登記の制度と登記請求権とは(中間省略登記をわかりやすく)
30秒でわかる登記の制度と登記請求権
このページは、登記の仕組みと、登記を移すよう相手に求める権利(登記請求権)、それに混同(同じ物の権利が1人に集まると消える決まり)を扱います。
登記の基本
中間省略登記
混同
先に読む論点物権の性質と物権的請求権
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | ★★★ |
誤りは、登記に公信力を認める、単独で申請できるとする、中間省略登記の抹消の要件をゆるめる、混同の例外を落とす、の4つの形で作られます。
よく出るタイプ
登記の制度と登記請求権の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1登記制度の基本と登記に代わる公示公信力が無いこと・共同申請・仮登記・入会権と借地権
- タイプ2登記請求権と中間省略登記直接の移転登記は請求できるか。すでにされた登記は抹消できるか
- タイプ3混同所有権と他の物権が1人に集まったら消えるか。第三者の権利の目的なら消えない
このページの読み方(用語)
- 登記:不動産の権利を国の帳簿(登記簿)に書いて公に示すことです。持ち主として書かれた人が登記名義人、登記で権利を得る側(買主など)が登記権利者、失う側(売主など)が登記義務者です。
- 対抗する:自分の権利を相手に向かって通すことです。第三者は、当事者とその相続人以外の人です。
- 公示・公信力:権利を外から分かるように示すのが公示、示された形を信じた人が、真実と違っても権利を得られる力が公信力です。
- 物権・債権:物権は物を直接に支配する権利、債権は人に何かをしてもらう権利(賃借権など)です。地上権は建物などを持つために他人の土地を使う物権、抵当権は返済が無いときにその不動産を売って先に回収できる権利で、先に設定された方が1番抵当権です。
- 仮登記:将来の本登記(本来の登記)の順番を取っておく仮の登記です。
- 中間省略登記:A→B→C と売られたとき、中間者 B を飛ばして A から C へ直接移す登記です。抹消は登記を消すこと、不実の登記は事実と違う登記です。
- 代位:自分の権利を守るため、相手が持つ権利を代わって使うことです(423条の7)。真正な登記名義の回復は、間違った名義を正しく直すことを、登記の原因(登記簿に書く理由)にすることです。
- 混同:同じ物について、所有権と他の物権など2つの権利が同じ人に集まると、片方が消えることです(179条)。権利の目的は「権利の対象」の意味で、「土地が抵当権の目的」は、土地に抵当権が付いていることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨の「右」は前に述べた、「上告人」は最高裁判所に不服を申し立てた人の意味です。
全体の地図登記請求権の種類と中間省略登記の結論
登記請求権と中間省略登記の全体の地図
登記請求権は、登記の申請に協力するよう相手に求める権利です。通説は、契約から生じるものと物権に基づくものに分けて説明し、判例は、権利変動の過程を正すための登記請求権も認めています。
| 生じる場面 | だれがだれに | 何を求めるか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 売買などの契約から | 買主が売主に | 移転登記 | 通説 |
| 物権に基づいて、邪魔を取り除くため(妨害排除) | 所有者が不実の登記の名義人に | 抹消 | 通説 |
| 権利変動の過程を正すため | 過程の当事者だった人が登記名義人に | 無効な登記の是正 | 最判昭和36年4月28日 |
- だれがだれに
- 買主が売主に
- 何を求めるか
- 移転登記
- 根拠
- 通説
- だれがだれに
- 所有者が不実の登記の名義人に
- 何を求めるか
- 抹消
- 根拠
- 通説
- だれがだれに
- 過程の当事者だった人が登記名義人に
- 何を求めるか
- 無効な登記の是正
- 根拠
- 最判昭和36年4月28日
中間省略登記(A→B→C と売られ、登記が A に残る)は、これから求める登記か、すでにされた登記かで結論が分かれます。
| 場面 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| C が A に直接の移転登記を請求 | A・B の同意が無ければできない | 最判昭和40年9月21日 |
| C が真正な登記名義の回復を原因に請求 | できない | 最判平成22年12月16日 |
| 同意が無いときの C | 代位でまず A→B の登記を求める | 423条の7 |
