契約の成立とは(申込みと承諾をわかりやすく)
30秒でわかる契約の成立
契約は、申込み(契約の内容を示して、結びたいと申し入れる意思表示)に、相手方が承諾したときに成立します(522条1項)。法令に特別の定めが無ければ、書面も要りません(2項)。
申込みの撤回
成立する時
契約の前の責任
先に読む論点意思表示の到達
到達主義(意思表示は相手に届いた時に効力を生じるという決まり)と、申込者・承諾者が通知を出した後に死亡した場合(526条・97条3項)は、意思表示の到達のページで扱います。ここでは到達主義を契約の成立に当てはめます。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
選択肢の多くは523条〜528条の条文の言葉を使い、承諾の期間の有無・対話者かどうか・「みなす」か「みなすことができる」かの1か所のずらしで誤りが作られます。契約の前の責任は判例の結論が問われます。
よく出るタイプ
契約の成立の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1申込みの撤回と失効承諾の期間を決めたか、対話者か。撤回できる時期と効力を失う時
- タイプ2承諾の到達と変更を加えた承諾承諾が届いた時に成立。条件付きの承諾・遅れて届いた承諾
- タイプ3申込みの誘引・方式と契約の前の責任求人広告・書面が要る契約・説明義務違反・事情変更の原則
このページの読み方(用語)
- 意思表示:こうしたいという気持ちを外に示すことです。申込者・承諾者は申込み・承諾をする人です。
- 発信・到達:通知を出すこと・届くことです。届いた時に効力を生じるのが到達主義です。
- 撤回:申込者が申込みを取りやめることです。撤回権の留保は、あとで撤回できると断っておくことです。承諾の期間は申込者が決めた返事の期限、失効(効力を失う)は申込みが無くなり、承諾しても契約にならないことです。相当な期間は、相手方が考えて返事を出し、それが届くまでに普通かかる期間です(525条1項の「承諾の通知を受けるのに相当な期間」)。
- 対話者:会って話す・電話で話すなど、言ったことがすぐ相手に伝わり、その時に返事ができる相手です。通説は、意思表示を出してから届くまでに時間の隔たりがある相手(手紙でやりとりする相手など)を隔地者と解しています(選択肢では「隔地者間の契約」の形で出ます)。場所の遠さでは決まらないので、遠くにいても電話で話している相手は対話者です。本文では隔地者を対話者でない相手とも書きます。
- 申込みの誘引:相手に申込みをさせようと働きかけるだけのもので、それ自体は申込みではありません(求人広告など)。
- みなす:本当はそうでなくても、法律上そうだったものとして扱うことです。「みなすことができる」は、そう扱うかを選べるという意味です。
- 信義則:権利の行使や義務の履行は「信義に従い誠実に行わなければならない」という原則です(1条2項)。
- 債務不履行:契約などで負った義務(債務)を果たさないことです。不法行為は、故意や過失で他人の権利を侵害することです。どちらも損害賠償の理由になります。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨(判決の理由の大事な部分)は原文のまま引きます。原審は、最高裁の一つ前に裁判をした裁判所(高等裁判所など)、是認はその判断を正しいと認めることです。
全体の地図申込みを撤回できるか
契約の成立の全体の地図(申込みの撤回と失効)
申込みを撤回できるかと、いつ効力を失うかは、承諾の期間を決めたかと相手が対話者かの組合せで決まります。
| 申込みの種類 | 撤回できるか | 効力を失うとき | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 承諾の期間を決めた申込み(相手が対話者でも同じ)【タイプ1】 | 期間内は撤回できない | 期間内に承諾の通知を受けなかったとき | 523条 |
| 期間を決めない申込み・対話者でない相手【タイプ1】 | 相当な期間を経過するまでは撤回できない。経過した後はできる | 民法に定めは無い(525条1項は撤回だけを定める) | 525条1項 |
| 期間を決めない申込み・対話者【タイプ1】 | 対話が続いている間はいつでも撤回できる | 対話中に承諾の通知を受けなかったとき(終了後も効力を失わないと表示していれば別) | 525条2項・3項 |
