失踪宣告とは(不在者・胎児・同時死亡をわかりやすく)
30秒でわかる失踪宣告と不在者・胎児
生死が分からなくなった人(不在者)と、まだ生まれていない人(胎児)の扱いを学びます。
失踪宣告
宣告の取消し
胎児と同時死亡
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | — | 国家専門職 | ★ |
特別区Ⅰ類でよく出ます。条文の言葉のまま、数字(7年・1年)、時期(宣告の時・期間満了の時・危難が去った時)、請求できる人(検察官を足す)、善意が要る人(双方の善意を一方にする)を入れ替えて誤りが作られます。
よく出るタイプ
失踪宣告と不在者・胎児の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1普通失踪と特別失踪・請求できる人7年と1年、死亡とみなされる時、検察官は請求できるか、不在者の財産管理
- タイプ2失踪宣告の取消しの効果取消し前の契約は当事者双方の善意。返すのは現存利益か全部か
- タイプ3胎児の権利能力と同時死亡生まれたものとみなす3つの場面、停止条件説、同時死亡の推定
このページの読み方(用語)
- 権利能力:権利や義務の持ち主になれる資格です。人は生まれた時から持ちます。
- 不在者:もとの住所や居所(しばらく住んでいる所)を去った人です。失踪の宣告は、生死の分からない不在者を家庭裁判所が死亡したものとみなす裁判で、受けた人を失踪者といいます。
- 利害関係人:手続に法律上の利害がある人(配偶者・相続人になる人など)です。検察官は、公益を代表する国の役人です。
- みなすと推定する:みなすは事実と違ってもそう扱うことで、失踪の宣告は取り消されるまで死亡の扱いが続きます。推定するは、ひとまずそう扱い、反対の証明で覆ることです。
- 善意は事情を知らないこと、悪意は知っていること(意地悪の意味はない)、無過失は知らないことに不注意が無いことです。
- 遺贈:遺言で財産を与えることで、受ける人を受遺者といいます。
- 現存利益:受け取った利益のうち、今も残っている分です。条文は「現に利益を受けている限度」と書きます。
- 胎児は母のおなかの中の子です。不法行為は交通事故のように他人に損害を与えることで、被害者は損害賠償を請求できます。和解は、譲り合って争いをやめる約束です。
- 代理:本人に代わって契約などをし、その効果を本人に生じさせることです。
- 「大判」は戦前の大審院(今の最高裁判所に当たる)の判決で、結論だけを紹介します。通説は、学者の多くが支持する考え方です。
全体の地図普通失踪と特別失踪の比較
失踪宣告の全体の地図(普通失踪と特別失踪の違い)
この論点の誤りの選択肢は、多くが次の表のマスの入れ替えで作られます。
| 比べる点 | 普通失踪(30条1項) | 特別失踪(30条2項) |
|---|---|---|
| どんな人 | 行方が分からなくなった不在者 | 戦地に臨んだ人・沈没した船の中にいた人など、死亡の原因となる危難に遭った人 |
| 生死が分からない期間 | 7年間 | 危難が去った後 1年間 |
| 死亡とみなされる時 | 7年の期間が満了した時 | 危難が去った時(船なら沈没した時) |
| 請求できる人 | 利害関係人だけ(検察官は請求できない) | 同じ |
| 宣告をする所 | 家庭裁判所(請求が無ければ宣告しない) | 同じ |
- 普通失踪(30条1項)
- 行方が分からなくなった不在者
- 特別失踪(30条2項)
- 戦地に臨んだ人・沈没した船の中にいた人など、死亡の原因となる危難に遭った人
- 普通失踪(30条1項)
- 7年間
- 特別失踪(30条2項)
- 危難が去った後 1年間
- 普通失踪(30条1項)
- 7年の期間が満了した時
- 特別失踪(30条2項)
- 危難が去った時(船なら沈没した時)
- 普通失踪(30条1項)
- 利害関係人だけ(検察官は請求できない)
- 特別失踪(30条2項)
- 同じ
- 普通失踪(30条1項)
- 家庭裁判所(請求が無ければ宣告しない)
- 特別失踪(30条2項)
- 同じ
表の見方
- 違うのはどんな人か・期間・死亡とみなされる時で、請求できる人と宣告をする所は同じです。
- 特別失踪の1年は、危難が去った時から数える、請求までの期間です。死亡とみなされるのは、その数え始めの危難が去った時です。
- 検察官が請求できるのは不在者の財産管理のほうです(タイプ1)。
タイプ1普通失踪と特別失踪・請求できる人
普通失踪と特別失踪の違い(期間・死亡とみなされる時・請求権者)
何が問われるか
条文の知識です。7年と1年、死亡とみなされる時、請求できる人と、不在者の財産管理が問われます。
民法第30条(失踪の宣告)
1項不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
