売買とは(手付と契約不適合責任をわかりやすく)
30秒でわかる売買
売買は、売主が物や権利を買主に移し、買主が代金を払う契約です。
手付
他人の物の売買
契約不適合
危険の移転
先に読む論点契約の解除
契約の解除の一般の決まり(催告による解除・催告によらない解除)は、契約の解除の論点で扱います。このページは、売買に特有の決まりに絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級・特別区で特によく出ます。選択肢の多くは条文の言葉の入れ替えで、だれの着手か、何が要件か(催告・売主の帰責事由)、いつから(引渡しの時か知った時か)がずらされます。
よく出るタイプ
売買の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1売買の予約と解約手付手付の推定・倍額の現実の提供・相手方の履行の着手
- タイプ2他人の権利の売買・代金と果実他人物売買は有効。悪意の買主も解除できる。果実は引渡しまで売主
- タイプ3契約不適合と買主の権利追完・代金減額・損害賠償・解除の要件と、1年以内の通知
- タイプ4危険の移転引渡しの前か後か、受領を拒んだ後か
このページの読み方(用語)
- 手付:契約を結ぶときに、買主から売主に渡すお金です。
- 意思表示:「買います」「解除します」のように、法律上の効果を生じさせたいという意思を相手に示すことです。
- 解除:結んだ契約を、一方の当事者の意思表示だけで、初めからなかったことにすることです。
- 履行:約束したことを実際にすることです(物を渡す・代金を払う)。履行の着手は、その履行を始めることです(タイプ1)。
- 債務不履行:約束を果たさないことです。帰責事由(責めに帰すべき事由)は、責められるべき事情(故意や落ち度)のことです。
- 催告:相手に、ある行為をするよう促すことです。代金減額や解除の前にする催告は、相当の期間を決めて、その期間内に履行(追完)するよう促すものです。
- 履行の提供:自分の側でできることを済ませ、相手が受け取りさえすればよい状態にすることです。現実の提供は、お金や物を実際に相手のもとへ持って行くなどして差し出すことです。
- 推定:反対の事情が示されない限り、そう扱うことです。反対の事情(別の性質にするという特別の約束など)を示せば、くつがえります。
- 追完:足りない所を補って、契約どおりにすることです。修補(修理)・代替物の引渡し(取替え)・不足分の引渡しの3つがあります。
- 善意・悪意:ある事情を知らないことが善意、知っていることが悪意です。意地悪の意味はありません。重過失は、ひどい不注意のことです。
- 準用:ある条文を、似た場面にも当てはめて使うことです。有償契約は、売買・請負・賃貸借のように、双方が対価を出し合う契約です。
- 特定:同じ種類の物ならどれでもよい売買(種類物の売買)で、渡す物が1つに決まることです。この中古車、のように初めから決まっている物は特定物です。
- 果実:物から生じる収益です。果樹の実のほか、貸した家の家賃も含みます。
- 危険の移転:だれの責任でもない事由(地震・落雷など)で物がなくなったときの損を、売主と買主のどちらが負うか、という話です。
- 判例の書き方:「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「五五七条」(=557条)のような漢数字や、改正前の言葉が出てきます。2017年の改正(2020年4月施行)で、改正前の瑕疵担保責任(欠陥についての責任)は契約不適合責任に改められました。条文の「担保の責任」は、この契約不適合責任のことです。
全体の地図契約不適合のときの買主の4つの権利
売買の全体の地図(契約不適合責任 4つの権利の比較)
誤りが最も多く作られるのは、契約不適合のときの買主の4つの権利です。催告が要るかと、売主の帰責事由が要るかの2点で比べます。
| 買主の権利 | 催告 | 売主の帰責事由 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 追完請求(修補・取替え・不足分) | 条文に要件は無い | 要らない | 562条 |
| 代金減額請求 | 原則として要る(追完が不能などのときは不要) | 要らない | 563条 |
| 損害賠償 | 催告そのものは要件でない(履行に代わる損害賠償は415条2項の場合に限る) | 要る(売主が責めのないことを示せば請求できない) | 564条・415条 |
| 解除 | 原則として要る(全部の履行が不能などのときは不要) | 要らない | 564条・541条・542条 |
- 催告
- 条文に要件は無い
- 売主の帰責事由
- 要らない
- 根拠
- 562条
- 催告
- 原則として要る(追完が不能などのときは不要)
- 売主の帰責事由
- 要らない
- 根拠
- 563条
- 催告
- 催告そのものは要件でない(履行に代わる損害賠償は415条2項の場合に限る)
- 売主の帰責事由
- 要る(売主が責めのないことを示せば請求できない)
- 根拠
- 564条・415条
- 催告
- 原則として要る(全部の履行が不能などのときは不要)
- 売主の帰責事由
- 要らない
- 根拠
- 564条・541条・542条
表の見方
- 売主の帰責事由が要るのは損害賠償だけです。減額・解除・追完に帰責事由を付け足した選択肢は誤りです。
- 反対に、不適合が買主の責めによるときは、追完・減額・解除のどれもできません(562条2項・563条3項・543条)。
