抵当権の処分・侵害・消滅とは
30秒でわかる抵当権の処分・侵害・消滅
抵当権は、お金を貸した人が、返してもらえないときに土地や建物を競売にかけ、ほかの債権者より先に回収できる権利です。設定の後に起きることを4つの場面で見ます。
処分
侵害
消滅
先に読む論点抵当権の効力と物上代位
効力の及ぶ範囲・物上代位・共同抵当は抵当権の効力のページで扱います。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
どの受験先でもよく出ます。承諾が要るか・6か月・土地の代価についてのみの語と、判例の結論(明渡しは可・損害金は不可)の入れ替えで誤りが作られます。
よく出るタイプ
- タイプ1抵当権の処分と順位の変更順位の譲渡・放棄の配当の計算。順位の変更は承諾と登記
- タイプ2抵当権の侵害と妨害排除占有だけでは侵害でない。妨害排除と直接の明渡し
- タイプ3第三取得者・抵当建物使用者と一括競売代価弁済と抵当権消滅請求。明渡猶予は建物だけ6か月
- タイプ4抵当権の消滅時効と物上保証人396条と20年の時効。物上保証人に検索の抗弁も事前求償権も無い
このページの読み方(用語)
- 抵当権者:抵当権を持つ人(貸した人)です。抵当権を付けた持ち主が抵当権設定者、抵当権で守られる債権が被担保債権です。
- 順位:抵当権が何本も付くと、登記の早い順に1番・2番・3番と並び、競売の代金(配当にあてる額)は1番から順に配られます。抵当権の無い債権者(無担保の債権者)はその後です。ほかの債権者より先に返してもらうことを優先弁済、売ってお金に換えたときの値打ちを交換価値といいます。
- 物上保証人:他人の借金のために自分の土地に抵当権を設定した人で、債務は負いません。代わりに払ったり実行で土地を失ったりした人が、その分を債務者に返してもらうことを求償、払う前に前もって求めることを事前求償といいます。第三取得者は、抵当権の付いた不動産を買った人です。
- 対抗する:自分の権利を相手に主張することです。付記登記は、もとの登記に書き足す登記です。
- 占有:物を実際に支配することです。占有権原は占有してよい根拠(賃借権など)、妨害排除請求は邪魔をやめさせる請求、代位行使は他人の請求権を代わりに使うことです。競売で買った人が買受人です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判例変更は、前の判例を改めることです。
全体の地図抵当権の処分の比較
抵当権の処分の全体の地図(だれのために・配当の結果・要件)
| 処分 | だれのために | 配当の結果 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 転抵当 | 抵当権者自身にお金を貸した人 | 受けた人が、処分した人の配当から先に取る(自分の借金の担保に入れる) | 対抗:付記登記と、主たる債務者への通知か承諾(377条) |
| 抵当権の譲渡 | 抵当権の無い債権者 | 受けた人が先に取り、残りを処分した人 | 同上 |
| 抵当権の放棄 | 抵当権の無い債権者 | 処分した人の配当を、2人の債権額の割合で分ける | 同上 |
| 順位の譲渡 | 後順位の抵当権者 | 2人の配当を足し、受けた人が先に取る | 同上 |
| 順位の放棄 | 後順位の抵当権者 | 2人の配当を足し、債権額の割合で分ける | 同上 |
| 順位の変更 | 特定の人のためでなく全員 | 合意した新しい順位で配る | 効力:全員の合意・利害関係人の承諾・登記(374条) |
- だれのために
- 抵当権者自身にお金を貸した人
- 配当の結果
- 受けた人が、処分した人の配当から先に取る(自分の借金の担保に入れる)
- 要件
- 対抗:付記登記と、主たる債務者への通知か承諾(377条)
- だれのために
- 抵当権の無い債権者
- 配当の結果
- 受けた人が先に取り、残りを処分した人
- 要件
- 同上
- だれのために
- 抵当権の無い債権者
- 配当の結果
- 処分した人の配当を、2人の債権額の割合で分ける
- 要件
- 同上
- だれのために
- 後順位の抵当権者
- 配当の結果
- 2人の配当を足し、受けた人が先に取る
- 要件
- 同上
- だれのために
- 後順位の抵当権者
- 配当の結果
- 2人の配当を足し、債権額の割合で分ける
- 要件
- 同上
- だれのために
- 特定の人のためでなく全員
- 配当の結果
- 合意した新しい順位で配る
- 要件
- 効力:全員の合意・利害関係人の承諾・登記(374条)
表の見方
- 「譲渡」は先に取らせる、「放棄」は割合で分け合うです。376条の処分の通知・承諾は対抗の要件で、順位の変更の登記は効力の要件です。
タイプ1抵当権の処分と順位の変更
抵当権の処分と順位の譲渡・放棄の計算
何が問われるか
処分の種類ごとに、だれのためのもので配当をどう動かすかです。順位の変更は、承諾と登記の要否が問われます。
