相続分とは・法定相続分の計算
30秒でわかる相続分の計算
相続分は、相続人それぞれが遺産のうちどれだけを受け継ぐかの割合です。遺言で決めていなければ、民法900条が決める割合(法定相続分)で分けます。
配偶者の分
血族の分け方
調整の2つ
先に読む論点相続人の範囲と代襲相続
だれが相続人になるかは前の論点「相続人の範囲」で扱い、ここは割合の計算に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | — |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
国家専門職(国税)でよく出ます。各人の額を選ぶ計算の問題と、特別受益・寄与分の条文の正誤の問題があります。計算は相続人の数え方と配偶者の割合でほぼ決まります。
よく出るタイプ
相続分の計算の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
全体の地図相続人の組合せと法定相続分
法定相続分の割合 一覧(配偶者と血族の組合せ)
このページの読み方
- 被相続人:亡くなって財産を受け継がれる人。相続人は受け継ぐ人です。
- 配偶者:婚姻の届出をした夫・妻。血族は、子・父母・兄弟姉妹など血のつながった親族(養子も含む)です。
- 直系尊属:父母・祖父母のように上の世代で真っすぐつながる人。直系卑属は子・孫です。
- 代襲相続:相続人になるはずの子や兄弟姉妹が先に死亡していたときなどに、その人の子が代わりに相続することです。代わられる人が被代襲者、代わる人が代襲相続人です。
- 全血・半血:父母の両方が同じ兄弟姉妹が全血、一方だけが同じ兄弟姉妹が半血です。
- 嫡出でない子:婚姻していない父母の間に生まれた子です(父との親子関係は、父の認知で生じます)。婚姻している父母の子が嫡出子です。
- 親等:世代の数え方で、父母・子は1親等、祖父母・孫は2親等です。
- 遺贈は遺言で財産を与えること、「最大決」は最高裁判所の大法廷の決定、「最決」は小法廷の決定です。
血族の順位と配偶者の分
血族は、子 → 直系尊属 → 兄弟姉妹の順に相続人になります(民法887条・889条)。前の順位の人が1人でもいれば、後の順位の人は相続人になりません。配偶者はどの順位とも一緒に相続します(890条)。
| 相続人の組合せ | 配偶者の分 | 血族の分 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 1/2 | 子全員で 1/2 |
| 配偶者と直系尊属 | 2/3 | 直系尊属全員で 1/3 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 兄弟姉妹全員で 1/4 |
表の見方
- 配偶者の分は、一緒に相続する血族の順位が下がるほど大きくなります(1/2 → 2/3 → 3/4)。
- 血族の分は、同じ順位の人数で等しく分けます(900条4号本文。例外はタイプ2)。
- 遺言で相続分を決めていれば、それに従います(指定相続分。902条)。
タイプ1法定相続分の割合
法定相続分の計算(配偶者と子・直系尊属・兄弟姉妹)
何が問われるか
相続人を数え、配偶者の分を1/2・2/3・3/4のどれにするかが問われます。割合の入れ替えと、直系尊属がいるのに兄弟姉妹を相続人にする順位の取り違えが定番です。
民法第900条(法定相続分)
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
- 一子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
- 二配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
- 三配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
- 四子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
なぜそうなるか配偶者の分が順位で変わる理由
配偶者は順位に関係なく常に相続人で、入れ替わるのは血族の側だけです。血族の分が子 1/2 → 直系尊属 1/3 → 兄弟姉妹 1/4 と小さくなるぶん、配偶者の分が大きくなります。2つを足せば必ず1です。
判定のしかた
- 1
相続人血族のうち、いちばん前の順位の人だけが相続人です。子がいれば直系尊属・兄弟姉妹は相続しません。直系尊属の中では、父母がいれば祖父母は相続しません。
- 2
組合せ配偶者と一緒に相続する血族が子か、直系尊属か、兄弟姉妹かを決めます。
- 3
配偶者組合せから 1/2・2/3・3/4 を選びます。
- 4