| B の同意なくされた A→C の登記 | 今の持ち主と合えば有効。C はだれにでも対抗できる | 最判昭和35年4月21日 |
| B がその抹消を求める | 正当な利益があるときだけ | 最判昭和44年5月2日 |
| B でない人が抹消を求める | できない | 最判昭和44年5月2日 |
- 結論
- A・B の同意が無ければできない
- 根拠
- 最判昭和40年9月21日
- 結論
- できない
- 根拠
- 最判平成22年12月16日
- 結論
- 代位でまず A→B の登記を求める
- 根拠
- 423条の7
- 結論
- 今の持ち主と合えば有効。C はだれにでも対抗できる
- 根拠
- 最判昭和35年4月21日
- 結論
- 正当な利益があるときだけ
- 根拠
- 最判昭和44年5月2日
- 結論
- できない
- 根拠
- 最判昭和44年5月2日
表の見方
- これから求めるときは厳しく(同意が要る)、もうされたときはゆるく(今の持ち主と合えば残す)扱われます。2つの入れ替えは誤りの定番です。
- 不動産の譲渡による所有権移転登記の請求権は、所有権が移った事実がある限り、それだけが時効で消えることはありません(くわしくはタイプ2)。登記の基本はタイプ1、混同はタイプ3の表で見ます。
タイプ1登記制度の基本と登記に代わる公示
登記の制度とは(登記の公信力・共同申請・仮登記・借地権)
何が問われるか
条文と通説の知識です。登記を信じた人が守られるか(公信力)、申請はだれがするか、仮登記の順位、登記が無くても対抗できる権利が問われます。
登記に公信力は無い
通説は、民法は不動産の登記に公信力を認めていないとします。公信力があるのは動産の占有だけです(即時取得の論点)。不動産では、名義人が無権利者なら、信じて買っても権利を得られません。真の持ち主が見せかけの登記に関わったときは、判例が94条2項の類推(似た場面に当てはめること)で買った人を守ります(心裡留保・虚偽表示と94条2項)。
登記できる権利と申請のしかた
登記の対象の不動産は「土地又は建物」です(不動産登記法2条1号)。建物も土地とは別に登記されます。
不動産登記法第3条(登記することができる権利等)
登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等(保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。)についてする。
- 一所有権
- 二地上権
- 三永小作権
- 四地役権
- 五先取特権
- 六質権
- 七抵当権
- 八賃借権
- 九配偶者居住権
- 十採石権(採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)に規定する採石権をいう。第五十条、第七十条第二項及び第八十二条において同じ。)
物権だけでなく、債権の賃借権と、配偶者が家に住み続けられる配偶者居住権も登記できます。配偶者居住権は、設定の登記をすれば第三者に対抗できます(1031条2項・605条)。一方、後で見る入会権は挙がっていません。
不動産登記法第60条(共同申請)
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
注:法令に別段の定め=確定判決による登記、相続・法人の合併による移転の登記など(不動産登記法63条)
申請は共同申請が原則で、相手に登記の手続を命じる確定判決(もう争えなくなった判決)を得た側や、相続・合併による移転の登記は単独で申請できます。
仮登記は、所有権の移転などの請求権を守りたいときにもできます(不動産登記法105条2号)。本登記の順位は「当該仮登記の順位による」(同法106条)ので、仮登記の後にほかの人が登記をしても、本登記をすれば仮登記をした人が先になります。
登記が要らない権利(登記に代わる公示)
次の権利は、その権利の登記が無くても対抗・主張できます。
| 権利 | 第三者への対抗のしかた | 根拠 |
|---|---|---|
| 入会権(村の人々が山林などを慣習で共同に使う権利) | 登記できないので登記なしで対抗できる | 判例・通説 |
| 借地権(建物を持つための土地の賃借権・地上権) | 借地上に自分名義で登記した建物があれば対抗できる | 借地借家法10条1項 |
- 第三者への対抗のしかた
- 登記できないので登記なしで対抗できる
- 根拠
- 判例・通説
- 第三者への対抗のしかた
- 借地上に自分名義で登記した建物があれば対抗できる
- 根拠
- 借地借家法10条1項
借地借家法第10条第1項(借地権の対抗力)
借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
なぜそうなるかなぜ登記を信じても権利を得られないのか