- 撤回できるか
- 期間内は撤回できない
- 効力を失うとき
- 期間内に承諾の通知を受けなかったとき
- 根拠
- 523条
- 撤回できるか
- 相当な期間を経過するまでは撤回できない。経過した後はできる
- 効力を失うとき
- 民法に定めは無い(525条1項は撤回だけを定める)
- 根拠
- 525条1項
- 撤回できるか
- 対話が続いている間はいつでも撤回できる
- 効力を失うとき
- 対話中に承諾の通知を受けなかったとき(終了後も効力を失わないと表示していれば別)
- 根拠
- 525条2項・3項
表の見方
- 期間内・相当な期間内の撤回の制限は、申込者が撤回権を留保していれば外れます(523条1項・525条1項のただし書)。
- 対話中の決まり(いつでも撤回・対話中に承諾が無ければ失効)は、期間を決めない申込みだけのものです。
- 期間を決めない申込みを対話者でない相手にしたときの失効について、通説は、相手方がもう承諾しないと申込者が考えるのももっともな期間が過ぎれば、申込みは効力を失うと解しています。この期間は、撤回できない期間(相当な期間)より長いとされます。
成立のしかたと方式は、次のとおりです(タイプ2・3)。
| 場面 | 契約はどうなるか | 根拠 |
|---|---|---|
| ふつうの承諾 | 承諾の通知が申込者に届いた時に成立 | 522条1項・97条1項 |
| 承諾の通知が要らない場合 | 承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立 | 527条 |
| 条件を付けた・変更を加えた承諾 | 申込みの拒絶と新たな申込みとみなす | 528条 |
| 期間の後に届いた承諾 | 申込者が新たな申込みとみなすことができる | 524条 |
| 申込みの誘引に応じた | 応じた意思表示が申込み。誘引した側は承諾するかを自由に決められる | 通説 |
| 契約の方式 | 原則不要。保証契約は書面(電磁的記録)。書面でする消費貸借は物を受け取る前でも効力を生じる | 522条2項・446条2項・3項・587条の2 |
- 契約はどうなるか
- 承諾の通知が申込者に届いた時に成立
- 根拠
- 522条1項・97条1項
- 契約はどうなるか
- 承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立
- 根拠
- 527条
- 契約はどうなるか
- 申込みの拒絶と新たな申込みとみなす
- 根拠
- 528条
- 契約はどうなるか
- 申込者が新たな申込みとみなすことができる
- 根拠
- 524条
- 契約はどうなるか
- 応じた意思表示が申込み。誘引した側は承諾するかを自由に決められる
- 根拠
- 通説
- 契約はどうなるか
- 原則不要。保証契約は書面(電磁的記録)。書面でする消費貸借は物を受け取る前でも効力を生じる
- 根拠
- 522条2項・446条2項・3項・587条の2
タイプ1申込みの撤回と失効
申込みの撤回と失効(民法523条・525条)
何が問われるか
申込みを撤回できる時期と効力を失う時が、承諾の期間の有無と対話者かどうかでどう変わるかが問われます。タイプ1・2では、A=申込者(売主)、B=相手方(買主)とそろえます。
民法第523条(承諾の期間の定めのある申込み)
1項承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。
2項申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。
1項のただし書が撤回権の留保です。2項の「受けなかった」は期間内に届かなかったことで、B が出しただけでは足りません。
期限を決めない申込みは、相手が対話者かどうかで扱いが分かれます。
民法第525条(承諾の期間の定めのない申込み)
1項承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。
2項対話者に対してした前項の申込みは、同項の規定にかかわらず、その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる。
3項対話者に対してした第一項の申込みに対して対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、この限りでない。
