法人と権利能力なき社団とは(わかりやすく)
30秒でわかる法人と権利能力なき社団
法人は、法律が権利能力(権利を持ち義務を負う資格)を与えた団体です。法律の規定によらなければ成立せず(33条1項)、目的の範囲内でだけ権利を持ちます(34条)。
権利能力なき社団
登記と訴訟
目的の範囲
法人の人権は人権の享有主体のページで扱い、ここでは民法34条の目的の範囲の角度で読みます。
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | — |
選択肢は判例の結論の向き(持分あり・個人責任あり・社団名義で登記できる)を逆にしたり、会社の判例の論理を税理士会に当てはめたりして誤りが作られます。
よく出るタイプ
次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1権利能力なき社団の要件と財産・債務4つの要件。財産は総有で持分なし、構成員は個人責任なし
- タイプ2社団の登記名義と当事者能力登記は代表者の個人名義。訴訟では社団が当事者になれる
- タイプ3法人の目的の範囲・法人格否認・代表権の制限八幡製鉄事件と南九州税理士会事件の向きの違い、110条の類推
このページの読み方(用語)
- 権利能力:権利を持ち義務を負う資格です。人は生まれると持ち、団体は法人になると持ちます。
- 権利能力なき社団:法人になっていないが、団体としての実体を備えた人の集まり(社団)です。判例では「権利能力のない社団」とも書きます。
- 構成員:団体のメンバーです(判旨の社員も同じ意味)。
- 総有:財産が構成員全員にまとめて属し、各自に持分(取り分の割合)が無い持ち方です。持分があり分割を請求できる共有と違います。
- 責任財産:借金の回収のために差し押さえられる財産です。
- 定款:法人の基本のきまりです。目的の範囲は、法人が法律上できる活動の範囲です。
- 代表者・代表理事:団体の代わりに契約などをし、効果を団体に生じさせる人です(その権限が代表権)。
- 善意:ある事情を知らないことです(悪意は知っていること)。対抗するは、自分の主張を相手に通すことです。第三者は当事者以外の人です(取引の相手方を含む)。
- 法人格:会社などが法人として持つ、一人の人としての扱いです。
- 強制加入団体:税理士会・司法書士会のように、入会しないとその仕事ができない団体です。
- 類推適用:条文を、そのままでは当てはまらない似た場面に当てはめることです。110条(表見代理)は、代理人の権限外の行為でも、相手方が権限があると信じたことに正当な理由(もっともな事情)があれば本人が責任を負う条文です。
- 民訴法・一般法人法:民事訴訟法と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の略です。
- 登記:不動産の持ち主などを国の帳簿に書いて公に示すことです。
- 当事者能力:訴訟の当事者になれる資格です。原告適格は、その訴えの原告になれる資格です。
- 判例の書き方:「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決です。判旨の「右」は「前に述べた」という意味です。
全体の地図社団と法人の判例の答え
権利能力なき社団と法人の全体の地図(判例の答え 一覧)
権利能力なき社団は、財産・債務・登記・訴訟の場面ごとの判例の答えで決まります。
| 場面 | 判例・条文の答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 社団といえる要件【タイプ1】 | 組織・多数決・存続・代表の方法などが決まっている | 成立要件の判例(最判昭和39年10月15日) |
| 財産【タイプ1】 | 構成員全員の総有。持分も分割請求権も無い(脱退しても) | 脱退組合員の判例(最判昭和32年11月14日) |
| 取引の債務【タイプ1】 | 社団の総有財産だけが責任財産。構成員も代表者も個人責任なし | 取引上の債務の判例(最判昭和48年10月9日) |
| 不動産の登記【タイプ2】 | 社団名義・肩書付きは不可。代表者の個人名義 | 最判昭和47年6月2日・平成26年2月27日 |
| 訴訟【タイプ2】 | 代表者の定めがあれば社団の名で訴え・訴えられる。登記請求の原告になれる | 民訴法29条・最判平成26年2月27日 |
