時効の援用・完成猶予・更新とは(わかりやすく)
30秒でわかる時効の援用・完成猶予・更新
時効は、ある状態が一定の期間続いたときに、それに合わせて権利を得させたり(取得時効)、権利を消したり(消滅時効)する制度です。期間が過ぎても自動では効かず、時効で得をする人が援用(時効の利益を受けると主張すること)して、はじめて効果が決まります。
援用と放棄
完成猶予
更新
何年で時効になるか・いつから数えるかは消滅時効の期間と起算点のページ、取得時効の要件は取得時効のページで扱います。このページは、援用・放棄と完成猶予・更新に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
特別区Ⅰ類・市役所・国家総合職でよく出ます。援用の問題は、だれが援用できるかという判例の結論の入れ替えで誤りが作られます。完成猶予・更新の問題は、更新か完成猶予かの取り違えと、6か月・1年・3か月などの数字の入れ替えが中心です。
よく出るタイプ
時効の援用・完成猶予・更新の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1援用権者の範囲物上保証人・第三取得者は援用できる。後順位抵当権者・建物の賃借人はできない
- タイプ2時効の利益の放棄と完成後の承認完成前の放棄はできない。完成後に承認したら、知らなくても援用できない
- タイプ3更新承認・確定判決・強制執行。いつから新たに数えるか
- タイプ4完成猶予催告6か月・協議の合意1年・天災3か月。重ねがけが効くか
このページの読み方(用語)
- 債権者・債務者:お金を払ってもらう権利(債権)を持つ人が債権者、払う義務(債務)を負う人が債務者です。
- 時効の完成:時効期間が過ぎて、援用すれば効果が生じる状態になることです。時効の利益は時効で得をすることで、それを受けないと決めることを放棄といいます。
- 承認:債務者が債権者に、債務があると認めることです。一部だけ払うことも承認に当たる場合があります(タイプ3)。
- 抵当権:お金を貸した人が、返してもらえないときに土地や建物を売ってそこから回収できる権利です。抵当権で守られている債権を被担保債権、先に設定された抵当権を先順位、後の抵当権を後順位といいます。
- 保証人は、債務者が払わないときに代わりに払う約束をした人です。物上保証人は、他人の借金のために自分の土地などに抵当権を設定した人で、自分は借金を払う義務を負いません。第三取得者は、抵当権の付いた不動産を買った人です。
- 催告:裁判の外で、払ってほしいと請求することです(手紙・内容証明郵便など)。確定判決は、もう争えなくなった判決です。強制執行は国が債務者の財産から取り立てる手続、仮差押えは裁判の前に財産の処分を止めておく手続です。
- 起算日:時効期間を数え始める日です。効力が起算日までさかのぼることを遡及(そきゅう)ともいいます。
- 法定代理人:未成年者の親や、成年被後見人の成年後見人のように、法律で決まった代理人です。行為能力者は、一人で有効に契約などができる人です。条文の就職は、法定代理人の役目に就く(就任する)ことで、会社に勤める意味ではありません。
- 信義則は、相手の信頼を裏切らないという原則です。権利の濫用は、権利を使う形でも、度を越していて許されないものをいいます。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「一四五条」(=145条)のような漢数字が出てきます。
全体の地図完成猶予と更新の主な事由
時効の完成猶予と更新の主な事由(期間の表)
時効の完成を妨げる仕組みは2つです。完成猶予は、ある時まで完成しないとゴールを先に延ばすだけで、更新はそれまでの期間を捨ててゼロから数え直すものです。裁判上の請求(訴えを起こすこと)は両方を持ちます。裁判の途中で元の満了の時が来ても、手続が終わるまでは完成せず(完成猶予)、判決が確定すれば、その時から新たに数え直します(更新)。判決が出ないまま取下げなどで終わったときは、終了から6か月だけ完成しません。
| 事由 | 完成猶予(いつまで完成しないか) | 更新(いつから新たに数えるか) | 条 |
|---|---|---|---|
| 裁判上の請求・支払督促・和解・調停・破産手続参加など | 手続が終了するまで。確定判決などが無いまま終わったとき(取下げなど)は終了から6か月 | 確定判決などが出たとき、手続が終了した時から | 147条 |
| 強制執行・担保権の実行・競売・財産開示など | 手続が終了するまで。申立ての取下げや、法律の規定に従わないことによる取消しで終わったときは終了から6か月 | 手続が終了した時から。ただし取下げ・取消しで終わったときは更新しない | 148条 |
| 仮差押え・仮処分 | 手続が終了した時から6か月 | なし | 149条 |
| 催告 | 催告の時から6か月。猶予の間の再度の催告は効力なし | なし | 150条 |
| 協議を行う旨の書面の合意 | 合意から1年・定めた協議の期間(1年未満に限る)・続行拒絶の書面の通知から6か月の、いずれか早い時まで。合意を重ねても、合意がなければ完成すべきだった時から通じて5年まで | なし | 151条 |
| 承認 | なし | 承認の時から | 152条 |
| 未成年者・成年被後見人に法定代理人がない(満了前6か月以内) | 行為能力者となった時か、法定代理人が就職した時から6か月 | なし | 158条 |
| 天災その他避けられない事変(満了の時に手続ができない) | 障害が消滅した時から3か月 | なし | 161条 |
- 完成猶予(いつまで完成しないか)
- 手続が終了するまで。確定判決などが無いまま終わったとき(取下げなど)は終了から6か月
- 更新(いつから新たに数えるか)
- 確定判決などが出たとき、手続が終了した時から
- 条
- 147条
- 完成猶予(いつまで完成しないか)
- 手続が終了するまで。申立ての取下げや、法律の規定に従わないことによる取消しで終わったときは終了から6か月
- 更新(いつから新たに数えるか)
- 手続が終了した時から。ただし取下げ・取消しで終わったときは更新しない
- 条
- 148条
- 完成猶予(いつまで完成しないか)
- 手続が終了した時から6か月
- 更新(いつから新たに数えるか)
- なし
- 条
- 149条
- 完成猶予(いつまで完成しないか)
- 催告の時から6か月。猶予の間の再度の催告は効力なし
- 更新(いつから新たに数えるか)
- なし
- 条
