抵当権の効力と物上代位とは
30秒でわかる抵当権の効力と物上代位
抵当権は、お金を貸した人が、借りた人の土地や建物を手元に取り上げずに担保にとり、返してもらえないときにそれを競売して、ほかの債権者より先に回収できる権利です(369条)。
効力が及ぶ物
共同抵当
物上代位
先に読む論点担保物権の通有性
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
判例の結論と、何と何の先後で決まるか(登記と差押え、登記と債権の取得)をずらして誤りが作られます。
よく出るタイプ
抵当権の効力と物上代位の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1効力の及ぶ物付加一体物・従物・敷地の賃借権。抵当権の目的になる物
- タイプ2果実と被担保債権の範囲371条の果実は不履行の後だけ。利息は最後の2年分
- タイプ3共同抵当同時配当の按分と異時配当の代位を計算する
- タイプ4物上代位賃料・転貸賃料、差押えの意味、債権譲渡・相殺・敷金
このページの読み方(用語)
- 抵当権者:抵当権を持つ人(お金を貸した人)。抵当権設定者は、自分の不動産に抵当権を付けた人です。このページでは、A=抵当権者、B=お金を借りた人(債務者)で抵当不動産の持ち主にそろえます。
- 被担保債権:抵当権で守られている貸金などの債権です。債権は人に何かを請求できる権利、債権者はその権利を持つ人、債務者は払う義務を負う人です。
- 弁済:借りたお金などを返すことです。優先弁済はほかの債権者より先に返してもらうこと、弁済期は返す約束の日です。
- 物上保証人:他人の借金のために、自分の不動産に抵当権を付けた人です(タイプ3の K)。
- 順位:1つの不動産に抵当権が何本もあるときの、配当を受ける順番です(1番抵当権・後順位の抵当権。すぐ次の順位を次順位といいます)。
- 競売・配当:裁判所の手続で不動産を売り、その代金(代価)を順位に従って分けることです。競落人(買受人)は競売で買った人、按分は決まった比で割り振ること、代位はほかの人の権利をその人に代わって使うことです。
- 登記:不動産の持ち主や抵当権を国の帳簿に書いて公に示すことです。対抗するは、自分の権利を相手に主張して通すことです。
- 付加一体物:土地・建物にくっついて一体になった物(植木・取り外しにくい庭石など。付合物・構成部分ともいいます)。従物は、別の独立した物だが、持ち主が主な物(主物)の役に立てるために付けた物(石灯籠など。87条1項。2項は「従物は、主物の処分に従う。」)。従たる権利は、建物の敷地を借りる権利(賃借権)のように、主物に付いた権利です。
- 果実:物から生じる収益です。木の実のような天然果実と、家賃のような法定果実があります。
- 物上代位:抵当不動産が貸された・壊れたときなどに、その代わりに持ち主が受けるお金(賃料・賠償金など)にも抵当権を及ぼすことです。304条1項は売られたときの代金も挙げていますが、抵当権については争いがあります(全体の地図)。
- 第三債務者:差し押さえられた債権の支払をする人(家賃なら借り手)です。差押えは、裁判所の命令でその支払を止めること(命令を正式に届けることを送達といいます)、債権譲渡は債権を他人に売ることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁の小法廷の判決、「最決」は小法廷の決定、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨の「右」は前に述べたこと、「三七〇条」は370条です。
全体の地図効力の及ぶ物と物上代位の対象
抵当権の効力の及ぶ範囲 一覧(及ぶか・根拠)
| 物・権利 | 及ぶか | 根拠 |
|---|---|---|
| 付加一体物(植木など)【タイプ1】 | 及ぶ | 370条 |
| 抵当地の上の建物【タイプ1】 | 及ばない(別の不動産) | 370条 |
| 設定当時からの従物【タイプ1】 | 及ぶ(登記で対抗できる) | 大判大正8年3月15日・最判昭和44年3月28日 |
| 設定後に付けた従物【タイプ1】 | 通説は及ぶ(最高裁の判例は無い) | 通説 |
| 借地上の建物の敷地の賃借権【タイプ1】 | 及ぶ | 最判昭和40年5月4日 |
| 果実(家賃を含む)【タイプ2】 | 不履行の後に生じた分だけ | 371条 |
| 利息・遅延損害金【タイプ2】 | ほかの債権者に先立つのは最後の2年分まで | 375条 |
物上代位の対象 一覧(できるか・判例)
| 対象 | 物上代位できるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 抵当不動産の売買代金【タイプ4】 | 条文には挙がっている。ただし争いあり | 304条1項(372条で準用)・学説の争い |
| 滅失・損傷で受ける金銭(損害賠償金など)【タイプ4】 | できる(異論が無い) | 304条1項(372条で準用)・通説 |
| 抵当建物の火災保険金【タイプ4】 | 通説はできる(保険契約から生じるとして争う見解もある) | 304条1項(372条で準用)・通説 |
| 抵当不動産の賃料【タイプ4】 | できる | 最判平成元年10月27日 |
| 賃借人が受ける転貸賃料【タイプ4】 | 原則できない | 最決平成12年4月14日 |
- 物上代位できるか
- 条文には挙がっている。ただし争いあり
- 根拠
- 304条1項(372条で準用)・学説の争い
- 物上代位できるか
- できる(異論が無い)
- 根拠
- 304条1項(372条で準用)・通説
- 物上代位できるか
- 通説はできる(保険契約から生じるとして争う見解もある)
- 根拠
- 304条1項(372条で準用)・通説
- 物上代位できるか
- できる
- 根拠
- 最判平成元年10月27日
- 物上代位できるか
- 原則できない
- 根拠
- 最決平成12年4月14日
表の見方
