人権の享有主体とは・外国人と法人の人権
30秒でわかる人権の享有主体
人権の享有主体とは、憲法の人権をだれが持てるかという問題です。日本国民が持つのは当然として、試験で問われるのは外国人と法人・団体です。
外国人
法人・団体
外国人の判例の選択肢は、多くの場合、判例が次の3つのうちどれを言ったか(このページでは段階と呼びます)で正誤が分かれます。
- 保障される:憲法がその人にもその権利を保障している
- 保障されない:憲法はその人にその権利を保障していない
- 法律で与えることは禁止されない:憲法は保障していないが、国会が法律で与えるのは自由(与えなくても違憲ではない)
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
市役所と国家一般職で特によく出ます。問題はすべて文の正誤で、判例の結論の段階のすり替えと、判例名の入れ替え(入国と出国、会社と税理士会)が中心です。
よく出るタイプ
人権の享有主体の問題は、次の4つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。
- タイプ1外国人の人権の枠組みと出入国マクリーン事件・入国と出国・再入国
- タイプ2外国人の参政権・公務就任・社会保障地方選挙権・管理職選考・塩見訴訟
- タイプ3法人の人権と団体の目的の範囲八幡製鉄事件と南九州税理士会事件の結論の違い
- タイプ4労働組合の統制権と組合員の自由三井美唄労組事件・国労広島地本事件
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 合憲は憲法に違反しないこと、違憲は違反することです。適法・違法は法律などのきまりに合うかどうか、有効・無効は決議などが効力を持つかどうかです。
- 裁量:法律が行政や国会に任せた判断の幅です。裁量の範囲内なら、裁判所は違法としません。
- 判旨は原文のまま引くので、「しんしやく」(=しんしゃく。事情を考えに入れること)、「限つて」(=限って)、「一五条」(=15条)のような古い書き方が出てきます。
全体の地図だれに・どの権利が・どの段階で
人権の享有主体の全体の地図(外国人と法人の人権 一覧)
外国人についての判例を、権利ごとに並べました。行はタイプ1・2の順です。
| 権利・場面 | 判例の結論(段階) | 判例 |
|---|---|---|
| 人権全般 | 権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き保障される。ただし在留制度のわく内 | マクリーン事件 |
| 政治活動の自由 | 国の政治的意思決定に影響を及ぼす活動などを除き保障される。それでも在留期間の更新で不利に考慮されうる | マクリーン事件 |
| 入国の自由 | 保障されない(入れるかは国の自由裁量) | 外国人入国の自由事件 |
| 在留する権利 | 保障されない | マクリーン事件 |
| 出国(外国移住)の自由 | 保障される(出国の手続の定めは合憲) | 外国人出国の自由事件 |
| 再入国(外国への一時旅行) | 保障されない | 森川キャサリーン事件 |
| 公務員の選定罷免権(15条1項) | 保障されない | 定住外国人地方選挙権訴訟 |
| 地方選挙権(93条2項) | 保障されない。永住者等に法律で与えることは禁止されない | 定住外国人地方選挙権訴訟 |
| 管理職への昇任 | 日本国民に限っても合憲(合理的な区別) | 東京都管理職選考受験資格訴訟 |
| 社会保障(障害福祉年金) | 外国人を除いても合憲(国会の裁量) | 塩見訴訟 |
| 戦争の補償(援護法・恩給法) | 国籍で区別しても14条(法の下の平等)に違反しない | 台湾住民元日本兵戦死傷補償請求事件 |
- 判例の結論(段階)
- 権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き保障される。ただし在留制度のわく内
- 判例
- マクリーン事件
- 判例の結論(段階)
- 国の政治的意思決定に影響を及ぼす活動などを除き保障される。それでも在留期間の更新で不利に考慮されうる
- 判例
- マクリーン事件
- 判例の結論(段階)
- 保障されない(入れるかは国の自由裁量)
- 判例
- 外国人入国の自由事件
- 判例の結論(段階)
- 保障されない
- 判例
