留置権とは(要件と効力をわかりやすく)
30秒でわかる留置権
留置権は、他人の物を持っている人が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を手元にとどめておける権利です(295条)。時計を修理した店が、修理代を払ってもらうまで時計を返さない、という場面です。
成り立つには
持っている間は
効力の強さ
先に読む論点担保物権の通有性
担保物権に共通する性質(付従性・不可分性など)と、抵当権・質権との比べ方は、担保物権の通有性の論点で扱います。ただし、留置権には、ほかの担保物権と違って優先弁済的効力(物の値打ちから他の債権者に先立って払ってもらう力)も物上代位性も無いことだけは、ここで押さえておきます。このページは留置権だけに絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
特別区Ⅰ類・国家一般職・国家専門職(国税)でとくによく出ます。条文のただし書や限定の語(「弁済期にないとき」「現存する場合に限り」)を落とした記述と、牽連性の判例の結論や理由をずらした記述で誤りが作られます。同時履行の抗弁権との違いも、同じ問の中で聞かれます。
よく出るタイプ
留置権の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1成立要件と牽連性その物に関して生じた債権か。造作買取代金・二重売買・権原を失った後の費用
- タイプ2留置権者の権利義務と消滅請求善管注意、使用・賃貸の承諾、費用の償還、違反は消滅の請求
- タイプ3留置権の効力と時効不可分性・引換給付判決・譲受人への主張・時効は進む
このページの読み方(用語)
- 占有:物を自分の支配のもとに置いていることです。留置は、返さずに手元にとどめておくことです。
- 債権者・債務者:お金の支払などを求める人が債権者、求められる人が債務者です。留置権で守られる債権を被担保債権といいます。弁済は債務を果たすこと(代金を払うなど)、弁済期は払うべき時期です。
- 権原:物を占有してよい法律上の根拠(賃貸借の契約など)です。
- 牽連性:債権と物の結びつきのことです。295条1項の「その物に関して生じた債権」に当たるかどうか、という問題です。
- 物権・債権:物権は物を直接支配する権利で、だれに対しても主張できます。債権は、特定の人に何かを求める権利です。
- 対抗する・主張する:自分の権利を相手に向かって通すことです。
- 善良な管理者の注意(善管注意):その立場の人に普通求められる注意です。自分の物を扱うときの注意より重い注意です。
- 必要費は物を保つのに要る費用(雨漏りの修理など)、有益費は物の価値を高める費用(設備の改良など)です。果実は物から生まれる物やお金(家賃・作物など)です。
- 造作は、借家人が貸主の同意を得て建物に付け加えた畳・建具などで、借家が終わるとき、借家人は貸主に時価での買取りを請求できます(造作買取請求権。借地借家法33条)。建物買取請求権は、借地の期間が満了して更新されないとき、借地人が地主に、土地の上の建物を時価で買い取るよう請求できる権利です(借地借家法13条)。
- 時効の完成猶予・更新:完成猶予は、一定の間、時効が完成しないことです。更新は、時効がはじめから数え直しになることです。催告(払うよう求めること)をすると、その時から6か月は時効が完成しません(150条)。改正前は「中断」「停止」と呼んでいました。
- 抗弁は相手の請求を退けるための主張、引換給付判決は、代金の支払などと引換えに物を引き渡すよう命じる判決です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、「二九五条二項」(=295条2項)のような漢数字、「右」(=前に述べた)、「あつて」(=あって)のような古い書き方が出てきます。原審は、最高裁判所の一つ前に判断した裁判所(高等裁判所など)です。
全体の地図牽連性の判例と同時履行の抗弁権との違い
留置権の全体の地図(牽連性の判例 一覧・同時履行の抗弁権との違い)
牽連性が認められる例・認められない例
留置権の問題でいちばん聞かれるのは、その債権で、その物を留置できるかです。判例・通説の結論で分けると次のとおりです。
| 債権の例 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 物に支出した必要費・有益費の償還請求権 | 留置できる | 295条1項・判例・通説 |
| 同じ売買契約から生じた残代金債権 | 留置できる(買主からの譲受人にも) | 最判昭和47年11月16日 |
| 同じ修理契約から生じた修理代金債権 | 留置できる | 判例・通説 |
| 傘を互いに取り違えたときの返還請求権 | 留置できる(同じ出来事から生じた) | 判例・通説 |
| 借地上の建物の建物買取請求権の代金債権 | 建物を留置でき、その結果敷地の明渡しも拒める | 大判昭和14年8月24日 |
| 譲渡担保の設定者の清算金支払請求権 | 留置できる(実行で買った第三者にも) | 最判平成9年4月11日 |
| 借家人の造作買取代金債権 | 建物は留置できない | 最判昭和29年1月14日 |
| 二重売買の第一買主の売主に対する損害賠償債権 | 留置できない | 最判昭和43年11月21日 |
| 他人の物を買った人が、売主に対して持つ損害賠償債権 | 留置できない | 判例・通説 |
| 権原を失ったと知りながら占有中に支出した費用 | 留置できない(牽連性ではなく295条2項の類推) | 最判昭和41年3月3日・最判昭和46年7月16日 |