頭割り残りを同じ順位の血族の人数で等しく割ります。
- 5
検算全員の分を足して 1 になるか(額なら遺産の額になるか)を確かめます。
例で確かめる配偶者と子・配偶者と父母の相続分を計算する
例1 A が死亡し、遺産は9,000万円。相続人は配偶者 B と子 C・D・E(家系図のとおり)。
- 相続人:子 C・D・E がいるので、直系尊属・兄弟姉妹は相続しません。
- 組合せ:配偶者と子なので、配偶者は 1/2 です。
- 配偶者:B は 9,000万円 × 1/2 = 4,500万円。
- 頭割り:子の分 4,500万円を3人で割り、C・D・E は 1,500万円ずつ(1/2 × 1/3 = 1/6)。
- 検算:1/2 + 1/6 + 1/6 + 1/6 = 1(4,500万円 + 1,500万円 × 3 = 9,000万円)。
例2 A に子・孫はなく、遺産は6,000万円。相続人は配偶者 B と、A の父 F・母 G。
- 相続人:子がいないので、次の順位の直系尊属(父母)が相続人です。
- 組合せ:配偶者と直系尊属です。
- 配偶者:B は 2/3 の 4,000万円。
- 頭割り:直系尊属の分 1/3(2,000万円)を父母で割り、F・G は 1,000万円ずつ(1/6)。
- 検算:2/3 + 1/6 + 1/6 = 1。
配偶者と兄弟姉妹(3/4 と 1/4)の計算は、タイプ2の例2で半血の兄弟姉妹と一緒に見ます。
○×の一問一答法定相続分の割合の一問一答
1配偶者と直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は2/3、直系尊属の相続分は1/3である。
2配偶者と兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分と兄弟姉妹の相続分は各1/2である。
3配偶者と子3人が相続人であるときは、配偶者と子3人が遺産を4等分する。
4被相続人に子や孫がなく、母だけが生存しているときは、被相続人の兄弟姉妹は相続人とならない。
5配偶者と子が相続人であるときは、配偶者の法定相続分は遺産の1/4である。
自分で解いてみる法定相続分の計算の例題(配偶者と直系尊属)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
A に子・孫がないので、次の順位は直系尊属です。直系尊属の中では親等の近い人が先で(民法889条1項1号)、父母(1親等)がいないので、ただ1人生存している祖父母(2親等)の祖父 C が相続人です。直系尊属がいるので、兄 D は相続しません。
1は妥当ではありません。祖父 C を飛ばして兄 D を相続人にした割合です(順位の取り違え)。
2は妥当ではありません。各1/2は配偶者と子のときです(割合の入れ替え)。
3は妥当です。配偶者と直系尊属なので、B が 2/3、C が 1/3、D は0です(民法900条2号)。検算:2/3 + 1/3 = 1。正解は3です。
4は妥当ではありません。直系尊属の分1/3を、相続人でない兄 D とも分けた割合です。
5は妥当ではありません。配偶者の分を、兄弟姉妹と相続するときの3/4にした割合です。
【ポイント】順位の取り違え(1・4)と割合の入れ替え(2・5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2代襲・半血・嫡出でない子
代襲相続人・半血の兄弟姉妹・嫡出でない子の相続分
何が問われるか
頭割りの例外が問われます。代襲相続人は親の分を人数で分ける、半血は全血の1/2、嫡出でない子は嫡出子と同じ、の3つです。
民法第901条第1項(代襲相続人の相続分)
第八百八十七条第二項又は第三項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。
注:直系尊属=ここでは被代襲者(代わられる親)のこと
代襲相続人が数人いれば、親が受けるはずだった分を等しく分けます(901条1項ただし書)。兄弟姉妹の子(おい・めい)が代襲するときも同じです(2項)。
民法第900条第4号(法定相続分)
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
- ⋮(略)
- 四子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
4号本文の「各自の相続分は、相等しいものとする」は、嫡出かどうかを区別しません。半分にするのは半血だけです。
非嫡出子相続分規定違憲決定
法令違憲最高裁 大法廷 平成25年9月4日 決定
争点嫡出でない子の相続分を嫡出子の1/2とする当時の規定は、憲法14条1項に違反するか