- 判例・条文の答え
- 組織・多数決・存続・代表の方法などが決まっている
- 根拠
- 成立要件の判例(最判昭和39年10月15日)
- 判例・条文の答え
- 構成員全員の総有。持分も分割請求権も無い(脱退しても)
- 根拠
- 脱退組合員の判例(最判昭和32年11月14日)
- 判例・条文の答え
- 社団の総有財産だけが責任財産。構成員も代表者も個人責任なし
- 根拠
- 取引上の債務の判例(最判昭和48年10月9日)
- 判例・条文の答え
- 社団名義・肩書付きは不可。代表者の個人名義
- 根拠
- 最判昭和47年6月2日・平成26年2月27日
- 判例・条文の答え
- 代表者の定めがあれば社団の名で訴え・訴えられる。登記請求の原告になれる
- 根拠
- 民訴法29条・最判平成26年2月27日
表の見方
- 社団の行はできない・負わないの向きが中心です。例外は訴訟で、社団は当事者になれます。
- 法人(タイプ3)は、目的の範囲が会社か税理士会か、寄付先が政治団体かで向きが逆になります(判例の一覧はまとめ)。
タイプ1権利能力なき社団の要件と財産・債務
権利能力なき社団の要件と総有(財産・債務)
何が問われるか
社団の要件、財産の持分、社団の借金を構成員が個人で負うかが問われます。このページでは、X=合唱団(権利能力なき社団)、A=X の代表者、B=X と取引した楽器店、C=X の会員とそろえます。
代金の借金も財産と同じく構成員全員にまとめて属します(判例は「総有的に帰属する」と言います)。B が取り立てられるのは X の財産だけで、会員 C も代表者 A も個人では払いません。
権利能力なき社団の成立要件事件
社団に当たる最高裁 第一小法廷 昭和39年10月15日 判決
争点法人になっていない団体が、権利能力なき社団といえるのはどんな場合か
判旨のことば「その組織によつて代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない」
法人でない団体の資産の帰属が争われた事件で、判例は、社団といえるための要件を示しました。要件を満たす団体の資産は構成員に総有的に帰属し、不動産は代表者の名義で登記するほかないともしています。
▶すり替えに注意
誤り構成員が固定していて変わらないことが要件
正しくは構成員が変わっても団体が存続することが要件。
| 要件 | 中身 |
|---|---|
| 組織 | 団体としての組織を備えている |
| 多数決 | 多数決の原則が行われている |
| 存続 | 構成員が変わっても団体が存続する(固定は要件でない) |
| 主要な点 | 代表の方法・総会の運営・財産の管理などが決まっている |
権利能力なき労働組合の脱退組合員の財産分割請求事件
持分・分割請求なし最高裁 第一小法廷 昭和32年11月14日 判決
争点権利能力なき社団である労働組合を脱退した組合員は、組合の財産の分割を請求できるか
判旨のことば「現社員及び元社員は、当然には、右財産に関し、共有の持分権又は分割請求権を有するものではない」
労働組合を抜けた元組合員が、組合の財産の分け前を求めた事案です。社団の財産は総社員の総有に属するので、総社員の同意で総有をやめるなどの定めをしない限り、今の組合員も抜けた組合員も、当然には持分や分割の請求権を持たないとしました。
▶すり替えに注意
誤り脱退した構成員は、脱退当時の財産について持分の払戻しを請求できる
正しくは当然には持分権も分割請求権も持たない。
権利能力なき社団の取引上の債務と構成員の責任事件
個人責任なし最高裁 第三小法廷 昭和48年10月9日 判決
争点代表者が社団の名でした取引の債務について、構成員は個人として責任を負うか
判旨のことば「構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わない」
社団の取引上の債務は、構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産になるとしました。社団の財産で足りなくても、構成員が個人の財産で払う責任は出てきません。
▶すり替えに注意
誤り社団の財産で払いきれないときは、構成員が補充的に個人の財産で責任を負う
正しくは社団の総有財産だけが責任財産。