民法第376条(抵当権の処分)
1項抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
2項前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。
376条の処分は、主たる債務者(借りた本人)への通知かその承諾が無ければ、主たる債務者・保証人などに対抗できません(377条1項)。数人のために処分したときは、付記登記の前後で順位が決まります(376条2項)。
民法第374条(抵当権の順位の変更)
1項抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。
2項前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。
順位の変更は、登記が効力の要件です。利害関係人は、順位が変わると損をする人です。根抵当権の変更との取り違えは根抵当権のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ B の配当は変わらないのか
376条の処分は、A の取り分を利益を受ける人に回すだけで、間の B の取り分は変わらないので、ほかの抵当権者の承諾は要りません。
通説(学者の間で広く支持されている考え方)も、376条の処分は当事者2人の間だけで効く相対的な処分なので、合意だけででき、処分をすること自体には債務者・設定者の承諾も要らないとしています(主たる債務者・保証人・設定者に対抗するには、377条の通知か承諾が要ります)。これに対し374条の順位の変更は、順位そのものを全員との関係で絶対的に入れ替えて第三者の地位を動かすので、利害関係人の承諾と、効力の要件の登記が要ります。
判定のしかた
- 1
相手利益を受けるのは後順位の抵当権者(順位の)か、抵当権の無い債権者(抵当権の)か
- 2
処分なしまず処分が無いときの各人の配当を出す
- 3
合計処分した人と受けた人の配当を足す(抵当権の譲渡・放棄は処分した人の配当だけ)
- 4
分配譲渡は受けた人が先に取る。放棄は債権額の割合で分ける
- 5
検算全員の配当を足して、配当にあてる額に戻るか
- 6
変更順位の変更は利害関係人の承諾と、効力の要件の登記
この分け方は376条の文言には書かれておらず、通説の計算のしかたです。譲渡なら、受けた人が2人の配当の合計から自分の債権額まで先に取ります。
例で確かめる順位の譲渡と順位の放棄の配当を計算する
例1 土地の配当にあてる額は3,000万円。1番 A(債権1,000万円)・2番 B(1,200万円)・3番 C(1,500万円)。A が C のために順位を譲渡した。
- 処分なし:A 1,000万円、B 1,200万円、C は残りの 800万円(3,000 − 1,000 − 1,200)。
- 合計:A と C の配当を足して 1,000 + 800 = 1,800万円。
- 分配:譲渡なので C が先に自分の債権 1,500万円を全部取り、A は残りの 300万円。
- 検算:A 300 + B 1,200 + C 1,500 = 3,000万円。
例2 同じ事例で、A が C のために順位を放棄した。
- 合計:同じく 1,800万円。
- 分配:A と C は同じ順位になり、債権額 1,000:1,500 = 2:3 で分けます。A は 1,800 × 2/5 = 720万円、C は 1,800 × 3/5 = 1,080万円。
- 検算:A 720 + B 1,200 + C 1,080 = 3,000万円。
抵当権の無い D(債権600万円)のために A が処分したときは、分けるのは A の配当1,000万円だけで、B の1,200万円・C の800万円は動きません。譲渡なら D が先に自分の債権600万円を取り、A は残りの400万円です。放棄なら 1,000:600 = 5:3 で、A は 1,000 × 5/8 = 625万円、D は 1,000 × 3/8 = 375万円です。
○×の一問一答抵当権の処分と順位の変更の一問一答
1抵当権の順位の譲渡は後順位の抵当権者の利益のためにするものであり、抵当権を持たない債権者の利益のためにするのは抵当権の譲渡である。
21番抵当権者が3番抵当権者のために順位を譲渡するには、2番抵当権者の承諾を得なければならない。
3抵当権の処分は、主たる債務者に通知し、又は主たる債務者が承諾しなければ、主たる債務者や保証人に対抗することができない。
4抵当権の順位の変更は、登記をする前であっても、各抵当権者の合意が成立した時に効力を生じる。
5順位が入れ替わることで不利益を受ける者がいても、抵当権の順位は、各抵当権者の合意だけで変更することができる。
6抵当権者が抵当権を有しない債権者のために抵当権を放棄したときは、放棄をした抵当権者が受けるはずの配当額を、両者で等分することになる。