判旨のことば「本件規定は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していたものというべきである。」
嫡出でない子(非嫡出子)が、相続分を嫡出子の半分とする規定は憲法違反だと争った事件です。平成13年7月は、この事件の相続が始まった時期です。父母が婚姻していなかったことは、子が自分で選んだり直したりできない事柄で、それを理由に子に不利益を与えることは許されないという考えが確立したとしました。この決定の後、規定は削除され、今は嫡出でない子も嫡出子と相続分が同じです。すでに裁判や合意で決着した遺産分割は覆さないとしています。
▶すり替えに注意
誤り判例は今も、嫡出でない子の相続分を嫡出子の1/2とすることを合憲としている
正しくは平成25年の大法廷決定が違憲とし、規定は削除されました。
以前の非嫡出子相続分規定合憲決定(最大決平成7年7月5日)は、届出をした夫婦を基本とする考え(法律婚主義)から同じ規定を合憲としていました。今の判例も合憲とする選択肢は誤りです。
なぜそうなるか代襲相続人が親の分を分ける理由
代襲相続は、相続人になるはずだった親(先に死亡した・欠格や廃除で相続権を失った)の代わりに相続させる仕組みです。親が生きていれば受けたはずの分を、そのまま子に引き継がせるだけなので、代襲相続人の人数が増えても、ほかの相続人の分は減りません。
判定のしかた
- 1
原因相続の開始以前の死亡(同時の死亡を含む)・相続欠格・廃除なら代襲します。相続の放棄では代襲しません(くわしくは相続人の範囲)。
- 2
系統代襲相続人は1人ずつ数えず、被代襲者の系統を1つと数えて割ります。
- 3
割る被代襲者の分を、代襲相続人の人数で等しく割ります。
- 4
半血兄弟姉妹のうち、父母の一方だけが同じ人は全血の 1/2 です。全血 2・半血 1 の比で割ります。
- 5
嫡出嫡出でない子も嫡出子と同じ割合です。1/2 にするのは改正前の定めです。
- 6
検算全員の分を足して 1 になるかを確かめます。
例で確かめる代襲相続人と半血の兄弟姉妹の相続分を計算する
例1 代襲相続人と嫡出でない子がいる家系図の場合。遺産は6,000万円。
- 原因:子 D は A より先に死亡しているので、D の子 M・N が代襲します。
- 系統:子の系統は C・D・E の 3つです(M・N を1人ずつ数えない)。嫡出でない子 E も C と同じ1つです。
- 割る:配偶者 B が 1/2 の 3,000万円。子の分 3,000万円を3つに割って 1,000万円ずつ(1/6)。D の分 1,000万円を M・N で割って 500万円ずつ(1/12)。
- 検算:1/2 + 1/6(C)+ 1/6(E)+ 1/12(M)+ 1/12(N)= 1(3,000 + 1,000 + 1,000 + 500 + 500 = 6,000万円)。
例2 全血の姉と半血の弟がいる家系図の場合。A に子・孫も直系尊属もなく、遺産は3,600万円。
- 割合:配偶者と兄弟姉妹なので、B が 3/4 の 2,700万円、兄弟姉妹の分は 1/4 の 900万円。
- 半血:全血の C が 2、半血の D が 1 の比で分けます。900万円 ÷ 3 = 300万円が1つ分で、C は 600万円(1/6)、D は 300万円(1/12)。
- 検算:3/4 + 1/6 + 1/12 = 9/12 + 2/12 + 1/12 = 1。
○×の一問一答代襲・半血・嫡出でない子の一問一答
1代襲相続人が1人だけのときは、その相続分は、被代襲者が相続人であれば受けたはずの相続分と同じである。
2被代襲者の子が2人いるときは、2人はそれぞれ、被代襲者が受けるべきであった相続分の全部を受ける。
3父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の1/2である。
4現行の民法では、嫡出でない子の相続分は、嫡出子の相続分の1/2とされている。
5被相続人の子が相続を放棄したときは、その子の子が代襲して相続人となる。
自分で解いてみる代襲相続人と半血の兄弟姉妹の相続分の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
配偶者がいないので、兄弟姉妹が全部を分けます。先に死亡した C は、子 D・E が代襲します(民法889条2項)。父母とも同じ C の系統と F は 2、父だけ同じ B は 1 の比で、計5です(900条4号ただし書)。1つ分は 8,400万円 ÷ 5 = 1,680万円です。
1は妥当ではありません。半血の B を全血と同じにした額です。半血は全血の1/2です。
2は妥当ではありません。半血の B を相続人から外した額です。半血の兄弟姉妹も相続人です。