- 結論
- 留置できる
- 根拠
- 295条1項・判例・通説
- 結論
- 留置できる(買主からの譲受人にも)
- 根拠
- 最判昭和47年11月16日
- 結論
- 留置できる
- 根拠
- 判例・通説
- 結論
- 留置できる(同じ出来事から生じた)
- 根拠
- 判例・通説
- 結論
- 建物を留置でき、その結果敷地の明渡しも拒める
- 根拠
- 大判昭和14年8月24日
- 結論
- 留置できる(実行で買った第三者にも)
- 根拠
- 最判平成9年4月11日
- 結論
- 建物は留置できない
- 根拠
- 最判昭和29年1月14日
- 結論
- 留置できない
- 根拠
- 最判昭和43年11月21日
- 結論
- 留置できない
- 根拠
- 判例・通説
- 結論
- 留置できない(牽連性ではなく295条2項の類推)
- 根拠
- 最判昭和41年3月3日・最判昭和46年7月16日
表の見方
- 留置できるのは、債権が物自体から生じたときと、物を返す義務と同じ契約・同じ出来事から生じたときです(通説の整理)。
- 留置できない例のうち、損害賠償債権の2つは、物の引渡しを求める債権が姿を変えただけだからで、造作買取代金債権は、建物ではなく造作に関して生じた債権だからです。権原を失ったと知りながら支出した費用の例は、牽連性の問題ではなく、占有の仕方の問題です。理由を入れ替えた選択肢がよく出ます。
留置権と同時履行の抗弁権の違い
同時履行の抗弁権(533条)は、売買のような双務契約(当事者が互いに債務を負う契約)で、相手が履行を提供するまで自分の債務の履行を拒める権利です。どちらも、公平のために相手が払うまで自分は渡さないと言える点は同じですが、通説は次の点で分けます。
| 比べる点 | 留置権 | 同時履行の抗弁権 |
|---|---|---|
| 権利の性質 | 物権 | 双務契約の債権的な権利 |
| 主張できる相手 | 物を譲り受けた第三者にも | 双務契約の相手方だけ |
| 成り立つ場面 | その物に関して生じた債権(契約に限らない) | 双務契約から生じた債務 |
| 拒めるもの | 物の引渡しだけ | 物の引渡し・お金の支払・仕事など、種類を問わない |
| 代わりの担保 | 相当の担保で消滅を請求される(301条) | そうした制度は無い |
| 相手の債務が弁済期にないとき | 主張できない(295条1項ただし書) | 主張できない(533条ただし書) |
| 裁判での扱い | 引換給付判決 | 引換給付判決 |
- 留置権
- 物権
- 同時履行の抗弁権
- 双務契約の債権的な権利
- 留置権
- 物を譲り受けた第三者にも
- 同時履行の抗弁権
- 双務契約の相手方だけ
- 留置権
- その物に関して生じた債権(契約に限らない)
- 同時履行の抗弁権
- 双務契約から生じた債務
- 留置権
- 物の引渡しだけ
- 同時履行の抗弁権
- 物の引渡し・お金の支払・仕事など、種類を問わない
- 留置権
- 相当の担保で消滅を請求される(301条)
- 同時履行の抗弁権
- そうした制度は無い
- 留置権
- 主張できない(295条1項ただし書)
- 同時履行の抗弁権
- 主張できない(533条ただし書)
- 留置権
- 引換給付判決
- 同時履行の抗弁権
- 引換給付判決
表の見方
- 違いの軸は、物権か債権的な権利かです。物権だから第三者にも主張でき、物に結びついているから拒めるのは物の引渡しに限られます。
- 弁済期の要件と、裁判で引換給付判決になる点は同じです。「留置権と異なり」「同時履行の抗弁権と異なり」と書かれていたら、本当に違う点かを表で確かめます。同時履行の抗弁権の要件そのものは、同時履行の抗弁権の論点で扱います。
タイプ1成立要件と牽連性
留置権の成立要件と牽連性(造作買取請求権・二重売買の判例)
何が問われるか
295条の要件、とくにその物に関して生じた債権か(牽連性)を、判例の結論と理由まで問います。占有の途中で権原(占有してよい法律上の根拠)を失った人の費用の扱いも出ます。このページでは、A=Bに対して債務を負う人、B=物を手元に置いて留置しようとする人、C=Aから物を手に入れた人とそろえます。
民法第295条(留置権の内容)
1項他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
2項前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。
成り立つための要件は、①他人の物を占有していること、②その物に関して生じた債権であること、③債権が弁済期にあること(1項ただし書)、④占有が不法行為で始まっていないこと(2項)の4つです。留置できる「物」には不動産も含まれ、商人どうしの取引で認められる商事留置権(商法521条)についても、判例は、民法が「不動産をその目的物から除外していない」ことなどから、不動産を目的物にできるとしました(最判平成29年12月14日)。
不動産を二重に売ったときは、先に登記をした方が所有権を主張できます(177条)。そのためCが所有者になり、Bは住宅を手に入れられなくなったので、Aに損害賠償を求められます。しかし、その債権を理由にCへの明渡しを拒むことはできません。
不動産の二重売買と留置権
主張できない最高裁 第一小法廷 昭和43年11月21日 判決
争点二重売買で登記を得た第二買主の明渡請求に、第一買主は売主への損害賠償債権で留置権を主張できるか