1項が決めているのは撤回できない期間だけです。そのため通説は、対話者でない相手への期間を決めない申込みは、相当な期間が過ぎても当然には効力を失わないが、いつまでも効力を失わないわけでもないと解しています(相手方がもう承諾しないと考えるのももっともな期間が過ぎた時に効力を失います)。
なぜそうなるかなぜ期間内は撤回できず、対話中はいつでも撤回できるのか
相手方は返事のために準備をします。期間の途中で撤回できると相手方が損をするので、撤回を制限しています。期間を決めない申込みを対話者にしたときは、相手はその場で返事ができるので、話の途中で撤回されても困ることは少なく、いつでも撤回できます。また、対話が終われば返事も済んだと考えるのがふつうなので、申込みは原則として効力を失います。
判定のしかた
- 1
期間承諾の期間を決めた申込みか、決めない申込みか
- 2
相手対話者(会って・電話で話していて、すぐ返事ができる相手)か、そうでないか
- 3
留保撤回権を留保していれば、期間内でも撤回できる
- 4
撤回期間内・相当な期間内はできない。期間を決めない申込みを対話者にしたときは、対話中いつでも
- 5
失効期間内か対話中に承諾の通知を受けないと効力を失う
例で確かめる申込みの撤回と失効の選択肢を見分ける
選択肢A A は B に、中古のトラクターを80万円で売る、返事は10日以内に、と手紙で申し込んだ。3日後、A は気が変わり、撤回の手紙を出して B に届いた。A は撤回をする権利を留保していなかった。この撤回により、申込みは効力を失う。
判定のしかたの期間の段で期間を決めた申込みです。期間を決めた申込みは、相手が対話者でもそうでなくても523条で決まります。留保の段で留保なしです。期間内は撤回できないので、申込みは効力を失いません。誤りです。
選択肢B A は店先で B と話しながら、期限を決めずに、古い掛け時計を売ると申し込んだ。B が考えている間に、A は、やはり売るのをやめると告げた。この撤回は効力を生じる。
期間の段で期間を決めない申込み、相手の段で対話者です。対話が続いている間はいつでも撤回できます。妥当です。
○×の一問一答申込みの撤回と失効の一問一答
1承諾の期間を定めずに手紙でした申込みは、申込者が撤回をする権利を留保していない限り、承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回することができない。
2対話者に対して承諾の期間を定めずにした申込みは、対話が継続している間であっても、相当な期間を経過するまでは撤回することができない。
3承諾の期間を定めてした申込みであっても、申込者が撤回をする権利を留保していたときは、その期間内に撤回することができる。
4承諾の期間を定めてした申込みは、承諾の通知が期間内に申込者に届かなかったとしても、相手方が期間内に承諾の通知を発していれば、効力を失わない。
5対話者に対して承諾の期間を定めずにした申込みは、対話の継続中に承諾の通知を受けなかったときは、申込者が対話の終了後も効力を失わない旨を表示していた場合を除き、効力を失う。
6承諾の期間を定めた申込みは、対話者に対してしたものであれば、対話が継続している間はいつでも撤回することができる。
7遠方にいる相手方に電話で承諾の期間を定めずにした申込みは、相手方が隔地者に当たるので、通話の間に承諾の通知を受けなかったときでも、効力を失わない。
申込みの撤回と失効の例題
自分で解いてみる申込みの撤回と失効の例題(523条と525条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。期間内は撤回できません(523条1項。期間の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。B が返事を出して届くまでの相当な期間を経過するまでは、撤回できません(525条1項)。
- 3:妥当です。対話者への期間を定めない申込みは、対話中はいつでも撤回できます(525条2項)。
- 4:妥当ではありません。申込みは効力を失い(523条2項)、A が遅れた承諾を新たな申込みとみなすことができるだけです(524条。効果の入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。対話の終了で失効するのは期間を定めない申込みです(525条3項)。期間を定めた申込みは、期間内に承諾を受けなかったときに失効します(523条2項)。