順位の譲渡・放棄の計算の例題
自分で解いてみる順位の放棄の配当の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。処分なしなら A 2,000万円・B 1,500万円・C 1,500万円。A と C の合計3,500万円を 2:3 で分けて A 1,400万円・C 2,100万円で、B は変わりません。
- 1:妥当ではありません。処分が無いときの配当です。
- 2:妥当ではありません。順位の譲渡の配当です(譲渡と放棄の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。頭数で半分ずつ分けています。
- 4:妥当です。
- 5:妥当ではありません。A の配当2,000万円だけを 2:3 で分け(A 800万円・C 1,200万円)、C が自分の1,500万円も別に取る形で、抵当権の放棄の分け方です。
【ポイント】順位の譲渡・放棄は2人の配当の合計を、譲渡は受けた人が先、放棄は債権額の割合で分けます。
タイプ2抵当権の侵害と妨害排除
抵当権侵害と妨害排除請求の判例
何が問われるか
他人が占有しているときに、抵当権者が明渡しを求められるか、損害金まで求められるかです。A=抵当権者、E=倉庫の持ち主(設定者)、F=占有する人です。
F は E から借りているので、その賃貸借の設定に競売を妨害する目的があり、競売が妨げられ優先弁済が困難になる状態なら、A は F に排除を求められます。
抵当権者による不法占有者の排除(平成11年大法廷判決)
妨害排除を請求できる最高裁 大法廷 平成11年11月24日 判決
争点抵当不動産の不法占有者に対し、抵当権者は排除や明渡しを求められるか
判旨のことば「抵当権に基づく妨害排除請求として、抵当権者が右状態の排除を求めることも許されるものというべきである」
権原の無い人が建物に居座り、競売が進まなかった事案です。交換価値の実現が妨げられ優先弁済請求権の行使が困難になる状態は抵当権の侵害だとし、所有者の妨害排除請求権の代位行使も、抵当権そのものに基づく請求もできるとしました。明渡しを否定した平成3年の判例は、これと抵触する限度で変更されました。
▶すり替えに注意
誤り抵当権は占有を内容としないので、不法占有者にも明渡しは求められない
正しくは優先弁済を困難にする状態があれば求められる(平成3年の判例を変更)。
占有権原ある占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求
明渡し可・損害金は否定最高裁 第一小法廷 平成17年3月10日 判決
争点所有者から賃借して占有する人にも、抵当権に基づく妨害排除を請求できるか。賃料相当額の損害金は
判旨のことば「抵当権者は,占有者に対し,直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができるものというべきである」
抵当権の登記の後に、所有者が競売を妨げる目的の人に建物を貸した事案です。占有権原があっても、設定に競売手続を妨害する目的があり、優先弁済が困難になる状態なら妨害排除を請求でき、所有者に適切な維持管理が期待できないときは直接自分への明渡しも求められるとしました。ただし、抵当権者は賃料額相当の損害を被らないとしました。
▶すり替えに注意
誤り明渡しを受けられる以上、賃料相当額の損害金も請求できる
正しくは損害金は請求できない。
平成11年の判決は、抵当権者が所有者にこの状態を直すよう求める権利を持ち、それを守るため、所有者が不法占有者に持つ妨害排除請求権を代わりに使えるとしました(債権者代位権の423条の考え方=法意)。
なぜそうなるかなぜ損害金は求められないのか
明渡しを受けた抵当権者の占有は、所有者に代わって管理するためで、判例も「抵当不動産の使用及びその使用による利益の取得を目的とするものではない」としました。使って稼ぐ権利を持たないので、賃料分を失ったことになりません。
判定のしかた
- 1
状態占有があるだけか、交換価値の実現を妨げ優先弁済を困難にしているか
- 2
権原占有権原がある人なら、その設定に競売を妨害する目的があるか
- 3
請求不法占有者には代位行使も抵当権に基づく妨害排除もできる。占有権原のある人には抵当権に基づく妨害排除
- 4
明渡先所有者に維持管理が期待できないときは、直接自分への明渡しも
- 5
金銭賃料相当額の損害金は請求できない
例で確かめる抵当権の侵害の選択肢を見分ける
選択肢A 権原なく倉庫に居座る者のために A の優先弁済が困難でも、A は E の妨害排除請求権を代わりに使えない。
請求の段で、不法占有者には、所有者の妨害排除請求権の代位行使ができます(平成11年の判例)。誤りです。
選択肢B E との賃貸借に基づいて占有する F でも、その設定に競売を妨害する目的があり、優先弁済が困難になる状態があれば、A は抵当権に基づく妨害排除を請求できる。