通説は、公示の無い物権の変動は第三者に主張できないとする公示の原則と、公示を信じた人は真実と違っても権利を得るとする公信の原則を分け、不動産では公示の原則だけを採ったと説明します。登記は「無いと負ける」仕組みで、「あれば勝つ」仕組みではありません。
判定のしかた
- 1
公信登記を信じただけで権利を得るとしていないか(不動産の登記に公信力は無い)
- 2
申請共同申請が原則。単独でできるのは確定判決・相続・合併など
- 3
仮登記請求権を守るためにもできる。本登記の順位は仮登記の順位
- 4
公示入会権は登記なしで、借地権は建物の登記で対抗できる
例で確かめる登記の基本の選択肢を見分ける
選択肢A D の土地は、E が書類を偽造して、D の知らない間に E 名義の登記にしていた。F は、E が持ち主だと落ち度なく信じて E から土地を買った。登記には公信力があるので、F は土地の所有権を取得する。
判定のしかたの公信の段で、不動産の登記に公信力は無く、D は登記に関わってもいないので、F は所有権を得られません。誤りです。
選択肢B N の土地を借りた R は、そこに家を建てて R 名義で登記したが、賃借権の登記はしていない。R は、N から土地を買った U に借地権を対抗できる。
公示の段で、借地上に自分名義で登記した建物があるので対抗できます。妥当です。
○×の一問一答登記制度の基本の一問一答
1建物は、それだけで独立して登記することはできず、その建物が建っている土地の登記の中に記録される。
2仮登記をした後に同じ土地について他人が所有権の移転の登記をしても、その仮登記に基づいて本登記をすれば、本登記の順位は仮登記の順位による。
3配偶者居住権は、登記をしなくても、居住建物の所有権をその後に取得した者に当然に対抗することができる。
登記制度の基本の例題
自分で解いてみる登記制度の基本の例題(単独申請・仮登記・公信力・登記に代わる公示)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
登記の制度に関する次のア〜オの記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例・通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 売主が登記に協力しないときでも、買主は、売主に登記手続をすべきことを命ずる確定判決を得れば、単独でその登記を申請することができる。
イ 土地の売買の予約をした者は、将来所有権の移転を求めることができるにとどまるから、その請求権を守るための仮登記をすることはできない。
ウ 判例・通説によれば、入会権は登記することができないので、入会権者は登記がなくても入会権を第三者に対抗することができる。
エ 通説によれば、不動産の登記には公信力が無いから、真の所有者が自ら他人名義の不実の登記をしていた場合でも、その登記を信じて名義人から買った者が保護されることはない。
オ 不動産登記法上、登記することができる権利は所有権・地上権・抵当権などの物権に限られ、債権である賃借権は登記することができない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。確定判決による登記は、他方が単独で申請できます(不動産登記法63条1項)。
- イ:妥当ではありません。請求権を保全しようとするときも仮登記ができます(同法105条2号。要件の書き落とし)。
- ウ:妥当です。入会権は登記なしで対抗できます。
- エ:妥当ではありません。公信力が無いのは正しいですが、真の所有者が不実の登記を作ったときは、判例が94条2項の類推で買った人を守ります(保護の場面の否定)。
- オ:妥当ではありません。不動産登記法3条8号に賃借権があります(範囲の書き換え)。
【ポイント】公信力が無いことから「だれも守られない」まで言い切る文は、94条2項の類推を落としていないかを見ます。
タイプ2登記請求権と中間省略登記
登記請求権と中間省略登記(判例をわかりやすく)
何が問われるか
判例の事例の当てはめです。登記が A に残るとき C が A に直接の登記を求められるか、B の同意なく A→C の登記がされたら、だれが抹消を求められるかが問われます。A=元の持ち主(登記名義人)、B=中間者、C=今の持ち主、とそろえます。
C は A に直接の登記を求められません(A・B が同意していれば別)。同意が無ければ、C は B に代わって B の権利を使い(代位)、まず A→B の登記を求めます。B は転売で所有権を失っても、A への登記請求権を失いません。この代位は423条の7が定めており、債権者代位権の論点で扱います。
権利変動の当事者だった者の登記請求権(中間者の抹消請求)