- 150条
- 完成猶予(いつまで完成しないか)
- 合意から1年・定めた協議の期間(1年未満に限る)・続行拒絶の書面の通知から6か月の、いずれか早い時まで。合意を重ねても、合意がなければ完成すべきだった時から通じて5年まで
- 更新(いつから新たに数えるか)
- なし
- 条
- 151条
- 完成猶予(いつまで完成しないか)
- なし
- 更新(いつから新たに数えるか)
- 承認の時から
- 条
- 152条
- 完成猶予(いつまで完成しないか)
- 行為能力者となった時か、法定代理人が就職した時から6か月
- 更新(いつから新たに数えるか)
- なし
- 条
- 158条
- 完成猶予(いつまで完成しないか)
- 障害が消滅した時から3か月
- 更新(いつから新たに数えるか)
- なし
- 条
- 161条
表の見方
- 更新の欄が埋まるのは、確定判決など・強制執行など・承認の3つだけです。催告・仮差押え・協議の合意・天災は完成猶予だけで、時効が新たに進むことはありません。
- 数字は、催告と多くの事由の後始末が6か月、協議の合意が1年(重ねても、本来完成すべきだった時から通じて5年まで)、天災が3か月です。
- このほか、夫婦の間の権利(159条)と相続財産(160条)についても完成猶予がありますが、このページでは扱いません。
日付で比べる例(催告と承認)
Aの貸金債権(時効期間5年)の時効が、このままなら2027年4月1日の終わりに完成するとします。Aが2027年2月1日にBへ催告すると、これは完成猶予なので、催告から6か月の2027年8月1日の終わりまで完成しません。その間に訴えを起こさなければ、そこで完成します。同じ2月1日にBが借金を承認したなら更新で、その時から新たに5年を数え、2032年2月1日の終わりまで完成しません(どちらも初日は数えません。期間の数え方は条件・期限と期間のページで扱います)。
時効の完成の前と後
同じ「承認」「放棄」でも、時効の完成の前か後かで働きが逆になります。タイプ2とタイプ3の取り違えが定番の誤りです。
| 時点 | 債務者が承認すると | 時効の利益の放棄 |
|---|---|---|
| 完成の前 | 時効が更新される(152条) | できない(146条) |
| 完成の後 | 完成を知らなくても、その時効は援用できない(判例) | できる。効くのは放棄した人だけ |
- 債務者が承認すると
- 時効が更新される(152条)
- 時効の利益の放棄
- できない(146条)
- 債務者が承認すると
- 完成を知らなくても、その時効は援用できない(判例)
- 時効の利益の放棄
- できる。効くのは放棄した人だけ
タイプ1援用権者の範囲
時効の援用権者の範囲(判例 一覧)
何が問われるか
判例の結論の知識です。出てきた人が時効を援用できるかを、判例が使う「直接利益を受ける者」に当たるかで判断します。結論は合っているのに理由をずらした選択肢も出ます。
民法第145条(時効の援用)
時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
時効は当事者が援用しなければ、裁判所は時効によって裁判をすることができません。だれが当事者かについて、判例は「消滅時効を援用しうる者は、権利の時効消滅によつて直接利益を受ける者に限られる」としてきました(最判昭和43年9月26日)。145条の括弧書は2017年の改正(2020年4月施行)で置かれたもので、通説は、この判例の基準を変えずに言い表したものと解しています。
このタイプでは、A=お金を貸した人(1番抵当権者)、B=借りた人(土地の持ち主)、C=抵当権の付いた土地をBから買った人、D=同じ土地の2番抵当権者、とそろえます。
物上保証人の援用と債権者代位による援用
援用できる(代位も可)最高裁 第一小法廷 昭和43年9月26日 判決
争点物上保証人は被担保債権の消滅時効を援用できるか。物上保証人にお金を貸している人は、代わりに援用できるか
判旨のことば「物上保証人もまた被担保債権の消滅によつて直接利益を受ける者というを妨げない」
物上保証人は借金を払う義務を負いませんが、被担保債権が時効で消えれば抵当権も消えるので、直接利益を受ける者として援用できるとしました。あわせて、物上保証人にお金を貸している一般の債権者は、物上保証人の資力が足りないときに限り、債権者代位権(423条。債権者が債務者の権利を代わりに使う権利)で物上保証人に代わって援用できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り物上保証人は自ら債務を負わないので援用できない
正しくは被担保債権が消えれば直接利益を受けるので援用できる。
抵当不動産の第三取得者による被担保債権の時効援用
援用できる最高裁 第二小法廷 昭和48年12月14日 判決
争点抵当権の付いた不動産を買った人(第三取得者)は、被担保債権の消滅時効を援用できるか
判旨のことば「抵当権の消滅を主張しうる関係にあるから、抵当債権の消滅により直接利益を受ける者にあたる」
抵当権の登記のある不動産を買った人は、被担保債権が消えれば抵当権が消えたと主張できる立場にあるので、直接利益を受ける者に当たるとしました。今は145条の括弧書に第三取得者が書かれています。
▶すり替えに注意
誤り第三取得者は債権の当事者ではないので援用できない
正しくは抵当権の消滅を主張できる関係にあり、援用できる。
後順位抵当権者と先順位抵当権の被担保債権の時効援用
援用できない最高裁 第一小法廷 平成11年10月21日 判決
争点後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できるか
判旨のことば「抵当権の順位の上昇によってもたらされる反射的な利益にすぎない」
先順位の抵当権が消えれば、後順位抵当権者の順位が上がって配当が増えることはあり得ます。しかし判例は、それは順位が上がった結果として生じる反射的な利益にすぎず、直接利益を受ける者に当たらないとしました。第三取得者とは置かれた地位が違う、とも述べています。
▶すり替えに注意
誤り配当が増える以上、後順位抵当権者も援用できる
正しくは反射的な利益にすぎず、援用できない。
建物賃借人と敷地の取得時効の援用
援用できない最高裁 第三小法廷 昭和44年7月15日 判決
争点土地の上の建物を借りている人は、建物の持ち主(貸主)による敷地の取得時効を援用できるか
判旨のことば「右土地の取得時効の完成によつて直接利益を受ける者ではない」