- マクリーン事件
- 判例の結論(段階)
- 保障される(出国の手続の定めは合憲)
- 判例
- 外国人出国の自由事件
- 判例の結論(段階)
- 保障されない
- 判例
- 森川キャサリーン事件
- 判例の結論(段階)
- 保障されない
- 判例
- 定住外国人地方選挙権訴訟
- 判例の結論(段階)
- 保障されない。永住者等に法律で与えることは禁止されない
- 判例
- 定住外国人地方選挙権訴訟
- 判例の結論(段階)
- 日本国民に限っても合憲(合理的な区別)
- 判例
- 東京都管理職選考受験資格訴訟
- 判例の結論(段階)
- 外国人を除いても合憲(国会の裁量)
- 判例
- 塩見訴訟
- 判例の結論(段階)
- 国籍で区別しても14条(法の下の平等)に違反しない
- 判例
- 台湾住民元日本兵戦死傷補償請求事件
法人・団体についての判例です。行はタイプ3・4の順です。
| 団体と場面 | 判例の結論 | 判例 |
|---|---|---|
| 法人の人権 | 性質上可能なかぎり内国の法人にも及ぶ | 八幡製鉄政治献金事件 |
| 会社の政治献金 | 目的の範囲内で、憲法上も許される | 八幡製鉄政治献金事件 |
| 税理士会の政治団体への寄付 | 目的の範囲外。徴収の決議は無効 | 南九州税理士会事件 |
| 司法書士会の被災地支援の寄付 | 目的の範囲内。徴収の決議は有効 | 群馬司法書士会事件 |
| 労働組合と組合員の立候補 | 思いとどまるよう勧告・説得するまでは許される。処分は違法 | 三井美唄労組事件 |
| 労働組合の臨時組合費 | 資金の使い道で分かれる。救援資金は協力義務あり、特定の候補者を支援する資金は協力義務なし | 国労広島地本事件 |
- 判例の結論
- 性質上可能なかぎり内国の法人にも及ぶ
- 判例
- 八幡製鉄政治献金事件
- 判例の結論
- 目的の範囲内で、憲法上も許される
- 判例
- 八幡製鉄政治献金事件
- 判例の結論
- 目的の範囲外。徴収の決議は無効
- 判例
- 南九州税理士会事件
- 判例の結論
- 目的の範囲内。徴収の決議は有効
- 判例
- 群馬司法書士会事件
- 判例の結論
- 思いとどまるよう勧告・説得するまでは許される。処分は違法
- 判例
- 三井美唄労組事件
- 判例の結論
- 資金の使い道で分かれる。救援資金は協力義務あり、特定の候補者を支援する資金は協力義務なし
- 判例
- 国労広島地本事件
表の見方
- 外国人の表では、保障されないと法律で与えることは禁止されないを取り違えた選択肢が最も多く出ます。法律で与えてよいとされたのは、地方選挙権だけです。
- 法人の表では、会社と強制加入団体で結論の向きが逆です。判例名を入れ替えた選択肢は誤りを疑います。
タイプ1外国人の人権の枠組みと出入国
マクリーン事件と外国人の出入国の自由
何が問われるか
外国人の人権が何によって決まるか(判断の枠組み)と、政治活動の自由と在留期間の更新の関係、そして入国・出国・再入国の3つの結論の違いです。
マクリーン事件
更新拒否は違法でない最高裁 大法廷 昭和53年10月4日 判決
争点在留中の政治活動を理由に、在留期間の更新を拒んだ処分は違法か
判旨のことば「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」
在留中に、日本の出入国管理政策への非難や日米安全保障条約への抗議などの政治活動をしたアメリカ人が、それを理由に法務大臣から在留期間の更新を拒まれた事件です。判例は、外国人にも人権の保障が及び、政治活動の自由も原則として保障されるとしました。そのうえで、その保障は在留制度のわく内のものにすぎず、在留中の行為を更新の判断で不利な事情として考えることまで禁じるものではないとしました。
▶すり替えに注意
誤り政治活動に憲法の保障が及ぶ以上、それを理由に更新を拒むことは許されない
正しくは保障が及ぶ行為でも、更新の際に消極的な事情としてしんしゃくされうる。
マクリーン事件の判例は、政治活動の自由についても、「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」としました。ただし、在留中の保障を受ける行為を「在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしやくされないことまでの保障が与えられているものと解することはできない」としています。保障が及ぶことと、更新で考慮されないことは別の話です。