なぜそうなるかなぜ構成員に持分も個人の責任も無いのか
成立要件の判例は、社団の名で権利を取得し義務を負うのは「一々すべての構成員の氏名を列挙することの煩を避けるために外ならない」としました(全員の名前を並べる手間を省くためにすぎない、の意味)。権利も義務も構成員全員にまとめて属する(総有)ので、各自に切り分けた持分は無く、債務も一個の義務として社団の財産から払われます。
判定のしかた
- 1
要件組織・多数決・存続・主要な点が決まっているかの4つがそろうか
- 2
財産総有。構成員に持分も分割請求権も無い(脱退しても同じ)
- 3
債務社団の総有財産だけが責任財産。構成員も、取引をした代表者も個人では負わない
- 4
付け足し「構成員が固定」「補充的に責任」など判例に無い語を疑う
例で確かめる権利能力なき社団の要件と総有の選択肢を見分ける
選択肢A ある商店街の振興会は、規約で、総会の多数決、会員の店が替わっても会が続くこと、代表者の選び方、会費の管理を定めている。ただ、設立から会員が一つも替わっていないので、権利能力なき社団に当たらない。
要件と付け足しの段で、構成員が変わっても存続する仕組みが要件で、実際に替わったかは問いません。誤りです。
選択肢B X の代表者 A が X の名で B から楽器を買い、代金が未払いである。X の財産で払いきれないときでも、B は会員 C に個人の財産から払うよう求めることはできない。
債務の段で、責任財産は社団の総有財産だけです。妥当です。
○×の一問一答権利能力なき社団の要件と総有の一問一答
1権利能力なき社団の構成員は、社団にとどまっている間も、社団の財産について共有の持分権を持たないとするのが判例である。
2権利能力なき社団といえるためには、代表者の定めがあれば足り、多数決の原則が行われていることまでは必要でないとするのが判例である。
3権利能力なき社団の代表者が社団の名でした取引上の債務は、構成員全員に一個の義務として総有的に帰属するとするのが判例である。
4権利能力なき社団を脱退した者は、総社員の同意による定めが無くても、脱退した時の社団の財産の分割を請求できるとするのが判例である。
5権利能力なき社団の代表者が社団の名で負った取引上の債務について、構成員各自は、出資の割合に応じて個人の財産でも責任を負うとするのが判例である。
権利能力なき社団の要件と総有の例題
自分で解いてみる権利能力なき社団の例題(要件・財産・債務)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。代表の方法などの主要な点が決まっていることも要件です(要件の書き落とし)。
- 2:妥当ではありません。資産は構成員に総有的に帰属します(帰属先のすり替え)。
- 3:妥当です。脱退組合員の判例のとおりです。
- 4:妥当ではありません。社団の総有財産だけが責任財産です(責任の付け足し)。
- 5:妥当ではありません。構成員が変わっても団体が存続することが要件です(要件の反転)。
【ポイント】社団の判例は持たない・負わないの向きです。判例に無い語(固定・補充的・代表者個人)の付け足しを見抜きます。
タイプ2社団の登記名義と当事者能力
権利能力なき社団の登記と当事者能力
何が問われるか
社団の不動産をだれの名義で登記するかと、社団が訴訟の当事者になれるかです。財産の帰属(タイプ1)と訴訟とで結論の向きが違う点が問われます。ここでは、タイプ1の合唱団 X で、代表者が A から E に替わった後の話にします(練習場の土地は A の名義のまま)。
| 登記の名義 | できるか |
|---|---|
| 社団 X の名義 | できない |
| 肩書付き(X 代表者 A) | できない |
| 代表者の個人名義 | できる(全員のために預かる受託者として) |
権利能力なき社団の不動産登記事件
代表者の個人名義最高裁 第二小法廷 昭和47年6月2日 判決
争点社団の不動産はだれの名義で登記するか。代表者が替わったら、新代表者は旧代表者に登記を移すよう求められるか
判旨のことば「代表者は、右の趣旨における受託者たるの地位において右不動産につき自己の名義をもつて登記をすることができる」