権原の段で、妨害の目的と困難な状態がそろうので妥当です。
○×の一問一答抵当権の侵害と妨害排除の一問一答
1第三者が抵当不動産を占有していれば、その占有によって何の支障も生じていなくても、抵当権の侵害に当たる。
2不法占有によって抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となる状態があるときは、抵当権者は、抵当権に基づく妨害排除請求として、その状態の排除を求めることができるとするのが判例である。
3抵当権設定登記の後に所有者と賃貸借を結んで占有する者に対しては、抵当権者は、その賃貸借に競売を妨害する目的があっても、抵当権に基づく妨害排除を請求できないとするのが判例である。
4抵当権に基づく妨害排除請求をする場合、所有者に抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときは、抵当権者は占有者に直接自己への明渡しを求めることができるとするのが判例である。
5抵当権者は、抵当不動産を不法に占有する者に対し、占有によって賃料額相当の損害を被ったとして、その賠償を請求できるとするのが判例である。
抵当権侵害の例題
自分で解いてみる抵当権侵害と妨害排除の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。占有権原があっても、競売を妨害する目的と困難な状態があれば請求できます(判例の結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。直接自分への明渡しは、所有者に維持管理が期待できないときに限られます(限定の語のずらし)。
- 3:妥当です。
- 4:妥当ではありません。賃料額相当の損害は被らないとされました(請求の拡張)。
- 5:妥当ではありません。変更された平成3年の判例の立場です。
【ポイント】妨害排除はできる、直接の明渡しは維持管理が期待できないとき、損害金はできない、の3段で見分けます。
タイプ3第三取得者・抵当建物使用者と一括競売
代価弁済・抵当権消滅請求と明渡猶予・一括競売
何が問われるか
抵当権の付いた不動産を買った人・借りている人・抵当権の後に建てられた建物の扱いです。A=抵当権者、E=持ち主(設定者)、G=E から買った人(第三取得者)、H=E から建物を借りた人、K=競売の買受人です。
| 制度 | だれから | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 代価弁済 | 抵当権者の請求 | G が代価を A に払うと消える | 378条 |
| 抵当権消滅請求 | 第三取得者から | G が自分で決めた金額を申し出て、登記をした債権者全員が承諾し、払うと消える | 379条・386条 |
| できない人 | — | 主たる債務者・保証人は買っても請求できない | 380条 |
- だれから
- 抵当権者の請求
- 中身
- G が代価を A に払うと消える
- 根拠
- 378条
- だれから
- 第三取得者から
- 中身
- G が自分で決めた金額を申し出て、登記をした債権者全員が承諾し、払うと消える
- 根拠
- 379条・386条
- だれから
- —
- 中身
- 主たる債務者・保証人は買っても請求できない
- 根拠
- 380条
民法第395条第1項(抵当建物使用者の引渡しの猶予)
抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの(次項において「抵当建物使用者」という。)は、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
- 一競売手続の開始前から使用又は収益をする者
- 二強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者
猶予は建物の使用者だけで、土地の賃借人にはありません。起算点は競売手続の開始ではなく買受けの時です。
民法第389条(抵当地の上の建物の競売)
1項抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。
2項前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。
一括競売は、抵当権の後の建物を土地とともに競売できる制度で、優先権は土地の代価だけです。法定地上権の成否は法定地上権のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ建物の使用者には6か月の猶予があるのか
395条は、明け渡す準備の期間として6か月だけ猶予します。買受けの後の使用の対価を、相当の期間を定めて1か月分以上催告され、期間内に払わなければ猶予は外れます(2項)。
判定のしかた
- 1
立場第三取得者か、建物を借りた人か、抵当権の後に建てた建物か
- 2