- 1枚目は物そのものに効力が及ぶか、2枚目は物の代わりのお金に及ぶかです。家賃は両方に出てきます。371条(果実)は返済が滞った後の家賃に及び、収益執行で回収します。物上代位は、家賃が払われる前に自分で差し押さえることが要件です。根拠の条も要件も別です。
- 売買代金は、304条1項が「売却」を挙げていますが、学説には争いがあります。抵当権には、抵当不動産が売られても買主のもとで実行できる力(追及力)があり、買主が抵当権者の請求に応じて代価を払うと抵当権が消える代価弁済(378条)という別の制度もあります。これらとの釣り合いから、売買代金への物上代位を否定する有力な見解があります。
タイプ1効力の及ぶ物(付加一体物・従物・従たる権利)
抵当権の効力の及ぶ範囲(付加一体物・従物・借地権)
何が問われるか
抵当権を何に設定できるか(目的)と、何にまで効力が及ぶか(従物・敷地の賃借権)が問われます。
民法第369条(抵当権の内容)
1項抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
2項地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。
抵当権は不動産のほか、地上権(他人の土地に建物などを持つための物権)と永小作権(他人の土地で耕作や牧畜をする物権)にも設定できます。土地の賃借権は条文に無く、抵当権の目的になりません。
民法第370条(抵当権の効力の及ぶ範囲)
抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産(以下「抵当不動産」という。)に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。
注:第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求=債権者を害すると知ってした債務者の行為を取り消す請求
土地と建物は別の不動産なので、土地の抵当権は建物に及びません。当事者は、設定行為で別段の定めをすれば、付加一体物を効力の外に置くこともできます。
宅地の抵当権と庭石・石灯籠(従物)
従物にも及ぶ最高裁 第二小法廷 昭和44年3月28日 判決
争点宅地の抵当権の効力は、設定当時からある石灯籠などの従物に及び、宅地の登記で対抗できるか
判旨のことば「民法三七〇条により従物たる右物件についても対抗力を有するものと解するのが相当である。」
宅地に根抵当権(一定の範囲の債権をまとめて担保する抵当権)を設定した当時から、石灯籠や取り外しのできる庭石が置かれていた事案です。植木や取り外しの難しい庭石(構成部分)はもちろん、設定当時の従物にも効力が及び、宅地の設定登記だけで従物についても対抗できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り従物に対抗するには、宅地の登記とは別に従物の公示が要る
正しくは宅地の抵当権設定登記で従物にも対抗力がある。
借地上建物の抵当権と敷地賃借権
賃借権に及ぶ最高裁 第三小法廷 昭和40年5月4日 判決
争点借地上の建物の抵当権の効力は、敷地の賃借権に及ぶか
判旨のことば「建物に抵当権が設定されたときは敷地の賃借権も原則としてその効力の及ぶ目的物に包含されるものと解すべきである」
借りた土地の上の建物に抵当権が付き、競売された事案です。土地を借りる権利を人に移すには、ふつう地主の承諾が要ります(612条)。判例は、敷地を借りる権利は建物の所有に付随して一体の価値をなすので、元の建物の持ち主との間では競落人に移るとしました(地主との関係では、612条の承諾などが別に問題になります)。元の建物の持ち主が「地主が承諾していない」として、地主に代わって競落人に明渡しを求めましたが、それもできないとしました。賃借権は権利なので、87条1項の従物そのものではありません。
▶すり替えに注意
誤り敷地の賃借権は建物とは別の権利だから、建物の抵当権は及ばない
正しくは原則として及び、競落人に移る。
ほかの判例です。
| 判例 | 事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 大判大正8年3月15日 | 抵当不動産に設定当時から付いていた従物 | 設定当時の従物に及ぶ |
| 最判平成2年4月19日 | ガソリンスタンドの建物の根抵当権と、地下タンク・計量機・洗車機 | 設定当時の建物の従物で、競落人が取得する |
- 事案
- 抵当不動産に設定当時から付いていた従物
- 結論
- 設定当時の従物に及ぶ
- 事案
- ガソリンスタンドの建物の根抵当権と、地下タンク・計量機・洗車機
- 結論
- 設定当時の建物の従物で、競落人が取得する
設定後に付けた従物に及ぶと明示した最高裁の判例はありません。通説は、370条の付加一体物に従物も含まれると考え、設定の前後を問わず及ぶとします(従物そのものの説明は物の論点のページ)。
なぜそうなるかなぜ従物や敷地の借地権にまで及ぶのか
抵当権は、競売でまとまった価値を回収する権利です。石灯籠のない庭、敷地を使う権利のない建物では、売っても値が付きません。判例は、敷地の賃借権が建物と「一体となつて一の財産的価値を形成している」ことを理由に挙げています。
判定のしかた
- 1
目的設定できるのは不動産・地上権・永小作権。賃借権に設定する文は誤り
- 2
付加物土地・建物と一体の物か。抵当地の上の建物は除かれる
- 3
従物設定当時からの従物か。設定後の従物を判例が当然に及ぶとした文は誤り
- 4
権利建物に付いた敷地の賃借権か(原則として及ぶ)
- 5
除外設定行為で別段の定めをしていないか
例で確かめる効力の及ぶ物の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、庭に石灯籠のある自分の土地に、Aのための抵当権を設定して登記をした。Aが石灯籠への抵当権の効力を後から差し押さえた人に主張するには、土地の登記とは別に、石灯籠についての公示が要る。
