事務管理とは(わかりやすく)
30秒でわかる事務管理
事務管理は、頼まれてもおらず義務も無いのに、他人のためにその用事(事務)を片付けることです(民法697条)。留守の隣家の割れた窓を直してあげる、が典型です。契約が無くても、片付けた人(管理者)と用事の持ち主(本人)の間に権利と義務が生じます。
成り立つとき
管理者の義務
管理者が言えること
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★ |
条文の言い換えと委任との比較が中心です。委任と同じく報酬・前払・損害の賠償を認める、代理権が生じるとする、緊急事務管理の軽減を通常の管理に広げる、といったずらしで誤りが作られます。
よく出るタイプ
事務管理の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1事務管理の成立義務なく・他人のために。処分行為・本人の意思・自己の事務の判例
- タイプ2管理者の義務善管注意と緊急事務管理・通知・継続・報告
- タイプ3費用償還・報酬と対外的効果有益な費用は償還、報酬は無し。本人の名でした契約は無権代理
このページの読み方(用語)
- 本人・管理者:用事(事務)の持ち主が本人、義務なく本人のために用事を片付け始めた人が管理者です(697条1項がこう呼びます)。
- 義務なく:契約(頼まれて引き受けた)や法律(親が子の世話をする義務など)による義務が無いことです。
- 委任:頼む人(委任者)が、頼まれる人(受任者)に法律行為を任せる契約です(643条)。法律行為でない用事を任せる準委任にも委任の決まりが当てはまります(656条)。
- 善良な管理者の注意(善管注意):その立場の人に普通に求められる注意です。自己の財産に対するのと同一の注意は、自分の物を扱う程度の、それより軽い注意です(寄託は物を預かる契約、受寄者は預かる人です)。
- 悪意・重大な過失:ここでの悪意は損害が生じると知りながらすること、重大な過失はひどい不注意、軽過失はふつうの不注意です。
- 準用:ほかの場面の条文を、読み替えて当てはめることです。
- 償還:立て替えた費用を返してもらうことです。現に利益を受けている限度は、本人の手元に今残っている利益の分までです。
- 代弁済:管理者が本人のために負った債務(業者に代金を払う義務など)を、管理者に代わって本人から相手(債権者)へ払ってもらうことです(702条2項)。
- 代理・無権代理・追認:本人の名で他人と契約し、効果を本人に生じさせるのが代理、代理権が無いのにするのが無権代理、それを本人が後から認めるのが追認です。
- 表見代理:代理権が無いのに、あるように見える事情があり、相手がそれを信じたもっともな理由があるときに、本人に効果を及ぼす制度です(109条・110条・112条。表見代理のページ)。
- 管理行為・処分行為:物を保ち使う行為と、売る・解除するなど権利を動かす行為です。
- 強行法規・公序良俗:意思で変えられない法律の定めと、社会の秩序や道徳です。
- 通説・ただし書:通説は学者の多くがとる考え方で、条文に定めが無い所(報酬・損害・通常の注意義務)はこれで決まります。ただし書は、条文の「ただし、」から後の例外の部分です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です(大判は結論だけを書きます)。
全体の地図事務管理と委任の比較
事務管理と委任の違い(全体の地図)
正誤の多くは、委任の決まりが事務管理にも当てはまるかで決まります。委任そのものは委任・寄託・組合の論点で扱い、ここでは比べるだけにします。
| 比べる点 | 事務管理 | 委任 |
|---|---|---|
| 始まり | 契約は要らない。義務なく他人のために始める(697条1項) | 委任者と受任者の契約(643条) |
| 注意義務【タイプ2】 | 通常は善管注意(通説)。緊急事務管理は悪意・重過失がなければ責任なし(698条) | 有償・無償を問わず善管注意(644条) |
| 続ける義務【タイプ2】 | 本人(亡くなっていればその相続人、未成年などなら法定代理人)が管理できるまで続ける(700条) | 終了後は急迫の事情があるときに必要な処分(654条) |
| 報告・受取物の引渡し【タイプ2】 | 委任と同じ(701条が645条〜647条を準用) | 645条〜647条 |
| 報酬【タイプ3】 | 請求できない(通説) | 特約があれば請求できる(648条1項) |
| 費用【タイプ3】 | 「本人のために有益な費用」の償還(702条1項)。前払は請求できない | 「委任事務を処理するのに必要と認められる費用」と利息の償還(650条1項)。前払も請求できる(649条) |
| 損害の賠償【タイプ3】 | 原則として請求できない(通説) | 過失なく受けた損害は請求できる(650条3項) |