2項戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。
特別失踪の危難は戦争と船の沈没に限られず、「その他死亡の原因となるべき危難」(地震・山の遭難など)も入ります。宣告は利害関係人の請求があって初めてされ、家庭裁判所が自分の判断で(職権で)はしません。
民法第31条(失踪の宣告の効力)
前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。
死亡とみなされるのは、宣告がされた時ではありません。普通失踪は7年が満了した時、特別失踪は危難が去った時です。相続も、宣告の日ではなく、この死亡とみなされる時に開始します(882条)。通説は、この時に失踪者の婚姻も、失踪者が死亡したときと同じように解消するとします。そのため残された配偶者は、離婚の手続なしに再婚できます(再婚の後に宣告が取り消された場合はタイプ2で扱います)。
失踪宣告と不在者の財産管理の請求権者
| 比べる点 | 不在者の財産管理(25〜29条) | 失踪宣告(30条) |
|---|---|---|
| 家庭裁判所がすること | 管理人を選ぶなど、財産の管理に必要な処分 | 死亡したものとみなす |
| 請求できる人 | 利害関係人又は検察官 | 利害関係人だけ |
- 不在者の財産管理(25〜29条)
- 管理人を選ぶなど、財産の管理に必要な処分
- 失踪宣告(30条)
- 死亡したものとみなす
- 不在者の財産管理(25〜29条)
- 利害関係人又は検察官
- 失踪宣告(30条)
- 利害関係人だけ
民法第25条第1項(不在者の財産の管理)
従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
通説は、失踪宣告の利害関係人を法律上の利害関係をもつ人(配偶者・相続人になる人・受遺者・不在者の財産管理人など)に限り、事実上の関係だけの友人などは入れません。また、不在者にお金を貸している人のように、債権(人に支払いなどを求める権利)を持つだけの人は、支払い(履行)を求める訴えを起こせば足りるので、失踪宣告の利害関係人には当たらないと解されています。
家庭裁判所が選んだ管理人は、保存行為(雨漏りの修理など)と、物の性質を変えない利用・改良はそのままでき、それを超える行為(土地を売るなど)は家庭裁判所の許可を得てします(28条・103条。代理は代理のページ)。不在者が自分で置いた管理人も、生死が分からなくなれば、家庭裁判所が改任(別の管理人に替えること)でき(26条)、不在者が定めた権限を超える行為には家庭裁判所の許可が要ります(28条後段)。
なぜそうなるかなぜ失踪者の権利能力は消えないのか
通説は、31条の「死亡したものとみなす」は、もといた住所を中心とする法律関係を死亡と同じように片付けるためのものにとどまるとします。権利能力そのものは消えないので、失踪者が別の土地で生きていてした契約は、取消しが無くても有効です。宣告が片付けるのは、もとの住所に残された家族や財産の関係です。
判定のしかた
- 1
種類普通失踪か特別失踪か。戦地・船の沈没・その他の危難に遭ったなら特別失踪です。
- 2
期間普通失踪は7年間、特別失踪は危難が去った後1年間、生死が明らかでないこと。
- 3
時期死亡とみなされるのは、普通失踪は期間が満了した時、特別失踪は危難が去った時。宣告の時ではありません。
- 4
請求失踪宣告は利害関係人だけで、検察官は請求できません。
- 5
効果死亡とみなすのはもとの住所での関係だけで、権利能力は消えません。
例で確かめる普通失踪と特別失踪の選択肢を見分ける
選択肢A U は乗っていた船が沈没し、その後1年間、生死が明らかでなかった。U の配偶者 W は、沈没から7年が過ぎなければ、失踪の宣告を請求できない。
種類の段で、船の沈没は危難なので特別失踪、期間の段で1年間で足ります。誤りです。
選択肢B P は家を出たまま行方が分からず、7年が過ぎた後、P の子 R の請求で普通失踪の宣告がされた。P が死亡したとみなされるのは、7年の期間が満了した時である。
時期の段で、宣告の時ではなく期間が満了した時です。妥当です。
○×の一問一答普通失踪と特別失踪・請求できる人の一問一答
1長年同じ職場で働いてきた同僚も、不在者の身を案じているのであれば、民法30条の利害関係人として失踪の宣告を請求することができるとするのが通説である。
2不在者が財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求のほか、検察官の請求によっても、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
3戦地に臨んだ者が特別失踪の宣告を受けたときは、その者は、戦争が止んだ時に死亡したものとみなされる。
4失踪の宣告を受けた者は権利能力を失うので、宣告が取り消されるまでは、移り住んだ土地で部屋を借りる契約をしても、その契約は無効である。