判旨のことば「その物自体を目的とする債権がその態様を変じたものであり、このような債権はその物に関し生じた債権とはいえない」
不動産が二重に売られ、後から買った人が先に登記をした事案です。先に買った人の損害賠償債権は、物の引渡しを求める債権が形を変えただけなので、その物に関して生じた債権に当たらないとした原審の判断を、正しいと認めました。
▶すり替えに注意
誤り二重売買の第一買主は、損害賠償債権で留置権を主張できる
正しくは物を目的とする債権が姿を変えただけで、牽連性が無い。
造作買取代金債権と建物の留置権
建物は留置できない最高裁 第一小法廷 昭和29年1月14日 判決
争点借家人の造作買取代金債権で、建物を留置できるか
判旨のことば「造作買取代金債権は造作に関して生じた債権で、建物に関して生じた債権ではない」
造作は、借家人が貸主の同意を得て建物に付け加えた畳・建具などで、借家人は貸主に時価での買取りを請求できます(今は借地借家法33条)。判例は、その代金債権は造作に関して生じた債権であり、建物を留置する根拠にならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り造作は建物の使用に役立つので、造作買取代金で建物を留置できる
正しくは造作に関する債権で、建物は留置できない。
これに対し、借地上の建物について建物買取請求権を行使した人は、代金の支払を受けるまで建物を留置でき、その結果として敷地の明渡しも拒めるとするのが判例です(大判昭和14年8月24日)。
譲渡担保は、借金の担保として物の所有権をいったん貸主に移す方法です。担保に入れた借主を設定者、担保をとった貸主を譲渡担保権者といいます。返済が無いとき、貸主は物を売るなどして借金に充てられ(実行)、物の価値が借金より大きければ、差額(清算金)を借主に払わなければなりません。実行で買った人からさらに買った人を転得者といいます。くわしくは譲渡担保と非典型担保の論点で扱います。
譲渡担保の実行と設定者の清算金請求権による留置権
主張できる最高裁 第二小法廷 平成9年4月11日 判決
争点譲渡担保の実行で目的不動産を買った第三者の明渡請求に、設定者は清算金支払請求権で留置権を主張できるか
判旨のことば「譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができる」
譲渡担保権者が実行として不動産を第三者に売った事案です。設定者は、その第三者だけでなく、さらにその人から譲り受けた人の明渡請求に対しても、清算金の支払を受けるまで留置権を主張できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り清算金の債務者は譲渡担保権者なので、第三者には主張できない
正しくは第三者やその転得者にも主張できる。
賃貸借解除後の不法占有中の有益費と留置権
主張できない最高裁 第二小法廷 昭和46年7月16日 判決
争点賃貸借を解除された後、権原が無いと知りながら占有中に支出した有益費で、建物を留置できるか
判旨のことば「民法二九五条二項の類推適用により、上告人らは本件建物につき、右請求権に基づく留置権を主張することができない」
賃料の不払などで賃貸借を解除された後も、占有の権原が無いと知りながら建物にいた人が、その間に有益費を出した事案です。占有は適法に始まっていても、295条2項(不法行為で始まった占有)と同じに扱うとしました。
▶すり替えに注意
誤り占有が適法に始まった以上、295条2項は関係しない
正しくは権原を失った後の費用には2項が類推される。
売買契約が解除された後の買主についても、判例は同じく295条2項の類推で留置権を認めません(最判昭和41年3月3日)。判例・通説では、権原が無いことを過失によって知らなかった場合も同じです。逆に、権原を失う前に支出した費用なら、解除の後でも留置できます。
なぜそうなるかなぜ損害賠償債権や造作の代金では留置できないのか
判例・通説は、「その物に関して生じた債権」を、物自体から生じた債権と、物を返す義務と同じ契約・同じ出来事から生じた債権に限ります。二重売買の損害賠償債権は、物を引き渡せという債権が姿を変えただけで、物との新しい結びつきはありません。造作の代金は、造作という別の物に関する債権です。どちらも牽連性が無いことが理由で、留置できないという結論は権原を失った後の費用の判例と同じでも、理由は295条2項の類推ではありません。
判定のしかた
- 1
債権その物自体から、又は返す義務と同じ契約・出来事から生じたか
- 2
姿替え引渡しを求める債権が、損害賠償に変わっただけではないか
- 3
対象造作の代金で建物を留置しようとしていないか
- 4
弁済期債権の弁済期が来ているか(有益費の期限の許与に注意)
- 5
占有権原を失ったことを知りながら、又は過失で知らずに支出した費用ではないか
例で確かめる成立要件と牽連性の選択肢を見分ける
選択肢A 建物の借主Bは、貸主Aの同意を得て取り付けた建具の買取りを、賃貸借の終了の際にAに請求した。Bは、その代金を受け取るまで、建物の明渡しを拒むことができる。
判定のしかたの対象の段で見ます。建具の代金は造作に関して生じた債権で、建物に関して生じた債権ではありません。誤りです。
選択肢B 建物の借主Bは、賃貸借の続いている間に外壁の補修の必要費を出した。その後、Bは賃料を払わず、Aに賃貸借を解除された。Bは、この必要費の償還を受けるまで、建物を留置することができる。
占有の段で見ます。必要費を出したのは解除の前で、権原を失った後の費用ではありません。弁済期の段も、賃借人の必要費は直ちに償還を請求できる(608条1項)ので満たします。妥当です。