【ポイント】まず期間の有無、次に対話者かどうかを決めると、どの条文の話かが分かります。
タイプ2承諾の到達と変更を加えた承諾
契約が成立する時(承諾の到達・変更を加えた承諾)
何が問われるか
契約がいつ成立するか(承諾を出した時か、届いた時か)と、条件を付けた承諾・遅れて届いた承諾の扱いが問われます。
民法第522条第1項(契約の成立と方式)
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
承諾も意思表示なので、承諾の通知が申込者に届いた時に効力を生じ、契約が成立します(97条1項)。時点を並べると次のとおりです。
| 時点 | 出来事 | 契約は |
|---|---|---|
| 5月1日 | A が申込みの手紙を出す | まだ |
| 5月3日 | 手紙が B に届く | まだ(申込みの効力が生じる) |
| 5月4日 | B が承諾の手紙を出す | まだ(出しただけでは成立しない) |
| 5月6日 | 承諾の手紙が A に届く | 成立する |
承諾が届かなければ、契約は成立しません。ただし、申込者が承諾の通知は要らないと示していたときや、取引上の慣習で通知が要らないときは、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立します(527条)。
申込みどおりでない返事
民法第528条(申込みに変更を加えた承諾)
承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす。
条件を付けた返事は当然に新たな申込みになり、元の5万円の申込みは拒絶されて無くなります。期間の後に届いた承諾は扱いが違います。
民法第524条(遅延した承諾の効力)
申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。
| 返事の形 | 扱い | 申込者が選べるか |
|---|---|---|
| 条件を付けた・変更を加えた承諾 | 申込みの拒絶と新たな申込みとみなす(528条) | 選べない(当然にそうなる) |
| 期間の後に届いた承諾 | 新たな申込みとみなすことができる(524条) | 選べる(承諾すれば契約、放っておけば不成立) |
- 扱い
- 申込みの拒絶と新たな申込みとみなす(528条)
- 申込者が選べるか
- 選べない(当然にそうなる)
- 扱い
- 新たな申込みとみなすことができる(524条)
- 申込者が選べるか
- 選べる(承諾すれば契約、放っておけば不成立)
なぜそうなるかなぜ承諾は届いた時に成立し、変更を加えた承諾は新たな申込みになるのか
承諾にも、意思表示の一般の原則である到達主義(97条1項)が及びます。変更を加えた承諾は申込みと合っていないので契約にならず、変えた内容で結びたいという新しい申入れとして扱われます。
判定のしかた
- 1
時点承諾の通知を出した時か、届いた時か(届いた時に成立)
- 2
中身申込みのとおり承諾したか、条件や変更を加えたか
- 3
変更変更を加えた承諾は、当然に拒絶と新たな申込み
- 4
遅延期間の後に届いた承諾は、申込者が新たな申込みとみなすことができる
- 5
例外承諾の通知が要らない場合は、承諾と認めるべき事実の時
例で確かめる契約が成立する時の選択肢を見分ける
選択肢A A は B に、手紙で机を5万円で売ると申し込んだ。B は承諾の手紙を出したが、郵便の事故で A に届かなかった。この場合でも、B が承諾の通知を発した時に契約は成立している。
判定のしかたの時点の段で見ます。承諾は届いた時に効力を生じるので、届かなければ契約は成立しません。誤りです。
選択肢B A の5万円の申込みに対し、B が、4万円なら買うと返事をした。A がこれに応じる返事を出し、それが B に届いた場合、4万円で契約が成立する。
中身の段で、B は変更を加えています。B の返事は新たな申込みになり、A の承諾が B に届いた時に4万円で成立します。妥当です。
○×の一問一答契約が成立する時の一問一答
1契約は、申込みに対して相手方が承諾の通知を発した時に成立する。
2承諾の通知が途中で失われて申込者に到達しなかった場合には、契約は成立しない。
3申込みに対し、承諾者が代金の支払を分割にするよう求めて承諾したときは、元の申込みの内容のまま契約が成立する。