5家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人が、不在者の土地を売却するには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
6失踪の宣告を受けた者の配偶者は、宣告の後も失踪者との婚姻が続いているので、再婚するには、まず失踪者との離婚の手続をとらなければならないとするのが通説である。
自分で解いてみる普通失踪と特別失踪・不在者の財産管理の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
1は妥当ではありません。死亡とみなされるのは危難が去った時(墜落事故の時)です(民法31条。時期の入替)。
2は妥当です。民法26条は、不在者が置いた管理人でも、生死が明らかでないときは利害関係人又は検察官の請求で改任できるとしています。
3は妥当ではありません。失踪の宣告の請求権者は利害関係人だけです(民法30条。主体の付け足し)。
4は妥当ではありません。30条2項は「その他死亡の原因となるべき危難」も挙げており、山の遭難も1年間で足ります(範囲を狭める)。
5は妥当ではありません。保存行為は103条の範囲なので、許可は要りません(28条)。
【ポイント】時期の入替(1)・主体の付け足し(3)・範囲を狭める(4)・権限の範囲の取り違え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2失踪宣告の取消しの効果
失踪宣告の取消しの効果(善意の行為・現存利益)
何が問われるか
宣告の後に失踪者が生きていたと分かった事例です。取消しの要件、取消し前の売買などが守られるか、財産を得た人が何を返すかが問われます。このタイプでは、P=失踪者、R=宣告で P の貸家を相続した子、S=R から貸家を買った人とします。
民法第32条(失踪の宣告の取消し)
1項失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
2項失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。
取消しの要件は、生存か、死亡とみなされた時と異なる時の死亡の証明と、本人又は利害関係人の請求です。P が生きて帰っただけでは宣告は消えず、取消しが要ります。32条1項は2つの文からなり、前の文(前段)が取消しの要件、後ろの文(後段)が取消し前の行為の扱いです。
32条の組み立てから、取消しは宣告の時にさかのぼって効力を失わせると読みます。だから財産を得た人は権利を失い(2項)、取消し前の善意の行為だけが例外として守られます(1項後段)。
1項後段で守られるのは、宣告の後・取消しの前に善意(P の生存を知らない)でした行為で、通説は、無過失までは要らないとします。
失踪宣告の取消しと当事者双方の善意事件
当事者双方の善意が必要大審院 昭和13年2月7日 判決
争点失踪の宣告の取消しの前にされた契約が、32条1項後段で効力を保つには、だれが善意であることを要するか
失踪の宣告の後、その取消しの前にされた契約が、取消しの影響を受けないための善意が問題になりました。大審院は、行為が契約であるときは、契約の当事者双方が善意であることを要するとしました。売主か買主の一方だけが善意でも、契約は守られません。
▶すり替えに注意
誤り契約の一方の当事者が善意であれば、取消し前の契約は効力を保つ
正しくは契約の当事者双方の善意が必要です。
2項は、宣告で直接財産を得た人(相続人・受遺者など)の話で、善意でも取消しで権利を失います。通説は、現存利益の返還で足りるのは善意の人だけで、悪意の人は704条により、受けた利益の全部に利息を付けて返し、損害があれば賠償もするとします。1枚目の図のように S が守られて貸家が戻らないときも、R は権利を失うので、善意の R は売った代金のうち残っている分を P に返します。
制限行為能力者(未成年者など)が取り消したときは善意・悪意を問わず残っている分を返せば足りますが(121条の2第3項。取消しと無効のページ)、失踪宣告では善意の人だけです。
残された配偶者が再婚した後に宣告が取り消された場合について、通説は、1項後段が再婚にも及ぶとし、再婚の当事者双方が善意なら前の婚姻は復活しないとします。
なぜそうなるかなぜ取消し前の善意の行為だけが守られるのか
取消しがあると R は権利を失うので、本来は R からの売買も覆るはずです。そこで1項後段は、取消しの前に宣告を信じて善意でした行為だけを、取消しの影響から外しています。契約なら、判例は売る側と買う側の双方の善意を求めます。
判定のしかた
- 1
取消し生存か、異なる時の死亡の証明があり、本人か利害関係人が請求したか。
- 2