建物の貸主が敷地を時効で取得できる立場にあった事案です。建物を借りた人は、敷地の取得時効によって直接利益を受ける者ではないので、援用できないとしました。消滅時効でなく取得時効の援用の判例です。
▶すり替えに注意
誤り貸主が敷地を時効取得しなければ建物を使えなくなるので、建物の賃借人も援用できる
正しくは直接利益を受ける者ではなく、援用できない。
カードにしなかった判例と、条文に書かれた人を、結論の向きで分けます。
援用できる人
| 人 | 理由・根拠 |
|---|---|
| 保証人 | 145条の括弧書に明記 |
| 物上保証人 | 145条・最判昭和43年9月26日(上のカード) |
| 抵当不動産の第三取得者 | 145条・最判昭和48年12月14日(上のカード) |
| 詐害行為の受益者 | 取消しで失う利益を、債権が消えれば失わずに済む(最判平成10年6月22日) |
| 譲渡担保の設定者 | 他人の債務のために自分の不動産を担保に入れた点で、物上保証人と異ならない(最判昭和42年10月27日) |
援用できない人
| 人 | 理由・根拠 |
|---|---|
| 後順位抵当権者 | 配当の増加は反射的な利益(最判平成11年10月21日) |
| 建物の賃借人(敷地の取得時効) | 直接利益を受ける者ではない(最判昭和44年7月15日) |
| 一般債権者(自分の名で) | 直接利益を受ける者ではない。ただし債務者の資力が足りないときは、代位して援用できる(最判昭和43年9月26日) |
(詐害行為は、債務者が債権者を害すると知りながら財産を減らす行為〔安く売るなど〕で、債権者は裁判所に取消しを求められます。その行為で財産を受け取った人が受益者です。譲渡担保は、借金の担保として、物の名義をいったん債権者に移す方法です。代位の中身は債権者代位権のページで扱います。)
なぜそうなるかなぜ「直接」利益を受ける人に限るのか
判例は、援用できる人を、権利が時効で消えることで直接利益を受ける人に限ります。物上保証人・第三取得者は、債権が消えれば抵当権が消え、自分の財産を失わずに済みます。後順位抵当権者の配当の増加は、順位が上がった結果として生じるにすぎないので、直接の利益ではありません。
判定のしかた
- 1
立場その人は、時効で消える権利とどう関わるか
- 2
直接権利が消えると、自分の財産や負担が直接守られるか(抵当権が消える・取消しを免れる)
- 3
間接配当が増える・借りた建物を使い続けられる、は直接の利益ではない
- 4
代位自分では援用できない一般債権者も、債務者の資力が足りなければ代位で援用できる
- 5
理由結論が合っていても、理由がずれていれば誤り
例で確かめる援用権者の選択肢を見分ける
選択肢A Bは自分の工場の敷地に、Aのための1番抵当権と、Dのための2番抵当権を設定した。Aの債権の消滅時効が完成した場合、Dは、Aの抵当権が消えれば配当を多く受けられるので、Aの債権の消滅時効を援用することができる。
判定のしかたの直接と間接の段で見ます。配当が増えるのは順位が上がった結果の反射的な利益で、Dは援用できません。誤りです。
選択肢B Fは、友人Bの借金のために、自分の山林にAのための抵当権を設定した。Bの借金の消滅時効が完成したとき、Fは、自分は借金を負っていなくても、その消滅時効を援用することができる。
直接の段で見ます。借金が消えれば抵当権が消え、Fは山林を失わずに済みます。物上保証人は援用でき、妥当です。
○×の一問一答援用権者の範囲の一問一答
1抵当権の登記がある不動産を買い受けた者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
2詐害行為の受益者は、取消債権者の債権の債務者ではないから、その債権の消滅時効を援用することはできないとするのが判例である。
3金銭債権の債権者は、債務者がほかの債権者に負う債務の消滅時効を自ら当事者として援用することはできないが、債務者の資力が不十分なときは、債務者に代位して援用することができるとするのが判例である。
4土地の上の建物を借りている者は、建物の貸主が敷地を時効取得しなければ建物を使えなくなるから、貸主による敷地の取得時効を援用することができるとするのが判例である。
5保証人は、主たる債務者が時効を援用しない限り、主たる債務の消滅時効を援用することができない。
援用権者の例題
自分で解いてみる援用権者の例題(直接利益を受ける者)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
時効の援用に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
イ 抵当不動産の第三取得者は、被担保債権が消滅しても抵当権の消滅を主張することはできないから、被担保債権の消滅時効を援用することができない。
ウ 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。
エ 物上保証人は、被担保債権の債務者ではないから、被担保債権の消滅時効を援用することができない。
オ 詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の債権が消滅すれば、取消しによって利益を失うことを免れる地位にあるから、その債権の消滅時効を援用することができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ・オ)。
- ア:妥当です。145条のとおり、援用が無ければ裁判の基礎になりません。
- イ:妥当ではありません。第三取得者は被担保債権が消えれば抵当権の消滅を主張できる関係にあり、援用できます(理由と結論の反転)。
- ウ:妥当です。配当の増加は反射的な利益にすぎないとした判例のとおりです。
- エ:妥当ではありません。物上保証人は債務を負わなくても、被担保債権が消えれば直接利益を受けるので援用できます(結論の反転)。
- オ:妥当です。受益者が援用できるとした判例の理由のとおりです。
【ポイント】援用権者の問題は、その人が権利の消滅で直接守られるかで決まります。抵当権が消える人(物上保証人・第三取得者)は援用でき、配当が増えるだけの人はできません。
タイプ2時効の利益の放棄と完成後の承認
時効の利益の放棄と時効完成後の承認
何が問われるか
時効の完成の前か後かで答えが変わる知識です。放棄はいつできるか、完成後に借金を認めた債務者は援用できるか、時効の効果はいつ決まり、どこまでさかのぼるかが問われます。このタイプでは、A=お金を貸した人、B=借りた人(主たる債務者)、E=Bの保証人とそろえます。