| 本人の名でした契約【タイプ3】 | 事務管理だけでは代理権は生じない(判例・通説) | 代理権も与えられていれば本人に効果が及ぶ |
- 事務管理
- 契約は要らない。義務なく他人のために始める(697条1項)
- 委任
- 委任者と受任者の契約(643条)
- 事務管理
- 通常は善管注意(通説)。緊急事務管理は悪意・重過失がなければ責任なし(698条)
- 委任
- 有償・無償を問わず善管注意(644条)
- 事務管理
- 本人(亡くなっていればその相続人、未成年などなら法定代理人)が管理できるまで続ける(700条)
- 委任
- 終了後は急迫の事情があるときに必要な処分(654条)
- 事務管理
- 委任と同じ(701条が645条〜647条を準用)
- 委任
- 645条〜647条
- 事務管理
- 請求できない(通説)
- 委任
- 特約があれば請求できる(648条1項)
- 事務管理
- 「本人のために有益な費用」の償還(702条1項)。前払は請求できない
- 委任
- 「委任事務を処理するのに必要と認められる費用」と利息の償還(650条1項)。前払も請求できる(649条)
- 事務管理
- 原則として請求できない(通説)
- 委任
- 過失なく受けた損害は請求できる(650条3項)
- 事務管理
- 事務管理だけでは代理権は生じない(判例・通説)
- 委任
- 代理権も与えられていれば本人に効果が及ぶ
表の見方
- 事務管理は頼まれていないので、管理者が言えることは委任より少ない一方、報告と引渡しの義務は同じです。
- 「委任と同じく」とあれば、701条・702条で持ち込まれているかを確かめます。代理は代理のページで扱います。
タイプ1事務管理の成立
事務管理の成立要件(697条・成立の判例)
何が問われるか
判例の知識と当てはめです。義務が無いか、他人の事務を他人のためにしているか、本人の意思に反しないか、処分行為もできるかが問われます。このページでは、A=管理者、B=本人、C=A が修理を頼んだ業者、とそろえます。
民法第697条第1項(事務管理)
義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理者」という。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」という。)をしなければならない。
| 要件 | 中身 | 成り立たない例 |
|---|---|---|
| 義務が無い | 契約や法律による義務が無い | 委任契約の受任者・子の監護をする親権者(820条) |
| 他人の事務 | 片付ける用事が他人のもの | 共有者の一人が自分の所得税を申告・納付した(判例) |
| 他人のためにする意思 | 自分の利益を図る意思と併せてあってよい(通説・判例)。始めるときに本人がだれかを知らなくてもよい(通説) | ― |
| 本人の意思 | 意思に反し、又は不利であることが明らかでない(通説) | 本人がはっきり断っている(ただし、断る意思が公序良俗などに反するなら、その意思は無いものとして扱い、成り立ち得る。判例) |
- 中身
- 契約や法律による義務が無い
- 成り立たない例
- 委任契約の受任者・子の監護をする親権者(820条)
- 中身
- 片付ける用事が他人のもの
- 成り立たない例
- 共有者の一人が自分の所得税を申告・納付した(判例)
- 中身
- 自分の利益を図る意思と併せてあってよい(通説・判例)。始めるときに本人がだれかを知らなくてもよい(通説)
- 成り立たない例
- ―
- 中身
- 意思に反し、又は不利であることが明らかでない(通説)
- 成り立たない例
- 本人がはっきり断っている(ただし、断る意思が公序良俗などに反するなら、その意思は無いものとして扱い、成り立ち得る。判例)
共有者の一人が賃料全額を自己の所得として申告納税しても事務管理にならない
事務管理は成立しない最高裁 第三小法廷 平成22年1月19日 判決
争点共有者の一人が共有不動産の賃料を全額自分の収入として所得税を申告・納付した場合、ほかの共有者のための事務管理になるか
判旨のことば「所得税の申告納付は自己の事務であるから,他人のために事務を管理したということはできず,事務管理は成立しないと解すべきである。」
共有者の一人が、共有の不動産の賃料を全部自分の収入として所得税を過大に申告して納めた事案です。そうしても、ほかの共有者の納税義務は消えず、申告者自身が全額の納税義務を負うので、申告納付は自己の事務だとしました。市県民税も同じです。
▶すり替えに注意
誤りほかの共有者の分の税を納めたのだから事務管理になる
正しくは申告納付は自己の事務で、事務管理は成立しない。
事務管理者による契約解除の意思表示事件
処分行為もできる大審院 大正7年7月10日 判決
争点事務管理者は、管理行為だけでなく、契約の解除のような処分行為をすることもできるか