- 追完・減額の規定は、損害賠償・解除を妨げません(564条)。追完や減額を求められる場面でも、415条の損害賠償、541条・542条の解除ができます。ただし、代金を減らしたうえで解除する、のように中身がぶつかる組合せはできません。
期間の制限(566条)が当たる不適合・当たらない不適合
| 不適合の種類 | 1年以内の通知 | 通知をしないと |
|---|---|---|
| 種類・品質 | 要る(知った時から1年) | 4つの権利を失う(売主が引渡しの時に悪意・重過失なら失わない) |
| 数量 | 要らない | 消滅時効の一般の規定で処理 |
| 移転した権利(契約にない地上権など) | 要らない | 消滅時効の一般の規定で処理 |
- 1年以内の通知
- 要る(知った時から1年)
- 通知をしないと
- 4つの権利を失う(売主が引渡しの時に悪意・重過失なら失わない)
- 1年以内の通知
- 要らない
- 通知をしないと
- 消滅時効の一般の規定で処理
- 1年以内の通知
- 要らない
- 通知をしないと
- 消滅時効の一般の規定で処理
表の見方
- 1年の起算点は知った時で、引渡しの時ではありません。
- 通知をしても、それとは別に消滅時効も進みます。消滅時効の期間と起算点は消滅時効の論点で扱います。
タイプ1売買の予約と解約手付
解約手付と履行の着手(手付解除の判例)
何が問われるか
手付の性質の推定、手付による解除の方法と期限(相手方の履行の着手まで)、そして履行の着手とは何か、です。売買の一方の予約(556条)も同じ単元で問われます。
民法第557条(手付)
1項買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
2項第五百四十五条第四項の規定は、前項の場合には、適用しない。
注:第五百四十五条第四項=解除をしても損害賠償の請求はできる、という定め
- 1項本文(方法):買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供して解除できます。口頭で告げるだけでは足りないことは、判例(最判平成6年3月22日)が「単に口頭により手付けの倍額を償還する旨を告げその受領を催告するのみでは足りず」としたもので、2020年施行の改正で条文に書かれました。
- 1項ただし書(期限):解除できなくなるのは「その相手方が」履行に着手した後です。
- 2項(効果):手付で解除された側は損害賠償を請求できません。
手付には、契約成立の証拠となる証約手付、解除を許す解約手付、債務不履行のときに没収される違約手付があります。民法が定めるのは解約手付だけなので、性質を決めていない手付は解約手付と推定するのが判例・通説です。
手付の性質(解約手付の推定)事件
解約手付と推定最高裁 第一小法廷 昭和29年1月21日 判決
争点売買で手付が渡されたとき、その手付はどんな効力を持つか
判旨のことば「特別の意思表示がない限り、民法五五七条に定めている効力、すなわちいわゆる解約手附としての効力を有するものと認むべきである」
当事者が手付の性質を特に決めていなければ、557条の解約手付として扱うとしました。違う性質の手付だと言う側が、そのような特別の意思表示があったことを主張・立証しなければなりません。
▶すり替えに注意
誤り性質を決めていない手付は違約手付と推定される
正しくは解約手付と推定される。
違約手付の約定と解約手付の兼併
解約手付を兼ねる最高裁 第三小法廷 昭和24年10月4日 判決
争点違約のときは手付を没収し倍額を返すという約束があると、手付による解除はできなくなるか
判旨のことば「違約の場合手附の没収又は倍返しをするという約束は民法の規定による解除の留保を少しも妨げるものではない」
契約書に、違約のときの手付の没収・倍返しの条項があった事案です。この約束は557条による解除と両立するので、それだけで解約手付の働きは失われないとしました。1つの手付が、違約手付と解約手付を兼ねることができます。
▶すり替えに注意
誤り違約手付の約束があれば、手付による解除はできない
正しくは解約手付を兼ねることができ、解除できる。
解約手付と履行の着手事件
相手方未着手なら解除可最高裁 大法廷 昭和40年11月24日 判決
争点履行の着手とは何か。自分が履行に着手した当事者は、手付で解除できるか
判旨のことば「客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指す」
他人の不動産を売った売主が、所有者から買い受けて自分名義の登記をした行為を、単なる準備ではなく履行の着手に当たるとしました。そのうえで、まだ履行に着手していない相手方に対しては、解除する側が自分で着手していても解除できるとしました。この結論は、今の557条1項ただし書に書かれています。
▶すり替えに注意
誤り自分が履行に着手した後は、相手方が未着手でも手付で解除できない
正しくは相手方が着手するまでは解除できる。
履行期を決めた売買でも、履行期の前に着手が生じ得るとするのが判例です(履行期前の履行の着手事件・最判昭和41年1月21日)。履行期の前には着手しないという合意などの格別の事情があれば別です。
売買の一方の予約は、たとえば、Bが望めばいつでもAから買える、という約束です。Aを予約者、売買を成立させる権利(予約完結権)を持つBを相手方といいます。Bが完結の意思表示(買います)をすると、Aの承諾なしで、その時から売買の効力が生じます(556条1項)。完結の期間を決めていなければ、Aは相当の期間を決めて、買うかどうかの確答(はっきりした返事)を催告でき、期間内にBが確答しなければ、予約は「その効力を失う」とされます(2項)。