放棄は完成の後だけ
民法146条は「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。」と定めます。「あらかじめ」は完成の前のことで、お金を借りる時に、時効になっても援用しないと約束しても、その約束は効力を生じません。
完成の後なら、時効の利益を放棄できます。ただし放棄の効果は放棄した人だけに生じ、ほかの援用権者には及ばないとするのが判例・通説です。判例も「時効の利益の放棄の効果は相対的であり」としています(最判昭和42年10月27日)。
時効完成後の承認
完成の後に債務者が借金を認めた(承認した)ときが、定番の判例です。
消滅時効完成後の債務の承認
援用できない最高裁 大法廷 昭和41年4月20日 判決
争点時効の完成を知らずに債務を承認した債務者は、その後に時効を援用できるか
判旨のことば「時効完成の事実を知らなかつたときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されない」
以前の判例(最判昭和35年6月23日)は、完成後に払った債務者は完成を知っていたと推定し、時効の利益を放棄したとみていました。大法廷は、完成を知らずに承認するのが通常だとしてこの推定を否定したうえで、信義則を理由に、知らなくても援用を許さないとしました(判例変更)。爾後は、その後という意味です。
▶すり替えに注意
誤り完成を知らずにした承認なら放棄ではないので、その後も援用できる
正しくは知らなくても、信義則上その時効は援用できない。
時効完成後の承認と再度の時効の進行
援用できる最高裁 第一小法廷 昭和45年5月21日 判決
争点完成後に承認した債務者も、その後あらためて時効期間が過ぎれば、時効を援用できるか
判旨のことば「その承認以後再び時効期間の進行することをも否定するものではない」
完成後の承認で援用できなくなるのは、すでに過ぎた時効期間についてだけです。承認の時から改めて時効期間が過ぎれば、その新しい時効は援用できるとしました。完成後の承認は新たに債務を負うのと似ているので、前より債務者を不利にする理由は無い、とも述べています。
▶すり替えに注意
誤り完成後に承認した以上、その債務はもう時効にかからない
正しくは承認の時から再び進行し、期間が過ぎれば援用できる。
時効の効果はいつ決まり、どこまでさかのぼるか
時効の援用と時効の効果の発生
援用で決まる最高裁 第二小法廷 昭和61年3月17日 判決
争点時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過で決まるか、援用で決まるか
判旨のことば「時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく、時効が援用されたときにはじめて確定的に生ずる」
農地の売買は、農地法の許可が無いと効力を生じません(判決の当時、許可するのは知事でした)。買主が売主に、許可を求める手続に協力するよう求める権利の消滅時効の期間が過ぎ、売主がその時効を援用した事案です。援用の前にその土地が農地でなくなったので、許可が要らなくなって売買はその時に効力を生じ、買主が所有者になりました。その後の売主の援用は効力を生じないとしました。
▶すり替えに注意
誤り援用すれば起算日にさかのぼるので、援用の前に生じた所有権の移転も覆る
正しくは援用の前に効力を生じた売買は、後の援用で覆らない。
通説も、効果は援用で決まると解し、決まった効果は起算日までさかのぼります。
| 点 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 効果が決まる時 | 援用した時に決まる | 最判昭和61年3月17日・通説 |
| さかのぼる時 | 「時効の効力は、その起算日にさかのぼる。」消滅時効なら起算日より後の利息も払わなくてよい。取得時効なら物を持ち始めた時(占有の開始)から権利者だったことになる | 144条・通説 |
| 時効で消えた債権での相殺 | 消える前に「相殺に適するようになっていた」ならできる | 508条 |
| 援用の制限 | 事情によっては権利の濫用として許されない | 最判昭和51年5月25日 |
- 内容
- 援用した時に決まる
- 根拠
- 最判昭和61年3月17日・通説
- 内容
- 「時効の効力は、その起算日にさかのぼる。」消滅時効なら起算日より後の利息も払わなくてよい。取得時効なら物を持ち始めた時(占有の開始)から権利者だったことになる
- 根拠
- 144条・通説
- 内容
- 消える前に「相殺に適するようになっていた」ならできる
- 根拠
- 508条
- 内容
- 事情によっては権利の濫用として許されない
- 根拠
- 最判昭和51年5月25日
(相殺は、互いに同じ種類の債権を持つとき、重なる額を差し引きで消し合うことです。)最判昭和51年5月25日は、母に贈与した農地の許可の手続に協力する義務の時効を息子が援用した事案で、援用を「信義則に反し、権利の濫用として許されない」とした原審(一つ前の裁判所)の判断を是認しました。
なぜそうなるかなぜ完成を知らずに承認しても援用できないのか
判例は、完成後に承認することは「時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり」、相手方も、債務者はもう援用しないと考えるだろうから、その後の援用を認めないのが信義則に照らして相当だとしました。完成を知っていたかではなく、相手方の信頼を理由にしているので、知らなかったことを言っても援用できません。
判定のしかた
- 1
時点時効の完成の前の話か、後の話か
- 2
放棄完成前は不可。完成後は可で、効くのは放棄した人だけ
- 3
承認完成後に承認したら、完成を知らなくてもその時効は援用できない
- 4
再度承認の時から改めて期間が過ぎれば、援用できる
- 5
効果援用で決まり、起算日にさかのぼる
例で確かめる放棄と完成後の承認の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、Aからの借金の消滅時効が完成した後、完成に気づかないまま、Aに、借りたお金の返済をもう少し待ってほしいと手紙を書いた。Bは時効の完成を知らなかったのだから、その後でもこの時効を援用することができる。
判定のしかたの時点の段で、完成の後の話です。承認の段で、完成後に借金を認めた以上、知らなくても援用できません。誤りです。