大審院の判決です。管理者は、管理行為のほか、必要がある場合には、本人の意思に反しない限り、売買契約の解除の意思表示のような処分行為もでき、処分行為も事務管理になり得るとしました。
▶すり替えに注意
誤り事務管理は管理行為に限られ、処分行為は含まれない
正しくは必要があり本人の意思に反しなければ、処分行為も事務管理になり得る。
鉱業権公売の登録税の立替えと事務管理事件
成立し得る大審院 大正8年4月18日 判決
争点本人の意思に反することが明らかな管理でも、本人の反対の意思が強行法規や公序良俗に反するときは、事務管理が成立するか
大審院の判決です。鉱業権の公売で落札した人(本人)が納めるべき登録税を、公売をした役所が立て替えた事案です。本人の意思に反することが明らかなら事務管理は成立しないのが原則ですが、本人が自分の払うべき税の立替えに反対していても、その反対の意思が強行法規や公序良俗に反するときは効力が無く、意思に反していても事務管理は成立し得るとしました。たとえば、自殺しようとする人を助ける場面では、本人が反対していても事務管理になる、と通説は説明します。
▶すり替えに注意
誤り本人が反対していれば、どんな場合も事務管理は成立しない
正しくは反対の意思が強行法規・公序良俗に反するなら成立し得る。
なぜそうなるかなぜ「義務なく」「他人のために」が要るのか
事務管理は、頼まれていない人が他人の事務に手を出すことでもあります。義務がある人の行為はその義務の決まり(契約・親権)で処理し、自分の事務を片付けただけの人には何も求めさせません。意思に反することが明らかな管理も認めませんが、自殺を止める場面では、本人の反対の意思は無いものとして扱います(通説)。
判定のしかた
- 1
義務契約(委任など)や法律(親権など)による義務が無いか
- 2
事務片付けたのは他人の事務か(自分の税の申告は自己の事務)
- 3
意思他人のためにする意思があるか(自分の利益と併せてあってよい)
- 4
本人本人の意思に反し、又は不利であることが明らかでないか(公序良俗に反する意思は考えない)
- 5
行為必要があり本人の意思に反しなければ、処分行為も事務管理になる
例で確かめる事務管理の成立の選択肢を見分ける
選択肢A B の庭の木が倒れかけて道をふさぎそうだったので、A は B のために業者に支柱を付けさせた。A には、自分の車の出入りを守りたい気持ちも併せてあった。この場合、事務管理は成立しない。
判定のしかたの意思の段で、自分の利益を図る意思が併せてあっても事務管理は成り立ちます(通説・判例)。誤りです。
選択肢B G は H と、報酬を払って G の倉庫の管理を任せる契約をした。H がこの契約に基づいて倉庫の鍵を取り替えた行為は、事務管理に当たらない。
義務の段で、H は契約の義務として管理しているので、「義務なく」に当たりません。妥当です。
○×の一問一答事務管理の成立の一問一答
1事務管理が成立するには、管理者が他人のためにする意思をもって事務の管理を始めたことが必要である。
2留守中の本人が結んでいた売買契約を解除する必要が生じた場合、解除が本人の意思に反しないときでも、管理者が本人のために解除の意思表示をすることは、権利を動かす処分行為であるから事務管理に当たらないとするのが判例である。
3本人が管理に反対していても、その反対の意思が強行法規や公序良俗に反する内容であれば、その意思は考慮されず、事務管理は成立し得るとするのが判例である。
4親権者が子の監護としてした子のための事務の処理は、親権者が法律上その義務を負うものであっても、事務管理となる。
5通説によれば、管理が本人に不利であることが明らかなときは、本人の意思に反することが明らかでなくても、事務管理は成立しない。
6近所の空き家の塀が壊れて道に倒れそうだったので、頼まれていない隣人が、持ち主のために業者に補強させた。補強を始めた時に空き家の持ち主がだれであるかを知らなかったときは、事務管理は成立しないとするのが通説である。
事務管理の成立の例題
自分で解いてみる事務管理の成立の例題(要件と判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。義務なく始めた管理が事務管理です。頼まれて引き受ければ委任です(要件の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。意思に反し又は不利であることが明らかなら成立しません(通説。例外の削除)。
- 3:妥当ではありません。判例(大判大正8年4月18日)は、その意思が公序良俗などに反するなら成立し得るとしました(判例の結論の反転)。
- 4:妥当です。判例(最判平成22年1月19日)は、申告納付は自己の事務だとしました。
- 5:妥当ではありません。自分の利益を図る意思と併せてあってよいとされます(要件の付け足し)。
【ポイント】成立の誤りは、要件を付け足すずらしと、判例の例外を落とすずらしが中心です。
タイプ2管理者の義務