なぜそうなるかなぜ「自分の着手」は解除の妨げにならないのか
判例は、557条1項ただし書を「履行に着手した当事者に対して解除権を行使することを禁止する趣旨」と読みました。守られるのは着手した側です。だから、まだ着手していない相手方に対しては、自分が着手していても解除できます。
判定のしかた
- 1
種類性質を決めていない手付は解約手付と推定。違約手付と兼ねてもよい
- 2
方法買主は放棄、売主は倍額を現実に提供。口頭で告げるだけでは不可
- 3
時期相手方が履行に着手するまで。自分の着手は関係ない
- 4
着手外から分かる形で履行の一部か、欠かせない前提行為をしたか。履行期前でもよい
- 5
効果手付で解除された側は、損害賠償を請求できない
例で確かめる手付による解除の選択肢を見分ける
選択肢A AはBに中古の漁船を売り、Bから手付30万円を受け取った。Aは約束の期日より前に、漁船をBの指定した港まで回航して引き渡せる状態にした(Aの履行の着手)が、Bはまだ代金を用意するなど何もしていない。この場合、Aは、60万円を現実に提供しても、契約を解除することができない。
判定のしかたの時期の段で見ます。解除を封じるのは相手方Bの着手で、Aの着手は関係ありません。Bは未着手なので、Aは解除できます。誤りです。
選択肢B 同じ売買で、Aは、60万円を返すので受け取りに来てほしいと電話でBに伝えただけで、契約を解除すると主張した。この場合、Aの解除の効果は生じない。
方法の段で見ます。売主は倍額を現実に提供しなければならず、口頭で告げるだけでは足りません。妥当です。
○×の一問一答解約手付と履行の着手の一問一答
1売買契約で交付された手付について、当事者がその性質を特に定めていなかった場合、その手付には契約を解除する効力は認められないとするのが判例である。
2違約金として没収する旨の約定がある手付であっても、同時に解約手付としての性質を持つことができるとするのが判例である。
3買主は、売主が履行に着手した後であっても、自らが履行に着手していなければ、手付を放棄して契約を解除することができる。
4手付による解除をされた当事者は、それによって損害を受けても、解除をした相手方に損害賠償を請求することはできない。
5履行期を定めた売買では、履行期前には着手しないという合意などの格別の事情がなくても、履行期前の行為は557条1項の履行の着手に当たらないとするのが判例である。
解約手付の例題
自分で解いてみる解約手付の例題(履行の着手と倍額の提供)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。予約は、相手方が完結の意思を表示した時から売買の効力を生じます。予約者の承諾は要りません(要件の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。売主は倍額を現実に提供しなければなりません。書面で告げるだけでは足りません(方法の入替)。
- 3:妥当ではありません。解除を封じるのは相手方(売主)の着手です。買主が自分で着手していても、売主が未着手なら解除できます(主体の入替)。
- 4:妥当です。他人物の売主の調達行為を、履行の着手に当たるとした判例のとおりです。
- 5:妥当ではありません。557条2項により、手付による解除では損害賠償を請求できません。
【ポイント】手付の問題は、だれの着手かと、売主の倍額の現実の提供の2か所で誤りが作られます。
タイプ2他人の権利の売買・代金と果実
他人物売買と代金・果実(561条・575条)
何が問われるか
他人の物の売買が有効か、売主が権利を移せないときに買主が何をできるか(買主が知っていたらどうか)、権利の全部か一部かで使う規定が違うこと、そして代金の利息・果実・支払拒絶の条文です。このタイプでは、A=売主、B=買主、C=本当の持ち主とそろえます。
AB間の売買は有効で、Aは、Cから権利を手に入れてBに移す義務を負います。移せなければ債務不履行なので、Bは解除でき、Aが責めのないことを示さない限り損害賠償も請求できます。Bが知っていたかどうかは関係ありません。
民法第561条(他人の権利の売買における売主の義務)
他人の権利(権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。)を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。
| 場面 | 使う規定 | 買主ができること |
|---|---|---|
| 権利の全部が他人の物で、移転しない | 債務不履行の一般の規定(415条・541条・542条) | 解除・損害賠償(悪意でもよい) |
| 権利の一部が他人の物で、その部分を移転しない | 565条で562条〜564条を準用 | 追完・代金減額・損害賠償・解除 |
- 使う規定
- 債務不履行の一般の規定(415条・541条・542条)
- 買主ができること
- 解除・損害賠償(悪意でもよい)
- 使う規定
- 565条で562条〜564条を準用
- 買主ができること
- 追完・代金減額・損害賠償・解除
表の見方
- 全部が他人の物のときに、565条で代金減額を使うという選択肢は誤りです。
- どちらの場面にも、566条の1年の通知は当たりません。