判定のしかたの従物の段で見ます。石灯籠は設定当時からの従物で、判例は、土地の設定登記で従物にも対抗力があるとしました。誤りです(公示の要否の入れ替え)。
選択肢B Bは借地の上の自宅にAのための抵当権を設定した。抵当権が実行されると、競落人は、原則として建物とともに敷地の賃借権も取得する。
権利の段で見ます。敷地の賃借権には原則として効力が及び、競落人に移ります。妥当です。
○×の一問一答効力の及ぶ物の一問一答
1民法上、抵当権は、債務者だけでなく第三者も、自己の所有する不動産に設定することができる。
2通説は、370条の付加一体物には付合物だけでなく従物も含まれると解し、抵当権設定の前後を問わず従物に効力が及ぶとする。
3ガソリンスタンドの店舗の建物に設定された根抵当権の効力は、設定当時その建物の従物であった地下タンクや洗車機などの設備にも及ぶとするのが判例である。
4借地上の建物の競落人が敷地の賃借権を取得した場合、土地の賃貸人が移転を承諾していないときは、元の建物の所有者は、土地所有者に代位して競落人に敷地の明渡しを請求することができるとするのが判例である。
抵当権の効力の及ぶ範囲の例題
自分で解いてみる抵当権の効力の及ぶ範囲の例題(目的・付加一体物・従物)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
抵当権の目的及び効力の及ぶ範囲に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 判例によれば、土地の抵当権の効力が及ぶのは、土地そのものと植木のような土地の構成部分までであり、設定の時から庭に置かれていた石灯籠であっても、土地から動かせる別個の物である以上、効力は及ばない。
イ 地上権は抵当権の目的とすることができるが、土地の賃借権は、民法上、抵当権の目的とすることができない。
ウ 借りた土地の上に建つ家屋の抵当権が実行されたとき、買受人が手に入れるのは家屋の所有権にとどまり、土地を借りる権利は元の家屋の所有者の手元に残るとするのが判例である。
エ 抵当権者と抵当権設定者は、設定行為で別段の定めをすることにより、抵当不動産に付加して一体となっている物を抵当権の効力から除くことができる。
オ 土地に設定された抵当権の効力は、その土地に付加して一体となっている物に及ぶが、その土地の上に存する建物には及ばない。
正解は 4
正解は4です(妥当なのはイ・エ・オの3つ)。
- ア:妥当ではありません。判例は、設定当時の従物にも効力が及び、土地の登記で対抗力もあるとしました(範囲の否定)。
- イ:妥当です。369条2項は地上権と永小作権を挙げ、賃借権は挙げていません。
- ウ:妥当ではありません。判例は、敷地の賃借権にも原則として効力が及ぶとしました(範囲の否定)。
- エ:妥当です。370条ただし書の「設定行為に別段の定めがある場合」です。
- オ:妥当です。370条は「抵当地の上に存する建物を除き」としています。
【ポイント】従物への効力の否定(ア)と、従たる権利への効力の否定(ウ)で誤りが作られています。
タイプ2果実と被担保債権の範囲
抵当権と果実・利息の最後の2年分(371条・375条)
何が問われるか
果実に及ぶのはいつからか、利息を何年分まで回収できるか、まだ生じていない債権を担保できるかが問われます。
民法第371条
抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
果実に及ぶのは、返済が滞った後に生じた分だけです。この果実には、木の実のような天然果実だけでなく家賃などの法定果実も含まれることに争いはなく、抵当権者は、返済が滞った後、担保不動産収益執行(競売せずに収益を返済に充てる手続)で家賃などから優先して回収できます。
民法第375条(抵当権の被担保債権の範囲)
1項抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。
2項前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の二年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して二年分を超えることができない。
利息と、返済が遅れたことによる損害金(遅延損害金)は、合わせて最後の2年分まで、後順位の抵当権者などほかの債権者に先立って回収できます。2年分ずつ別に、ではありません。2年より前の利息も、満期の後に特別の登記をすれば、その登記の時から抵当権を行使できます。
通説は、動産の質権(物を債権者に引き渡す担保)は利息を原則として制限なく担保する(346条)とし、譲渡担保(名義を債権者に移す担保)も、判例は第三者との関係で2年分の制限を受けないとします(質権の論点のページ・非典型担保の論点のページ)。
将来の条件付債権を担保する抵当権と実体に合わない登記
有効最高裁 第二小法廷 昭和33年5月9日 判決
争点保証人の将来の求償権のような、まだ生じていない債権を担保する抵当権は有効か
判旨のことば「将来発生の可能性のある条件付債権を担保するため抵当権を設定することも、有効と解すべき」
保証人が、将来主たる債務者の代わりに払ったときに取得する返還請求の権利(求償権)を担保するため、抵当権を付けた事案です。まだ生じていない債権でも抵当権を設定でき、特定の数個の債権を一定額の限度でまとめて担保する1個の抵当権も有効としました。被担保債権を今ある貸金と表示した登記も、当事者が真実その抵当権を登記するつもりでしたなら当然には無効でなく、設定者は抹消を求められません。
▶すり替えに注意
誤りまだ生じていない債権を担保する抵当権は無効
正しくは将来の条件付債権を担保する抵当権も有効。
なぜそうなるかなぜ利息は最後の2年分に限られるのか
375条の制限は、後順位の抵当権者などほかの債権者を害さないためのものと解されています。登記を見て「1番抵当権の負担はこのくらい」と見込んで貸した人が、たまった利息で配当を食われないようにするためです。