主導代価弁済は抵当権者の請求、抵当権消滅請求は第三取得者から
- 3
除外主たる債務者・保証人は、買っても消滅請求できない
- 4
対象明渡猶予は建物だけ。期間は買受けの時から6か月
- 5
優先一括競売の優先権は土地の代価だけ
例で確かめる第三取得者と明渡猶予の選択肢を見分ける
選択肢A 抵当権に対抗できない賃貸借で、競売手続の開始前から E の土地を駐車場として借りていた者は、買受けの時から6か月は土地を引き渡さなくてよい。
対象の段で、猶予は建物の使用者だけです。誤りです。
選択肢B G は、A から請求を受けて、土地の代価を A に払った。この場合、抵当権は G のために消滅する。
主導の段で、抵当権者の請求に応じた代価弁済で、妥当です。
○×の一問一答第三取得者・明渡猶予・一括競売の一問一答
1主たる債務者が抵当不動産を買い受けて所有者となったときは、第三取得者として抵当権消滅請求をすることができる。
2抵当権者に対抗できない賃貸借により競売手続の開始前から建物を使用する者は、競売手続の開始の時から6か月を経過するまで、建物を引き渡さなくてよい。
3抵当権の設定後に抵当地に建てられた建物を土地とともに競売したときは、抵当権者は建物の代価からも優先して弁済を受けることができる。
4抵当権の設定後に抵当地に建物が建てられた場合でも、抵当権者は、建物とともにではなく、土地だけを競売することもできる。
第三取得者と一括競売の例題
自分で解いてみる代価弁済・明渡猶予・一括競売の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
抵当権と第三者に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造された場合、抵当権者は土地とともに建物を競売できるが、優先権を行使できるのは土地の代価に限られる。
イ 抵当権の設定後の建物は、その所有者が抵当地の占有を抵当権者に対抗できる権利を有していても、土地とともに競売できる。
ウ 抵当権者に対抗できない賃貸借により競売手続の開始前から抵当建物を使用する者は、買受けの時から6か月は、建物を買受人に引き渡さなくてよい。
エ 抵当不動産の第三取得者は、抵当権者の請求が無くても、自ら代価を弁済すれば、代価弁済によって抵当権を消滅させることができる。
オ 保証人が抵当不動産を買い受けた場合、保証人も第三取得者として抵当権消滅請求をすることができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。389条1項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。対抗できる権利があれば一括競売できません(389条2項。範囲の拡張)。
- ウ:妥当です。395条1項のとおりです。
- エ:妥当ではありません。代価弁済は抵当権者の請求に応じてします。第三取得者からは抵当権消滅請求です(主体の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。保証人は請求できません(380条)。
【ポイント】だれから動くか・建物だけ・買受けから6か月・土地の代価だけの3点で見分けます。
タイプ4抵当権の消滅時効と物上保証人
抵当権の消滅時効(396条・397条)と物上保証人
何が問われるか
抵当権が時効で消えるかは相手がだれかで分かれます。あわせて、債務を負わない物上保証人と保証人の違いが問われます。A=抵当権者、M=債務者、E=M のために自分の土地に抵当権を設定した物上保証人、G=第三取得者です。
民法第396条(抵当権の消滅時効)
抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。
396条により、債務者と設定者(物上保証人を含む)に対しては、被担保債権が残る限り抵当権だけが先に時効で消えることはありません。抵当権は債権を守るためのもの(付従性)だからですが、396条がそう定めるのは債務者・設定者との関係だけです。
民法第397条(抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅)
債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。
再度の取得時効と抵当権の判例は取得時効と登記のページで扱います。
| 相手・場面 | 抵当権の時効 | 根拠 |
|---|---|---|
| 債務者・設定者(物上保証人を含む) | 被担保債権と同時でなければ消えない | 396条 |
| 第三取得者など(後順位抵当権者も同じとされる) | 抵当権だけで20年の消滅時効 | 大審院の判例(第三取得者の事案)・166条2項 |
| 被担保債権が破産の免責を受けた | 396条は適用されず、債務者・設定者にも20年 | 平成30年の判例 |
- 抵当権の時効