社団自身は権利義務の主体にならないので、社団は登記請求権を持たず、登記の申請人にもなれないとしました。不動産は構成員全員のために信託的に(他人のために預かる形で)代表者個人の所有とされるので、代表者が自分の名義で登記します。代表者が替われば、新代表者は旧代表者に、自分の個人名義への移転登記を求めて訴えることができます。
▶すり替えに注意
誤り社団の名義か、代表者の肩書を付けた名義なら登記できる
正しくはどちらも許されず、代表者の個人名義で登記する。
訴訟は民事訴訟法(民訴法)29条です。
民事訴訟法第29条(法人でない社団等の当事者能力)
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。
代表者又は管理人の定めがある社団に当事者能力があり、判例は登記を求める訴えの原告にもなれるとしました。
権利能力のない社団の登記請求訴訟の原告適格事件
原告適格あり最高裁 第一小法廷 平成26年2月27日 判決
争点社団自身が原告となって、登記名義人に代表者個人名義への移転登記を求められるか
判旨のことば「当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する」
総有の不動産は実質的には社団が持っているとみるのが実態に合うので、社団が当事者として訴訟をするのが簡明だとしました。判決の効力は構成員全員に及び、代表者はその判決で自分の名義への登記を申請できます。社団の代表者である旨の肩書を付けた登記は許されないともしています。
▶すり替えに注意
誤り社団は権利の主体でない以上、登記を求める訴えの原告にはなれない
正しくは原告適格がある(登記の名義は代表者個人)。
なぜそうなるかなぜ登記はできないのに、訴訟の原告にはなれるのか
判例は、登記できるのは権利能力を持つ人や法人だけだとして、社団名義や肩書付きの名義を許しません。一方、訴訟は民訴法29条が社団の名で訴えることを認め、判例も、総有の不動産は「実質的には当該社団が有しているとみるのが事の実態に即している」としました。
判定のしかた
- 1
名義社団名義も肩書付きも不可。代表者の個人名義で登記する
- 2
交代新代表者は旧代表者に、自分の個人名義への移転登記を請求できる
- 3
訴訟代表者又は管理人の定めがあれば、社団の名で訴え・訴えられる
- 4
原告社団自身も、代表者個人名義への移転登記を求める原告になれる
例で確かめる社団の登記と当事者能力の選択肢を見分ける
選択肢A 合唱団 X の練習場の土地は、「合唱団 X 代表者 A」という名義であれば、所有権の登記をすることができる。
名義の段で、肩書付きの名義は許されません。誤りです。
選択肢B X の代表者が A から E に替わった。E は A に、練習場の登記を E の個人名義に移すよう求めて訴えることができる。
交代の段で、新代表者は旧代表者に移転登記を請求できます。妥当です。
○×の一問一答社団の登記と当事者能力の一問一答
1権利能力なき社団の不動産について、社団の名義で所有権の登記を申請することは許されるとするのが判例である。
2権利能力なき社団の不動産は、構成員全員のために信託的に代表者個人の所有とされるから、代表者の個人名義で登記をすることができるとするのが判例である。
3民事訴訟法上、法人でない社団は、代表者又は管理人の定めがあれば、その名において訴え、又は訴えられることができる。
4権利能力なき社団は権利の主体とならないから、総有の不動産について登記名義人に移転登記を求める訴えを、社団自身が原告として起こすことはできないとするのが判例である。
5社団の代表者が交代しても、新代表者は、旧代表者に対し、自己の個人名義への移転登記手続を求めることはできないとするのが判例である。
社団の登記と当事者能力の例題
自分で解いてみる社団の登記と当事者能力の例題(名義と原告適格)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
権利能力なき社団の不動産の登記と訴訟に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 社団の不動産は構成員全員の総有に属するが、登記は代表者の個人名義でするほかない。
イ 社団の代表者である旨の肩書を付ければ、代表者個人名義の登記として許される。
ウ 社団は権利の主体とならない以上、民事訴訟法上も、社団の名で訴えを起こすことはできない。