判定のしかた
- 1
条文果実の371条か、利息の375条か、物上代位の304条の準用か
- 2
時点371条の果実は、被担保債権の不履行の後に生じた分だけ
- 3
年数利息と遅延損害金は、通算して最後の2年分まで
- 4
例外満期の後に特別の登記をすれば、その登記の時から2年より前の分も
- 5
比較動産の質権・譲渡担保には2年の制限がない
例で確かめる果実と利息の範囲の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、Aのための抵当権が付いた貸家の家賃を受け取っている。Bが返済を怠った後に生じた家賃には、抵当権の効力が及ぶ。
判定のしかたの時点の段で見ます。家賃は法定果実で、不履行の後に生じた分なので、効力が及びます。妥当です。
選択肢B AのBへの貸金の利息が3年分たまっている。特別の登記はしていない。Aは、3年分すべてについて、後順位の抵当権者に先立って配当を受けることができる。
年数の段で見ます。抵当権で回収できる利息は最後の2年分だけで、誤りです(数字の入れ替え)。
○×の一問一答果実と被担保債権の範囲の一問一答
1抵当権の効力は、被担保債権について不履行があった後に生じた抵当建物の賃料にも及ぶ。
2抵当権者は、被担保債権の弁済期が来る前に生じた抵当土地の果実からも、371条により優先弁済を受けることができる。
3抵当権者は、満期となった最後の2年分より前の利息については、満期後に特別の登記をしても、抵当権を行使することはできない。
4抵当権者は、債務の不履行による損害賠償の最後の2年分についても抵当権を行使できるが、利息と通算して2年分を超えることはできない。
5動産質権者は、設定行為に別段の定めがなくても、利息については満期となった最後の2年分に限って質物から優先弁済を受けられるにすぎない。
果実と被担保債権の範囲の例題
自分で解いてみる果実と被担保債権の範囲の例題(371条・375条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。払渡し・引渡しの前の差押えは、物上代位の304条1項ただし書の文言で、371条には書かれていません(条文の取り違え)。
- 2:妥当ではありません。判例は、当事者が真実その抵当権を登記する意思で登記した以上、登記は当然には無効でなく、抹消を請求できないとしました(結論の反転)。
- 3:妥当ではありません。375条2項ただし書により、利息と通算して2年分までです(数字の入れ替え)。
- 4:妥当です。371条の果実には賃料も含まれ、不履行の後は収益執行で優先弁済を受けられます。
- 5:妥当ではありません。判例は、譲渡担保は375条に準じた制約を受けないとしています(制度の入れ替え)。
【ポイント】371条と304条の取り違え(1)、結論の反転(2)、数字の入れ替え(3)、抵当権の制限を譲渡担保に広げる(5)で誤りが作られています。
タイプ3共同抵当
共同抵当の同時配当と異時配当(392条の計算)
何が問われるか
1つの貸金を2つ以上の不動産で担保する共同抵当の配当です。同時に売る同時配当と、片方だけ先に売る異時配当の計算、物上保証人の不動産が入ったときの優劣が問われます。
民法第392条(共同抵当における代価の配当)
1項債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。
2項債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる。
1項が同時配当(価額の比で割り付ける)、2項前段が異時配当(先に売られた方から全額を取ってよい)、2項後段が次順位の抵当権者の代位(同時配当なら1番が他方から取るはずだった額を限度に、1番の抵当権を代わりに使える)です。
このタイプでは、次の事例で計算します。債務者はBで、甲土地も乙建物もBの持ち物です。利息・費用は考えません。
| 不動産 | 代価 | 1番抵当権 | 2番抵当権 |
|---|---|---|---|
| 甲土地 | 6,000万円 | A(共同抵当・債権3,000万円) | G(債権5,000万円) |
| 乙建物 | 3,000万円 | A(共同抵当・同じ債権) | H(債権2,500万円) |
- 代価
- 6,000万円
- 1番抵当権
- A(共同抵当・債権3,000万円)
- 2番抵当権
- G(債権5,000万円)
- 代価
- 3,000万円
- 1番抵当権
- A(共同抵当・同じ債権)
- 2番抵当権
- H(債権2,500万円)
例で確かめる同時配当と異時配当を計算する
例1 甲と乙を同時に競売して配当する場合。
- 按分:甲と乙の価額の比は 6,000万円:3,000万円 = 2:1。Aの3,000万円を、甲に 2,000万円、乙に 1,000万円 割り付けます。
- 甲:6,000万円から A が 2,000万円、残りの 4,000万円 が G(債権5,000万円のうち)。
- 乙:3,000万円から A が 1,000万円、残りの 2,000万円 が H(債権2,500万円のうち)。
- 検算:甲 2,000 + 4,000 = 6,000万円、乙 1,000 + 2,000 = 3,000万円。A は合わせて 3,000万円 で全額です。
例2 甲だけを先に競売して配当し、後で乙を競売した場合。
- 全額:A は甲の代価から債権の全部の 3,000万円を受けます。G は残りの 3,000万円。
- 代位:G の残りは 5,000 − 3,000 = 2,000万円。G は、同時配当なら A が乙から受けたはずの 1,000万円(例1)を限度に、A の乙の抵当権を代わりに行使します。小さい方の 1,000万円 です。
- 乙:3,000万円から G が代位で 1,000万円、残りの 2,000万円 が H。
- 検算:G は 3,000 + 1,000 = 4,000万円、H は 2,000万円 で、例1と同じです。甲 3,000 + 3,000 = 6,000万円、乙 1,000 + 2,000 = 3,000万円。