請求できる最高裁 第二小法廷 昭和36年4月28日 判決
争点不動産をすでに他に移し、今は実質的な権利者でない人も、権利変動の過程の無効な登記の是正を求められるか
判旨のことば「その登記の是正に関して利害関係を有するかぎり、現在の実質的権利者と同じくその是正について登記名義人に協力を求めるいわゆる登記請求権を有するものと解すべきである」
国から順に所有権の移転の登記がされた不動産で、その途中にある無効な登記の抹消が争われた事案です(中間省略登記の事案ではありません)。判例は、登記簿は今の権利関係だけでなく、そこに至る権利変動の過程も映すものだとしました。だから、過程の当事者だった人は、すでに不動産を他に移していても、無効な登記の是正に利害関係がある限り、登記請求権を持ちます。
▶すり替えに注意
誤りすでに不動産を他に移した人は、今の権利者でない以上、登記請求権を持たない
正しくは是正に利害関係がある限り持つ。
中間省略登記請求事件
請求できない最高裁 第三小法廷 昭和40年9月21日 判決
争点A→B→C と所有権が移り、登記が A に残るとき、C は A に直接自分への移転登記を求められるか
判旨のことば「実体的な権利変動の過程と異なる移転登記を請求する権利は、当然には発生しないと解すべきである」
登記名義人と中間者の同意があれば別ですが、同意が無いなら、債権者代位権でまず中間者への登記を求めるのが筋で、中間省略登記は「例外的な便法」だとしました。
▶すり替えに注意
誤り登記の手間を省けるので、C は同意が無くても A に直接の移転登記を求められる
正しくはA・B の同意が無ければ求められない。
C が真正な登記名義の回復を原因にしても、直接の登記は許されません。真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記請求事件(最判平成22年12月16日)は、「物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登記法の原則」を理由にしました。
すでにされた中間省略登記は、今の権利関係(今の本当の持ち主は C)と合っていれば有効です。B が抹消を求められるのは正当な利益があるときだけで、B でない人は求められません。
中間省略登記抹消請求事件
抹消を請求できない最高裁 第一小法廷 昭和35年4月21日 判決
争点中間者の同意なくされた中間省略登記について、中間者はその抹消を請求できるか
判旨のことば「上告人には本件登記の抹消を訴求するについての法律上の利益を認めがたく、本訴請求は失当であると判示したことは正当である。」
判旨の上告人は中間者(図の B)、訴求は裁判で求めること、失当は認められないこと、判示したは前の裁判所がそう判断したの意味です。登記が今の持ち主と合い、中間者が代金を受け取って譲渡を済ませていた事案で、中間者に抹消を求める法律上の利益が無いので、同意が無かったことだけを理由に抹消は求められないとしました。この法律上の利益は、次の判例の正当な利益と同じく、消すことで中間者が守られる事情があるかの話です。最後の買主は、その登記で「何人にも対抗しうべき所有権者となる」(だれに対しても所有権を主張できる)ともしています。
▶すり替えに注意
誤り中間省略登記は中間者の同意が無ければ当然に無効で、中間者はいつでも抹消を求められる
正しくは法律上の利益が無ければ求められない。
同意なき中間省略登記と抹消請求事件
抹消を請求できない最高裁 第二小法廷 昭和44年5月2日 判決
争点中間者の同意なくされた中間省略登記の無効を、中間者でない人が主張して抹消を求められるか
判旨のことば「中間取得者にあたらない上告人らが右中間省略登記の無効を主張してこの抹消登記を求めることができないと解するのが相当である。」
判旨の中間取得者はこのページの中間者、上告人らは中間者ではないのに登記の無効を言い立てた人たちです。登記が今の持ち主と合っている事案です。同意しなかった中間者でも、抹消を求めることができるのは「抹消登記を求める正当な利益を有するときにかぎり」で、中間者でない人は無効を主張して抹消を求めることはできないとしました。
▶すり替えに注意
誤り中間者の同意が無い以上、利害関係のある人ならだれでも抹消を求められる
正しくは中間者でない人は求められない。
消滅時効(権利を長く使わないと消える仕組み)について、判例(最判昭和51年11月5日)は、不動産の譲渡による所有権移転登記請求権は、所有権が移ったことに伴って生じるもの(附随するもの)なので、「所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかかるものではない」としました。買主が長く登記を求めずにいても、登記の請求権だけが時効で消えることはありません。