4承諾の期間を過ぎてから届いた承諾について、申込者は、これを新たな申込みとみなし、自分から承諾をして契約を成立させることができる。
5取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、承諾の通知が届く前でも契約が成立することがある。
契約が成立する時の例題
自分で解いてみる契約が成立する時の例題(到達主義と528条・524条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
契約の成立に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 承諾の期間を定めない申込みに対し、相手方が承諾の通知を発した場合、契約は、その通知が申込者に到達した時に成立する。
イ 承諾者が申込みに条件を付けて承諾したときは、その承諾は申込みの拒絶とはならず、元の申込みはなお効力を保つ。
ウ 承諾の期間を定めた申込みに対する承諾が期間の経過後に到達したときは、申込者は、それを新たな申込みとみなすことができる。
エ 隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するので、承諾の通知が郵便の事故で申込者に届かなかったとしても、契約は成立する。
オ 申込者は、期間の経過後に到達した承諾を受け取ったときは、これを新たな申込みとみなさなければならない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。到達した時に成立します(97条1項・522条1項)。
- イ:妥当ではありません。申込みの拒絶と新たな申込みとみなされます(528条。効果の入れ替え)。
- ウ:妥当です。524条のとおりです。
- エ:妥当ではありません。発信で成立するのは改正前の定めです。今は届かなければ成立しません(時期の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。524条は「みなすことができる」で、申込者が選べます(義務への言い換え)。
【ポイント】成立の時期(発信か到達か)と、528条の「みなす」と524条の「みなすことができる」の入れ替えで、誤りが作られています。
タイプ3申込みの誘引・方式と契約の前の責任
申込みの誘引・方式の自由と契約締結過程の責任(判例)
何が問われるか
①申込みか申込みの誘引か、②書面などの方式が要るか、③契約の前の交渉や説明でどんな責任を負うか(判例)、④事情変更の原則の要件です。
申込みと申込みの誘引
| 比べる点 | 申込み | 申込みの誘引 |
|---|---|---|
| 何か | 契約の内容を示し、承諾があればそれだけで契約が成立する意思表示 | 相手方に申込みをさせようと働きかけるだけのもの |
| 応じたら | 承諾で契約が成立する | 応じた意思表示が申込みになり、誘引した側は承諾するかを自由に決められる |
- 申込み
- 契約の内容を示し、承諾があればそれだけで契約が成立する意思表示
- 申込みの誘引
- 相手方に申込みをさせようと働きかけるだけのもの
- 申込み
- 承諾で契約が成立する
- 申込みの誘引
- 応じた意思表示が申込みになり、誘引した側は承諾するかを自由に決められる
通説はこう区別し、求人広告は一般に申込みの誘引と解しています。
契約の自由と方式
民法は、法令に特別の定めや制限がない限り、契約をするかどうか(締結の自由)も内容(内容の自由)も自由に決められると明文で定め(521条1項・2項)、書面などの方式も要らないとしています(方式の自由)。
民法第522条第2項(契約の成立と方式)
契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
「法令に特別の定め」の代表が保証契約で、「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」とされています(446条2項。3項により、電磁的記録〔パソコンなどで作る電子のデータ〕でもよい)。事業のための貸金などの債務を個人が保証するときは、さらに、契約の前1か月以内に作った公正証書で保証する意思を示していなければ、効力を生じません(465条の6第1項)。また、消費貸借は物を受け取って初めて効力を生じるのが原則ですが(587条)、書面でする消費貸借は、受け取る前でも合意だけで効力を生じます(587条の2第1項)。一方、書面によらない贈与も成立し、履行の終わった部分を除いて解除できるだけです(550条)。中身は保証のページと贈与・消費貸借・使用貸借のページで扱います。