物上保証人の不動産が入ると
乙が物上保証人Kの持ち物だと話が変わります。
- 乙が先に売られると、Kは Bに払い戻しを求める権利(求償権)を取り、弁済による代位(代わりに払った人が債権者の権利を引き継ぐこと)で、Aの甲の1番抵当権を引き継ぎます。Kは甲の代価から、甲の2番の G より先に回収します。
- 甲が先に売られても、G は Kの乙に代位できません。
このため、A が実行の前に乙の抵当権を放棄したときも、乙がBの物か Kの物かで答えが分かれます。
共同抵当権の放棄と次順位抵当権者・物上保証人
全額の満足を受けられる最高裁 第一小法廷 昭和44年7月3日 判決
争点共同抵当権者が一方の不動産の抵当権を放棄した場合、他方の不動産の次順位抵当権者に優先できるか
判旨のことば「第二順位の抵当権者のする代位と物上保証人のする代位とが衝突する場合には、後者が保護される」
AがBの甲とKの乙に共同抵当を持ち、実行の前に乙の抵当権を放棄した場面です。甲・乙がともに債務者の物なら、A は、放棄が無ければ G が乙に代位できた額の分だけ、G に譲らなければなりません。乙が物上保証人の物なら、次順位はもともと乙に代位できないので、Aは甲の代価から全額の満足を受けられるとしました。
▶すり替えに注意
誤り物上保証人の不動産の抵当権を放棄したときも、共同抵当権者は次順位抵当権者に優先できない
正しくは物上保証人の代位が優先し、全額の満足を受けられる。
物上保証人所有不動産の先行競売と後順位抵当権者
優先弁済を受けられる最高裁 第三小法廷 昭和53年7月4日 判決
争点物上保証人の不動産が先に競売されたとき、その不動産の後順位抵当権者は、物上保証人が代位で得た抵当権から優先弁済を受けられるか
判旨のことば「後順位抵当権者はその優先弁済権を保全する要件として差押えを必要とするものではないと解するのが、相当である。」
Kの乙が先に競売され、KがAの甲の1番抵当権を代位で取得した場面です。乙の後順位抵当権者(表の H の立場)は、Kが取得したその1番抵当権から、K より先に弁済を受けられるとしました。判例は物上代位と同様に考えると述べますが、タイプ4の賃料の物上代位と違い、その主張に登記も差押えも要りません。
▶すり替えに注意
誤り物上代位と同様だから、後順位抵当権者は差押えをしなければ優先弁済を受けられない
正しくは差押えは要らない。
| 判例 | 事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 最判平成4年11月6日 | 甲・乙が同じ物上保証人の持ち物で、甲だけ先に配当 | 甲の後順位は392条2項後段で乙に代位できる |
| 最判昭和60年5月23日 | 物上保証人の不動産が競売され、債権者が債権の一部だけ満足を得た(一部代位) | 配当では債権者が優先する(今は502条3項) |
- 事案
- 甲・乙が同じ物上保証人の持ち物で、甲だけ先に配当
- 結論
- 甲の後順位は392条2項後段で乙に代位できる
- 事案
- 物上保証人の不動産が競売され、債権者が債権の一部だけ満足を得た(一部代位)
- 結論
- 配当では債権者が優先する(今は502条3項)
なぜそうなるかなぜ物上保証人の代位が後順位抵当権者に優先するのか
物上保証人 K は、債務者の甲から取り戻せると見込んで担保を出しています。判例は、後から甲に抵当権を付けた G の期待より、この見込みを守ります。甲・乙が同じ人の物なら代位は生じないので、392条をそのまま使います。
判定のしかた
- 1
場面同時配当か、片方だけ先に売る異時配当か
- 2
按分同時配当は、1番の債権を不動産の価額の比で割り付ける
- 3
全額異時配当は、先に売った方から1番が全額を受ける
- 4
代位次順位は、同時配当で1番が他方から受けたはずの額を限度に代位
- 5
所有者他方が物上保証人の物なら、物上保証人の代位が優先
- 6
検算各不動産の配当を足すと代価に戻るか
○×の一問一答共同抵当の一問一答
1共同抵当の目的である2つの不動産の代価を同時に配当するときは、共同抵当権者の債権は、各不動産の後順位抵当権者の債権額の比に応じて割り付けられる。
2共同抵当の目的である不動産の一つについてだけ代価を配当するときは、共同抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。
3異時配当のとき、次順位の抵当権者は、共同抵当権者が他の不動産に有する抵当権に、自己の残りの債権の全額まで代位することができる。
4債務者所有の甲と物上保証人所有の乙の共同抵当で、共同抵当権者が乙の抵当権を放棄した後に甲の抵当権を実行したときでも、共同抵当権者は甲の代価から債権の全額の満足を受けることができるとするのが判例である。
5物上保証人所有の不動産が先に競売された場合、その不動産の後順位抵当権者は、物上保証人が代位により取得した債務者所有の不動産の1番抵当権から優先して弁済を受けることができ、そのために差押えをする必要はないとするのが判例である。
6共同抵当の目的である甲・乙がともに同一の物上保証人の所有であるときは、甲の後順位抵当権者は、392条2項後段により乙に代位することはできないとするのが判例である。
共同抵当の計算の例題
自分で解いてみる共同抵当の異時配当の例題(392条の計算)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 1
甲だけを先に配当するので、A は甲の代価から全額 2,400万円を受け、G は残りの 1,600万円を受けます(392条2項前段)。同時配当なら、A の 2,400万円は価額の比 4,000:2,000 = 2:1 で、甲に 1,600万円、乙に 800万円 割り付けられます。G の残りは 3,000 − 1,600 = 1,400万円で、限度の 800万円の方が小さいので、G は乙に 800万円 代位します(2項後段)。