他人物の売主を本当の持ち主が相続したときの扱いは無権代理のページで、贈与の決まりは贈与・消費貸借・使用貸借の論点で扱います。
代金の支払・果実と利息
民法第575条(果実の帰属及び代金の利息の支払)
1項まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する。
2項買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。
(抵当権・質権・先取特権は、貸したお金などをその物から優先して回収できる権利です。抵当権消滅請求は、抵当権の付いた不動産を買った人が、お金を払って抵当権を消すよう求める手続です。)
| 条文 | 決まり |
|---|---|
| 574条 | 引渡しと同時に払うときは、引渡しの場所で払う |
| 576条 | 権利を主張する人がいて権利を失うおそれがあれば、その程度に応じて代金の支払を拒める(売主が相当の担保を出せば拒めない) |
| 577条 | 契約に合わない抵当権の登記があれば、抵当権消滅請求の手続が終わるまで拒める(先取特権・質権の登記も同じ) |
なぜそうなるかなぜ果実は引渡しまで売主のものなのか
通説は、575条を、引渡しの時を境に、それまでの果実は売主が取り、代金の利息は引渡しの日から買主が払うことにして、果実・管理の費用・代金の利息を個別に清算する煩雑さを避けるための規定と解しています。
判定のしかた
- 1
有効他人の物の売買も有効。売主は取得して移す義務を負う
- 2
全部か全部が他人の物なら債務不履行の一般の規定、一部なら565条の準用
- 3
主観買主が知っていても、解除・損害賠償ができる
- 4
期間566条の1年の通知は当たらない
- 5
果実引渡しまでは売主。代金の利息は引渡しの日から
例で確かめる他人物売買と果実の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、知人Cが持つ山小屋を、Cから買い取るつもりでBに売った。Bは山小屋がCの物だと知っていた。AがCから買い取れなかったとき、Bは契約を解除することができない。
判定のしかたの主観の段で見ます。権利を移せないのは債務不履行で、Bが知っていても解除できます。誤りです。
選択肢B Aは、人に貸して家賃が入る家をBに売り、引渡しは翌月とした。引渡しまでの家賃は、Aが受け取ってよい。
果実の段で見ます。家賃も果実で、引き渡す前の果実は売主に帰属します(575条1項)。妥当です。
○×の一問一答他人物売買と代金の一問一答
1他人の物を売買の目的とする契約は、売主がその物の所有権を有しない以上、無効である。
2売った土地の一部が第三者の物で、売主がその部分を買主に移せなかったときは、買主は、565条により代金の減額を求めることができる。
3売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同じ期限を付けたものと推定される。
4売買契約の後、引渡しの前に果樹園でとれた果実は、売買契約が成立している以上、買主に帰属する。
5売主は、買主に対し、登記その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。
他人物売買と代金の例題
自分で解いてみる他人物売買と代金の例題(悪意の買主・支払の拒絶)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
他人の権利の売買及び代金の支払に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア AがCの所有する茶器をBに売ったときは、この売買は有効であり、AはCから茶器の所有権を取得してBに移転する義務を負う。
イ アの事例で、AがCから茶器を取得できなかった場合、Bは、契約の時に茶器がCの物であると知っていたときは、Aに損害賠償を請求することができない。
ウ 代金を目的物の引渡しと同時に支払う約束で、支払の場所を決めていなかったときは、代金は引渡しの場所で支払わなければならない。
エ 買い受けた不動産に契約の内容に適合しない質権の登記があるときも、抵当権の登記がある場合と同じく、買主は代金の支払を拒むことができる。
オ 売買の目的について権利を主張する者がいて、買主が権利の一部を失うおそれがあるときは、売主が相当の担保を供したときでも、買主は代金の一部の支払を拒むことができる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ・エの3つ)。
- ア:妥当です。561条のとおり、他人物売買も有効です。
- イ:妥当ではありません。今の条文では債務不履行の一般の規定によるので、買主が知っていても損害賠償を請求できます(主観の付け足し)。
- ウ:妥当です。574条のとおりです。
- エ:妥当です。577条2項が、先取特権・質権の登記にも1項を準用しています。
- オ:妥当ではありません。576条ただし書により、売主が相当の担保を供したときは拒めません(ただし書の書き落とし)。
【ポイント】他人物売買は、買主の善意・悪意で結論が変わらないことが要です。代金の条文は、ただし書を外して誤りが作られます。
タイプ3契約不適合と買主の権利
契約不適合責任とは(追完請求・代金減額・損害賠償・解除)
何が問われるか
契約に合わない物が引き渡されたときの4つの権利の要件の違い(催告・帰責事由)、追完の方法をだれが選ぶか、1年以内の通知、免責の特約、何が不適合に当たるかの判例です。