契約を結ぶ前の責任
契約の前でも、当事者は信義則に従う義務を負い、違反すれば賠償責任を負うことがあります(判例)。ただし、契約の締結に先立つ説明義務の違反について、判例は、その責任は結んだ契約の債務不履行の責任ではないとしています。
契約準備段階における信義則上の注意義務違反
賠償責任あり最高裁 第三小法廷 昭和59年9月18日 判決
争点契約の交渉の段階で相手方に準備をさせた後、契約を結ばなかった者は、損害賠償の責任を負うか
判旨のことば「上告人の契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償責任を肯定した原審の判断は、是認することができ」
マンションを買おうとしていた人(判旨の上告人)が、交渉の途中で売主に設計の変更などをさせたのに、結局契約を結ばなかった事案です。契約はまだ成立していませんが、判例は、買おうとしていた人に、契約の準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする賠償責任を認めた原審(一つ前の裁判所)の判断を、正しいと認めました(是認)。売主の側の過失も考えて、双方の過失の割合は5割ずつとされています。
▶すり替えに注意
誤り契約が成立していない以上、交渉の段階で賠償責任を負うことはない
正しくは契約の準備段階でも、信義則上の注意義務違反で賠償責任を負うことがある。
契約締結前の説明義務違反事件
債務不履行責任なし最高裁 第二小法廷 平成23年4月22日 判決
争点契約の締結の前に信義則上の説明義務に違反した当事者は、契約上の債務不履行の責任を負うか
判旨のことば「不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別,当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである」
出資を勧められた人が、契約するかどうかの判断に影響する情報を説明されないまま出資の契約を結び、損害を受けた事案です。判例は、説明しなかった側が負うのは不法行為の賠償責任であって、結んだ契約の債務不履行の賠償責任ではないとしました。
▶すり替えに注意
誤り説明義務は契約に付随する義務だから、違反すれば債務不履行の責任を負う
正しくは付随義務というかどうかにかかわらず、債務不履行の責任は負わない。
なぜそうなるかなぜ説明義務違反は債務不履行にならないのか
判例は、「後に締結された契約は,上記説明義務の違反によって生じた結果と位置付けられる」とし、説明義務を契約にもとづく義務とするのは「一種の背理であるといわざるを得ない」(理屈が逆さまで筋が通らない)としました。説明しなかったせいで結ばれた契約から、その説明の義務が生まれていたと考えるのは、順番が逆だからです。契約の主な義務に付いてくる義務(付随義務)と呼んでも同じです。不法行為の中身は不法行為の成立要件のページ、債務不履行の賠償は債務不履行による損害賠償のページで扱います。
事情変更の原則
事情変更の原則は、契約を結んだ後で、契約の基礎となった事情が著しく変わり、元の契約どおりに当事者を縛ることが信義則上著しく不当になったときに、契約の解除を認める考え方です(契約の内容を改めることまで認めるかは見解が分かれます)。民法に明文の規定は無いものの、判例・通説は信義則を根拠にこの原則を認め、要件として、①事情が契約の後に著しく変わったこと、②その変更を当事者が予見できなかったこと、③当事者の責めに帰することのできない事由で生じたこと、④元の契約に縛ることが信義則上著しく不当であること、を挙げます。2017年の改正(2020年4月施行)でも明文化されず、最高裁がこの原則を当てはめて解除や改訂を認めた例もありません。
ゴルフ場のり面崩壊と事情変更の原則事件
原則は適用できない最高裁 第三小法廷 平成9年7月1日 判決
争点契約の後の事情の変更を理由に、事情変更の原則で契約の拘束から逃れるには、どんな要件が要るか
判旨のことば「契約締結後の事情の変更が、当事者にとって予見することができず、かつ、当事者の責めに帰することのできない事由によって生じたものであることが必要」