在留期間を更新するかどうかは、法務大臣の広い裁量に任されています。裁判所が違法とするのは、判断が「全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り」です。事実の取り違えがあるか、世の中の常識から見て明らかにおかしい場合だけ、という意味です。
外国人入国の自由事件
入国の自由は保障なし最高裁 大法廷 昭和32年6月19日 判決
争点憲法22条は、外国人が日本に入国する自由を保障するか
判旨のことば「国家は外国人の入国を許可する義務を負わない」
外国人登録令に違反したとして罪に問われた外国人が、憲法22条を持ち出して争った刑事事件です。判例は、22条は外国人の入国について何も定めていないとしました。国と国の間で長く守られ法として扱われてきたきまり(国際慣習法)では、外国人を入国させるかどうかは国が自由に決められ、特別の条約がない限り、入国を許す義務はないからです。マクリーン事件の判例も、これを引いて、外国人には入国の自由も在留する権利も保障されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り入国の自由も、公共の福祉に反しない限り外国人に保障される
正しくは22条は外国人の入国について何ら規定していない。
日本国憲法第22条第2項
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
この条文の外国移住の自由(外国へ出て行く自由)について、判例は、外国人にも保障されるとしました。入国とは向きが逆です。
外国人出国の自由事件
証印の制度は合憲最高裁 大法廷 昭和32年12月25日 判決
争点出国のとき旅券に証印を受けることを求める定めは、憲法22条2項に違反するか
判旨のことば「ここにいう外国移住の自由は、その権利の性質上外国人に限つて保障しないという理由はない」
出入国管理令(当時の出入国のきまり)に違反したとして罪に問われた外国人が争った刑事事件です。この令は、外国人が出国するとき、旅券(パスポート)に出国の確認の印(証印)を受けることを求めていました。判例は、外国移住の自由は外国人にも保障されるとしたうえで、証印の定めは出国そのものを制限するものではなく、出国の手続を定めたもので、出入国を公正に管理するという公共の福祉のためのものだから合憲としました。
▶すり替えに注意
誤り外国移住の自由は日本国民だけの権利だから、外国人の出国を制限しても憲法問題にならない
正しくは外国人にも保障される。そのうえで手続の定めを合憲とした。
森川キャサリーン事件
一時旅行の自由は保障なし最高裁 第一小法廷 平成4年11月16日 判決
争点日本に住む外国人に、外国へ一時旅行する自由(再入国の自由)は保障されるか
判旨のことば「外国へ一時旅行する自由を保障されているものでない」
日本に住む外国人が、外国へ旅行してまた戻ってくるための許可(再入国の許可)を得られなかったことを争った事件です。判例は、外国人入国の自由事件とマクリーン事件の大法廷判決の趣旨から、外国へ一時旅行する自由は保障されないとしました。その後、平成21年の入管法の改正で、一定の場合に再入国の許可を受けたものとみなす制度(みなし再入国許可)ができています。
▶すり替えに注意
誤り一時旅行は出国だから、外国移住の自由と同じく外国人にも保障される
正しくは判例は、入国の自由事件とマクリーン事件の大法廷判決の趣旨から、保障されないとした。
なお、外国人に指紋の押なつを求めた制度については、指紋押なつ拒否事件(最判平成7年12月15日)が、みだりに指紋の押なつを強制されない自由は外国人にも及ぶとしつつ、当時の制度は合憲としました(幸福追求権の論点で扱います)。
なぜそうなるかなぜ入国と出国で結論が逆になるのか
判例は、条文の書き方(「国民は」か「何人も」か)ではなく、権利の性質で決めます。外国人を入れるかどうかは、国際慣習法で国が自由に決められる事柄なので、入国の自由は保障されません。外国から戻ってくる再入国(一時旅行)も、判例は入国の自由事件とマクリーン事件の大法廷判決の趣旨から保障しないとしました。これに対して、外へ出て行く外国移住の自由については、「その権利の性質上外国人に限つて保障しないという理由はない」としています。
判定のしかた
- 1