時点その行為は、宣告の後・取消しの前にされたか。取消しの後の行為は守られません。
- 3
主観契約なら当事者双方が善意か。無過失までは要りません。
- 4
結論双方が善意なら行為はそのまま。そうでなければ、失踪者は取り戻せます。
- 5
返還宣告で直接財産を得た人は権利を失う。善意なら現存利益、悪意なら利息を付けて全部。
例で確かめる失踪宣告の取消しの選択肢を見分ける
選択肢A 宣告が取り消された後に、R が、取消しを知らない S に貸家を売った。S は、民法32条1項後段により保護される。
時点の段で、守られるのは取消しの前の行為だけです。誤りです。
選択肢B R は、P の生存を知りながら、取消しの前に、知らない S に貸家を売った。宣告が取り消されれば、P は S に貸家の返還を求めることができる。
主観の段で、契約は当事者双方の善意が要り、R が悪意なので守られません。妥当です。
○×の一問一答失踪宣告の取消しの効果の一問一答
1失踪者が、死亡したものとみなされた時より3年後に事故で死亡していたことが証明されたときも、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。
2失踪の宣告が事実に反すると知りながら相続財産を受け取った者は、宣告が取り消されたときは、受けた利益に利息を付けて返還し、なお損害があればその賠償もしなければならないとするのが通説である。
3失踪の宣告によって財産を得た者は、宣告が事実に反することを知らなかったのであれば、宣告が取り消されても、その財産についての権利を失わない。
4失踪者の配偶者が再婚した後に失踪の宣告が取り消された場合、再婚の相手が失踪者の生存を知っていたときでも、配偶者自身が知らなかったのであれば、前の婚姻は復活しないとするのが通説である。
自分で解いてみる失踪宣告の取消しの効果の例題(双方の善意・返還の範囲)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
P の生死が7年間明らかでなかったので、P の子 R の請求により、家庭裁判所は P に失踪の宣告をした。P の相続人は R だけであり、R は P の貸家を相続した。その後、P が別の県で生存していると分かった。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 取消しの前に、R が P の生存を知らないまま、それを知らない S に貸家を売った場合、宣告が取り消されても、P は S に貸家の返還を求めることができない。
イ 取消しの前に、R も S も P の生存を知らずに貸家を売買したが、S が知らないことに過失があった場合、宣告が取り消されれば、P は S に貸家の返還を求めることができる。
ウ P 本人も、家庭裁判所に失踪の宣告の取消しを請求することができる。
エ 取消しの前に、R と S が P の生存を知らずに貸家を売買し、R が代金を預金して持っている場合、宣告が取り消されても、R は P にその代金を返す必要はない。
オ R が相続の当時から P の生存を知っていた場合でも、宣告が取り消されたとき、R は現に利益を受けている限度で返還すれば足りる。
正解は 2
妥当なのはア・ウです。
アは妥当です。取消しの前に R と S の双方が善意でした売買なので、民法32条1項後段で守られます。
イは妥当ではありません。この善意は、過失があっても当たります(主観の付け足し)。
ウは妥当です。32条1項前段は「本人又は利害関係人の請求により」としています。
エは妥当ではありません。R は権利を失い、善意でも残っている代金は返します(32条2項)。
オは妥当ではありません。通説は、悪意の者は利息を付けて全部返すとします(制限行為能力者の返還とのすり替え)。
【ポイント】善意に無過失を足す(イ)・返還の義務を落とす(エ)・悪意の者の返還の範囲を狭める(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3胎児の権利能力と同時死亡
胎児の権利能力と同時死亡の推定
何が問われるか
「私権の享有は、出生に始まる」(3条1項。人は生まれた時から権利能力をもつという意味)の例外として、胎児が生まれたものとみなされる場面と判例の停止条件説、それに同時死亡の推定が問われます。このタイプでは、K=事故で亡くなった父、L=母、M=そのとき胎児だった子、N=事故を起こした人とします。
民法第721条(損害賠償請求権に関する胎児の権利能力)
胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。
相続でも「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」(886条1項)とされ、死体で生まれたときは当てはまりません(2項)。遺贈にも886条が準用されます(965条。準用は、ほかの場面の条文を読み替えて当てはめることです)。胎児が生まれたものとみなされるのは、この3つの場面だけです。