3は妥当ではありません。D・E を1人ずつ数え、比を B 1・D 2・E 2・F 2(計7)にした額です。代襲相続人は被代襲者 C の分を分けます。
4は妥当です。B は 1,680万円、F は 1,680万円 × 2 = 3,360万円、C の分 3,360万円を D・E で分けて D は 1,680万円です(民法901条2項)。検算:B 1/5(1,680万円)+ F 2/5(3,360万円)+ D 1/5(1,680万円)+ E 1/5(1,680万円)= 1(合計 8,400万円)。正解は4です。
5は妥当ではありません。C の子が代襲しないとした額です。兄弟姉妹の子も代襲します。
【ポイント】半血を全血と同じにする(1)・半血を外す(2)・代襲相続人を頭数で数える(3)・代襲を落とす(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3特別受益と寄与分
特別受益と寄与分の計算(持戻し・特別の寄与)
何が問われるか
生前の贈与など(特別受益)と、財産の維持や増加への貢献(寄与分)で、法定相続分をどう直すかが問われます。計算は足す・引くの順番、条文は死亡保険金・持戻し免除の推定・特別の寄与との違いが定番です。
民法第903条第1項(特別受益者の相続分)
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
贈与などを遺産に足し戻して計算することを持戻しといいます。持ち戻すのは、遺贈と、婚姻・養子縁組のためか生計の資本(独立して暮らしを立てる元手。住宅や開業の資金など)としての贈与です。被相続人が持ち戻さない意思を示せば従います(持戻し免除。3項)。
民法第903条第4項(特別受益者の相続分)
婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。
持ち戻さない意思の推定なので、被相続人が反対の意思を表示していれば持ち戻します。
死亡保険金請求権と特別受益事件
原則は持戻しの対象外最高裁 第二小法廷 平成16年10月29日 決定
争点相続人の1人が受取人の死亡保険金は、特別受益として持戻しの対象になるか
判旨のことば「民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないと解するのが相当である。」
被相続人が自分の命に保険をかけ(被保険者)、相続人の1人を受取人にした養老保険(死亡しても満期でも保険金が出る保険)の事案です。保険金は原則として持戻しの対象にならないとしました。受取人は契約にもとづく自分の権利として受け取り、相続財産ではないからです。ただし、ほかの相続人との不公平が到底是認できないほど著しい特段の事情があれば、903条を似た場面に当てはめて(類推適用)、特別受益に準じて持ち戻します。特段の事情は、保険金の額、遺産の総額との比率、同居や介護への貢献などを総合して判断します。
▶すり替えに注意
誤り死亡保険金は常に特別受益として持ち戻す
正しくは原則は対象外で、著しい不公平の特段の事情があるときだけ準じて持ち戻します。
寄与分は、計算の向きが特別受益と逆です。
民法第904条の2第1項(寄与分)
共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
寄与分は共同相続人だけの制度で、相続人でない親族の貢献は特別の寄与(1050条)です。
| 項目 | 寄与分(904条の2) | 特別の寄与(1050条) |
|---|---|---|
| だれが | 共同相続人 | 相続人でない親族(放棄した人・欠格や廃除で相続権を失った人を除く) |
| どんな貢献 | 事業への労務の提供・財産上の給付・療養看護など | 無償の療養看護その他の労務の提供だけ |
| どう受ける | 相続分に加える(協議か、本人の請求で家庭裁判所) | 相続人に特別寄与料(金銭)を請求する |
| 決める場 | 遺産分割の中で | 遺産分割とは別に相続人と協議。調わなければ家庭裁判所に協議に代わる処分を請求(相続の開始と相続人を知った時から6か月、相続開始から1年を過ぎると請求できない) |
| 上限 | 相続開始の時の財産から遺贈を引いた残額まで | 同じく遺贈を引いた残額まで |
- 寄与分(904条の2)
- 共同相続人
- 特別の寄与(1050条)
- 相続人でない親族(放棄した人・欠格や廃除で相続権を失った人を除く)
- 寄与分(904条の2)
- 事業への労務の提供・財産上の給付・療養看護など
- 特別の寄与(1050条)
- 無償の療養看護その他の労務の提供だけ
- 寄与分(904条の2)
- 相続分に加える(協議か、本人の請求で家庭裁判所)
- 特別の寄与(1050条)
- 相続人に特別寄与料(金銭)を請求する
- 寄与分(904条の2)