ゴルフ場ののり面(造成した斜面)が崩れて大規模な改良工事が必要になったことを理由に、ゴルフ場の経営会社が、会員の優先的な利用権を否定できるかが争われた事案です。判例は、事情の変更が予見できず、かつ帰責事由(責められるべき事由)も無いことが必要で、その有無は、契約上の地位の譲渡(契約の当事者の立場を、そっくり別の人に引き継がせること)があった場合でも、契約を結んだ当時の当事者について判断するとしました。地形を変えてゴルフ場を造った会社は、特段の事情のない限り、崩れることを予見できなかったとはいえず、帰責事由が無かったともいえないとして、原則を適用しませんでした。
▶すり替えに注意
誤り事情の変更が予見できなかったものであれば、当事者に帰責事由があっても原則を使える
正しくは予見できないことと、帰責事由が無いことの両方が要る。
判定のしかた
- 1
種類申込みか、申込みの誘引か(求人広告は誘引)
- 2
方式書面が要る契約か(保証など法令の特別の定めだけ)
- 3
段階契約の前の交渉・説明の話か、契約の後の事情の変更か
- 4
責任説明義務違反は不法行為。債務不履行ではない
- 5
要件事情変更は、予見できず、かつ帰責事由が無いことが必要(判例)
例で確かめる申込みの誘引と契約の前の責任の選択肢を見分ける
選択肢A F 社の求人広告を見た G がこれに応募した。F 社は、G を採用するかどうかを自由に決めることができる。
種類の段で、求人広告は一般に申込みの誘引です。G の応募が申込みで、F 社は承諾するかを自由に決められます。妥当です。
選択肢B D が、判断に影響する大事な情報を説明しないまま E と出資の契約を結び、E が損害を受けた。E は D に、出資の契約上の債務不履行を理由として損害賠償を請求することができる。
段階の段で契約の前の説明の話、責任の段で、判例は不法行為の責任はありえても債務不履行の責任は負わないとしました。誤りです。
○×の一問一答申込みの誘引・方式と契約の前の責任の一問一答
1売買契約は、法令に特別の定めがない限り、当事者が口頭で合意しただけでも成立する。
2書面によらない贈与は、契約として成立しない。
3契約が成立する前の交渉の段階では、当事者は信義則上の注意義務を負わないとするのが判例である。
4契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反した当事者は、相手方が契約を締結して被った損害について、不法行為による賠償責任を負うことがあるとするのが判例である。
5事情変更の原則は、2017年の民法改正により明文の規定が置かれた。
6事情変更の原則を適用するには、事情の変更を当事者が予見できなかったことに加え、当事者の責めに帰することのできない事由によって生じたことが必要であるとするのが判例である。
申込みの誘引と契約の前の責任の例題
自分で解いてみる申込みの誘引と契約の前の責任の例題(判例・通説)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
契約の成立とその過程に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 申込みの誘引は、相手方に申込みをさせようと働きかけるものであり、これに応じてされた意思表示が申込みとなる。
イ 保証契約は、書面又はその内容を記録した電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。
ウ 契約締結前の説明義務違反について、判例は、その説明義務は後に締結された契約に付随する義務であるから、違反した当事者は債務不履行による賠償責任を負うとした。
エ 判例は、事情変更の原則の要件である予見可能性や帰責事由の有無は、契約上の地位の譲渡があった場合には、その地位を譲り受けた者について判断するとした。
オ 契約の準備段階で信義則上の注意義務に違反した者について、判例は、損害賠償責任を肯定した原審の判断を是認した。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・イ・オの3つ)。
- ア:妥当です。通説は、誘引に応じた意思表示が申込みになるとしています。
- イ:妥当です。446条2項・3項のとおりで、方式の自由(522条2項)の例外です。
- ウ:妥当ではありません。付随義務というかどうかにかかわらず背理だとして、債務不履行の責任を否定しました(理由と責任の入れ替え)。