- 1:妥当です。G は 1,600 + 800 = 2,400万円、H は乙の 2,000万円から 800万円を引いた 1,200万円です。検算:甲 2,400(A)+ 1,600(G)= 4,000万円、乙 800(G)+ 1,200(H)= 2,000万円。
- 2:妥当ではありません。G の代位を落とした額です。
- 3:妥当ではありません。G の残り 1,400万円を全部代位させた額です(限度の取り違え)。
- 4:妥当ではありません。乙で 800 + 1,500 = 2,300万円となり、代価を超えます。
- 5:妥当ではありません。A の債権を、価額の比ではなく半分ずつ(1,200万円ずつ)割り付けた額です(按分の取り違え)。
【ポイント】代位の落とし(2)・限度の取り違え(3)・按分の取り違え(5)で誤りが作られています。
タイプ4物上代位(賃料・差押え・債権譲渡・相殺)
抵当権の物上代位(賃料・差押え・債権譲渡・相殺)
何が問われるか
どのお金に物上代位できるか、払われる前の差押えが何のためか、同じ債権をほかの人と争うとき何の先後で決まるかが問われます。
民法第372条(留置権等の規定の準用)
第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
注:第三百四条=先取特権の物上代位の条文。抵当権にも使う
抵当権は、先取特権の304条を準用(似た場面に当てはめること)します。
民法第304条第1項(物上代位)
先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
賃料債権に対する抵当権の物上代位
物上代位できる最高裁 第二小法廷 平成元年10月27日 判決
争点抵当権者は、抵当不動産の賃料に物上代位できるか
判旨のことば「目的不動産の賃借人が供託した賃料の還付請求権についても抵当権を行使することができるものと解するのが相当である。」
借り手が賃料を供託(法務局に預けること)していた事案です(預けた賃料を受け取る権利が還付請求権)。賃料に抵当権を及ぼしても、持ち主が建物を人に貸して使わせることは妨げないので、物上代位を認めました。抵当権が実行されていても、それで抵当権が消滅するまでは行使できます。
▶すり替えに注意
誤り抵当権は持ち主に使用を任せる担保だから、賃料には物上代位できない
正しくは使用を妨げないので、賃料にも物上代位できる。
転貸賃料債権への物上代位
原則できない最高裁 第二小法廷 平成12年4月14日 決定
争点抵当権者は、抵当不動産の賃借人が受ける転貸賃料に物上代位できるか
判旨のことば「抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得すべき転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない」
抵当権に304条を当てはめると、条文の「債務者」は抵当不動産の持ち主(B)を指します。判例は、ここに賃借人(C)は原則として含まれないとしました。持ち主は抵当不動産で責任を負いますが、賃借人はその責任を負わないからです。会社の名前を悪用した場合や賃貸借を仮装した場合など、賃借人を持ち主と同視できるときだけ例外です。
▶すり替えに注意
誤り賃貸借が抵当権設定登記の後なら、転貸賃料にも物上代位できる
正しくは基準は登記の先後ではなく、賃借人を持ち主と同視できるか。
物上代位と債権譲渡の優劣
譲渡後も物上代位できる最高裁 第二小法廷 平成10年1月30日 判決
争点賃料債権が譲渡され対抗要件が備えられた後でも、抵当権者は差し押さえて物上代位できるか
判旨のことば「二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護するという点にあると解される。」
304条1項ただし書が差押えを求めるのは、第三債務者(C)を守るためです。C は差押命令が届く前に払っていれば(B にでも E にでも)、それで済んだと A にも言えます。差押えは C の二重払いを防ぐもので、債権がだれに移ったかで抵当権者を負けさせるものではありません。譲渡されただけでは C はまだ払っていないので、債権譲渡は「払渡し」に当たらず、A は譲渡と対抗要件(債務者への通知など)の後でも自ら差し押さえて物上代位できます。差押えの時に弁済期が来ているかどうかも問いません。
▶すり替えに注意
誤り差押えの趣旨は、目的債権の譲受人など第三者の保護にある
正しくは抵当権では、第三債務者を二重払いの危険から守ることにある。
物上代位と賃借人の相殺
相殺を対抗できない最高裁 第三小法廷 平成13年3月13日 判決
争点物上代位による差押えの後、賃借人は、抵当権設定登記の後に取得した債権で賃料と相殺したことを抵当権者に主張できるか
判旨のことば「抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって,抵当権者に対抗することはできない」
賃借人 C が、賃貸人 B に貸したお金などの債権(自働債権)と賃料を差し引きする相殺をした場面です。差押えの前なら相殺は制限されません。差押えの後は、登記の後に取得した債権による相殺を A に主張できず、前もって相殺の合意をしていても、差押え後に生じる賃料については同じです。この判例の決まりは、登記の後に取得した債権による相殺についてのものです。
▶すり替えに注意
誤り差押えの前に取得した債権なら、差押えの後も相殺を対抗できる
正しくは基準は抵当権設定登記と自働債権の取得の先後。
このため、一般に、C が抵当権設定登記より前に取得していた債権による相殺は、差押えの後でも A に対抗できると解されています。
ほかの判例を、何で決まるかで並べます。
| 争う相手 | 何で決まるか | 結論 |
|---|---|---|
| 一般債権者の差押え(最判平成10年3月26日) | 差押命令の送達と抵当権設定登記の先後 | 送達が先なら抵当権者は配当を受けられない |