- 被担保債権と同時でなければ消えない
- 根拠
- 396条
- 抵当権の時効
- 抵当権だけで20年の消滅時効
- 根拠
- 大審院の判例(第三取得者の事案)・166条2項
- 抵当権の時効
- 396条は適用されず、債務者・設定者にも20年
- 根拠
- 平成30年の判例
抵当不動産の第三取得者と抵当権の消滅時効事件
抵当権だけで時効消滅大審院 昭和15年11月26日 判決
争点抵当不動産の第三取得者との関係でも、396条が適用されるか
大審院の判決で、396条は債務者・設定者との関係の規定なので、第三取得者との関係では、被担保債権が時効で消えていなくても、抵当権そのものが20年の消滅時効にかかるとしました。
▶すり替えに注意
誤り付従性があるから、第三取得者に対しても抵当権は被担保債権と同時でなければ消えない
正しくは396条は債務者・設定者との関係だけ。第三取得者との関係では抵当権だけで20年。
免責許可決定後の抵当権の消滅時効
396条は適用されない最高裁 第二小法廷 平成30年2月23日 判決
争点被担保債権が破産の免責許可決定の効力を受けたとき、抵当権は時効で消えるか
判旨のことば「民法396条は適用されず,債務者及び抵当権設定者に対する関係においても,当該抵当権自体が,同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかると解するのが相当である」
破産の免責は、裁判所の決定で、残った借金を払わなくてよくなることです。免責を受けた債権は、もう請求して取り立てられないので、時効の進み方を考えられません。そこで、396条は使えず、抵当権自体が20年で時効にかかるとしました。判旨の167条2項は、今の166条2項に当たります。
▶すり替えに注意
誤り免責後も、抵当権は被担保債権と同時でなければ消えない
正しくは396条は適用されず、抵当権自体が20年。
物上保証人の事前求償権(否定)
事前求償できない最高裁 第三小法廷 平成2年12月18日 判決
争点債務者の委託を受けた物上保証人は、弁済期が来れば、あらかじめ債務者に求償できるか
判旨のことば「被担保債権の弁済期が到来したとしても、債務者に対してあらかじめ求償権を行使することはできないと解するのが相当である」
委託を受けた保証人の事前求償権(460条)を、物上保証人に類推できるかが争われた事案です。物上保証人は抵当不動産の価額の限度で責任を負うだけで、求償できる範囲もあらかじめ決められないので、類推できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り委託を受けた物上保証人も、保証人と同じく弁済期が来れば事前求償できる
正しくはできない。
なぜそうなるかなぜ物上保証人は保証人と違うのか
判例は、物上保証の委託は「物権設定行為の委任にすぎず、債務負担行為の委任ではない」とします。債務を負わないので、保証人の検索の抗弁(まず債務者の財産から取り立てるよう債権者に求める権利。453条。保証のページ)もありません。ただし、実行で土地を失えば後から求償できます(372条・351条)。
判定のしかた
- 1
相手債務者・設定者(物上保証人を含む)か、第三取得者か
- 2
前提被担保債権が時効で消える余地があるか(免責なら396条は外れる)
- 3
期間抵当権だけで消えるなら20年
- 4
占有397条は債務者・設定者でない人の占有だけ
- 5
地位物上保証人に検索の抗弁も事前求償権も無い。事後の求償はできる
例で確かめる抵当権の消滅時効の選択肢を見分ける
選択肢A E は物上保証人で債務を負わないから、396条の抵当権設定者に当たらず、E との関係では、抵当権は被担保債権とは別に20年の消滅時効にかかる。
相手の段で、E は自分の土地に抵当権を設定した設定者で、396条が当たります。誤りです。
選択肢B G が抵当権の付いた土地を E から買った場合、G との関係では、被担保債権が時効で消えていなくても、抵当権は20年の消滅時効にかかる。
相手の段で第三取得者、期間の段で20年。妥当です。
○×の一問一答抵当権の消滅時効と物上保証人の一問一答
1抵当権は、債務者及び抵当権設定者との関係では、被担保債権が時効で消えないうちに抵当権だけが時効で消えることはない。
2保証人と同じく物上保証人にも、まず主たる債務者の財産について執行するよう債権者に求める検索の抗弁が認められる。
3被担保債権が破産手続の免責許可の決定の効力を受けたときは、債務者及び抵当権設定者との関係でも、抵当権自体が20年の消滅時効にかかるとするのが判例である。
4債務者の委託を受けた物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来すれば、債務者に対してあらかじめ求償権を行使することができるとするのが判例である。
5抵当権設定者が抵当不動産を占有し続け、取得時効に必要な要件を備えたときは、397条により抵当権は消滅する。
