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6分でわかる留置権

修理代など、その物について生じた代金を払ってもらうまで、物を返さないでおける権利

民法・担保物権:通有性・留置権・先取特権・質権

留置権とは(要件と効力をわかりやすく)

30秒でわかる留置権

留置権は、他人の物を持っている人が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を手元にとどめておける権利です(295条)。時計を修理した店が、修理代を払ってもらうまで時計を返さない、という場面です。

成り立つには

他人の物を占有していること・その物に関して生じた債権であること(牽連性)・債権が弁済期にあること・占有が不法行為で始まっていないこと。

持っている間は

善良な管理者の注意で保管します。使う・貸す・担保に入れるには債務者の承諾が要ります(保存に必要な使用は別)。違反すると、債務者は留置権の消滅を請求できます。

効力の強さ

物権なので、物を譲り受けた第三者にも主張できます。裁判では引換給付判決になり、留置していても債権の時効は進みます。

先に読む論点担保物権の通有性

担保物権に共通する性質(付従性・不可分性など)と、抵当権・質権との比べ方は、担保物権の通有性の論点で扱います。ただし、留置権には、ほかの担保物権と違って優先弁済的効力(物の値打ちから他の債権者に先立って払ってもらう力)も物上代位性も無いことだけは、ここで押さえておきます。このページは留置権だけに絞ります。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★★
市役所★★国家総合職★★
国家一般職★★★国家専門職★★★

特別区Ⅰ類・国家一般職・国家専門職(国税)でとくによく出ます。条文のただし書や限定の語(「弁済期にないとき」「現存する場合に限り」)を落とした記述と、牽連性の判例の結論や理由をずらした記述で誤りが作られます。同時履行の抗弁権との違いも、同じ問の中で聞かれます。

よく出るタイプ

留置権の問題は、次の3つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 占有:物を自分の支配のもとに置いていることです。留置は、返さずに手元にとどめておくことです。
  • 債権者・債務者:お金の支払などを求める人が債権者、求められる人が債務者です。留置権で守られる債権を被担保債権といいます。弁済は債務を果たすこと(代金を払うなど)、弁済期は払うべき時期です。
  • 権原:物を占有してよい法律上の根拠(賃貸借の契約など)です。
  • 牽連性:債権と物の結びつきのことです。295条1項の「その物に関して生じた債権」に当たるかどうか、という問題です。
  • 物権・債権:物権は物を直接支配する権利で、だれに対しても主張できます。債権は、特定の人に何かを求める権利です。
  • 対抗する・主張する:自分の権利を相手に向かって通すことです。
  • 善良な管理者の注意(善管注意):その立場の人に普通求められる注意です。自分の物を扱うときの注意より重い注意です。
  • 必要費は物を保つのに要る費用(雨漏りの修理など)、有益費は物の価値を高める費用(設備の改良など)です。果実は物から生まれる物やお金(家賃・作物など)です。
  • 造作は、借家人が貸主の同意を得て建物に付け加えた畳・建具などで、借家が終わるとき、借家人は貸主に時価での買取りを請求できます(造作買取請求権。借地借家法33条)。建物買取請求権は、借地の期間が満了して更新されないとき、借地人が地主に、土地の上の建物を時価で買い取るよう請求できる権利です(借地借家法13条)。
  • 時効の完成猶予・更新:完成猶予は、一定の間、時効が完成しないことです。更新は、時効がはじめから数え直しになることです。催告(払うよう求めること)をすると、その時から6か月は時効が完成しません(150条)。改正前は「中断」「停止」と呼んでいました。
  • 抗弁は相手の請求を退けるための主張、引換給付判決は、代金の支払などと引換えに物を引き渡すよう命じる判決です。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、「二九五条二項」(=295条2項)のような漢数字、「右」(=前に述べた)、「あつて」(=あって)のような古い書き方が出てきます。原審は、最高裁判所の一つ前に判断した裁判所(高等裁判所など)です。

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