| 一般債権者の転付命令(最判平成14年3月12日) | 転付命令の第三債務者への送達までに差し押さえたか | 送達までに差し押さえなければ、転付命令を得た債権者が優先 |
| 賃借人の敷金(最判平成14年3月28日) | 登記との先後を問わない(敷金が授受された賃貸借) | 明渡しで、未払いの賃料に敷金が充当され、その限度で賃料債権が消える |
- 何で決まるか
- 差押命令の送達と抵当権設定登記の先後
- 結論
- 送達が先なら抵当権者は配当を受けられない
- 何で決まるか
- 転付命令の第三債務者への送達までに差し押さえたか
- 結論
- 送達までに差し押さえなければ、転付命令を得た債権者が優先
- 何で決まるか
- 登記との先後を問わない(敷金が授受された賃貸借)
- 結論
- 明渡しで、未払いの賃料に敷金が充当され、その限度で賃料債権が消える
(一般債権者は担保を持たない債権者、転付命令は差し押さえた債権を差押債権者に移す裁判所の命令、敷金は賃借人が預ける保証のお金で、充当は未払いの賃料に当てて差し引くことです。充当は相殺と違って意思表示が要りません。
債権譲渡は、賃料に抵当権が及ぶことが登記で公示済みなので、譲渡の後でも A が差し押さえられます。一般債権者の差押えとは、送達と登記の早い方が勝ちます。転付命令は、第三債務者に送達された時に、債権が差押債権者への弁済に充てられたとみなされる仕組みなので(民事執行法160条)、その時までに差し押さえなかった A は割り込めません。相殺・敷金そのものは相殺の論点のページ・賃貸借の論点のページで扱います。)
動産売買の先取特権(売った動産の代金の担保)は、公示の方法が無いので、目的債権の譲渡と対抗要件の後は物上代位できないとするのが判例です(最判平成17年2月22日)。結論が抵当権と逆です(先取特権の論点のページ)。
判定のしかた
- 1
対象賃料は物上代位できる。転貸賃料は原則できない(持ち主と同視できる時だけ)
- 2
時点払渡しの前に、抵当権者が自ら差し押さえたか
- 3
相手譲受人・一般債権者・転付命令・賃借人のどれと争うか
- 4
基準何と抵当権設定登記の先後か(送達・自働債権の取得)
- 5
担保抵当権か、動産売買の先取特権か(債権譲渡の後の結論が逆)
- 6
賃借人相殺は登記との先後で決まる。敷金は明渡しで当然に充当され、その分の賃料は消える
例で確かめる物上代位の選択肢を見分ける
選択肢A Aが抵当権の設定を受けて登記をしたB所有の倉庫を、BはCに貸している。CがBに今月分の賃料を払った後、Aはその今月分の賃料を差し押さえて、Cに自分への支払を求めることができる。
判定のしかたの時点の段で見ます。物上代位には払渡しの前の差押えが要り、差押え前に払った C は、払ったことを A にも主張できます。誤りです。
選択肢B 同じ事例で、BがCに対する賃料債権をEに譲渡してCに通知した後、Aが賃料債権を差し押さえた。この場合、Aは、差押えの時にまだ払われていない賃料について、Eに優先する。
相手の段で譲受人、基準の段で登記による公示です。債権譲渡は払渡しに当たらず、A は差し押さえて物上代位できます。妥当です。
○×の一問一答物上代位の一問一答
1抵当権者は抵当不動産の賃料債権に物上代位することができ、抵当権が実行されている場合でも、その実行の結果抵当権が消滅するまでは物上代位できるとするのが判例である。
2抵当権に準用される304条1項ただし書が払渡し前の差押えを求める趣旨は、目的債権の譲受人などの第三者の利益を保護することにあるとするのが判例である。
3動産売買の先取特権者も、抵当権者と同じく、物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた後でも、自ら差し押さえて物上代位権を行使することができるとするのが判例である。
4一般債権者の転付命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が差押えをしなかったときは、転付命令の効力が生じれば、抵当権者はその債権について抵当権の効力を主張することができないとするのが判例である。
5賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権であっても、物上代位による差押えがされる前に賃料債権と相殺したときは、その相殺を抵当権者に対抗することができるとするのが判例である。
6抵当建物が火事で焼けて所有者が火災保険金請求権を取得した場合、この請求権は保険契約から生じるもので建物の代わりではないから、抵当権者はこれに物上代位することができないとするのが通説である。
抵当権の物上代位の例題
自分で解いてみる抵当権の物上代位の例題(賃料・債権譲渡・相殺)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Aは、B所有の店舗ビルに抵当権の設定を受けて、その登記をした。その後、Bは店舗ビルをCに賃貸した。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア BがCに対する賃料債権をEに譲渡し、第三者に対する対抗要件が備えられた後であっても、Aは、自らその賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。
イ Aが物上代位により賃料債権を差し押さえた後、Cが、Aの抵当権設定登記の後にBに対して取得した貸金債権を自働債権として賃料債権と相殺したときは、Cは、その相殺をAに対抗することができる。
ウ CがDに店舗ビルの一室を転貸した場合、CをBと同視することを相当とする事情がなくても、Aは、CがDに対して取得する転貸賃料債権に物上代位権を行使することができる。
エ Bの一般債権者Fが賃料債権を差し押さえ、Aも物上代位により同じ賃料債権を差し押さえて競合した場合、Fの差押命令がCに送達されたのがAの抵当権設定登記より後であれば、AはFに優先する。