管理者の義務(注意義務・緊急事務管理・管理の継続)
何が問われるか
条文の知識です。注意の重さ(善管注意か、悪意・重過失のときだけ責任を負うか)、通知・継続・報告とそのただし書、701条が準用する条文がどれかが問われます。
| 義務 | 中身 | 条文 |
|---|---|---|
| 管理の方法 | 事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法で | 697条1項 |
| 本人の意思に従う | 本人の意思を知っているとき・推知できるとき | 697条2項 |
| 開始の通知 | 遅滞なく通知。本人が既に知っているなら不要 | 699条 |
| 継続 | 本人(又はその相続人・法定代理人)が管理できるまで続ける(例外はただし書) | 700条 |
| 報告 | 本人の請求があればいつでも、終わったら遅滞なく | 701条・645条 |
| 引渡し | 受け取った金銭などと、自己の名で取得した権利を本人へ | 701条・646条 |
| 金銭の消費 | 本人に渡すべき金銭を使ったら、消費した日以後の利息 | 701条・647条 |
- 中身
- 事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法で
- 条文
- 697条1項
- 中身
- 本人の意思を知っているとき・推知できるとき
- 条文
- 697条2項
- 中身
- 遅滞なく通知。本人が既に知っているなら不要
- 条文
- 699条
- 中身
- 本人(又はその相続人・法定代理人)が管理できるまで続ける(例外はただし書)
- 条文
- 700条
- 中身
- 本人の請求があればいつでも、終わったら遅滞なく
- 条文
- 701条・645条
- 中身
- 受け取った金銭などと、自己の名で取得した権利を本人へ
- 条文
- 701条・646条
- 中身
- 本人に渡すべき金銭を使ったら、消費した日以後の利息
- 条文
- 701条・647条
民法第698条(緊急事務管理)
管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
これが緊急事務管理で、名誉・財産への危害も含みます。698条は、急迫の危害を免れさせる場合にだけ責任を軽くしています。そこで通説は、通常の事務管理では責任は軽くならず、善管注意を負うと読みます(定めのある場面と逆に扱うこの読み方を反対解釈といいます)。
| 立場 | 注意の重さ | 根拠 |
|---|---|---|
| 管理者(通常の事務管理) | 善管注意 | 通説 |
| 管理者(緊急事務管理) | 悪意・重過失がなければ責任なし | 698条 |
| 無報酬で物を預かる人(寄託の受寄者) | 自己の財産と同一の注意 | 659条 |
民法第700条(管理者による事務管理の継続)
管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない。ただし、事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは、この限りでない。
ただし書の2つは別々の例外で、不利であることが明らかなだけでも続ける義務はありません。委任では、終わった後に必要な処分をする義務は急迫の事情があるときだけですが(654条)、事務管理の継続の義務は、急迫の事情が無くても負います。
民法第701条(委任の規定の準用)
第六百四十五条から第六百四十七条までの規定は、事務管理について準用する。
注:第六百四十五条から第六百四十七条=報告(645条)・受取物と取得した権利の引渡し(646条)・金銭を使ったときの利息と損害(647条)
準用されるのは645条〜647条だけです。受任者の注意義務(644条)・報酬(648条)・費用の前払(649条)は入っていません。
なぜそうなるかなぜ緊急事務管理だけ責任が軽いのか
危険が迫った場面で重い注意を求めると、助けに入る人がためらいます。そこで698条は、悪意・重過失が無ければ責任を負わないとしました。危険の無い通常の事務管理は、頼まれずに手を出した以上、善管注意で丁寧にするべきだとされます。
判定のしかた
- 1
場面急迫の危害を免れさせる緊急事務管理か、通常の事務管理か
- 2
危害身体・名誉・財産のどれへの危害でも緊急事務管理になる
- 3
注意通常は善管注意。緊急は悪意・重過失がなければ責任なし
- 4
例外通知は本人が既に知っていれば不要。継続は意思に反するか不利が明らかなら不要
- 5
準用委任から持ち込むのは645条〜647条(報告・引渡し・金銭の消費)だけ
例で確かめる管理者の義務の選択肢を見分ける
選択肢A 大雨で B の家の裏の斜面が崩れかけ、土砂が B の家に流れ込みそうだったので、A は急いで土のうを積んだ。その際、A は軽い不注意で B の物置の扉を壊した。この場合、A は B に扉の損害を賠償しなければならない。