これに対して有益費は、賃貸借が終わったときに償還を請求するもので、裁判所は賃貸人の請求により、払うまでの期限を与える(期限の許与)ことができます(608条2項ただし書)。期限を与えられると、その期限までは弁済期が来ていないので、留置できません。
○×の一問一答成立要件と牽連性の一問一答
1物の修理を引き受けた者は、その修理契約から生じた修理代金債権の弁済を受けるまで、修理した物を留置することができる。
2互いの傘を取り違えて持ち帰った者どうしの返還請求権は、物自体から生じた債権ではないから、相手の傘を留置する根拠にはならない。
3他人の物の売買で引渡しを受けた買主は、真の所有者から返還を求められたとき、売主に対する損害賠償債権を被担保債権として、真の所有者に留置権を主張することができる。
4賃貸借の解除後、占有権原が無いことを知りながら建物の占有を続けた者が、その間に支出した必要費の償還請求権によって建物を留置することは、295条2項の類推適用により認められない。
5賃借人が支出した有益費の償還について、裁判所が賃貸人の請求により相当の期限を許与したときでも、賃借人は、その期限の到来前から、有益費償還請求権によって建物を留置することができる。
成立要件と牽連性の例題
自分で解いてみる留置権の成立要件と牽連性の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。判例は、造作買取代金債権は造作に関して生じた債権で、建物は留置できないとしました(牽連性の肯定へのずらし)。
- 2:妥当です。判例は、実行で買った第三者だけでなく、その人からさらに譲り受けた人の明渡請求にも、設定者は留置権を主張できるとしました。
- 3:妥当ではありません。295条2項により、占有が不法行為で始まったときは留置権は成立しません(要件の削除)。
- 4:妥当ではありません。権原が無いことを過失によって知らなかった場合も、295条2項が類推されます。
- 5:妥当ではありません。同じ売買契約から生じた代金債権は、物を引き渡す義務と同じ契約から生じた債権で、留置できます。
【ポイント】牽連性は「物自体から生じたか」だけで決まりません。同じ契約・同じ出来事から生じた債権も当たり、姿を変えた債権や別の物に関する債権は当たりません。
タイプ2留置権者の権利義務と消滅請求
留置権者の義務と消滅請求(298条と費用の償還)
何が問われるか
条文の語の正誤が中心です。留置権者の注意の程度、使用・賃貸に承諾が要るか、違反したときの効果、費用の償還の要件を問います。判例は、保存に必要な使用の範囲と、だれが消滅を請求できるかを扱います。
民法第298条(留置権者による留置物の保管等)
1項留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
2項留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。
3項留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。
1項は善管注意で、自分の物と同じ注意で足りるのではありません。2項の本文で、使う・貸す・担保に入れるには債務者の承諾が要り、ただし書で、保存に必要な使用だけは承諾が要りません。3項の違反の効果は、債務者が消滅を請求できることで、違反した時に当然に消えるのではありません。
民法第299条第2項(留置権者による費用の償還請求)
留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、これによる価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、裁判所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。
有益費は、価値の増加が今も残っているときに限り、支出した金額と増えた額のどちらにするかを所有者が選びます。必要費は、299条1項により全額を所有者に償還させられます。そのほかの条文の語は次のとおりです。
| 条文 | 定め |
|---|---|
| 297条(果実) | 果実を取って、他の債権者に先立って債権に充てられる。充てる順は利息が先、元本が後 |
| 301条(代わりの担保) | 債務者は相当の担保を出して、留置権の消滅を請求できる |
| 302条(占有を失う) | 占有を失うと消える。ただし、承諾を得て賃貸・質入れしたときは消えない |
留置物の使用の承諾と新所有者による消滅請求
対抗できる最高裁 第一小法廷 平成9年7月3日 判決
争点旧所有者から受けた使用・賃貸の承諾を、留置権者は新所有者に対抗できるか
判旨のことば「留置権者は右承諾の効果を新所有者に対し対抗することができ」
新所有者が所有権移転の対抗要件(不動産なら登記)を備える前に、留置権者が298条2項の承諾を受けていた事案です。承諾の効果は新所有者にも及び、新所有者はその使用・賃貸を理由に消滅を請求できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り新所有者は自分で承諾していないので、賃貸を理由に消滅を請求できる
正しくは対抗要件の前の承諾は新所有者に対抗できる。
留置物の第三取得者による留置権消滅請求
消滅請求できる最高裁 第一小法廷 昭和40年7月15日 判決
争点留置権者が298条に違反したとき、留置物を譲り受けた第三取得者も消滅を請求できるか