抵当権の消滅時効と物上保証人の例題
自分で解いてみる抵当権の消滅時効と物上保証人の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
抵当権の消滅と物上保証人に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 物上保証人は、まず主たる債務者の財産について執行すべきことを求める検索の抗弁を主張できない。
イ 物上保証人は、抵当権の実行で抵当不動産の所有権を失っても、債務者に求償できない。
ウ 被担保債権が破産手続の免責許可の決定の効力を受けても、抵当権は、債務者に対しては、被担保債権と同時でなければ時効で消滅しない。
エ 債務者でも抵当権設定者でもない者が、抵当不動産について取得時効に必要な要件を備えた占有をしたときは、抵当権は消滅する。
オ 抵当権そのものが時効で消滅する場合、その期間は、権利を行使できることを知った時から5年である。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エの2つ)。
- ア:妥当です。検索の抗弁は保証人の権利です(453条)。
- イ:妥当ではありません。372条・351条により求償できます(結論の反転)。
- ウ:妥当ではありません。免責の場合は396条は適用されず、抵当権自体が20年の時効にかかります(判例の結論の反転)。
- エ:妥当です。397条のとおりです。
- オ:妥当ではありません。抵当権は「債権又は所有権以外の財産権」で、20年です(166条2項。数字の入れ替え)。
【ポイント】396条は相手と免責の有無で使えるかを決め、物上保証人は債務を負わないことから考えます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(抵当権の処分と判例 一覧)
抵当権侵害
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 不法占有者の排除(最大判平成11年11月24日)【タイプ2】 | 優先弁済が困難なら代位行使も妨害排除も可 |
| 占有権原のある占有者(最判平成17年3月10日)【タイプ2】 | 妨害目的があれば可。直接自分への明渡しも。損害金は不可 |
- 決め手の語
- 優先弁済が困難なら代位行使も妨害排除も可
- 決め手の語
- 妨害目的があれば可。直接自分への明渡しも。損害金は不可
時効と物上保証人
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 物上保証人の事前求償権(最判平成2年12月18日)【タイプ4】 | 460条を類推できない |
| 第三取得者との関係(大判昭和15年11月26日)【タイプ4】 | 396条は債務者・設定者との関係の規定 |
| 免責許可決定の後(最判平成30年2月23日)【タイプ4】 | 時効で消える余地が無いので396条は外れる |
- 決め手の語
- 460条を類推できない
- 決め手の語
- 396条は債務者・設定者との関係の規定
- 決め手の語
- 時効で消える余地が無いので396条は外れる
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 順位の放棄は抵当権の無い債権者のため(向きの入れ替え) | 順位の譲渡・放棄は後順位の抵当権者のため |
| 順位の譲渡には中間の抵当権者の承諾が要る(承諾の要否の入れ替え) | 376条の処分にほかの抵当権者の承諾は不要。利害関係人の承諾が要るのは順位の変更 |
| 抵当権者は不法占有者に明渡しを求められない(判例変更前の立場) | 平成11年の大法廷判決が平成3年の判例を変更した |
| 明渡猶予は土地の賃借人にも、競売の開始から6か月(数字・対象の入れ替え) | 建物の使用者だけ、買受けの時から6か月 |
| 抵当権の後の短期の賃貸借も、期間が終わるまで買受人に対抗できる(改正前の定め) | この短期賃貸借の保護は平成15年の改正で廃止され、395条の明渡猶予に。第三取得者が抵当権を消す滌除(てきじょ)も抵当権消滅請求に改められた |
| 物上保証人にも検索の抗弁・事前求償権(地位の入れ替え) | どちらも無い。事後の求償はできる |
- 正しくはこう
- 順位の譲渡・放棄は後順位の抵当権者のため
- 正しくはこう
- 376条の処分にほかの抵当権者の承諾は不要。利害関係人の承諾が要るのは順位の変更
- 正しくはこう
- 平成11年の大法廷判決が平成3年の判例を変更した
- 正しくはこう
- 建物の使用者だけ、買受けの時から6か月
- 正しくはこう
- この短期賃貸借の保護は平成15年の改正で廃止され、395条の明渡猶予に。第三取得者が抵当権を消す滌除(てきじょ)も抵当権消滅請求に改められた
- 正しくはこう
- どちらも無い。事後の求償はできる