- 遺産分割の中で
- 特別の寄与(1050条)
- 遺産分割とは別に相続人と協議。調わなければ家庭裁判所に協議に代わる処分を請求(相続の開始と相続人を知った時から6か月、相続開始から1年を過ぎると請求できない)
- 寄与分(904条の2)
- 相続開始の時の財産から遺贈を引いた残額まで
- 特別の寄与(1050条)
- 同じく遺贈を引いた残額まで
相続開始の時から10年を過ぎてからする遺産分割では、原則として特別受益と寄与分を考えません(904条の3)。
なぜそうなるか足し戻すのに、寄与分は先に除く理由
特別受益は、遺産の前払いとみる考え方です。前払いの分を戻して分け直し、もらった人の分から引けば公平になります。寄与分は逆に、遺産の中にその相続人の貢献で増えた(減らずに済んだ)分が混じっているとみます。その分を先に取り分けて残りを分け、最後に本人に返します。
判定のしかた
- 1
種類生前の贈与(特別受益)か、財産の維持や増加への貢献(寄与分)か、相続人でない親族の貢献(特別の寄与)か。
- 2
対象持ち戻すのは遺贈と、婚姻・養子縁組・生計の資本のための贈与です。死亡保険金は原則として対象外です。
- 3
免除婚姻20年以上の配偶者への居住用の建物・敷地の贈与は、持戻し免除の意思が推定されます。
- 4
順番特別受益は遺産に足してから分け、本人の分から引きます。寄与分は遺産から引いてから分け、本人の分に足します。
- 5
検算全員の額を足すと、相続開始の時の遺産の額に戻るかを確かめます。
例で確かめる持戻しと寄与分を計算する
例1 生前に贈与を受けた子がいる家系図の場合。相続開始の時の遺産は5,200万円。子 C は生計の資本として800万円の贈与を受けていた。持戻し免除の意思表示は無い。
- 足す:遺産に足し戻して 5,200万円 + 800万円 = 6,000万円を相続財産とみなします。
- 割る:B は 1/2 の 3,000万円。子の分 1/2 を C・D で分けて 1/4 の 1,500万円ずつ。
- 引く:C は贈与を受けた人(受贈者)なので800万円を引いて 700万円。D は 1,500万円。
- 検算:3,000 + 700 + 1,500 = 5,200万円で、遺産の額に戻ります(割合は 1/2 + 1/4 + 1/4 = 1)。
例2 同じ家族で、遺産は7,000万円。子 D は A の事業を無償で手伝い、共同相続人の協議で D の寄与分を1,000万円と定めた。贈与は無い。
- 除く:遺産から先に引いて 7,000万円 − 1,000万円 = 6,000万円を相続財産とみなします。
- 割る:B は 1/2 の 3,000万円。子の分 1/2 を C・D で分けて 1/4 の 1,500万円ずつ。
- 足す:D の分に寄与分を足して、D は 2,500万円。C は 1,500万円。
- 検算:3,000 + 1,500 + 2,500 = 7,000万円。
○×の一問一答特別受益と寄与分の一問一答
1共同相続人の中に生計の資本として贈与を受けた者があるときは、相続開始の時の財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして、相続分を算定する。
2被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の1人を受取人として締結した養老保険契約に基づく死亡保険金請求権は、判例によれば、原則として民法903条1項の遺贈又は贈与に係る財産に当たり、持戻しの対象となる。
3婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、他方に居住用の建物を贈与したときは、その贈与について持戻しをしない意思を表示したものと推定される。
4寄与分が定められた相続人は、相続開始の時の財産の価額から寄与分を控除したものを基に算定した相続分に、寄与分を加えた額を受ける。
5相続人でない被相続人の親族が無償で療養看護をしたときは、その親族は寄与分を主張して、遺産分割で相続分を受けることができる。
6相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割には、原則として特別受益と寄与分の規定は適用されない。
7特別寄与者は、特別寄与料について相続人との協議が調わないときは、相続開始の時から1年を経過した後でも、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することができる。
自分で解いてみる特別受益と寄与分の例題(持戻し免除・特別の寄与)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。民法903条1項は、生計の資本としての贈与のほか、婚姻若しくは養子縁組のための贈与も持戻しの対象にしています(範囲を狭めた文)。