エ 社団は、総有の不動産の登記名義人に対し、代表者の個人名義への所有権移転登記を求める訴訟の原告となることができる。
オ 社団の代表者が交代すると、登記は当然に新代表者の名義に移るので、新代表者が旧代表者に移転登記を求めることは認められない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。判例は、代表者名義で登記するよりほかに方法がないとしています。
- イ:妥当ではありません。肩書を付けた代表者個人名義の登記も許されません(結論の反転)。
- ウ:妥当ではありません。民訴法29条で社団の名で訴えられます(財産の帰属の結論の流用)。
- エ:妥当です。社団自身に原告適格があります。
- オ:妥当ではありません。新代表者は旧代表者に移転登記を求められます(結論の反転)。
【ポイント】登記では社団は名義人になれず、訴訟では当事者になれます。
タイプ3法人の目的の範囲・法人格否認・代表権の制限
法人の目的の範囲(34条)と法人格否認・代表権の制限
何が問われるか
法人法定主義・目的の範囲・法人格否認の法理・理事(法人の仕事を行う役員)の代表権の制限が問われます。目的の範囲では、会社と税理士会で逆になる結論の取り違えが定番です。
法人法定主義と目的の範囲
民法第33条(法人の成立等)
1項法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
2項学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。
法人は法律の規定があって初めて成立します(法人法定主義)。しくみは民法だけでなく、一般法人法などほかの法律も定めます。
民法第34条(法人の能力)
法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
判例は、34条の制限を権利能力そのものの制限とみて、範囲外の行為は相手方が知らなくても無効とする立場と整理されます(権利能力制限説。代表権の制限とみる学説は判例の立場ではない)。そのかわり範囲は広く解しています。
八幡製鉄政治献金事件
目的の範囲内最高裁 大法廷 昭和45年6月24日 判決
争点会社が政党に政治資金を寄付することは、定款で定めた目的の範囲内か
判旨のことば「行為の客観的な性質に即し、抽象的に判断されなければならない」
会社が政党に政治資金を寄付したことが、目的の範囲を超えるかが争われた事件です。判例は、目的の範囲内の行為は定款に書かれた目的そのものに限られず、目的の遂行に直接または間接に必要な行為をすべて含み、必要かどうかは現実に必要だったかではなく、行為の性質から抽象的に判断するとしました。会社も社会の一員として社会から期待されることをする立場にあり、政治資金の寄付も、その役割を果たすためと認められる限り、目的の範囲内としました。
▶すり替えに注意
誤り目的の範囲内かは、その寄付が会社の目的の遂行に現実に必要だったかで判断する
正しくは行為の客観的な性質に即し、抽象的に判断する。
南九州税理士会事件
目的の範囲外(無効)最高裁 第三小法廷 平成8年3月19日 判決
争点強制加入団体の税理士会が、政治団体に寄付するため会員から特別会費を集める決議は有効か
判旨のことば「税理士会は、会社とはその法的性格を異にする法人であって、その目的の範囲については会社と同一に論ずることはできない」
税理士会は入会しないと税理士の仕事ができない団体で、会員には実質的に脱退の自由がありません。判例は、政治団体に寄付するかどうかは会員各人が自主的に決めるべき事柄で、税理士に関する法令の改正を求めるためでも目的の範囲外とし、特別会費の徴収決議を無効としました。
▶すり替えに注意
誤り会社と同じく、社会から期待される行為なら税理士会の政治団体への寄付も範囲内
正しくは会社と同一に論ずることはできず、範囲外。
同じ強制加入団体でも、群馬司法書士会事件(最判平成14年4月25日)は、被災した他県の司法書士会への復興支援の寄付を目的の範囲内とし、そのための負担金の徴収決議を有効としました。