向き入国・在留・再入国は保障なし、出国(外国移住)は保障あり。入れ替えていないか
- 2
保障と更新保障が及ぶ行為でも、在留期間の更新で不利に考慮されうる
- 3
決め手条文の主語ではなく、権利の性質で決めるのが判例
- 4
判断者在留期間の更新を判断するのは法務大臣。内閣・国会にすり替えていないか
- 5
判例名一時旅行の判断は森川キャサリーン事件。出国の判例と入れ替えていないか
例で確かめる外国人の政治活動と出国の選択肢を見分ける
選択肢A マクリーン事件で判例は、在留外国人の政治活動に憲法の保障が及ぶ以上、その活動を理由に在留期間の更新を拒否することは許されないとした。
判定のしかたの保障と更新の段で見分けます。判例は、保障が及ぶ行為でも、更新の際に消極的な事情として考慮されないことまでは保障されないとしました。誤りです。
選択肢B 判例は、憲法22条2項の外国移住の自由は、権利の性質上、外国人にも保障されるとした。
向きの段で見分けます。外国へ出て行く自由は、判例上外国人にも保障されます。正しい記述です。
○×の一問一答外国人の人権の枠組みと出入国の一問一答
1判例によれば、憲法第三章の人権規定が外国人にも及ぶかどうかは、その規定が「何人も」と定めているか「国民は」と定めているかによって決まる。
2判例は、外国人の入国の許否は国際慣習法上国家の自由裁量によるとしつつ、日本に長く住んだことのある外国人については、特別の条約がなくても、国家は入国を許可する義務を負うとした。
3外国人出国の自由事件で判例は、出国の際に旅券への証印を受けることを求める出入国管理令の定めは、外国移住の自由を制限するものであるから違憲であるとした。
4判例は、在留外国人は、憲法上、わが国に引き続き在留することを要求できる権利を保障されているものではないとした。
外国人の人権と出入国の例題
自分で解いてみる外国人の人権の例題(マクリーン事件・入国と出国)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、22条は外国人の入国について何ら規定していないとしました(保障の有無の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。外国移住の自由は外国人にも保障されます(結論の反転)。
- 3:妥当です。判例は、外国人は在留期間の更新を受けることができる地位を与えられているにすぎないとし、更新の判断を法務大臣の広い裁量に任せました。
- 4:妥当ではありません。判例は、外国へ一時旅行する自由は保障されていないとしました(入国と出国の入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。判例は、条文の文言ではなく権利の性質で決めます(決め方のすり替え)。
【ポイント】入国・在留・再入国は保障なし、出国だけが保障ありです。この向きの入れ替えで誤りの選択肢が作られます。
タイプ2外国人の参政権・公務就任・社会保障
外国人の参政権・公務就任・社会保障(定住外国人地方選挙権訴訟・塩見訴訟)
何が問われるか
外国人の選挙権が保障されないのか、法律で与えることは禁止されないのかという段階と、管理職への昇任・社会保障・戦争の補償で国籍による区別を合憲とした理由です。判例名を入れ替えた選択肢がよく出ます。
日本国憲法第15条第1項
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
このあとのカードの定住外国人地方選挙権訴訟で、判例は、国の政治のあり方を最終的に決めるのは国民だという国民主権の原理の「国民」は「日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味する」としました。そのため、公務員を選んだり辞めさせたりする権利(15条1項の選定罷免権)は、外国人には保障されないとしました。地方選挙については、次の条文が問題になります。
日本国憲法第93条第2項
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
定住外国人地方選挙権訴訟
選挙権の保障なし最高裁 第三小法廷 平成7年2月28日 判決
争点日本に住む外国人に、地方公共団体の選挙権は保障されるか
判旨のことば「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」