選択肢B Aからの借金の消滅時効が完成した後、Bは時効の利益を放棄した。この場合でも、Bの保証人Eは、その消滅時効を援用することができる。
放棄の段で見ます。放棄の効果は放棄したBだけに生じ、Eには及びません。妥当です。
○×の一問一答放棄と完成後の承認の一問一答
1時効の利益は、債務者と債権者の合意があれば、時効の完成前であっても放棄することができる。
2時効完成後に債務を承認した債務者は、時効完成の事実を知っていたものと推定されるとするのが判例である。
3時効完成後の承認によって援用できなくなるのは、すでに経過した時効期間についてだけであり、承認の後に新たに進行した時効期間が満了すれば、援用することができるとするのが判例である。
4取得時効が援用されると、時効取得者は、占有を始めた時から権利者であったことになるとするのが通説である。
5時効による債権消滅の効果は、時効期間が経過すれば、援用がなくても当然に生じ、援用は訴訟でそれを主張するものにすぎないとするのが判例である。
放棄と完成後の承認の例題
自分で解いてみる放棄と完成後の承認の例題(完成の前と後)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
時効の利益の放棄・時効完成後の承認及び時効の効力に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 時効の完成前に、債務者が債権者との間で、将来時効が完成しても援用しない旨を約束したとしても、その約束は効力を生じない。
イ 時効の完成を知らずに債務を承認した債務者は、その承認が完成を知らないでされたものである以上、その後に時効を援用することができるとするのが判例である。
ウ 消滅時効の期間が経過していても、事情によっては、時効の援用が信義則に反し、権利の濫用として許されないことがある。
エ 判例・通説は、時効による権利の消滅は時効期間の経過によって生じており、債務者が時効の利益を放棄したときにだけ、権利は消滅しなかったことになると解している。
オ 時効完成後に債務を承認した債務者にその後の援用を認めない解釈について、判例は、永続した社会秩序の維持という時効制度の存在理由に反するものでもないとしている。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ・オの3つ)。
- ア:妥当です。146条により、時効の利益はあらかじめ放棄できません。
- イ:妥当ではありません。判例は、完成を知らなかったときでも、その後の援用は許されないとしました(結論の反転)。
- ウ:妥当です。援用を権利の濫用として許さなかった原審の判断を、判例は是認しています。
- エ:妥当ではありません。判例(最判昭和61年3月17日)・通説は、効果は期間の経過で決まるのではなく、援用されたときにはじめて決まるとします(放棄を解除条件とみる考え方への入れ替え)。
- オ:妥当です。大法廷の判例は、そう解しても「永続した社会秩序の維持を目的とする時効制度の存在理由に反するものでもない」としました。
【ポイント】完成の前の放棄は無効、完成の後の承認は援用を失わせる、と時点で分けます。時効の効果は、期間の経過ではなく援用で決まります。
タイプ3時効の更新
時効の更新とは(承認・確定判決・強制執行)
何が問われるか
条文の知識です。何が更新の事由か、時効がいつから新たに進むか、承認に能力が要るか、だれの承認なら更新になるかが問われます。
更新の事由は、確定判決など(147条2項)・強制執行など(148条2項)・承認(152条)の3つです(全体は全体の地図の表)。
民法第148条第2項(強制執行等による時効の完成猶予及び更新)
前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。
注:同項各号=強制執行・担保権の実行・担保権の実行としての競売の例による競売・財産開示手続など
強制執行を申し立てても、取り下げたときは更新されず、148条1項により、取下げの時から6か月だけ完成が猶予されます。確定判決が出たときは、訴えを起こした時ではなく、手続が終了した時から数え直します(確定判決が出た権利の時効期間は、消滅時効のページで扱います)。
民法第152条(承認による時効の更新)
1項時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
2項前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。
承認は、裁判をしなくても債務者の側の行為だけで時効を更新します。2項により、承認には処分(権利を手放すこと)の能力や権限は要りません。通説は、そのかわり財産を管理する能力や権限は要ると解します。
| 承認した人 | 時効は更新されるか |
|---|---|
| 被保佐人・被補助人(同意なしで単独で) | 更新される |
| 未成年者・成年被後見人(単独で) | 完全な効力を持たない |
(この4つは、判断する力を補う人が付く制限行為能力者です。中身は制限行為能力者のページで扱います。)
物上保証人による被担保債権の承認
承認に当たらない最高裁 第一小法廷 昭和62年9月3日 判決
争点物上保証人が被担保債権の存在を認めたとき、被担保債権の消滅時効は更新されるか
判旨のことば「当該物上保証人に対する関係においても、時効中断の効力を生ずる余地はない」
物上保証人が債権者に、物上保証をしていることと被担保債権があることを認めた事案です。それは時効を更新する承認に当たらず、物上保証人との関係でも効力は無いとしました。判旨の「時効中断」は判決の当時の言い方で、今の152条の承認による更新に当たります。
▶すり替えに注意
誤り物上保証人が承認すれば、少なくとも物上保証人との関係では時効が更新される
正しくは物上保証人との関係でも更新されない。
数個の債務がある場合の充当指定のない一部弁済と承認
全部の承認になる最高裁 第三小法廷 令和2年12月15日 判決
争点同じ相手から数口の借金があるとき、どれに充てるかを決めずに一部を返すと、全部の債務の承認になるか
判旨のことば「上記各元本債務の全てについて,その存在を知っている旨を表示するものと解される」
借主が、数口の借金のどれに充てるかを指定せずに、全部は返せない額を払った事案です。特段の事情のない限り、全部の借金があると知っていることを表したことになるので、すべての債務の承認になるとしました。
▶すり替えに注意
誤りどの債務に充てるか指定していない以上、どの債務の承認にもならない