判旨のことば「第三取得者である所有者も同条三項により留置権の消滅請求権を行使し得る」
自動車を修理代のために留置していた人が、298条1項・2項に違反した事案です。298条3項は「債務者は」と定めていますが、判例は、留置物を譲り受けて所有者になった人(第三取得者)も、留置権者の違反を理由に消滅を請求できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り298条3項の消滅請求ができるのは債務者に限られる
正しくは第三取得者である所有者もできる。
留置物の保存に必要な使用の限度(木造帆船の遠距離航行)
消滅請求は有効最高裁 第二小法廷 昭和30年3月4日 判決
争点留置した船を、契約の解除前と同じように遠距離の運送に使い続けることは、保存に必要な使用か
判旨のことば「留置権者に許された留置物の保存に必要な限度を逸脱した不法のもの」
船を留置していた人が、契約が解除される前と同じように遠距離の運送に使い続けたので、持ち主が留置権の消滅を請求した事案です。前と同じ使い方を続けていても、航行の危険などからみて保存に必要な限度を超えるとし、消滅請求を有効とした原審の判断を相当としました。
▶すり替えに注意
誤り解除前と同じ使い方の継続なら、保存に必要な使用に当たる
正しくは同じ使い方でも限度を超えることがある。
建物の留置権者が居住を続けることは保存に必要な使用に当たる事件
保存に必要な使用大審院 昭和10年5月13日 判決
争点建物を留置する元の借主が、それまでどおり住み続けることは、承諾の要らない保存に必要な使用か
借りていた家に必要費・有益費を出した元の借主が、償還を受けるまで家を留置した事案です。大審院は、特段の事情がない限り、それまでどおり住み続けることは保存に必要な使用に当たり、所有者の承諾は要らないとしました。
▶すり替えに注意
誤り承諾なく住み続けると、留置権の消滅を請求される
正しくは住み続けることは保存に必要な使用で、承諾は要らない。
なぜそうなるかなぜ「違反すれば当然に消滅する」は誤りなのか
298条3項は「債務者は、留置権の消滅を請求することができる」と定め、消すかどうかを相手に委ねています。だから、承諾のない賃貸があっても、請求があるまでは留置権は残ります。請求できる人は、債務者のほか、留置物を譲り受けた所有者にも広がります。ただし、新しい所有者が登記などの対抗要件を備える前に、留置権者が前の所有者から承諾を得ていた使用・賃貸は、その承諾を新しい所有者にも対抗でき、それを理由に消滅を請求されることはありません。
判定のしかた
- 1
注意善管注意か(自分の物と同じ注意で足りるは誤り)
- 2
承諾使う・貸す・担保に入れるは承諾が要る。保存に必要な使用は要らない
- 3
効果違反の効果は消滅の請求。当然に消滅するは誤り
- 4
請求者債務者のほか、留置物を譲り受けた所有者も請求できる
- 5
費用必要費は全額。有益費は増価の現存が要り、選ぶのは所有者
例で確かめる留置権者の義務の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、Aから修理を頼まれた発電機を、修理代の支払を受けるまで留置している。Bが留置中に発電機の性能を上げる部品を付けたときは、増加した価値が残っていれば、Bは、支出した金額と増加した額のうち多い方を選んでAに償還させることができる。
判定のしかたの費用の段で見ます。有益費で、どちらにするかを選ぶのは所有者です。誤りです。
選択肢B 同じ事例で、AがCに発電機を売った。その後、BがAの承諾もCの承諾も得ずに、発電機を自分の工事に使ったときは、Cは、Bの留置権の消滅を請求することができる。
承諾の段で、工事に使うのは保存に必要な使用ではなく、承諾の要る使用です。請求者の段で、留置物を譲り受けた所有者のCも請求できます。妥当です。
○×の一問一答留置権者の権利義務の一問一答
1留置権者が留置物から生ずる果実を収取したときは、まず元本に充当し、なお残余があるときは利息に充当しなければならない。
2留置権者は、債務者の承諾を得なくても、留置物の保存に必要な使用をすることができる。
3留置権者が債務者の承諾を得て留置物を賃貸し、賃借人に引き渡したときは、留置権者は直接の占有を失っても、そのことによって留置権を失わない。
4新所有者が所有権移転の登記をする前に、留置権者が旧所有者から留置物の賃貸の承諾を受けていた場合でも、新所有者は、自ら承諾していない以上、その賃貸を理由に留置権の消滅を請求できるとするのが判例である。
5留置権者が留置物について必要費を支出したときは、価格の増加が現存する場合に限り、所有者にその償還をさせることができる。
留置権者の権利義務の例題
自分で解いてみる留置権者の権利義務の例題(298条と299条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
留置権者の権利義務に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 留置権者は、善良な管理者の注意をもって留置物を占有しなければならない。
イ 留置権者は、留置物を使用し、又は賃貸するには債務者の承諾を要するが、留置物を担保に供することについては、債務者の承諾を要しない。
ウ 留置権者が、留置した船舶を契約の解除前と同一の使用形態で遠距離の運送に使い続けることは、従前の使用の継続である以上、留置物の保存に必要な使用の限度にとどまるとするのが判例である。
