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7分でわかる人権の享有主体

外国人・法人・公務員などにも、人権がどこまで保障されるか

憲法・人権総論

人権の享有主体とは・外国人と法人の人権

30秒でわかる人権の享有主体

人権の享有主体とは、憲法の人権をだれが持てるかという問題です。日本国民が持つのは当然として、試験で問われるのは外国人と法人・団体です。

外国人

判例は、権利の性質で決めます。日本国民だけを対象とする権利を除き、外国人にも保障が及びます。ただしその保障は、在留制度のわく内のものです。日本にいてよい期間(在留期間)を延ばすかどうかを国が決めるとき、在留中の行動を不利な事情として考えることは許されます。

法人・団体

憲法の人権は、性質上可能なかぎり法人にも及びます。会社は政治献金ができますが、強制加入団体(入らないとその仕事ができない団体)である税理士会の政治団体への寄付は、団体ができることの範囲(目的の範囲)の外で、そのための特別会費の徴収決議は無効です。

外国人の判例の選択肢は、多くの場合、判例が次の3つのうちどれを言ったか(このページでは段階と呼びます)で正誤が分かれます。

  • 保障される:憲法がその人にもその権利を保障している
  • 保障されない:憲法はその人にその権利を保障していない
  • 法律で与えることは禁止されない:憲法は保障していないが、国会が法律で与えるのは自由(与えなくても違憲ではない)

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★★国家総合職★★
国家一般職★★★国家専門職★★

市役所と国家一般職で特によく出ます。問題はすべて文の正誤で、判例の結論の段階のすり替えと、判例名の入れ替え(入国と出国、会社と税理士会)が中心です。

よく出るタイプ

人権の享有主体の問題は、次の4つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
  • 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
  • 合憲は憲法に違反しないこと、違憲は違反することです。適法・違法は法律などのきまりに合うかどうか、有効・無効は決議などが効力を持つかどうかです。
  • 裁量:法律が行政や国会に任せた判断の幅です。裁量の範囲内なら、裁判所は違法としません。
  • 判旨は原文のまま引くので、「しんしやく」(=しんしゃく。事情を考えに入れること)、「限つて」(=限って)、「一五条」(=15条)のような古い書き方が出てきます。

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