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6分でわかる登記の制度と登記請求権

土地や建物の持ち主を国の帳簿(登記)にどう記録し、登記の協力をどう求めるか

民法・物権:物権の性質と登記による対抗(177条)

登記の制度と登記請求権とは(中間省略登記をわかりやすく)

30秒でわかる登記の制度と登記請求権

このページは、登記の仕組みと、登記を移すよう相手に求める権利(登記請求権)、それに混同(同じ物の権利が1人に集まると消える決まり)を扱います。

登記の基本

登記を信じただけでは権利を得られません(不動産の登記には公信力が無い)。申請は共同申請が原則です。

中間省略登記

A→B→C と売られて登記が A に残るとき、C は A・B の同意が無ければ、A に直接自分への登記を求められません。ただ、すでにされた A→C の登記は、今の本当の持ち主(C)と合っていれば有効です。

混同

所有権と他の物権が同じ人に集まると他の物権は消えます。ただし、その物かその物権が第三者の権利の目的なら消えません。

先に読む論点物権の性質と物権的請求権

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★特別区Ⅰ類★★
市役所★★★国家総合職★★★
国家一般職★国家専門職★★★

誤りは、登記に公信力を認める、単独で申請できるとする、中間省略登記の抹消の要件をゆるめる、混同の例外を落とす、の4つの形で作られます。

よく出るタイプ

登記の制度と登記請求権の問題は、次の3つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 登記:不動産の権利を国の帳簿(登記簿)に書いて公に示すことです。持ち主として書かれた人が登記名義人、登記で権利を得る側(買主など)が登記権利者、失う側(売主など)が登記義務者です。
  • 対抗する:自分の権利を相手に向かって通すことです。第三者は、当事者とその相続人以外の人です。
  • 公示・公信力:権利を外から分かるように示すのが公示、示された形を信じた人が、真実と違っても権利を得られる力が公信力です。
  • 物権・債権:物権は物を直接に支配する権利、債権は人に何かをしてもらう権利(賃借権など)です。地上権は建物などを持つために他人の土地を使う物権、抵当権は返済が無いときにその不動産を売って先に回収できる権利で、先に設定された方が1番抵当権です。
  • 仮登記:将来の本登記(本来の登記)の順番を取っておく仮の登記です。
  • 中間省略登記:A→B→C と売られたとき、中間者 B を飛ばして A から C へ直接移す登記です。抹消は登記を消すこと、不実の登記は事実と違う登記です。
  • 代位:自分の権利を守るため、相手が持つ権利を代わって使うことです(423条の7)。真正な登記名義の回復は、間違った名義を正しく直すことを、登記の原因(登記簿に書く理由)にすることです。
  • 混同:同じ物について、所有権と他の物権など2つの権利が同じ人に集まると、片方が消えることです(179条)。権利の目的は「権利の対象」の意味で、「土地が抵当権の目的」は、土地に抵当権が付いていることです。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨の「右」は前に述べた、「上告人」は最高裁判所に不服を申し立てた人の意味です。

次にやること

「登記の制度と登記請求権」をランダムに演習「登記の制度と登記請求権」の問題一覧(5問)

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