阪神電鉄事件
和解は子を拘束しない大審院 昭和7年10月6日 判決
争点胎児の間に、親族が胎児を代理して加害者とした和解は、生まれた子を拘束するか
胎児の間に、親族が胎児の代わりに加害者と和解した事案です。大審院は、胎児は、生きて生まれたときに、損害賠償の請求権についてさかのぼって権利能力をもっていたものとみなされるにとどまるとし、胎児の間に代理してされた和解は、生まれた子を拘束しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り胎児の間でも、母などが胎児を代理して和解でき、生まれた子はそれに従う
正しくは生まれる前の代理による和解は、生まれた子を拘束しない。
この考え方を停止条件説といいます(胎児の間は権利能力がなく、生きて生まれたときにさかのぼって得る)。反対に、胎児の間も権利能力があり、死体で生まれたときにさかのぼって失うとする考え方を解除条件説といいますが、判例は採っていません。
なぜそうなるかなぜ生まれる前の和解は子を縛らないのか
停止条件説では、胎児の間は権利能力が無く、まだ権利を持つ本人になれません。代理は本人に効果を生じさせる仕組みなので、胎児を代理することはできず、母などがした和解は生まれた子に及びません。
同時死亡の推定
ここでは、G=父、J=G の配偶者、H=G と J の子、V=H の配偶者とします。G と H が亡くなり、どちらが先か分からない場面です。H に子はいないとします。
民法第32条の2
数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。
32条の2は死亡の原因や場所を問わず、同じ事故でなくても推定されます。推定なので、一方が後まで生きていたと証明されれば覆ります。相続人になるのは、被相続人が死亡した時に生きている人です(同時存在の原則)。同時に死亡したと推定された2人は、どちらも相手の死亡の時に生きていたとはいえないので、互いに相続は起きません。G の遺産は J など G の相続人が受け継ぎ、V の求めは通りません。もし H に子がいれば、その子が H に代わって G の相続人になります(代襲相続。相続人の範囲のページで扱います)。
判定のしかた
- 1
場面損害賠償・相続・遺贈のどれかか。ほかの場面では、胎児に権利能力はありません。
- 2
出生生きて生まれたか。死体で生まれたときは、相続について生まれたものとみなされません。
- 3
代理判例は停止条件説。胎児の間に母などが代理した和解は、生まれた子を拘束しません。
- 4
先後死亡の先後が分からなければ、同時に死亡したと推定します。同じ事故でなくてもよく、反対の証明で覆ります。
- 5
相続同時に死亡した人の間では、互いに相続しません。
例で確かめる胎児の権利能力の選択肢を見分ける
選択肢A K が交通事故で死亡した時、K の子 M は母 L のおなかの中にいた。M は、生きて生まれた後、事故を起こした N に、K の死亡による自分の損害の賠償を請求できる。
場面の段で損害賠償の請求権、出生の段で生きて生まれています。妥当です。
選択肢B M が生まれる前に、L が M を代理して N と和解した。M が生きて生まれれば、M はこの和解に従うとするのが判例である。
代理の段で、判例は、胎児の間の代理による和解は子を拘束しないとします。誤りです。
○×の一問一答胎児の権利能力と同時死亡の一問一答
1民法は、胎児をあらゆる法律関係について既に生まれたものとみなしているので、胎児は、生まれる前に贈与契約の当事者となることもできる。
2判例によれば、胎児は、生きて生まれたときに、損害を受けた時にさかのぼって損害賠償の請求権を持っていたものとみなされる。
3同時に死亡したものと推定された2人のうち、一方が他方の死亡後もなお生存していたことが証明されれば、その推定は覆る。
4数人の者の死亡の先後が明らかでないときは、そのうち年長の者が先に死亡したものと推定される。
自分で解いてみる胎児の権利能力と同時死亡の推定の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
胎児の権利能力及び同時死亡の推定に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 父の死亡の時に母の胎内にいた子は、父の相続について既に生まれたものとみなされるが、死体で生まれたときは、相続人とならない。
イ 判例によれば、交通事故で父を失った胎児のために、胎児の祖父が出生前に胎児を代理して加害者と和解をした場合、胎児が生きて生まれれば、その和解は生まれた子を拘束する。
ウ 遺言で孫に土地を与えるとしていた祖父が死亡した時、孫はまだ母の胎内にいたが、その後生きて生まれた。この場合、孫は受遺者として土地を受けることができる。