オ Aが物上代位により賃料債権を差し押さえた後に賃貸借が終了し、Cが店舗ビルを明け渡したときは、敷金が授受されていても、Cは、敷金の充当による未払賃料の消滅をAに主張することができない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。抵当権の効力が賃料に及ぶことは登記で公示されているので、譲渡と対抗要件の後でも差し押さえられます。
- イ:妥当ではありません。差押えの後は、登記の後に取得した債権による相殺を A に対抗できません(結論の反転)。
- ウ:妥当ではありません。転貸賃料に物上代位できるのは、C を B と同視できるときだけです(原則と例外の逆転)。
- エ:妥当です。優劣は、F の差押命令の送達と A の登記の先後で決まり、登記が先なので A が優先します。
- オ:妥当ではありません。敷金の充当は意思表示の要らない当然の消滅で、差押えの後でも賃料債権はその限度で消えます(結論の反転)。
【ポイント】結論の反転(イ・オ)と、転貸賃料の原則と例外の逆転(ウ)で誤りが作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(抵当権の判例 一覧)
効力が及ぶ・担保できる(タイプ1・2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 設定当時の従物(大判大正8年3月15日) | 設定当時の従物に及ぶ |
| 宅地の庭石・石灯籠(最判昭和44年3月28日) | 宅地の登記で対抗力 |
| ガソリンスタンドの設備(最判平成2年4月19日) | 建物の従物として及ぶ |
| 敷地の賃借権(最判昭和40年5月4日) | 建物と一体の価値 |
| 将来の求償権(最判昭和33年5月9日) | 将来の条件付債権も有効 |
共同抵当(すべてタイプ3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 物上保証人の不動産の放棄(最判昭和44年7月3日) | 物上保証人の代位が優先し、全額を受けられる |
| 物上保証人の不動産の先行競売(最判昭和53年7月4日) | 後順位は優先弁済。差押え不要 |
| 同一の物上保証人の共同抵当(最判平成4年11月6日) | 392条2項後段で代位できる |
| 一部代位(最判昭和60年5月23日) | 配当は債権者が優先 |
- 決め手の語
- 物上保証人の代位が優先し、全額を受けられる
- 決め手の語
- 後順位は優先弁済。差押え不要
- 決め手の語
- 392条2項後段で代位できる
- 決め手の語
- 配当は債権者が優先
物上代位できる・抵当権者が優先(すべてタイプ4)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 賃料(最判平成元年10月27日) | 使用を妨げない |
| 債権譲渡(最判平成10年1月30日) | 第三債務者の保護・登記で公示 |
| 賃借人の相殺(最判平成13年3月13日) | 登記の後に取得した債権は対抗できない |
- 決め手の語
- 使用を妨げない
- 決め手の語
- 第三債務者の保護・登記で公示
- 決め手の語
- 登記の後に取得した債権は対抗できない
物上代位できない・抵当権者が負ける(すべてタイプ4)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 一般債権者の差押え(最判平成10年3月26日) | 送達と登記の先後で決まり、送達が先なら配当を受けられない |
| 転貸賃料(最決平成12年4月14日) | 賃借人は原則含まれない |
| 転付命令(最判平成14年3月12日) | 送達までに差し押さえなかった |
| 敷金の充当(最判平成14年3月28日) | 意思表示が要らない当然の消滅 |
- 決め手の語
- 送達と登記の先後で決まり、送達が先なら配当を受けられない
- 決め手の語
- 賃借人は原則含まれない
- 決め手の語
- 送達までに差し押さえなかった
- 決め手の語
- 意思表示が要らない当然の消滅
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 土地の賃借権にも抵当権を設定できる(目的の拡張) | 目的は不動産・地上権・永小作権だけ |
| 敷地の賃借権には建物の抵当権が及ばない(範囲の否定) | 原則として及ぶ |
| 判例は設定後の従物にも当然に及ぶとした(射程を広げる) | 判例は設定当時の従物。設定後は通説 |
| 利息と損害金は別々に2年分ずつ(数字の入れ替え) | 通算して最後の2年分 |
| 異時配当の代位は、残りの債権の全額まで(限度の取り違え) | 同時配当で1番が他方から受けるはずの額まで |
| 差押えの趣旨は譲受人など第三者の保護(抵当権と先取特権の入れ替え) | 抵当権は第三債務者の保護。動産売買の先取特権では、譲受人など第三者の保護の趣旨も含む |
| 転貸賃料にも原則として物上代位できる(原則と例外の逆転) | 原則できない。持ち主と同視できる時だけ |
| 登記の後の債権でも、差押え前の取得なら差押え後に相殺できる(基準の入れ替え) | 差押え後は、登記の後に取得した債権では対抗できない(登記の前の債権ならできると解されている)。差押え前の相殺は制限されない |
- 正しくはこう
- 目的は不動産・地上権・永小作権だけ
- 正しくはこう
- 原則として及ぶ
- 正しくはこう
- 判例は設定当時の従物。設定後は通説
- 正しくはこう
- 通算して最後の2年分
- 正しくはこう
- 同時配当で1番が他方から受けるはずの額まで
- 正しくはこう
- 抵当権は第三債務者の保護。動産売買の先取特権では、譲受人など第三者の保護の趣旨も含む
- 正しくはこう
- 原則できない。持ち主と同視できる時だけ
- 正しくはこう
- 差押え後は、登記の後に取得した債権では対抗できない(登記の前の債権ならできると解されている)。差押え前の相殺は制限されない