なぜそうなるかなぜ直接の登記は請求できず、されてしまった登記は残すのか
判例は、不動産登記法は「これに先行する権利変動の過程をも、登記簿上如実に表現することを目的とする」とみます。だからこれからの登記は過程どおりに求めるのが原則です。一方、もうされた登記が今の権利関係と合っているなら、消すと A の名義に戻りますが、過程どおりに登記し直せば結局また C の登記になるだけなので、抹消には正当な利益が要ります。
判定のしかた
- 1
場面これから登記を求めるのか、すでにされた登記を消すのか
- 2
同意直接の登記なら、登記名義人と中間者の同意があるか
- 3
原因真正な登記名義の回復を原因にしても、直接の登記は求められない
- 4
抹消求める人は中間者か。中間者でも正当な利益が要る
- 5
時効譲渡による移転登記の請求権は、独立しては時効にかからない
例で確かめる中間省略登記の選択肢を見分ける
選択肢A A の土地が B に、B から C に売られ、登記は A 名義のまま。B が協力しないので、C は A に直接自分への移転登記を求めた。B の同意が無くても、この請求は認められる。
判定のしかたの場面の段で、これから求める登記です。同意の段で、A・B の同意が無いので求められません。誤りです。
選択肢B 上の事例で、B の同意が無いまま A から C への登記がされた。登記は実際の権利関係と合い、B は代金を全部受け取っている。B は、同意しなかったことを理由に抹消を求めることはできない。
場面の段で、すでにされた登記です。抹消の段で、B は中間者ですが、代金を全部受け取っていて、登記を消しても B が守られるものは無いので、抹消を求める利益が無く、求められません。妥当です。
○×の一問一答登記請求権と中間省略登記の一問一答
1判例によれば、不動産をすでに他人に売り渡した前の持ち主は、現在の権利者ではない以上、権利変動の過程にある無効な登記の是正を登記名義人に求めることは一切できない。
2判例によれば、登記名義人と中間者の同意があれば、最終の取得者は、登記名義人に対して直接自己への移転登記を求めることができる。
3判例によれば、中間者の同意なくされた中間省略登記が現在の実体的権利関係に合致している場合、中間者にあたらない者でも、利害関係があれば、その登記の無効を主張して抹消を求めることができる。
4判例によれば、土地を買った人が売主に移転登記を長年求めずにいても、その請求権は、所有権が移った事実がある限り、それだけで時効によって消えることはない。
5判例によれば、現在の所有者は、真正な登記名義の回復を原因とすれば、元の所有者に対し、中間者を飛ばして直接自己への所有権移転登記を求めることができる。
登記請求権と中間省略登記の例題
自分で解いてみる登記請求権と中間省略登記の例題(同意・代位・抹消)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
A 所有の古民家が、A から B へ、B から C へと順に売られ、C は B に代金を全額支払ったが、登記名義は A のまま残っている。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア C は、A 及び B の同意がなくても、A に対し、直接自己への所有権移転登記を請求することができる。
イ C は、A に対し、A から C への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を請求することはできない。
ウ B は、古民家を C に売って所有権を失ったから、A に対して自己への所有権移転登記を請求することはできない。
エ B の同意を得ないまま A から C への所有権移転登記がされた場合でも、C は、その登記によって古民家の所有権を第三者に対抗することができる。
オ C は、B が A に対する登記の請求権を行使しないときは、B に代わってこれを行使し、A から B への移転登記を求めることができる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはイ・エ・オの3つ)。
- ア:妥当ではありません。A・B の同意が無ければ求められません(同意の要件の削除)。
- イ:妥当です。原因を替えても直接の登記は許されないとするのが判例です。
- ウ:妥当ではありません。B は転売の後も A への登記請求権を失いません。423条の7はこれを前提に C の代位を認めます(結論の反転)。
- エ:妥当です。判例は、C は「何人にも対抗しうべき所有権者となる」(だれに対しても所有権を主張できる)としました。
- オ:妥当です。代位で、まず A→B の登記を求めます。