農業協同組合(農協)や労働金庫は組合員(会員)のためにお金を貸す団体なので、組合員でない人への貸付(員外貸付)は目的から外れるかが問題です。農協が組合の仕事と全く関係のない貸付を理事も借主も承知でした事案で、判例(最判昭和41年4月26日)は貸付を無効とした判断を認め、その保証(借主の代わりに払う約束)と、保証のための抵当権(返されないとき土地などを競売して回収できる権利)も無効としました。労働金庫の員外貸付も無効です(最判昭和44年7月4日)。
なぜそうなるかなぜ会社と税理士会で結論が逆になるのか
会社は社会の一員として期待される行為もできるので、範囲を広く判断されます。強制加入団体である税理士会は、会員に実質的な脱退の自由がありません。政治団体への寄付は選挙でだれを支持するかにつながるので、判例は、多数決で決めて会員に協力させることは「法の全く予定していないところである」としました。
法人格否認の法理と代表権の制限
法人格否認の法理は、会社が名ばかりで中身が個人の商売のとき(形骸=形だけで中身が無い)や、法律を逃れる隠れみののとき(濫用)に、会社と背後の個人を別の人として扱わない考え方です。
法人格否認の法理事件
法人格の否認を認めた最高裁 第一小法廷 昭和44年2月27日 判決
争点実質が個人企業にすぎない株式会社について、相手方は法人格を否認して、背後の個人の責任を追及し、または個人名義の行為を会社の行為とみることができるか
判旨のことば「その取引をば背後者たる個人の行為であると認めて、その責任を追求することを得」
実質は個人企業にすぎない株式会社について、店舗の明渡しが争われた事件です。判例は、法人格が全くの形骸にすぎない場合や、法律の適用を逃れるために濫用される場合には法人格を否認でき、会社名義の取引でも背後の個人の責任を追及でき、個人名義の行為を会社の行為とみることもできるとしました。
▶すり替えに注意
誤り法人格が形だけの場合に限り否認でき、法律の適用を逃れるための濫用は対象外
正しくは形骸の場合も濫用の場合も否認できる。
判旨の「をば」は「を」、「追求することを得」は「追及できる」の意味です。通説は、法人格を消すのではなく、その事案の解決に必要な範囲で否定するものとし、根拠を1条3項(権利濫用の禁止)などに求めます。
代表権の制限では、Y=一般社団法人、G=その代表理事、H=取引の相手方とします。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第77条第5項(一般社団法人の代表)
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
注:前項の権限=代表理事が法人の業務についてする一切の裁判上又は裁判外の行為の権限
善意は、制限自体を知らないことです。知っていても保護されるのが次の判例です(判決当時は、水産業協同組合法が準用する民法54条の事案)。
漁業協同組合の理事の代表権制限と表見代理事件
110条類推の余地あり最高裁 第二小法廷 昭和60年11月29日 判決
争点理事の代表権の制限を知っていた第三者も、保護されることがあるか
判旨のことば「民法一一〇条を類推適用し、漁業協同組合は右行為につき責任を負うものと解するのが相当である」
漁業協同組合の理事が、理事会の決議を要する取引をした事案です。善意とは制限を知らないことで、その主張・立証は第三者がするとし、制限を知っていても、決議などを経て適法に代表する権限があると信じ、そう信じたことに正当な理由があれば、110条を類推して組合が責任を負うとしました。この事件では正当な理由は無いとされました。
▶すり替えに注意
誤り制限を知っていた第三者は、決議を経たと信じた正当な理由があっても保護されない
正しくは正当な理由があれば110条の類推で保護される。
110条(表見代理)は表見代理のページで扱います。
代表者が職務を行うについて与えた損害は法人が賠償します(一般法人法78条)。判例(最判昭和50年7月14日)は、町長が権限外で町の名義の手形に裏書(人に渡す署名)をした事案で、判決当時の民法44条1項(今の一般法人法78条と同じ定め)を類推し、外形(はた目の形)から職務行為に見えれば町が責任を負うが、相手方が職務でないと知っていたか、重大な過失で知らなかったときは負わないとしました(通説の外形標準説も同じ)。
判定のしかた
- 1
団体会社か、強制加入団体(税理士会・司法書士会)か
- 2
寄付先政治団体への寄付か、被災地の同業団体への支援か
- 3