場面の段で、B の財産への急迫の危害を免れさせる緊急事務管理です。注意の段で、軽過失なら責任を負いません(698条)。誤りです。
選択肢B A が B のために事務管理を始めたが、B はそのことを既に知っていた。この場合、A は、事務管理を始めたことを B に通知しなくてよい。
例外の段で、本人が既に知っているので通知は要りません(699条ただし書)。妥当です。
○×の一問一答管理者の義務の一問一答
1事務管理は報酬を受けずにするものなので、管理者の注意は、無報酬の受寄者と同じく自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとするのが通説である。
2本人の意思をはっきり知らなくても、それを推し量ることができるときは、管理者はその意思に従って事務管理をしなければならない。
3隣家の火事が燃え移りそうなので留守の本人の家財を運び出す管理は、本人の生命や身体を守るものではないから、698条の責任の軽減を受ける緊急事務管理に当たらない。
4事務管理の継続が本人に不利であることが明らかになったときは、本人の意思に反することが明らかでなくても、管理者は事務管理を継続する義務を負わない。
5管理者は、本人から請求があったときに報告すれば足り、事務管理が終わった後に自ら経過と結果を報告する義務は負わない。
管理者の義務の例題
自分で解いてみる管理者の義務の例題(698条・700条・701条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
事務管理における管理者の義務に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 管理者は、本人が既に知っている場合を除き、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。
イ 本人の財産に対する急迫の危害を免れさせるための事務管理でも、管理者は、重大な過失によって生じさせた損害については賠償の責任を負う。
ウ 管理者は、本人に引き渡すべき金銭を自己のために使ったときは、使った日以後の利息を支払わなければならない。
エ 管理者は、本人の相続人が管理をすることができるようになっても、本人自身が管理をすることができるまでは、事務管理を継続しなければならない。
オ 民法701条が準用する委任の規定には受任者の注意義務を定めた644条が含まれるので、管理者は善良な管理者の注意を負う。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・イ・ウの3つ)。
- ア:妥当です。699条のとおりです。
- イ:妥当です。698条は「悪意又は重大な過失があるのでなければ」責任を負わないので、重大な過失なら負います。
- ウ:妥当です。701条が準用する647条のとおりです。
- エ:妥当ではありません。700条は「本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで」です。相続人が管理できれば足ります(主体の入れ替え)。本人が亡くなった後は、その相続人が管理できるようになれば、管理者は続ける義務を負いません。
- オ:妥当ではありません。701条が準用する645条〜647条に644条は含まれません。善管注意は通説の解釈(698条の反対解釈)です(前半を誤らせる文)。
【ポイント】結論は正しくても、理由の条文を入れ替えた文(オ)に注意します。
タイプ3費用償還・報酬と対外的効果
事務管理の費用償還と報酬・本人の名でした契約(702条・判例)
何が問われるか
事例の当てはめです。管理者が本人に何を請求できるかと、第三者とした契約の効果が本人に及ぶかが問われます。タイプ1の窓の修理の事例で見ます。
民法第702条(管理者による費用の償還請求等)
1項管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
2項第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
3項管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。
注:第六百五十条第二項=自分に代わって弁済するよう請求できる(代弁済)。前二項=1項の費用の償還と2項の代弁済
窓の修理代のように、管理をした当時に見て本人のためになる費用が有益な費用です。A がまだ C に代金を払っていなければ、その債務が有益なものである限り、B に代弁済を求められます(2項)。
有益な費用に当たるかは、償還を請求する時ではなく管理をした当時の事情で判断します。管理者がそう思ったかではなく、その当時の事情から客観的に見て決めると解されています(通説)。事務管理が成り立つか(本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかでないか)も、同じく管理をした当時の事情で見ます。これに対し、702条3項で本人が現に利益を受けているかは、償還を請求する時を基準にします(通説)。