- エ:妥当ではありません。契約締結当時の契約当事者について判断します(主体のすり替え)。
- オ:妥当です。契約が成立していなくても、信義則上の注意義務違反で賠償責任を負うことがあります。
【ポイント】判例の結論の向き(責任の有無・不法行為か債務不履行か)と、だれについて判断するかのすり替えが中心です。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(契約の成立の条文と判例 一覧)
条文の決まりは、全体の地図の2つの表がそのまま覚えることの表です。ここでは判例をまとめます。
判例(責任を認めたもの・認めなかったもの)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 契約準備段階における信義則上の注意義務違反(契約交渉の不当破棄・最判昭和59年9月18日) | 賠償責任あり | 契約準備段階の信義則上の注意義務 |
| 契約締結前の説明義務違反事件(最判平成23年4月22日) | 不法行為の責任はありうる。債務不履行の責任はなし | 付随義務かどうかにかかわらず背理 |
| ゴルフ場のり面崩壊と事情変更の原則事件(最判平成9年7月1日) | 原則は適用できない | 予見できず、かつ帰責事由が無いこと。締結当時の当事者で判断 |
- 結論
- 賠償責任あり
- 決め手の語
- 契約準備段階の信義則上の注意義務
- 結論
- 不法行為の責任はありうる。債務不履行の責任はなし
- 決め手の語
- 付随義務かどうかにかかわらず背理
- 結論
- 原則は適用できない
- 決め手の語
- 予見できず、かつ帰責事由が無いこと。締結当時の当事者で判断
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 期間を決めた申込みも、返事が来る前なら撤回できる(期間の入れ替え) | 期間内は撤回できない(留保したときは別)。期間内に承諾を受けなければ失効 |
| 期間を決めない申込みは、いつでも撤回できる(期間の入れ替え) | 相当な期間は撤回できない。いつでも撤回できるのは対話中の対話者への申込み |
| 対話中に承諾が無ければ失効する決まりは、期間を決めた申込みにも当てはまる | 期間を決めない申込みだけの決まり。期間を決めた申込みは523条 |
| 契約は承諾の通知を発した時に成立する(時期の入れ替え) | 到達した時に成立する。隔地者間の契約は承諾の発信で成立するとした旧526条1項は、2017年の改正(2020年4月施行)で削られた |
| 条件を付けた承諾は、申込者が異議を述べなければその内容で成立する | 申込みの拒絶と新たな申込みとみなされる |
| 遅れて届いた承諾は、当然に新たな申込みになる | 申込者が新たな申込みとみなすことができる(選べる) |
| 求人広告は申込みで、応募した時に契約が成立する | 求人広告は一般に申込みの誘引(通説)。応募が申込み |
| 契約の前の説明義務違反は、債務不履行の責任になる(責任の入れ替え) | 不法行為の責任を負うことはあっても、債務不履行の責任は負わない |
| 事情変更の原則は、予見できなければ帰責事由があっても使える | 予見できず、かつ帰責事由が無いことが要る(明文の規定は無い) |
- 正しくはこう
- 期間内は撤回できない(留保したときは別)。期間内に承諾を受けなければ失効
- 正しくはこう
- 相当な期間は撤回できない。いつでも撤回できるのは対話中の対話者への申込み
- 正しくはこう
- 期間を決めない申込みだけの決まり。期間を決めた申込みは523条
- 正しくはこう
- 到達した時に成立する。隔地者間の契約は承諾の発信で成立するとした旧526条1項は、2017年の改正(2020年4月施行)で削られた
- 正しくはこう
- 申込みの拒絶と新たな申込みとみなされる
- 正しくはこう
- 申込者が新たな申込みとみなすことができる(選べる)
- 正しくはこう
- 求人広告は一般に申込みの誘引(通説)。応募が申込み
- 正しくはこう
- 不法行為の責任を負うことはあっても、債務不履行の責任は負わない
- 正しくはこう
- 予見できず、かつ帰責事由が無いことが要る(明文の規定は無い)
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