判断会社は行為の性質から抽象的に(現実の必要は問わない)。税理士会は会員が抜けられないので、政治団体への寄付は範囲外
- 4
否認形骸か濫用か。否認はその事案に必要な範囲だけ
- 5
制限善意=制限を知らない。知っていても正当な理由で110条類推
例で確かめる目的の範囲と代表権の制限の選択肢を見分ける
選択肢A 税理士会が、税理士法の改正を働きかける政治団体に寄付するため、会員から特別会費を集める決議をした。仕事に関わる法令のための寄付なので、会社の政治献金と同じく目的の範囲内である。
団体と寄付先の段で、強制加入団体である税理士会の政治団体への寄付は、法令の改正のためでも範囲外です。誤りです。
選択肢B 理事会を置かない一般社団法人 Y の定款は、G が Y の土地を売るには社員総会の承認が要ると定めていた。G は承認を得ずに土地を H に売った。H がこの定めを知らなかったときは、Y は承認が無いことを H に対抗できない。
制限の段で、代表権の制限は善意の第三者に対抗できません。妥当です。
○×の一問一答法人の目的の範囲・法人格否認・代表権の制限の一問一答
1法人の設立、組織、運営及び管理については、民法のほか、その他の法律の定めるところにもよる。
2会社の目的の範囲内の行為には、定款に明示された目的そのものだけでなく、その目的の遂行に直接又は間接に必要な行為も含まれるとするのが判例である。
3強制加入団体である税理士会が政治団体に寄付するため会員から特別会費を徴収する決議は、会社の政治献金と同様に、目的の範囲内の行為として有効であるとするのが判例である。
4大震災で被害を受けた他県の同業の会を支援するため、司法書士会が会員から負担金を集める決議をした事件で、判例は、この決議を目的の範囲外として無効とした。
5法人格否認の法理は、法人格が全くの形骸にすぎない場合だけでなく、法律の適用を回避するために濫用される場合にも用いられるとするのが判例である。
6漁業協同組合の理事の代表権の制限を知っていた第三者は、理事会の決議を経たと信じ、そう信じたことに正当な理由があっても、組合に責任を問えないとするのが判例である。
法人の目的の範囲・法人格否認・代表権の制限の例題
自分で解いてみる法人の例題(目的の範囲・員外貸付・法人の責任)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
法人に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア ある行為が会社の目的の遂行に必要かどうかは、その行為が実際に会社の利益になったかどうかによって判断される。
イ 税理士会の政治団体への寄付は、税理士に関する法令の改正を求めるためのものであれば、税理士会の目的の範囲内の行為となる。
ウ 農業協同組合が、組合員でない者に、目的事業と全く関係のない資金を、理事も借主もそれを承知で貸し付けた場合、その貸付は無効であり、その債務の保証も無効となる。
エ 労働金庫が会員でない者にした貸付は、農業協同組合の員外貸付と異なり、有効である。
オ 町長が権限外で町の名義の手形に裏書をした場合、その行為が外形から職務行為に見えても、相手方が、その行為が職務行為に属さないことを知らないことに重大な過失があるときは、町は損害賠償の責任を負わない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはウ・オの2つ)。
- ア:妥当ではありません。行為の客観的な性質に即して抽象的に判断します(物差しのすり替え)。
- イ:妥当ではありません。法令の改正のためでも範囲外です(会社の論理の流用)。
- ウ:妥当です。農協の判例のとおりです。
- エ:妥当ではありません。労働金庫の員外貸付も、農協と異なるところはなく無効です(結論の反転)。
- オ:妥当です。相手方に重大な過失があれば、町は責任を負いません。
【ポイント】目的の範囲は団体の種類と寄付先で決まります。員外貸付は、組合員のための団体の目的から外れて無効です。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(権利能力なき社団・法人の判例 一覧)
13件を、社団・目的の範囲の向き(有効/無効)・法人格否認などに分けます。