管理が本人の意思に反していたが、始めたときにはそれが明らかではなかったときも、事務管理は成り立ちます(明らかなら成り立ちません。タイプ1)。ただしこのときは、償還も代弁済も、B が現に利益を受けている限度までです(702条3項)。一切できないのでも全額でもありません。請求できないのは報酬・費用の前払と、原則として損害の賠償です(全体の地図)。
事務管理者が本人の名でした法律行為の効果事件
当然には及ばない最高裁 第一小法廷 昭和36年11月30日 判決
争点事務管理者が本人の名で第三者とした法律行為の効果は、当然に本人に及ぶか
判旨のことば「そのような効果の発生するためには、代理その他別個の法律関係が伴うことを必要とするものである。」
管理者が本人の名で第三者と法律行為をした事案です。判例は、事務管理は管理者と本人の間の法律関係で、第三者との行為の効果が本人に及ぶかは事務管理の問題ではないとし、その効果には代理などの別の関係が要るとしました。通説も、事務管理は管理者に代理権を与えないとします。
▶すり替えに注意
誤り事務管理が成り立てば、管理者が本人の名でした契約は当然に本人に効果が及ぶ
正しくは当然には及ばず、代理など別の法律関係が要る。
本人の名でした契約は無権代理になり、「本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない」(113条1項)とされます(判例・通説)。本人が追認するか表見代理が成り立たない限り、本人に効果は及びません。無権代理の中身は無権代理のページで扱います。A が自分の名で契約したときは、契約の当事者は A と C なので、C は B に契約の代金を請求できません。
なぜそうなるかなぜ報酬も代理権も無いのか
通説は、委任の648条(報酬)に当たる定めが事務管理には無く、頼まれていない干渉に報酬を認めると、他人の事務への過度の介入を招くからだとします。代理権も、本人が与えたものではないので生じません。管理者の保護は、有益な費用の償還と代弁済(702条)で図られます。
判定のしかた
- 1
請求費用の償還・代弁済か(できる)、報酬・前払・損害の賠償か(できない)
- 2
有益本人のために有益な費用・債務か
- 3
意思本人の意思に反する管理なら、現に利益を受けている限度
- 4
名義本人の名でした契約か、自分の名でした契約か
- 5
効果本人の名なら無権代理。追認か表見代理が無ければ本人に及ばない
例で確かめる費用償還と対外的効果の選択肢を見分ける
選択肢A A は、留守の B のために、B の家の割れた窓を業者 C に直させ、修理代を払った。A は、B に修理代の償還を請求できるほか、自分の手間に見合う報酬も請求できる。
請求の段で、修理代の償還はできても、報酬は請求できません(通説)。誤りです。
選択肢B A は、B のために、B の名で業者 C と窓の修理の契約を結んだ。B がこの契約を追認しないときは、C は B に修理代金の支払を求めることができない(表見代理は成り立たないものとする)。
名義の段で本人の名なので、効果の段で無権代理です。妥当です。
○×の一問一答費用償還・報酬と対外的効果の一問一答
1管理者は、本人の意思に反しない事務管理で本人のために有益な費用を支出したときは、本人にその償還を請求することができる。
2本人の意思に反して事務管理をした管理者でも、本人のために有益な費用であれば、本人が現に受けている利益の額にかかわらず、支出した全額の償還を請求できる。
3事務管理に費用を要するときは、管理者は、事務を始める前に、本人にその費用を前もって支払うよう求めることができる。
4管理者が事務管理の最中に過失なくけがをしたときは、受任者と同じく、その損害の賠償を本人に請求できる。
5管理者が本人の名で第三者と契約した場合でも、表見代理の要件を満たすときは、その契約の効果は本人に帰属する。
6管理者が支出した費用が本人のために有益な費用に当たるかどうかは、償還を請求する時に、結果として本人の財産が増えているかどうかで判断するとするのが通説である。
費用償還と対外的効果の例題
自分で解いてみる費用償還と対外的効果の例題(事例の組合せ)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
D が所有する空き店舗で雨漏りが続いていた。D と連絡がつかないので、近くで店を営む E は、頼まれてはいないが D のために修理業者 F に修理をさせた。E と D の間に約束はない。特に断りのない限り、修理は D の意思に反するものではなく、表見代理は成り立たないものとする。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア E が D の名で F と修理の契約を結んだ場合、D が追認しなくても、事務管理が成立している以上、F は D に修理代金を請求できる。