改正後の通説の整理では、売主は特定物か種類物かを問わず、契約の内容に合った物を渡す義務を負います。合わない物を渡すのは債務不履行なので、損害賠償・解除は債務不履行の一般の規定によります。賠償の範囲も、契約が有効と信じたことによる損害(信頼利益)だけには限られません。
契約の内容に適合しないとは(判例)
土壌のふっ素と売買の瑕疵事件
不適合に当たらない最高裁 第三小法廷 平成22年6月1日 判決
争点売買の後に規制の対象となった物質が土壌に含まれていたことは、目的物の不適合に当たるか
判旨のことば「売買契約の当事者間において目的物がどのような品質・性能を有することが予定されていたかについては,売買契約締結当時の取引観念をしんしゃくして判断すべきところ」
売買の当時は健康被害のおそれがあると考えられていなかったふっ素が、後に定められた基準を超えて土壌に含まれていた事案です。どんな品質が予定されていたかは契約の当時の取引観念で決まるとして、売主の責任を否定しました。判旨は改正前の言葉で書かれていますが、今は「契約の内容に適合しない」かの判断として読みます。
▶すり替えに注意
誤り契約の後に定められた基準を超えていれば、不適合に当たる
正しくは契約の当時の取引観念で判断し、当たらない。
| 判例 | 事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 最判昭和41年4月14日 | 家を建てる目的で買った土地の約8割が都市計画の道路の予定地で、建物を建てても早晩撤去を迫られ、契約の目的を達せられなかった | 法令上の制限も品質の不適合になり得る |
| 最判平成3年4月2日 | 建物と敷地の賃借権を買ったが、敷地の擁壁に欠陥があった | 売買の目的の不適合ではない(賃貸人に修繕を請求する) |
- 事案
- 家を建てる目的で買った土地の約8割が都市計画の道路の予定地で、建物を建てても早晩撤去を迫られ、契約の目的を達せられなかった
- 結論
- 法令上の制限も品質の不適合になり得る
- 事案
- 建物と敷地の賃借権を買ったが、敷地の擁壁に欠陥があった
- 結論
- 売買の目的の不適合ではない(賃貸人に修繕を請求する)
追完請求(562条)
民法第562条(買主の追完請求権)
1項引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
2項前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。
追完の方法は、通説によればまず買主が選びます。売主が別の方法に変えられるのは、「買主に不相当な負担を課するものでないとき」だけです。不適合が買主の責めによるときは請求できず、売主の帰責事由は要りません。
代金減額請求(563条)
民法第563条(買主の代金減額請求権)
1項前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
2項前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
- 一履行の追完が不能であるとき。
- 二売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
- 三契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
- 四前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
3項第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。
注:前条第一項本文に規定する場合=引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合
代金減額は、原則として追完の催告を経てからです。次の4つのときだけ、催告なしで直ちに請求できます(2項)。
- 追完が不能なとき
- 売主が追完をはっきり拒絶したとき
- 決まった日や期間に追完されないと契約の目的が果たせないのに、その時期を過ぎたとき
- ほかに、催告しても追完を受ける見込みがないことが明らかなとき
通説は、代金減額請求権を形成権(買主の一方的な意思表示だけで効果が生じる権利)と解し、売主の承諾は要らず、売主の帰責事由も要らないとします。
損害賠償・解除との関係(564条・565条)
564条は、追完と減額の規定が「第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない」と定めます。損害賠償は415条1項ただし書により、売主が責めのないことを示せば請求できません。解除の要件(催告・軽微な不履行)は契約の解除の論点で扱います。565条は、移転した権利が契約に合わない場合(契約にない地上権〔他人の土地を、建物などを持つために使う権利〕が付いていたなど)にも、562条〜564条を準用します。
期間の制限(566条)と免責の特約(572条)
民法第566条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
566条の通知は、通説によれば、不適合がある旨(種類やおおよその範囲)を知らせれば足り、損害の額やその根拠までは要りません。通知をしても、消滅時効は別に進みます。