エ 留置権者が留置物について有益費を支出した場合、裁判所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。
オ 家屋を借りていた間に必要費・有益費を出した元の借主が、その償還を受けるまで家屋を留置し、従前どおり居住を続けることは、特段の事情がない限り、留置物の保存に必要な使用に当たるとするのが判例である。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ・オの3つ)。
- ア:妥当です。298条1項のとおり善管注意です。
- イ:妥当ではありません。298条2項は、使用・賃貸と並べて担保に供することにも承諾を求めています(要件の削除)。
- ウ:妥当ではありません。判例は、解除前と同じ使い方でも、航行の危険などから保存に必要な限度を逸脱するとしました。
- エ:妥当です。299条2項ただし書のとおりです。
- オ:妥当です。大審院の判例は、住み続けることは保存に必要な使用に当たるとしました。
【ポイント】298条2項の本文(承諾が要る3つ)とただし書(保存に必要な使用)の振り分けで、正誤が決まります。
タイプ3留置権の効力と時効
留置権の効力と時効(不可分性・引換給付判決・譲受人への主張)
何が問われるか
留置権の強さを問います。一部の弁済・一部の引渡しの後も全部を留置できるか、物を譲り受けた人にも主張できるか、裁判でどんな判決になるか、留置していると時効はどうなるか、です。
民法第296条(留置権の不可分性)
留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。
これを不可分性といいます。一部を払ってもらっても、残りの全部を払ってもらうまで、物の全部を留置できます。
民法第300条(留置権の行使と債権の消滅時効)
留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。
物を手元に置いていても、それは留置権を使っているだけで、債権を請求していることにはならないので、被担保債権の時効は進みます。
留置物の一部引渡しと留置権の不可分性
全額まで残部を留置最高裁 第三小法廷 平成3年7月16日 判決
争点宅地の造成の請負人が、完成した土地の一部を引き渡した後、残りの土地で担保されるのは残代金の全額か
判旨のことば「その債権の全部の弁済を受けるまで留置物の残部につき留置権を行使し得る」
造成した土地を順に引き渡した事案です。296条は留置物の一部の占有を失った場合にも当てはまり、担保を失うことを承認したなどの特段の事情がない限り、残代金の全額の支払まで残りの土地を留置できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り一部を引き渡したら、残りの面積の割合に応じた代金分しか留置できない
正しくは残代金の全額まで残部を留置できる。
留置権と目的物の譲受人(第三者の弁済との引換給付)
譲受人にも主張できる最高裁 第一小法廷 昭和47年11月16日 判決
争点売主は、買主から目的物を譲り受けた人の明渡請求に、残代金債権で留置権を主張できるか
判旨のことば「留置権が成立したのち債務者からその目的物を譲り受けた者に対しても、債権者がその留置権を主張しうることは、留置権が物権であることに照らして明らかである」
残代金債権は、明渡しの義務と同じ売買契約から生じた債権なので留置権が成り立ちます。譲受人は代金を払う義務を負わないので、判決は、買主(債務者)から支払を受けるのと引換えに明け渡せ、という形になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り譲受人が残代金を支払うのと引換えに明渡しを命じる
正しくは債務者である買主からの支払と引換えに明渡しを命じる。
留置権の抗弁と引換給付判決
引換給付判決最高裁 第一小法廷 昭和33年3月13日 判決
争点物の引渡しを求める訴訟で留置権の抗弁が認められるとき、請求を棄却すべきか
判旨のことば「その引渡請求を棄却することなく、その物に関して生じた債権の弁済と引換に物の引渡を命ずべき」
留置権は、債権の弁済を受けるまで物を留置できるだけの権利なので、請求そのものを退けるのではなく、弁済と引換えに引き渡すよう命じるとしました。同時履行の抗弁権が認められたときと同じ扱いです。
▶すり替えに注意
誤り留置権の抗弁が認められると、原告の請求は棄却される
正しくは棄却せず、引換給付判決をする。
訴訟上の留置権の抗弁と被担保債権の消滅時効
訴訟中は催告の効力最高裁 大法廷 昭和38年10月30日 判決
争点物の引渡しを求める訴訟で留置権の抗弁を出すと、被担保債権の時効はどうなるか
判旨のことば「積極的に被担保債権について訴の提起に準ずる効力があるものということはできない」
抗弁を出しても、債権について訴えを起こしたのと同じにはなりません。ただ、被担保債権の債務者を相手方とする訴訟なら、訴訟が続く間は権利の主張も続いているとしました(いわゆる裁判上の催告)。判決の「時効中断」は改正前の言葉で、今の条文では、催告による時効の完成猶予(150条)として読みます。時効が数え直しになる更新ではありません。
▶すり替えに注意
誤り抗弁を出せば、訴えの提起と同じく時効が更新される
正しくは訴えの提起に準ずる効力は無く、催告の効力にとどまる。
なぜそうなるかなぜ請求棄却ではなく引換給付判決なのか