イ E が自分の名で F と修理の契約を結び、F への代金をまだ払っていない場合、その代金の債務が D のために有益なものであれば、E は D に、自分に代わって F に弁済するよう請求できる。
ウ E が修理代金を F に支払った場合、E は D に対し、その代金に加えて、修理の手配に費やした時間に見合う報酬も請求できる。
エ E が F に支払った修理代金が D のために有益な費用であったときは、E は D にその償還を請求できる。
オ 仮に修理が D の意思に反するものであった場合(反することは明らかでなかったものとする)、E が償還を請求できるのは、D が現に利益を受けている限度に限られる。
正解は 4
正解は4です(妥当なのはイ・エ・オ)。
- ア:妥当ではありません。判例(最判昭和36年11月30日)のとおり、効果は当然には本人に及びません。追認も表見代理も無いので請求できません(効果の付け足し)。
- イ:妥当です。702条2項(650条2項の準用)の代弁済です。
- ウ:妥当ではありません。管理者は報酬を請求できません(通説。効果の付け足し)。
- エ:妥当です。702条1項の有益な費用の償還です。
- オ:妥当です。702条3項により現に利益を受けている限度までです。
【ポイント】事務管理の効果は本人と管理者の間の清算(償還・代弁済)だけで、報酬や代理権を足す文は誤りです。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(事務管理の判例 一覧)
条文は全体の地図とタイプ2の義務の表が覚えることの表です。ここでは判例を結論の向きで分けます。
事務管理が成り立つ・認められる
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 処分行為(大判大正7年7月10日)【タイプ1】 | 必要があり意思に反しなければ処分行為もできる |
| 公序良俗に反する本人の意思(大判大正8年4月18日)【タイプ1】 | その意思は効力が無く、成立し得る |
- 決め手の語
- 必要があり意思に反しなければ処分行為もできる
- 決め手の語
- その意思は効力が無く、成立し得る
成り立たない・本人に効果が及ばない
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 共有者の所得税の申告(最判平成22年1月19日)【タイプ1】 | 申告納付は自己の事務 |
| 本人の名でした法律行為(最判昭和36年11月30日)【タイプ3】 | 代理その他別個の法律関係が要る |
- 決め手の語
- 申告納付は自己の事務
- 決め手の語
- 代理その他別個の法律関係が要る
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 管理者も委任と同じく報酬を請求できる(効果の付け足し) | 報酬は請求できない(通説) |
| 事務管理が成り立てば、本人の名でした契約は本人に効果が及ぶ(効果の付け足し) | 代理権は生じない。追認か表見代理が要る |
| 費用の前払・損害の賠償も請求できる(委任の持ち込み) | 前払はできない。損害の賠償も原則としてできない(649条・650条3項は準用されない) |
| 無償だから自己の財産と同一の注意で足りる(注意義務の入替) | 通常は善管注意。軽くなるのは緊急事務管理だけ |
| 緊急事務管理でも軽過失なら責任を負う・身体に限る(注意義務の入替) | 悪意・重過失がなければ責任なし。名誉・財産も含む |
| 本人の意思に反する管理でも有益な費用は全額償還できる(範囲の入替) | 現に利益を受けている限度だけ |
| 費用償還はいつも不当利得と同じく今残る利益の分だけ(範囲の入替) | 意思に反しない管理なら有益な費用の全額(不当利得の論点) |
| 本人が反対していれば、公序良俗に反する意思でも事務管理は成立しない(例外の削除) | その意思は考えず、成立し得る(判例) |
- 正しくはこう
- 報酬は請求できない(通説)
- 正しくはこう
- 代理権は生じない。追認か表見代理が要る
- 正しくはこう
- 前払はできない。損害の賠償も原則としてできない(649条・650条3項は準用されない)
- 正しくはこう
- 通常は善管注意。軽くなるのは緊急事務管理だけ
- 正しくはこう
- 悪意・重過失がなければ責任なし。名誉・財産も含む
- 正しくはこう
- 現に利益を受けている限度だけ
- 正しくはこう
- 意思に反しない管理なら有益な費用の全額(不当利得の論点)
- 正しくはこう
- その意思は考えず、成立し得る(判例)
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