正しくは特段の事情のない限り、全部の債務の承認になる。
なぜそうなるかなぜ承認には処分の能力が要らないのか
承認は、相手の権利があると知っていると表すことです(判例も、一部の弁済を「その存在を知っている旨を表示するもの」と見ています)。権利を手放す行為ではないので、152条2項は処分の能力・権限を要らないとしました。物上保証人は債務者ではないので、その人が認めても債務者の承認にはなりません。
判定のしかた
- 1
種類更新か、完成猶予か(承認・確定判決・強制執行は更新)
- 2
起点新たに進むのは、承認の時か、手続が終了した時か(訴えを起こした時ではない)
- 3
取下げ強制執行を取り下げたら更新しない(6か月の猶予だけ)
- 4
能力処分の能力は要らない。管理の能力は要る
- 5
主体物上保証人の承認は更新にならない
例で確かめる更新の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、Aからの借金の時効期間が満了する前に、Aに借金があると認める手紙を送った。この場合、時効は、手紙を送った時から6か月を経過するまでの間は完成しないにとどまる。
判定のしかたの種類の段で見ます。承認は更新の事由で、その時から新たに進行します。6か月の完成猶予は催告の話です。誤りです。
選択肢B AがBに貸金の返還を求める訴えを起こし、Aの勝訴の判決が確定した。この場合、時効は、その訴訟の手続が終了した時から新たにその進行を始める。
起点の段で見ます。147条2項のとおり、事由が終了した時から新たに進みます。妥当です。
○×の一問一答更新の一問一答
1被保佐人が保佐人の同意を得ないでした債務の承認によっても、その債権の消滅時効は更新されるとするのが通説である。
2物上保証人が債権者に対して被担保債権の存在を承認したときは、少なくともその物上保証人との関係では、被担保債権の消滅時効は更新されるとするのが判例である。
3借主が、同じ貸主から借りた3口の借金について、どれに充てるかを指定せずに一部だけを返したときは、特段の事情のない限り、3口すべての債務の承認になるとするのが判例である。
4未成年者が法定代理人の同意を得ないで単独でした債務の承認も、時効を更新する完全な効力を持つとするのが通説である。
5強制執行の申立てが取り下げられた場合でも、時効は、その手続が終了した時から新たにその進行を始める。
時効の更新の例題
自分で解いてみる時効の更新の例題(事由と起点)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。承認は更新の事由で、その時から新たに進行します(更新と完成猶予の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。152条2項は、処分の行為能力の制限を受けていないことを要しないとしています(能力要件の付け足し)。
- 3:妥当ではありません。新たに進むのは、事由が終了した時からです(起点の入れ替え)。
- 4:妥当です。148条2項のとおりです。
- 5:妥当ではありません。物上保証人の承認は被担保債権の時効の承認に当たりません。
【ポイント】更新の問題は、事由(承認・確定判決・強制執行など)と、新たに進む起点(承認の時・手続の終了の時)の2か所で入れ替えが起きます。
タイプ4時効の完成猶予
時効の完成猶予とは(催告・協議の合意・天災)
何が問われるか
猶予の期間(6か月・1年・3か月)、どの時から数えるか、猶予の間に重ねて猶予できるかが問われます。完成猶予は、ある時までは完成しないというだけで、時効の進み方を止めるもの(進行しない)ではありません。このタイプでも、A=お金を貸した人、B=借りた人とそろえます。
民法第150条(催告による時効の完成猶予)
1項催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
2項催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。
催告の猶予は6か月だけで、その間に訴えを起こすなどの手続をとらないと時効は完成します。猶予の間にもう一度催告しても延びません(2項)。
民法第151条第1項・第2項・第3項(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)
1項権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
- 一その合意があった時から一年を経過した時
- 二その合意において当事者が協議を行う期間(一年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時
- 三当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時
2項前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて五年を超えることができない。
3項催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。
注:前項・同項の規定=1項の協議の合意による完成猶予
協議を行う旨の合意は、話し合いで解決したいときの仕組みで、書面(内容を記録した電磁的記録でもよい)が要ります。猶予は3つの時のいずれか早い時までで、定めた期間が1年以上なら1年が上限です。再度の合意で延ばせますが、合意がなければ時効が完成すべきだった時から通じて5年までです。催告と協議の合意は、互いに重ねても効きません(3項)。
民法第161条(天災等による時効の完成猶予)
時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第百四十七条第一項各号又は第百四十八条第一項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から三箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
天災による猶予は、期間の満了の時に手続ができないことが要件です。途中で一時手続ができなくても、満了の時に障害が消えていれば猶予はありません。
未成年者・成年被後見人を守る猶予もあります(158条)。満了前6か月以内に法定代理人がいないときは、本人が行為能力者となった時か法定代理人が就職した時から6か月、完成しません(1項)。本人が、自分の財産を管理する親や後見人に対して権利を持つときも、その権利は同じく(後任の法定代理人の就職などから)6か月、完成しません(2項)。