担保の責任を負わない特約をしても、売主は「知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利」については責任を免れません(572条。たとえば、売主が売る前に自分でその土地に抵当権を付けていた場合)。
ほかの契約への準用(559条)
売買の決まりは、559条により請負などほかの有償契約にも準用されます。請負の不適合は請負の論点で扱います。
なぜそうなるかなぜ売主の帰責事由が要るのは損害賠償だけなのか
追完は契約どおりの物を受け取るため、代金減額は対価の釣り合いを取り戻すため、解除は契約から抜けるための救済で、どれも売主の帰責事由を要件にしていません。損害賠償だけは415条の債務不履行の賠償なので、同条1項ただし書が、売主の責めに帰することができない事由による場合を除いています。
判定のしかた
- 1
権利追完・減額・損害賠償・解除のどれの話か
- 2
催告減額と解除は原則として催告が要る(563条2項・542条の場合は不要)
- 3
帰責売主の帰責事由が要るのは損害賠償だけ
- 4
買主不適合が買主の責めによるなら、追完・減額・解除はできない
- 5
方法追完の方法は買主が選ぶ。売主の変更は不相当な負担が無いときだけ
- 6
期間種類・品質だけ、知った時から1年以内に通知。売主が悪意・重過失なら不要
例で確かめる契約不適合の選択肢を見分ける
選択肢A BはAから業務用の冷蔵庫を買ったが、引き渡された冷蔵庫は十分に冷えなかった。この不適合についてAに責めに帰すべき事由が無いときは、Bは代金の減額を請求することができない。
判定のしかたの帰責の段で見ます。代金減額に売主の帰責事由は要りません。誤りです。
選択肢B Bは、冷えないことに気づいてから1年半たって初めて、そのことをAに知らせた。Aは引渡しの時に故障を知っていた。この場合でも、Bは修理を求めることができる。
期間の段で見ます。売主が引渡しの時に知っていたので、1年の通知の制限は働きません。妥当です。
○×の一問一答契約不適合責任の一問一答
1引き渡された目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合、買主が求めた修補に代えて売主が代替物を引き渡すことは、買主に不相当な負担を課するものでない限り認められる。
2買主の落ち度で生じた不適合であっても、売主が修補できる以上、買主は修補を求めることができる。
3引き渡された米の袋の数が契約より少なかった場合、買主は、不足を知った時から1年以内に売主に通知しなければ、不足分の引渡しを請求できなくなる。
4代金減額請求権は、買主の一方的な意思表示によって代金を減らす権利であり、減額の効果が生ずるのに売主の承諾は要らないと解されている。
5売主が契約不適合について責めに帰すべき事由がないことを示した場合でも、買主は、不適合を理由として損害賠償を請求することができる。
契約不適合責任の例題
自分で解いてみる契約不適合責任の例題(要件と期間の制限)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
売主の契約不適合責任に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 引き渡された目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合、買主は、その不適合について売主に帰責事由がなくても、契約の解除をすることができる。
イ 判例は、売買の目的物がどのような品質・性能を有することが予定されていたかは、売買契約締結当時の取引観念をしんしゃくして判断すべきであるとしている。
ウ 売主が追完を拒絶する意思を明確に表示していなくても、買主は、追完の催告を経ることなく、いつでも代金の減額を請求することができる。
エ 買った土地に、契約で予定していない地上権が付いていた場合も、買主がそれを知ってから1年以内に売主に知らせなければ、買主は代金の減額を請求できなくなる。
オ 建物とその敷地の賃借権を買った場合に、敷地に賃貸人が修繕すべき欠陥があったときは、買主は、これを売買の目的物の不適合として、売主に修補を請求できるとするのが判例である。
正解は 5
正解は5です(妥当なのはア・イ)。
- ア:妥当です。解除は、売主の帰責事由が無くてもできます。
- イ:妥当です。ふっ素が土壌に含まれていた事案の判例のとおりです。
- ウ:妥当ではありません。代金減額は原則として催告が要り、催告を省けるのは563条2項の場合だけです(原則と例外の入替)。
- エ:妥当ではありません。地上権が付いていたのは移転した権利の不適合で、566条の1年の通知は当たりません(対象の入替)。
- オ:妥当ではありません。判例は、売買の目的は賃借権であり、敷地の欠陥は賃貸人に修繕を請求すべきものとしました。
【ポイント】契約不適合は、どの権利の話かを決めてから、催告・帰責事由・期間の制限を当てはめます。
タイプ4危険の移転
危険の移転(567条)と引渡しの前後
何が問われるか
だれの責任でもない事由で目的物がなくなったり壊れたりしたとき、買主は代金の支払を拒めるか、追完などを求められるか、です。引渡しの前か後か、買主が受け取りを拒んだ後かで結論が決まります。このタイプでは、A=売主、B=買主とそろえます。