権利能力なき社団(タイプ1・2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 成立要件(最判昭和39年10月15日) | 多数決・存続・主要な点が決まる |
| 脱退組合員(最判昭和32年11月14日) | 持分権・分割請求権なし |
| 取引上の債務(最判昭和48年10月9日) | 社団の総有財産だけが責任財産 |
| 不動産登記(最判昭和47年6月2日) | 代表者個人名義。新代表者は請求できる |
| 登記請求の原告適格(最判平成26年2月27日) | 社団に原告適格あり。肩書付きは不可 |
- 決め手の語
- 多数決・存続・主要な点が決まる
- 決め手の語
- 持分権・分割請求権なし
- 決め手の語
- 社団の総有財産だけが責任財産
- 決め手の語
- 代表者個人名義。新代表者は請求できる
- 決め手の語
- 社団に原告適格あり。肩書付きは不可
目的の範囲内(有効)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 八幡製鉄政治献金事件(最大判昭和45年6月24日) | 客観的、抽象的に判断 |
| 群馬司法書士会事件(最判平成14年4月25日) | 被災地の司法書士会への支援の寄付 |
- 決め手の語
- 客観的、抽象的に判断
- 決め手の語
- 被災地の司法書士会への支援の寄付
目的の範囲外(無効)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 南九州税理士会事件(最判平成8年3月19日) | 会社と同一に論ずることはできない |
| 農協の員外貸付(最判昭和41年4月26日) | 全く関係のない貸付。保証・抵当権も無効 |
| 労働金庫の員外貸付(最判昭和44年7月4日) | 農協の員外貸付と異ならない(無効) |
- 決め手の語
- 会社と同一に論ずることはできない
- 決め手の語
- 全く関係のない貸付。保証・抵当権も無効
- 決め手の語
- 農協の員外貸付と異ならない(無効)
法人格否認・代表権の制限・法人の責任(タイプ3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 法人格否認の法理(最判昭和44年2月27日) | 形骸か濫用なら否認できる |
| 理事の代表権の制限(最判昭和60年11月29日) | 知っていても正当な理由で110条類推(本件は理由なし) |
| 町長の手形裏書(最判昭和50年7月14日) | 相手方の悪意・重過失なら責任なし |
- 決め手の語
- 形骸か濫用なら否認できる
- 決め手の語
- 知っていても正当な理由で110条類推(本件は理由なし)
- 決め手の語
- 相手方の悪意・重過失なら責任なし
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 構成員の固定が社団の要件(要件の付け足し) | 構成員が変わっても団体が存続すること |
| 構成員に持分があり、脱退時に払戻しを請求できる(結論の反転) | 総有なので持分も分割請求権も無い |
| 取引をした代表者は個人の財産でも責任を負う(責任の付け足し) | 責任財産は社団の総有財産だけ |
| 社団名義や肩書付きの代表者名義で登記できる(結論の反転) | どちらもできない。代表者の個人名義 |
| 社団は権利の主体でないので訴訟の原告になれない(結論の流用) | 当事者能力も登記請求の原告適格もある |
| 税理士会の政治団体への寄付も会社と同じく範囲内(論理の流用) | 会社と同一に論ずることはできず範囲外 |
| 代表権の制限を知っていた第三者は保護されない(結論の反転) | 正当な理由があれば110条の類推で保護 |
- 正しくはこう
- 構成員が変わっても団体が存続すること
- 正しくはこう
- 総有なので持分も分割請求権も無い
- 正しくはこう
- 責任財産は社団の総有財産だけ
- 正しくはこう
- どちらもできない。代表者の個人名義
- 正しくはこう
- 当事者能力も登記請求の原告適格もある
- 正しくはこう
- 会社と同一に論ずることはできず範囲外
- 正しくはこう
- 正当な理由があれば110条の類推で保護
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