明示的一部請求の訴えと残部の消滅時効
残部の時効は完成最高裁 第一小法廷 平成25年6月6日 判決
争点催告で猶予されている間に、債権の一部だけを請求すると明示した訴えを起こした。残りの部分の時効の完成は猶予されるか
判旨のことば「第1の催告から6箇月を経過することにより,消滅時効が完成するというべきである」
一部だけを請求すると明示した訴えは、残りの部分については裁判上の請求にならず、裁判上の催告(裁判の中での催告)にとどまるとしました。そのため最初の催告から6か月のうちに残りについて手続をとらない限り、最初の催告から6か月で残りの時効は完成します。再度の催告が効かないことは、今は150条2項に書かれています。
▶すり替えに注意
誤り一部請求の訴えを起こせば、残りの部分の時効も裁判上の請求として完成が猶予される
正しくは残部は催告にとどまり、再度の催告として猶予を延ばさない。
なぜそうなるかなぜ再度の催告は効かず、再度の協議の合意は効くのか
催告は、6か月のうちに裁判上の請求などの本格的な手続をとるためのつなぎです。債権者が一方的に繰り返して延ばせると、時効がいつまでも完成しません。協議の合意は双方が話し合いを望む場合なので、重ねて延ばせますが、本来完成すべきだった時から通じて5年で打ち切ります。
判定のしかた
- 1
事由どの事由か(催告・協議の合意・仮差押え・天災・法定代理人なし)
- 2
期間6か月・1年・3か月・5年のどれか
- 3
起点催告の時・合意の時・障害の消滅の時・就職の時のどれから数えるか
- 4
重ね猶予中の再度の催告、催告と合意の重ねは効かない。再度の合意は効く
- 5
要件協議の合意は書面。天災は満了の時の障害
例で確かめる完成猶予の選択肢を見分ける
選択肢A AとBは、Aの貸金債権について、協議を行う旨の合意を書面でし、協議の期間は定めなかった。合意から4か月後、Bが協議の続行を拒絶する旨を書面で通知した。この場合、時効は、拒絶の通知から6か月を経過した時まで完成しない。
判定のしかたの期間と起点の段で比べます。合意から1年の時と、通知から6か月=合意から10か月の時のうち、早いのは通知から6か月の時です。妥当です。
選択肢B Aは、時効期間の満了の2か月前にBに支払を催告し、満了の後、その催告から5か月たった時に、もう一度催告した。この場合、時効は、2度目の催告から6か月を経過するまで完成しない。
重ねの段で見ます。猶予の間の再度の催告は効力が無く、時効は最初の催告から6か月で完成します。誤りです。
○×の一問一答完成猶予の一問一答
1大地震のため裁判所での手続をとれないまま時効期間の満了の時を迎えた場合、時効は、その障害がなくなった時から1年を経過するまでの間は完成しない。
2権利についての協議を行う旨の合意は、口頭でしたものであっても、時効の完成猶予の効力を生じる。
3催告によって時効の完成が猶予されている間に、協議を行う旨の合意を書面でしても、その合意による時効の完成猶予の効力は生じない。
4協議を行う旨の合意による完成猶予の間に再度の合意を重ねれば、時効の完成を、本来完成すべき時から通じて5年を超えて先に延ばすことができる。
5時効の期間の満了前6か月以内の間に成年被後見人に成年後見人がいないときは、新たな成年後見人が就職した時から6か月を経過するまでの間は、その成年被後見人に対して時効は完成しない。
6仮差押えがされたときは、その手続が終了した時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。
時効の完成猶予の例題
自分で解いてみる時効の完成猶予の例題(期間と重ねがけ)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
AはBに対して貸金債権を有している。この債権の消滅時効の完成猶予に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア Aが時効期間の満了前にBに書面で支払を求め、その後6か月以内にBを被告として貸金の返還を求める訴えを提起したときは、その訴訟の手続が終了するまでの間は、時効は完成しない。
イ AとBが協議を行う旨の合意を書面でし、協議を行う期間を8か月と定めたときは、続行を拒絶する旨の通知がされない限り、時効は合意の時から8か月を経過した時まで完成しない。
ウ AとBの協議を行う旨の合意によって時効の完成が猶予されている間に、AがBに催告をしたときは、その催告の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。
エ 時効期間の満了の時に当たり、天災のためAが訴えを提起することができなかったときは、その障害が消滅した時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。
オ Aが貸金の返還を求める訴えを提起したが、判決の前に訴えを取り下げたときは、取下げの時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・イ・オ)。
- ア:妥当です。催告から6か月の間に訴えを起こせば、147条1項により手続が終了するまで完成しません。
- イ:妥当です。定めた期間が1年未満なので、151条1項2号の時(8か月)が合意から1年の時より早く、そこまで完成しません。
- ウ:妥当ではありません。151条3項後段により、合意による猶予の間の催告には効力がありません(重ねがけの肯定)。
- エ:妥当ではありません。天災の猶予は、障害が消滅した時から3か月です(数字の入れ替え)。
- オ:妥当です。確定判決などが無いまま終わったので、147条1項の括弧書により終了の時から6か月完成しません。
【ポイント】完成猶予は、期間の数字と、猶予の重ねがけが効くかの2点で誤りが作られます。重ねて効くのは再度の協議の合意だけです。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(時効の援用・更新・完成猶予の判例 一覧)
完成猶予と更新の数字は、全体の地図の表で見渡せます。ここでは判例を結論の向きで分けます。
援用できる人の判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 物上保証人と代位(最判昭和43年9月26日)【タイプ1】 | 直接利益を受ける者。一般債権者は資力不足なら代位で |