2は妥当ではありません。判例は、著しい不公平の特段の事情があれば準じて持ち戻すとし、保険金の額や遺産の総額に対する比率も考えるとしました(例外を落とした文)。
3は妥当です。903条4項は意思表示の推定なので、被相続人が持戻しをする意思を表示していれば推定は覆り、1項のとおり持ち戻します。正解は3です。
4は妥当ではありません。寄与分が認められるのは共同相続人だけです(民法904条の2第1項。主体のすり替え)。
5は妥当ではありません。民法1050条1項は、特別寄与者から相続の放棄をした者を除いています(主体のすり替え)。
【ポイント】範囲を狭める(1)・例外を落とす(2)・主体のすり替え(4・5)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(相続分の数字)
| 場面 | 数字・決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 配偶者 1/2・子全員で 1/2 | 900条1号 |
| 配偶者と直系尊属 | 配偶者 2/3・直系尊属全員で 1/3 | 900条2号 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者 3/4・兄弟姉妹全員で 1/4 | 900条3号 |
| 半血の兄弟姉妹 | 全血の 1/2 | 900条4号ただし書 |
| 代襲相続人 | 被代襲者の分を人数で分ける | 901条 |
| 特別受益 | 遺産に足して分け、本人の分から引く | 903条1項 |
| 配偶者への住まいの贈与 | 婚姻 20年以上なら持戻し免除を推定 | 903条4項 |
| 寄与分 | 遺産から引いて分け、本人の分に足す | 904条の2第1項 |
- 数字・決まり
- 配偶者 1/2・子全員で 1/2
- 根拠
- 900条1号
- 数字・決まり
- 配偶者 2/3・直系尊属全員で 1/3
- 根拠
- 900条2号
- 数字・決まり
- 配偶者 3/4・兄弟姉妹全員で 1/4
- 根拠
- 900条3号
- 数字・決まり
- 全血の 1/2
- 根拠
- 900条4号ただし書
- 数字・決まり
- 被代襲者の分を人数で分ける
- 根拠
- 901条
- 数字・決まり
- 遺産に足して分け、本人の分から引く
- 根拠
- 903条1項
- 数字・決まり
- 婚姻 20年以上なら持戻し免除を推定
- 根拠
- 903条4項
- 数字・決まり
- 遺産から引いて分け、本人の分に足す
- 根拠
- 904条の2第1項
| 判例 | 結論 | 決め手 |
|---|---|---|
| 非嫡出子相続分規定違憲決定 | 法令違憲 | 子が選べない事柄で不利益を与えない |
| 非嫡出子相続分規定合憲決定(平成7年) | 合憲。平成25年の決定は遅くとも平成13年7月当時には違憲とした(平成7年の判断の変更ではない) | 法律婚主義 |
| 死亡保険金請求権と特別受益事件 | 原則は持戻しの対象外 | 著しい不公平の特段の事情なら準じて持戻し |
- 結論
- 法令違憲
- 決め手
- 子が選べない事柄で不利益を与えない
- 結論
- 合憲。平成25年の決定は遅くとも平成13年7月当時には違憲とした(平成7年の判断の変更ではない)
- 決め手
- 法律婚主義
- 結論
- 原則は持戻しの対象外
- 決め手
- 著しい不公平の特段の事情なら準じて持戻し
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 配偶者と直系尊属は各1/2 | 配偶者 2/3・直系尊属 1/3 |
| 父母がいなければ、兄弟姉妹が相続人 | 祖父母がいれば祖父母が先(直系尊属) |
| 子と相続する配偶者の相続分は1/4 | 法定相続分は 1/2。1/4 は遺留分の数字(論点「遺留分」) |
| 代襲相続人を1人ずつ数えて頭割り | 被代襲者の分を人数で分ける |
| 嫡出でない子は嫡出子の1/2 | 改正前の定め。今は同じ(平成25年の違憲決定の後に削除) |
| 寄与分を遺産に足し、贈与を遺産から引く | 逆。特別受益は足す、寄与分は引く |
- 正しくはこう
- 配偶者 2/3・直系尊属 1/3
- 正しくはこう
- 祖父母がいれば祖父母が先(直系尊属)
- 正しくはこう
- 法定相続分は 1/2。1/4 は遺留分の数字(論点「遺留分」)
- 正しくはこう
- 被代襲者の分を人数で分ける
- 正しくはこう
- 改正前の定め。今は同じ(平成25年の違憲決定の後に削除)
- 正しくはこう
- 逆。特別受益は足す、寄与分は引く
次にやること
前の論点
次の論点













