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6分でわかる法人と権利能力なき社団

会社や団体を「人」として扱い、権利を持てるようにするしくみ

民法・総則:法人と物

法人と権利能力なき社団とは(わかりやすく)

30秒でわかる法人と権利能力なき社団

法人は、法律が権利能力(権利を持ち義務を負う資格)を与えた団体です。法律の規定によらなければ成立せず(33条1項)、目的の範囲内でだけ権利を持ちます(34条)。

権利能力なき社団

法人になっていなくても、団体としての実体があれば権利能力なき社団として扱われます。財産は構成員全員の総有で、構成員に持分は無く、団体の借金を構成員が個人で負うこともありません。

登記と訴訟

社団の名義では登記できず、代表者の個人名義で登記します。一方、訴訟では、代表者の定めがあれば社団の名で訴え・訴えられます。

目的の範囲

会社の政治献金は目的の範囲内、強制加入の税理士会の政治団体への寄付は範囲外です。

法人の人権は人権の享有主体のページで扱い、ここでは民法34条の目的の範囲の角度で読みます。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級—特別区Ⅰ類★★
市役所—国家総合職★
国家一般職★★国家専門職—

選択肢は判例の結論の向き(持分あり・個人責任あり・社団名義で登記できる)を逆にしたり、会社の判例の論理を税理士会に当てはめたりして誤りが作られます。

よく出るタイプ

次の3つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 権利能力:権利を持ち義務を負う資格です。人は生まれると持ち、団体は法人になると持ちます。
  • 権利能力なき社団:法人になっていないが、団体としての実体を備えた人の集まり(社団)です。判例では「権利能力のない社団」とも書きます。
  • 構成員:団体のメンバーです(判旨の社員も同じ意味)。
  • 総有:財産が構成員全員にまとめて属し、各自に持分(取り分の割合)が無い持ち方です。持分があり分割を請求できる共有と違います。
  • 責任財産:借金の回収のために差し押さえられる財産です。
  • 定款:法人の基本のきまりです。目的の範囲は、法人が法律上できる活動の範囲です。
  • 代表者・代表理事:団体の代わりに契約などをし、効果を団体に生じさせる人です(その権限が代表権)。
  • 善意:ある事情を知らないことです(悪意は知っていること)。対抗するは、自分の主張を相手に通すことです。第三者は当事者以外の人です(取引の相手方を含む)。
  • 法人格:会社などが法人として持つ、一人の人としての扱いです。
  • 強制加入団体:税理士会・司法書士会のように、入会しないとその仕事ができない団体です。
  • 類推適用:条文を、そのままでは当てはまらない似た場面に当てはめることです。110条(表見代理)は、代理人の権限外の行為でも、相手方が権限があると信じたことに正当な理由(もっともな事情)があれば本人が責任を負う条文です。
  • 民訴法・一般法人法:民事訴訟法と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の略です。
  • 登記:不動産の持ち主などを国の帳簿に書いて公に示すことです。
  • 当事者能力:訴訟の当事者になれる資格です。原告適格は、その訴えの原告になれる資格です。
  • 判例の書き方:「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決です。判旨の「右」は「前に述べた」という意味です。

次にやること

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