| 第三取得者(最判昭和48年12月14日)【タイプ1】 | 抵当権の消滅を主張しうる関係 |
| 詐害行為の受益者(最判平成10年6月22日)【タイプ1】 | 利益の喪失を免れる地位 |
| 譲渡担保の設定者(最判昭和42年10月27日)【タイプ1・2】 | 物上保証人と異ならない。放棄の効果は相対的 |
- 決め手の語
- 直接利益を受ける者。一般債権者は資力不足なら代位で
- 決め手の語
- 抵当権の消滅を主張しうる関係
- 決め手の語
- 利益の喪失を免れる地位
- 決め手の語
- 物上保証人と異ならない。放棄の効果は相対的
援用できない人の判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 後順位抵当権者(最判平成11年10月21日)【タイプ1】 | 反射的な利益にすぎない |
| 建物の賃借人(最判昭和44年7月15日)【タイプ1】 | 敷地の取得時効で直接利益を受けない |
- 決め手の語
- 反射的な利益にすぎない
- 決め手の語
- 敷地の取得時効で直接利益を受けない
放棄・承認・時効の効果の判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 時効完成後の承認(最大判昭和41年4月20日)【タイプ2】 | 知らなくても援用は許されない(信義則)。完成を知っていたとの推定は否定 |
| 承認後の再度の時効(最判昭和45年5月21日)【タイプ2】 | 承認以後再び時効期間が進行 |
| 援用で効果が決まる(最判昭和61年3月17日)【タイプ2】 | 期間の経過でなく、援用されたときに決まる |
| 援用と権利の濫用(最判昭和51年5月25日)【タイプ2】 | 援用が権利の濫用として許されない |
- 決め手の語
- 知らなくても援用は許されない(信義則)。完成を知っていたとの推定は否定
- 決め手の語
- 承認以後再び時効期間が進行
- 決め手の語
- 期間の経過でなく、援用されたときに決まる
- 決め手の語
- 援用が権利の濫用として許されない
更新・完成猶予の判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 物上保証人の承認(最判昭和62年9月3日)【タイプ3】 | 被担保債権の時効の承認に当たらない |
| 数口の債務の一部弁済(最判令和2年12月15日)【タイプ3】 | どれに充てるか指定しなくても全部の承認 |
| 明示的一部請求と再度の催告(最判平成25年6月6日)【タイプ4】 | 残部は催告にとどまる。第1の催告から6か月で完成 |
- 決め手の語
- 被担保債権の時効の承認に当たらない
- 決め手の語
- どれに充てるか指定しなくても全部の承認
- 決め手の語
- 残部は催告にとどまる。第1の催告から6か月で完成
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 後順位抵当権者も、配当が増えるので援用できる(結論の反転) | 配当の増加は反射的な利益で、援用できない |
| 一般債権者も自ら当事者として援用できる/時効の援用は一身専属で代位できない | 自らは援用できないが、債務者の資力が足りなければ代位して援用できる |
| 時効の利益は、合意があれば完成前でも放棄できる(時点の入れ替え) | 完成前は放棄できない(146条)。完成後なら放棄でき、効果は放棄した人だけ |
| 完成後の承認は、完成を知っていたと推定される/知らなければ援用できる | 推定はしないが、知らなくても援用できない(最大判昭和41年4月20日)。推定した最判昭和35年6月23日は変更された |
| 時効の効力は完成の時(援用の時)から生じる(さかのぼることの否定) | 起算日にさかのぼる(144条) |
| 承認は完成猶予の事由で、6か月だけ完成しない(更新と完成猶予の入れ替え) | 承認は更新の事由で、承認の時から新たに進行(152条1項) |
| 承認には処分の能力が要るので、被保佐人は単独で承認できない(能力要件の付け足し) | 処分の能力は要らない(152条2項)。被保佐人・被補助人は単独で承認でき、更新される |
| 再度の催告・猶予中の催告と合意の重ねで、猶予を延ばせる(重ねがけの肯定) | 効かない(150条2項・151条3項)。重ねて効くのは再度の協議の合意だけで、本来の完成の時から通じて5年まで |
| 天災は障害の消滅から6か月/法定代理人がないときは就職から1年(数字の入れ替え) | 天災は3か月(161条)、法定代理人がないときは6か月(158条) |
| 留置権者が物を留置している間は、被担保債権の時効は進まない | 留置し続けていても時効は進行する。中身は留置権のページで扱う |
| 時効の「中断」「停止」と書く選択肢(改正前の呼び名) | 2017年の改正(2020年4月施行)で組み直された。改正前の中断の事由は、事由ごとに完成猶予か更新(または両方)に振り分けられ、停止は完成猶予になった。判例の「中断」は、その事由が今どちらに当たるかで読む |
- 正しくはこう
- 配当の増加は反射的な利益で、援用できない
- 正しくはこう
- 自らは援用できないが、債務者の資力が足りなければ代位して援用できる
- 正しくはこう
- 完成前は放棄できない(146条)。完成後なら放棄でき、効果は放棄した人だけ
- 正しくはこう
- 推定はしないが、知らなくても援用できない(最大判昭和41年4月20日)。推定した最判昭和35年6月23日は変更された
- 正しくはこう
- 起算日にさかのぼる(144条)
- 正しくはこう
- 承認は更新の事由で、承認の時から新たに進行(152条1項)
- 正しくはこう
- 処分の能力は要らない(152条2項)。被保佐人・被補助人は単独で承認でき、更新される
- 正しくはこう
- 効かない(150条2項・151条3項)。重ねて効くのは再度の協議の合意だけで、本来の完成の時から通じて5年まで
- 正しくはこう
- 天災は3か月(161条)、法定代理人がないときは6か月(158条)
- 正しくはこう
- 留置し続けていても時効は進行する。中身は留置権のページで扱う
- 正しくはこう
- 2017年の改正(2020年4月施行)で組み直された。改正前の中断の事由は、事由ごとに完成猶予か更新(または両方)に振り分けられ、停止は完成猶予になった。判例の「中断」は、その事由が今どちらに当たるかで読む
次にやること
前の論点
次の論点