引渡しの後なら、Bは代金を払わなければならず、修理・代わりの物・減額・損害賠償・解除のどれも求められません(567条1項)。引渡しの前なら、危険負担の一般の決まり(536条1項:相手の債務がだれの責任でもなく果たせなくなったときは、自分の債務の履行を拒める)で、Bは代金の支払を拒めます。567条は、引渡しの後について売買のために定めた特別の決まりです。危険負担の中身は契約の解除の論点で扱います。
民法第567条(目的物の滅失等についての危険の移転)
1項売主が買主に目的物(売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。)を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。
2項売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、又は損傷したときも、前項と同様とする。
| 滅失・損傷の時と原因 | 買主は代金を拒めるか・何を求められるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 引渡しの前・双方に責任なし | 拒める | 536条1項 |
| 引渡しの前・売主の保管の不注意が原因 | 損害賠償を請求でき、履行不能なので催告なしで解除もできる | 415条1項・542条1項1号 |
| 引渡しの後・双方に責任なし | 拒めない(追完・減額・損害賠償・解除もできない) | 567条1項 |
| 売主が契約に合う物を提供したのに、買主が受け取らなかった後・双方に責任なし | 拒めない | 567条2項 |
| 引渡しの後だが、引渡し前の売主の保管の不注意が原因 | 567条1項は働かず、追完・減額・損害賠償・解除を求められる | 通説 |
- 買主は代金を拒めるか・何を求められるか
- 拒める
- 根拠
- 536条1項
- 買主は代金を拒めるか・何を求められるか
- 損害賠償を請求でき、履行不能なので催告なしで解除もできる
- 根拠
- 415条1項・542条1項1号
- 買主は代金を拒めるか・何を求められるか
- 拒めない(追完・減額・損害賠償・解除もできない)
- 根拠
- 567条1項
- 買主は代金を拒めるか・何を求められるか
- 拒めない
- 根拠
- 567条2項
- 買主は代金を拒めるか・何を求められるか
- 567条1項は働かず、追完・減額・損害賠償・解除を求められる
- 根拠
- 通説
特定物の売主は、引き渡すまで善良な管理者の注意(その立場の人に普通求められる注意)で物を保管する義務を負います(400条)。この義務の中身は履行遅滞・履行不能の論点で扱います。567条が働くのは、売買の目的として特定した物だけです。通説によれば、種類物の売買で危険が買主に移るには、渡す物が特定していることが要ります。
なぜそうなるかなぜ引渡しの時を境に危険が移るのか
通説は、567条1項を、特定した目的物の引渡しの時を境に、滅失・損傷の危険が買主に移ることを定めたものと解しています。受け取りを拒んだ買主も同じに扱うのが2項で、売主が契約に合う物を提供したのに受け取らなかった買主に、その後の危険を負わせます。ただし、損傷の原因が売主の債務不履行(引渡し前の保管の不注意など)にあれば、買主は権利を失わないと解されています。
判定のしかた
- 1
時点滅失・損傷は引渡しの前か後か。受け取りを拒んだ後か
- 2
原因双方に責任のない事由か、売主の落ち度が原因か
- 3
特定その物が売買の目的として特定しているか
- 4
結論引渡し後・受け取り拒否の後なら代金を拒めない。引渡し前なら拒める
例で確かめる危険の移転の選択肢を見分ける
選択肢A AはBに、倉庫にある、この古い建具の一式を売った。Aは約束の日に、契約どおりの建具を倉庫で渡せるように準備してBに受け取りに来るよう伝えたが、Bは理由なく来なかった。その後、地震で建具が壊れた(AにもBにも責任はない)。この場合、Bは代金の支払を拒むことができる。
判定のしかたの時点の段で見ます。売主の提供の後に買主が受け取らなかった場面で、567条2項により危険はBが負います。誤りです。
選択肢B AがBに中古のピアノを引き渡した後、近所の火事が燃え移ってピアノが焼けた(AにもBにも責任はない)。この場合、Bは、Aに別のピアノの引渡しを求めることができない。
時点の段で引渡しの後、原因の段で双方に責任なしなので、567条1項により追完は求められません。妥当です。
○×の一問一答危険の移転の一問一答
1売主が目的物を引き渡した後に台風で目的物が壊れた場合、売主にも買主にも責任がなければ、買主は、その損傷を理由に代金の減額を請求することはできない。
2特定した目的物の滅失・損傷の危険は、引渡しを待たずに、売買契約を結んだ時点で買主に移る。
3売主Aがまだ引き渡していない中古の机が、近所の火事の延焼で焼けた場合、AにもBにも責任がなければ、買主Bは代金の支払を拒むことができる。
4引渡し後に生じた損傷の原因が、引渡し前の売主の保管の不注意にあったときも、買主は、567条1項により修補を求める権利を失うと解されている。
5特定物の売主が、引渡しの前に手入れを怠って目的物をさびつかせ、使えなくしてしまったときは、買主は、売主に履行に代わる損害賠償を請求することができる。
危険の移転の例題
自分で解いてみる危険の移転の例題(引渡しの前後と受け取りの拒否)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 1
正解は1です。
- 1:妥当です。受け取りを拒んだ後の滅失は、567条2項により買主の負担です。
- 2:妥当ではありません。引渡しの後の損傷なので、567条1項により修補を請求できません。