判例は、留置権は「物に関して生じた債権を他の債権に優先して弁済を受けしめることを趣旨とするものではない」(ほかの債権者より先に払ってもらうための権利ではない)とし、払ってもらうまで渡さないだけの権利だとしました。だから裁判所は、引渡しの請求そのものを退けず、弁済と引換えに引き渡せと命じます。一方で留置権は物権なので、物がだれの手に移っても主張でき、その場合も引換えになるのは債務者からの支払です。
判定のしかた
- 1
範囲一部の弁済・一部の引渡しの後も、残りの全部を留置できる
- 2
相手物を譲り受けた第三者にも主張できる(物権だから)
- 3
判決請求棄却ではなく引換給付判決。引換えは債務者からの支払
- 4
時効留置しても時効は進む。抗弁は訴えの提起と同じにならない
- 5
比較同時履行の抗弁権と入れ替えていないか
例で確かめる留置権の効力の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、Aからいすを10脚まとめて修理する仕事を引き受け、修理を終えた5脚を先にAに返した。修理代が全く支払われていないとき、Bが残りの5脚で留置できるのは、その5脚の修理代に当たる分に限られる。
判定のしかたの範囲の段で見ます。一部を引き渡した後も、特段の事情がない限り、修理代の全額まで残りを留置できます。誤りです。
選択肢B AがBを相手に、修理を頼んだ機械の引渡しを求める訴えを起こし、Bの留置権の抗弁が認められた。この場合、裁判所は、Aが修理代を支払うのと引換えに、Bに機械をAに引き渡すよう命じる。
判決の段で見ます。請求は棄却されず、引換給付判決になります。妥当です。
○×の一問一答留置権の効力と時効の一問一答
1留置権者が物を留置している間は、被担保債権の消滅時効は進行しない。
2被担保債権の債務者を相手方とする引渡請求訴訟で留置権の抗弁が出された場合、その訴訟が続いている間は、被担保債権についての権利の主張も続いているといえるとするのが判例である。
3売主が残代金債権によって目的物を留置している場合に、買主から目的物を譲り受けた者が明渡しを求めたときは、裁判所は、その譲受人が残代金を支払うのと引換えに明渡しを命じる。
4同時履行の抗弁権によって拒めるのは物の引渡しに限られ、金銭の支払を拒むことはできない。
5留置権は、物に関して生じた債権を他の債権に優先して弁済を受けさせることを趣旨とする権利ではないとするのが判例である。
留置権の効力と時効の例題
自分で解いてみる留置権の効力と時効の例題(同時履行の抗弁権との比較つき)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
留置権の効力に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 留置権者は、被担保債権の一部の弁済を受けても、残りの弁済を受けるまでは、留置物の全部について留置権を行使することができる。
イ 留置権が成立した後に債務者から目的物を譲り受けた者は、債務者ではないから、留置権者は、その者に対して留置権を主張することができない。
ウ Aが、Bの留置している機械の引渡しを求めて訴えを起こし、裁判所がBの留置権の抗弁に理由があると認めたときは、同時履行の抗弁権の場合と違って、Aの請求を退ける判決がされる。
エ 被担保債権の債務者を相手方とする引渡請求訴訟で留置権の抗弁が出されても、その抗弁に、被担保債権について訴えの提起に準ずる効力はないとするのが判例である。
オ 同時履行の抗弁権は、留置権と同じく物権であるから、契約の相手方から目的物を譲り受けた第三者に対しても主張することができる。
正解は 4
正解は4です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。296条の不可分性のとおりです。
- イ:妥当ではありません。判例は、留置権は物権なので、成立後の譲受人にも主張できるとしました(結論の反転)。
- ウ:妥当ではありません。留置権の抗弁が認められても請求は棄却されず、引換給付判決になります。この点は同時履行の抗弁権と同じです(違いのすり替え)。
- エ:妥当です。判例は、訴えの提起に準ずる効力はないとしました。
- オ:妥当ではありません。物権なのは留置権の側です。同時履行の抗弁権は双務契約の効力として契約の当事者の間で働くもので、目的物を譲り受けた第三者には主張できない、と通説は整理しています(性質のすり替え)。
【ポイント】留置権の効力は、物権だからできること(譲受人に主張)と、優先弁済ではないから起きること(引換給付判決)に分けると整理できます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(留置権の判例 一覧)
15件を結論の向きで分けます。留置権を主張できる向き(7件)、主張できない・消滅請求が通る向き(6件)、訴訟と時効(2件)です。
留置権を主張できる・承諾なしで使える
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 建物買取請求権と敷地(大判昭和14年8月24日)【タイプ1】 | 建物を留置する結果、敷地の明渡しも拒める |
| 譲渡担保の清算金(最判平成9年4月11日)【タイプ1】 | 実行で買った第三者やその転得者にも主張できる |
| 不動産と商事留置権(最判平成29年12月14日)【タイプ1】 | 不動産も目的物になる |
| 居住の継続(大判昭和10年5月13日)【タイプ2】 | 住み続けるのは保存に必要な使用 |
| 承諾と新所有者(最判平成9年7月3日)【タイプ2】 | 対抗要件の前の承諾は新所有者にも対抗できる |