【ポイント】これから求める登記(同意が要る)か、すでにされた登記(今の持ち主と合えば有効)かを先に分けます。
タイプ3混同
混同とは(179条の例外・抵当権と地上権)
何が問われるか
条文の知識です。権利が1人に集まったら消えるか、例外(第三者の権利の目的)に当たるかが問われます。K=土地の持ち主、L・M・J=その土地や地上権に権利を持つ人、とそろえます。
民法第179条(混同)
1項同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
2項所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
3項前二項の規定は、占有権については、適用しない。
注:前項ただし書=1項の「ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない」。2項では、地上権など(その物の側)か、消えるはずの抵当権など(他の権利の側)のどちらかが第三者の権利の目的なら消えない
1項は所有権と他の物権、2項は所有権以外の物権とそれを目的とする権利(地上権と、そこに付けた抵当権など)が同じ人に集まる場面です。抵当権は土地や建物だけでなく、地上権にも付けられます(369条2項)。どちらの項も消えるのが原則で、第三者の権利の目的なら消えません。占有権は混同では消えません(3項)。
| 場面 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 地上権者 L が土地の所有権を取得(ほかに権利なし) | 地上権は消える | 1項本文 |
| 上の L の地上権に M の抵当権が付いている | 地上権に第三者の権利が付いているので消えない | 1項ただし書 |
| 土地に L の1番抵当権と M の2番抵当権。L が土地を取得 | 土地に第三者の権利が付いているので1番抵当権は消えない | 1項ただし書 |
| L の地上権に M が抵当権を持ち、M が L から地上権を買い取る(ほかに権利なし) | M の抵当権は消える | 2項前段 |
| 同じ地上権に、M の1番抵当権のほか、J の2番抵当権も付いている | M の抵当権は消えない | 2項後段 |
| 対抗要件(第三者に主張するための備え)のある土地賃借権の後に抵当権が設定され、賃借人が土地を取得 | 賃借権は消えない | 判例(1項ただし書の準用) |
- 結論
- 地上権は消える
- 根拠
- 1項本文
- 結論
- 地上権に第三者の権利が付いているので消えない
- 根拠
- 1項ただし書
- 結論
- 土地に第三者の権利が付いているので1番抵当権は消えない
- 根拠
- 1項ただし書
- 結論
- M の抵当権は消える
- 根拠
- 2項前段
- 結論
- M の抵当権は消えない
- 根拠
- 2項後段
- 結論
- 賃借権は消えない
- 根拠
- 判例(1項ただし書の準用)
抵当権は抵当権の効力と物上代位、地上権は用益物権の論点で扱います。
なぜそうなるかなぜ第三者の権利の目的なら消えないのか
自分の土地に自分の地上権を持っても意味が無いので、原則は消えます。例外は、消すとだれかが損をする場面です。1番抵当権が消えれば、土地を買った1番抵当権者が先に回収する立場を失い、地上権が消えれば、そこに付いた抵当権のよりどころが無くなります。
判定のしかた
- 1
同一人所有権と他の物権、又は物権とそれを目的とする権利が同じ人に集まったか
- 2
原則集まった方の他の物権・他の権利は消える
- 3
例外その物か、消えるはずの物権が、第三者の権利の目的なら消えない
- 4
占有権混同では消えない(3項)
例で確かめる混同の選択肢を見分ける
選択肢A K の土地に L が地上権を持ち、その地上権に M のための抵当権が設定されていた。L が K から土地を買い取ったので、L の地上権は混同により消滅する。
判定のしかたの例外の段で見ます。消えるはずの地上権そのものが M の抵当権の目的なので、消えません。誤りです。
選択肢B K の土地には L の抵当権だけがあり、ほかに権利を持つ人はいない。L が K から土地を買い取ると、L の抵当権は混同により消滅する。
原則の段で所有権と抵当権が L に集まり、例外の段で第三者の権利が無いので、妥当です。
○×の一問一答混同の一問一答
1所有者が自らその物を占有していても、占有権は、混同によっては消滅しない。
2土地に1番抵当権と2番抵当権が設定されている場合でも、1番抵当権者がその土地の所有権を取得すれば、1番抵当権は混同により消滅する。
3同一の土地について所有権と地上権が同じ人に帰属しても、その土地が第三者の抵当権の目的となっているときは、地上権は混同により消滅しない。