- 3:妥当ではありません。引渡しの前の滅失なので、536条1項により、Bは代金の支払を拒めます(引渡しの前後の入替)。
- 4:妥当ではありません。567条1項により、引渡し後の滅失を理由に解除もできません(負担の入替)。
- 5:妥当ではありません。損傷の原因が売主の保管の不注意にあるので、Bは修補を請求できると解されています。
【ポイント】まず引渡しの前か後か(受け取りの拒否の後か)を決め、次に原因がだれの責任でもないかを見ます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(売買の条文と判例 一覧)
条文
| 条文 | 決め手の語 |
|---|---|
| 556条 | 完結の意思表示の時から効力。期間内に確答が無ければ予約は効力を失う |
| 557条 | 買主は放棄、売主は倍額を現実に提供。相手方が着手した後は不可。損害賠償は請求できない |
| 561条 | 他人の権利の売買も有効。売主は取得して移転する義務 |
| 562条 | 追完の方法は買主が選ぶ。売主の変更は不相当な負担が無いときだけ |
| 563条 | 代金減額は原則として催告が要る。2項の4つは無催告 |
| 564条 | 追完・減額の規定は、損害賠償・解除を妨げない |
| 566条 | 種類・品質だけ、知った時から1年以内に通知 |
| 567条 | 引渡しの後・受け取り拒否の後の滅失は買主の負担 |
| 572条 | 免責の特約でも、知りながら告げなかった事実などは免れない |
| 575条 | 引渡し前の果実は売主、代金の利息は引渡しの日から |
手付と履行の着手の判例【タイプ1】
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 手付の性質(最判昭和29年1月21日) | 特別の意思表示が無ければ解約手付 |
| 違約手付を兼ねる手付(最判昭和24年10月4日) | 違約の約束は解除の留保を妨げない |
| 履行の着手(最大判昭和40年11月24日) | 相手方が未着手なら、自分が着手していても解除できる |
| 履行期前の着手(最判昭和41年1月21日) | 履行期の前でも着手は生じ得る |
| 倍額の提供(最判平成6年3月22日) | 口頭で告げるだけでは足りない(現実の提供) |
- 決め手の語
- 特別の意思表示が無ければ解約手付
- 決め手の語
- 違約の約束は解除の留保を妨げない
- 決め手の語
- 相手方が未着手なら、自分が着手していても解除できる
- 決め手の語
- 履行期の前でも着手は生じ得る
- 決め手の語
- 口頭で告げるだけでは足りない(現実の提供)
契約の内容に適合するかの判例【タイプ3】
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 土壌のふっ素(最判平成22年6月1日) | 契約締結当時の取引観念で判断。不適合に当たらない |
| 敷地の欠陥(最判平成3年4月2日) | 売買の不適合ではなく、賃貸人に修繕を請求 |
| 都市計画の道路予定地(最判昭和41年4月14日) | 契約の目的を達せられないなら、法令上の制限も不適合になり得る |
- 決め手の語
- 契約締結当時の取引観念で判断。不適合に当たらない
- 決め手の語
- 売買の不適合ではなく、賃貸人に修繕を請求
- 決め手の語
- 契約の目的を達せられないなら、法令上の制限も不適合になり得る
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 自分が履行に着手したら、手付で解除できない(主体の入替) | 相手方が着手するまでは解除できる |
| 売主は倍額を返すと告げれば解除できる(方法の入替) | 倍額を現実に提供する |
| 他人の物と知っていた買主は、解除・損害賠償ができない(主観の付け足し) | 知っていてもできる。改正前は、悪意の買主は損害賠償を請求できないとされていた |
| 引渡し前の果実も買主のもの(時期の入替) | 引渡しまでは売主のもの |
| 代金減額には売主の帰責事由が要る(要件の付け足し) | 要らない。要るのは損害賠償だけ |
| 代金減額は催告なしでできる(原則と例外の入替) | 原則として催告が要る |
| 1年の期間は引渡しの時から(期間の入替) | 不適合を知った時から |
| 数量・権利の不適合も1年以内の通知が要る(対象の入替) | 種類・品質だけ |
| 引渡し後の滅失は売主の負担(負担の入替) | 買主の負担。代金を拒めない |
| 「隠れた」欠陥でなければ責任を問えない | 改正前の言葉。今は契約の内容に適合しないかで決まり、買主の善意無過失は要件でない |
- 正しくはこう
- 相手方が着手するまでは解除できる
- 正しくはこう
- 倍額を現実に提供する
- 正しくはこう
- 知っていてもできる。改正前は、悪意の買主は損害賠償を請求できないとされていた
- 正しくはこう
- 引渡しまでは売主のもの
- 正しくはこう
- 要らない。要るのは損害賠償だけ
- 正しくはこう
- 原則として催告が要る
- 正しくはこう
- 不適合を知った時から
- 正しくはこう
- 種類・品質だけ
- 正しくはこう
- 買主の負担。代金を拒めない
- 正しくはこう
- 改正前の言葉。今は契約の内容に適合しないかで決まり、買主の善意無過失は要件でない
次にやること
前の論点
次の論点