| 留置物の一部引渡し(最判平成3年7月16日)【タイプ3】 | 残部を残代金の全額まで留置 |
| 目的物の譲受人(最判昭和47年11月16日)【タイプ3】 | 物権だから譲受人にも主張。引換えは債務者からの支払 |
- 決め手の語
- 建物を留置する結果、敷地の明渡しも拒める
- 決め手の語
- 実行で買った第三者やその転得者にも主張できる
- 決め手の語
- 不動産も目的物になる
- 決め手の語
- 住み続けるのは保存に必要な使用
- 決め手の語
- 対抗要件の前の承諾は新所有者にも対抗できる
- 決め手の語
- 残部を残代金の全額まで留置
- 決め手の語
- 物権だから譲受人にも主張。引換えは債務者からの支払
留置権を主張できない・消滅請求が通る
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 造作買取代金(最判昭和29年1月14日)【タイプ1】 | 造作に関して生じた債権で、建物は留置できない |
| 二重売買の損害賠償(最判昭和43年11月21日)【タイプ1】 | 物を目的とする債権が態様を変じたもの |
| 売買の解除後の不法占有(最判昭和41年3月3日)【タイプ1】 | 295条2項の類推 |
| 賃貸借の解除後の不法占有(最判昭和46年7月16日)【タイプ1】 | 295条2項の類推 |
| 船の遠距離の航行(最判昭和30年3月4日)【タイプ2】 | 保存に必要な限度を逸脱し、消滅請求は有効 |
| 第三取得者の消滅請求(最判昭和40年7月15日)【タイプ2】 | 第三取得者も消滅を請求できる |
- 決め手の語
- 造作に関して生じた債権で、建物は留置できない
- 決め手の語
- 物を目的とする債権が態様を変じたもの
- 決め手の語
- 295条2項の類推
- 決め手の語
- 295条2項の類推
- 決め手の語
- 保存に必要な限度を逸脱し、消滅請求は有効
- 決め手の語
- 第三取得者も消滅を請求できる
訴訟と時効
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 引換給付判決(最判昭和33年3月13日)【タイプ3】 | 請求を棄却せず、弁済と引換えに引渡し |
| 留置権の抗弁と時効(最大判昭和38年10月30日)【タイプ3】 | 訴えの提起に準ずる効力はない。訴訟中は催告の効力 |
- 決め手の語
- 請求を棄却せず、弁済と引換えに引渡し
- 決め手の語
- 訴えの提起に準ずる効力はない。訴訟中は催告の効力
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 弁済期の前でも留置できる(要件の削除) | 弁済期にない債権では留置できない(295条1項ただし書) |
| 造作買取代金債権で建物を留置できる(牽連性の肯定) | 造作に関して生じた債権で、建物は留置できない |
| 二重売買で留置を否定するのは295条2項の類推による(理由のずらし) | 理由は牽連性が無いこと。2項の類推は権原を失った後の費用の話 |
| 留置権者は自分の物と同じ注意で足りる(注意の入れ替え) | 善管注意(298条1項) |
| 承諾なく賃貸すると当然に消滅する(消滅の入れ替え) | 債務者などが消滅を請求できる(298条3項) |
| 有益費は増価の有無を問わず、留置権者が選んで償還させる(要件の削除) | 増価が現存する場合に限り、所有者の選択(299条2項) |
| 動産質権者(お金を貸した担保に物を預かった人)は、承諾なしで質物(預かった物)を使用・賃貸できる(質権との入れ替え) | 298条は質権にも準用される(同じように当てはめる。350条)。承諾が要る |
| 留置している間は時効が進まない・抗弁で時効が更新される(時効が止まるとするずらし) | 300条で時効は進む。抗弁は訴えの提起と同じにならない。改正前の言葉の「中断」は、今の完成猶予・更新 |
| 留置権の抗弁が認められると請求は棄却される | 引換給付判決 |
| 同時履行の抗弁権も第三者に主張でき、代わりの担保で消せる(比較の入れ替え) | どちらも留置権だけの性質 |
| 留置権にも物上代位性があり、留置物の値打ちから他の債権者に先立って弁済を受けられる(他の担保物権との入れ替え) | 留置権には優先弁済的効力が無いので、物上代位性も無い。他の債権者に先立って充てられるのは果実だけ(297条の特別の定め)。くわしくは担保物権の通有性の論点 |
- 正しくはこう
- 弁済期にない債権では留置できない(295条1項ただし書)
- 正しくはこう
- 造作に関して生じた債権で、建物は留置できない
- 正しくはこう
- 理由は牽連性が無いこと。2項の類推は権原を失った後の費用の話
- 正しくはこう
- 善管注意(298条1項)
- 正しくはこう
- 債務者などが消滅を請求できる(298条3項)
- 正しくはこう
- 増価が現存する場合に限り、所有者の選択(299条2項)
- 正しくはこう
- 298条は質権にも準用される(同じように当てはめる。350条)。承諾が要る
- 正しくはこう
- 300条で時効は進む。抗弁は訴えの提起と同じにならない。改正前の言葉の「中断」は、今の完成猶予・更新
- 正しくはこう
- 引換給付判決
- 正しくはこう
- どちらも留置権だけの性質
- 正しくはこう
- 留置権には優先弁済的効力が無いので、物上代位性も無い。他の債権者に先立って充てられるのは果実だけ(297条の特別の定め)。くわしくは担保物権の通有性の論点
次にやること
前の論点
次の論点