エ 同じ日に別々の場所で死亡した兄と弟について、どちらが先に死亡したか明らかでないときは、2人は同時に死亡したものと推定される。
オ 同時に死亡したものと推定された父と子の間では、子が父を相続し、子の配偶者が子を通じて父の財産を受け継ぐ。
正解は 3
妥当なのはア・ウ・エの3つです。
アは妥当です。民法886条のとおりです。
イは妥当ではありません。判例は停止条件説で、出生前の代理による和解は子を拘束しないとしました(判例の結論の反転)。
ウは妥当です。965条が886条を受遺者に準用します。
エは妥当です。32条の2は場所や原因を問わず、別々の場所の死亡でも同時に死亡したと推定します。
オは妥当ではありません。同時に死亡した父と子の間では、互いに相続は起きません(相続が起きるとするすり替え)。
【ポイント】判例の結論の反転(イ)と、同時死亡でも相続が起きるとするすり替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(失踪宣告の数字と要件)
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 期間 | 普通失踪は 7年間、特別失踪は危難が去った後 1年間 |
| 死亡とみなされる時 | 普通は期間が満了した時、特別は危難が去った時 |
| 請求できる人 | 失踪宣告は利害関係人だけ。検察官は不在者の財産管理と管理人の改任 |
| 宣告の取消し | 生存か異なる時の死亡の証明と、本人又は利害関係人の請求で、取り消さなければならない |
| 取消し前の行為 | 善意なら守られる。契約は当事者双方の善意(無過失は不要) |
| 返す範囲 | 善意は現存利益、悪意は利息を付けて全部(通説) |
| 胎児 | 損害賠償・相続・遺贈だけ生まれたものとみなす |
| 同時死亡 | 先後不明なら同時と推定。互いに相続しない |
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 失踪宣告の取消しと当事者双方の善意事件(大判昭和13年2月7日) | 取消し前の契約は当事者双方の善意で守られる | 一方の善意では足りない |
| 阪神電鉄事件(大判昭和7年10月6日) | 出生前の代理による和解は子を拘束しない | 停止条件説 |
- 結論
- 取消し前の契約は当事者双方の善意で守られる
- 決め手の語
- 一方の善意では足りない
- 結論
- 出生前の代理による和解は子を拘束しない
- 決め手の語
- 停止条件説
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 普通失踪は5年、特別失踪は危難の後7年(数字の入替) | 普通は 7年、特別は危難が去った後 1年 |
| 死亡とみなされるのは宣告の時、特別失踪は1年が満了した時(時期の入替) | 普通は期間が満了した時、特別は危難が去った時 |
| 失踪宣告は検察官も請求できる(主体の付け足し) | 検察官は不在者の財産管理だけ。宣告は利害関係人 |
| 不在者にお金を貸している人は、それだけで失踪宣告を請求できる(利害関係人の範囲を広げる) | 債権を持つだけの人は、失踪宣告の利害関係人に当たらない(訴えを起こせば足りる) |
| 宣告で権利能力を失う(権利能力の終期との取り違え) | 権利能力は消えない |
| 取消しは将来に向かってだけ効く(さかのぼりの否定) | 取消しはさかのぼる。守られるのは取消し前の善意の行為だけ |
| 取消し前の契約は、一方が善意なら守られる(善意の主体の縮小) | 当事者双方の善意が要る |
| 悪意の人も現存利益で足りる(制限行為能力者の返還とのすり替え) | 悪意の人は利息を付けて全部(通説) |
| 胎児の間に母が代理して和解できる(判例の結論の反転) | 判例は停止条件説。和解は子を拘束しない |
| 同時死亡は「みなす」で、同じ事故に限る | 推定で、同じ事故でなくてもよい |
- 正しくはこう
- 普通は 7年、特別は危難が去った後 1年
- 正しくはこう
- 普通は期間が満了した時、特別は危難が去った時
- 正しくはこう
- 検察官は不在者の財産管理だけ。宣告は利害関係人
- 正しくはこう
- 債権を持つだけの人は、失踪宣告の利害関係人に当たらない(訴えを起こせば足りる)
- 正しくはこう
- 権利能力は消えない
- 正しくはこう
- 取消しはさかのぼる。守られるのは取消し前の善意の行為だけ
- 正しくはこう
- 当事者双方の善意が要る
- 正しくはこう
- 悪意の人は利息を付けて全部(通説)
- 正しくはこう
- 判例は停止条件説。和解は子を拘束しない
- 正しくはこう
- 推定で、同じ事故でなくてもよい
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