4判例によれば、土地の賃借人がその土地の所有権を取得したときは、賃借権が対抗要件を備え、その後に土地に抵当権が設定されていた場合でも、賃借権は消滅する。
混同の例題
自分で解いてみる混同の例題(179条の原則と例外)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。地上権が第三者の権利の目的なので消滅しません(例外の削除)。
- 2:妥当ではありません。条文は「同一人に帰属したとき」とだけ定め、原因を限りません。
- 3:妥当です。179条2項前段で抵当権は消滅し、地上権か抵当権が第三者の権利の目的のときだけ、後段(1項ただし書の準用)で消滅しません。
- 4:妥当ではありません。ただし書は「その物又は当該他の物権」としており、物の側が目的でも消滅しません(例外の書き落とし)。
- 5:妥当ではありません。帰属すれば「消滅する」ので、意思表示は要りません。
【ポイント】原則は消える、例外は第三者の権利の目的(物の側か物権の側か)、で見分けます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(登記請求権・中間省略登記の判例 一覧)
6件を結論の向きで分けます。
請求できる・時効で消えない(2件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 権利変動の当事者だった者の登記請求権(最判昭和36年4月28日)【タイプ2】 | 利害関係を有するかぎり登記請求権 |
| 所有権移転登記請求権と消滅時効(最判昭和51年11月5日)【タイプ2】 | 独立して消滅時効にかからない |
- 決め手の語
- 利害関係を有するかぎり登記請求権
- 決め手の語
- 独立して消滅時効にかからない
請求できない・抹消できない(4件・すべてタイプ2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 中間省略登記請求事件(最判昭和40年9月21日) | 直接の登記は当然には発生しない(同意があれば別) |
| 真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記請求事件(最判平成22年12月16日) | 過程を忠実に反映。原因を替えても許されない |
| 中間省略登記抹消請求事件(最判昭和35年4月21日) | 中間者に法律上の利益が無い。登記を受けた買主は何人にも対抗 |
| 同意なき中間省略登記と抹消請求事件(最判昭和44年5月2日) | 正当な利益があるときだけ。中間者でない者はできない |
- 決め手の語
- 直接の登記は当然には発生しない(同意があれば別)
- 決め手の語
- 過程を忠実に反映。原因を替えても許されない
- 決め手の語
- 中間者に法律上の利益が無い。登記を受けた買主は何人にも対抗
- 決め手の語
- 正当な利益があるときだけ。中間者でない者はできない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 登記を過失なく信じて買えば、無権利者からでも所有権を取得する(公信力の肯定) | 不動産の登記に公信力は無い |
| 売買による移転の登記は、買主が単独で申請するのが原則(申請方法の入れ替え) | 共同申請が原則 |
| 建物は登記の対象にならない(対象の入れ替え) | 不動産登記法の不動産は土地又は建物 |
| 最終の取得者は、同意が無くても、又は真正な登記名義の回復を原因にすれば、直接の登記を求められる | 登記名義人と中間者の同意が要る。原因を替えても許されない |
| 同意の無い中間省略登記は、利益の有無を問わず抹消を求められる(抹消の要件の緩和) | 中間者は正当な利益があるときだけ、中間者でない者はできない |
| 不動産を買った人の移転登記の請求権は、10年で時効により消える | 所有権移転の事実がある限り、独立して時効にかからない |
| 第三者の権利の目的でも、混同で消える(例外の削除) | 179条1項ただし書・2項後段で消えない |
| 占有権も、所有権と同じ人に帰属すれば混同で消える | 3項で消えない |
- 正しくはこう
- 不動産の登記に公信力は無い
- 正しくはこう
- 共同申請が原則
- 正しくはこう
- 不動産登記法の不動産は土地又は建物
- 正しくはこう
- 登記名義人と中間者の同意が要る。原因を替えても許されない
- 正しくはこう
- 中間者は正当な利益があるときだけ、中間者でない者はできない
- 正しくはこう
- 所有権移転の事実がある限り、独立して時効にかからない
- 正しくはこう
- 179条1項ただし書・2項後段で消えない
- 正しくはこう
- 3項で消えない
次にやること
次の論点













