一問一答
1債務者が、債権譲渡の通知を受ける前に譲渡人に弁済していたときは、その弁済による債権の消滅を譲受人に対抗することができる。
2債務者と引受人との間で履行引受の合意がされると、債権者は、引受人に対して直接その履行を請求することができる。
3免責的債務引受の引受人は、引受けの効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって、債権者に対抗することができない。
4併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
債務者の抗弁と債務引受の例題
自分で解いてみる債務者の抗弁と債務引受の例題(468条・472条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。異議をとどめない承諾の制度は廃止されました(改正前の条文)。
- 2:妥当ではありません。誤りの決め手は「原因が何であるかを問わず」の所です。具備時より後に生じた事由は、請負の解除の判例のように原因が具備時より前にあるときに限って主張できます(時点のずらし)。
- 3:妥当です。472条2項のとおりです。
- 4:妥当ではありません。引受人は取消権を行使できず、債務者が免れる限度で履行を拒めるにとどまります(471条2項)。
- 5:妥当ではありません。債権譲渡で移るのは債権だけで、債権者側の解除権は譲渡人に残ると解されています。
【ポイント】抗弁は対抗要件具備時で区切り、債務引受は3つの引受けの違いで見分けます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(債権譲渡の条文と判例 一覧)
譲渡制限の意思表示の条文
| 条 | 覚えること |
|---|---|
| 466条2項・3項 | 譲渡は有効。悪意・重過失の譲受人には、債務者は支払を拒み、譲渡人への弁済を対抗できる |
| 466条4項 | 譲受人が譲渡人への履行を催告し、期間が過ぎたら拒めない |
| 466条の2・466条の3 | 供託は主観を問わない。通知が要る。還付は譲受人だけ。破産なら悪意の譲受人も供託させられる |
| 466条の4 | 差押債権者には拒めない(悪意の譲受人の債権者は拒める) |
| 466条の5 | 預貯金は、譲渡制限の意思表示を悪意・重過失の譲受人に対抗でき、その譲渡は効力を生じない。差押債権者には対抗できない |
| 466条の6 | 将来債権の譲渡も有効で当然取得。具備時までの譲渡制限は悪意とみなす |
対抗要件の判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 確定日付(大連判大正3年12月22日) | 通知・承諾そのものに確定日付 |
| 事前の同意(最判昭和28年5月29日) | 債権と譲受人が特定 |
| 譲受人の通知(最判昭和46年3月25日) | 委任のない通知は効力なし。知っているだけでは足りない |
| 予約の通知(最判平成13年11月27日) | 予約の通知では第三者に対抗できない |
- 決め手の語
- 通知・承諾そのものに確定日付
- 決め手の語
- 債権と譲受人が特定
- 決め手の語
- 委任のない通知は効力なし。知っているだけでは足りない
- 決め手の語
- 予約の通知では第三者に対抗できない
二重譲渡の優劣と抗弁の判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 二重譲渡の優劣(最判昭和49年3月7日) | 確定日付ではなく到達の先後 |
| 同時到達(最判昭和55年1月11日) | 全額を請求でき、債務者は拒めない |
| 先後不明(最判平成5年3月30日) | 同時到達と同じ。供託金は按分 |
| 請負報酬債権の譲渡後の解除(最判昭和42年10月27日) | 解除の原因は譲渡の時に既にあった |
- 決め手の語
- 確定日付ではなく到達の先後
- 決め手の語
- 全額を請求でき、債務者は拒めない
- 決め手の語
- 同時到達と同じ。供託金は按分
- 決め手の語
- 解除の原因は譲渡の時に既にあった
改正前の判例の読み方
次の判例は、改正前の条文(譲渡禁止特約に反する譲渡は無効・異議をとどめない承諾)が前提です。結論を今の法として選ばないようにします。
| 判例 | 当時の結論 | 今の条文では |
|---|---|---|
| 最判昭和48年7月19日 | 特約を重過失で知らない譲受人は債権を取得できない | 譲渡は有効。債務者が拒めるだけ(466条2項・3項) |
| 最判昭和52年3月17日・最判平成9年6月5日 | 債務者が後で承諾すると、譲渡の時にさかのぼって有効 | もともと有効なので、承諾で有効になる場面が無い |
| 最判平成27年6月1日 | 異議をとどめない承諾でも、過失のある譲受人には抗弁を対抗できる | 制度が廃止。承諾だけでは抗弁は失われない |
- 当時の結論
- 特約を重過失で知らない譲受人は債権を取得できない
- 今の条文では
- 譲渡は有効。債務者が拒めるだけ(466条2項・3項)
- 当時の結論
- 債務者が後で承諾すると、譲渡の時にさかのぼって有効
- 今の条文では
- もともと有効なので、承諾で有効になる場面が無い
- 当時の結論
- 異議をとどめない承諾でも、過失のある譲受人には抗弁を対抗できる
- 今の条文では
- 制度が廃止。承諾だけでは抗弁は失われない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 譲渡制限を知っている譲受人への譲渡は無効(改正前の結論) | 譲渡は有効。債務者は悪意・重過失の譲受人に支払を拒める |
| 軽い過失で知らなかった譲受人にも拒める(主観の入れ替え) | 拒めるのは悪意か重過失 |
| 預貯金債権も、悪意の譲受人への譲渡は有効(一般の債権と預貯金の入れ替え) | 預貯金は、悪意・重過失の譲受人への譲渡そのものが効力を生じない |
| 差押債権者が悪意なら、債務者は拒める(相手の入れ替え) | 差押債権者には拒めない |
| 466条の2の供託は、債権者を確知できないときに限る(弁済供託との混同) | 譲受人の主観も確知も問わない |
| 債務者に対抗するにも確定日付が要る(場面のすり替え) | 確定日付は第三者と争うときだけ |
| 譲受人が自分で通知すればよい(主体のすり替え) | 通知は譲渡人(又はその委任を受けた者) |
| 二重譲渡は確定日付の先後で決まる(基準の入れ替え) | 到達の先後(到達時説) |
| 同時到達なら人数で割った額しか請求できない(効果の入れ替え) | 全額を請求でき、債務者は拒めない |
| 確定日付のない通知で先に弁済を受けた譲受人も、後の確定日付のある通知の譲受人に負ける(弁済後の譲渡の見落とし) | 弁済で債権が消えた後は、比べる債権が無い |
| 異議をとどめない承諾で抗弁が切れる(改正前の条文) | 制度は廃止。対抗要件具備時までの事由を主張できる |
| 免責的債務引受の引受人は債務者に求償できる(条文の見落とし) | 472条の3で求償できない |
- 正しくはこう
- 譲渡は有効。債務者は悪意・重過失の譲受人に支払を拒める
- 正しくはこう
- 拒めるのは悪意か重過失
- 正しくはこう
- 預貯金は、悪意・重過失の譲受人への譲渡そのものが効力を生じない
- 正しくはこう
- 差押債権者には拒めない
- 正しくはこう
- 譲受人の主観も確知も問わない
- 正しくはこう
- 確定日付は第三者と争うときだけ
- 正しくはこう
- 通知は譲渡人(又はその委任を受けた者)
- 正しくはこう
- 到達の先後(到達時説)
- 正しくはこう
- 全額を請求でき、債務者は拒めない
- 正しくはこう
- 弁済で債権が消えた後は、比べる債権が無い
- 正しくはこう
- 制度は廃止。対抗要件具備時までの事由を主張できる
- 正しくはこう
- 472条の3で求償できない