日本に住む外国人が、地方公共団体の選挙権を求めて争った事件です。判例は、93条2項の住民は日本国民を意味し、外国人に地方選挙権は保障されないとしました。そのうえで、永住者等で地域と特に緊密な関係を持つ人に法律で選挙権を与えることは禁止されないが、与えるかどうかは国の立法政策の問題で、与えなくても違憲ではないとしました。
▶すり替えに注意
誤り永住者等には地方選挙権を与えなければならず、与えない法律は違憲
正しくは法律で与えることは禁止されないだけで、与えなくても違憲の問題は生じない。
判例は、選挙権を与える措置を講ずるかどうかは「専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」としました。禁止されないとしなければならないは、まったく別の段階です。
東京都管理職選考受験資格訴訟
国籍要件は合憲最高裁 大法廷 平成17年1月26日 判決
争点日本国籍のない職員に管理職選考の受験を認めないことは、憲法14条1項に違反するか
判旨のことば「原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべき」
東京都の職員である特別永住者(法律で特別に永住が認められた人)が、日本国籍がないことを理由に管理職選考の受験を拒まれた事件です。判例は、住民の権利義務を直接決めるなどの職(公権力行使等地方公務員)には、国民主権の原理から原則として日本国籍の人が就くことが想定されているとしました。そのうえで、この職とそこへ昇任するための経験を積む職とを一体にした管理職の任用制度を作り、管理職への昇任を日本国民の職員に限る措置は合理的な区別で、労働基準法3条(国籍を理由に労働条件で差別することを禁じる規定)にも憲法14条1項(法の下の平等)にも違反しないとしました。
▶すり替えに注意
誤りこの判示は定住外国人地方選挙権訴訟のもの
正しくは公権力行使等地方公務員への就任の判示は、東京都管理職選考受験資格訴訟のものです。
塩見訴訟
国籍条項は合憲最高裁 第一小法廷 平成元年3月2日 判決
争点障害福祉年金の支給対象から在留外国人を外す国籍条項は、憲法25条(生存権)・14条に違反するか
判旨のことば「自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されるべきことと解される」
障害福祉年金は、制度ができた時点で日本国籍を持っていることを支給の条件にしていました(国籍条項)。その時点では日本国籍がなく、後に帰化(申請して日本国籍を得ること)した人が、年金を受けられなかった事件です。判例は、社会保障で在留外国人をどう扱うかは国の政治的判断で決められ、限られた財源の下で自国民を優先してもよいとしました。外国人を支給対象から外すことは立法府の裁量の範囲で、25条にも14条1項にも違反しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り社会保障は人間としての権利だから、外国人を除外する国籍条項は25条に違反する
正しくは立法府の裁量の範囲で、25条にも14条にも違反しない。
台湾住民元日本兵戦死傷補償請求事件
国籍条項は合憲最高裁 第三小法廷 平成4年4月28日 判決
争点台湾住民の元日本兵を補償の対象から外す国籍条項は、憲法14条に違反するか
判旨のことば「本件国籍条項は、憲法一四条に関する前記大法廷判例の趣旨に徴して同条に違反するものとはいえない」
戦時中に日本軍の軍人や軍で働く人(軍人軍属)として戦死傷した台湾住民とその遺族が、補償の法律(援護法・恩給法)が日本国籍のない人を対象から外していること(国籍条項)を争った事件です。判旨の「前記大法廷判例」は、合理的な理由のある区別は14条に違反しないとした大法廷の判例のことで、「徴して」は「照らして」の意味です。判例は、台湾住民への補償は日本と中華民国の政府間の外交交渉で解決することが予定されていたので、援護法・恩給法の適用から外したことには十分な合理的根拠があるとしました。どんな措置を講ずるかは立法政策の問題であり、戦争損害の補償は憲法の全く予想しないところだともしています。
▶すり替えに注意
誤り戦争損害の補償は憲法29条3項に基づく国の義務
正しくは判例は、戦争損害の補償は憲法の全く予想しないところとした。
なぜそうなるかなぜ選挙権と社会保障で理由が違うのか
選挙権は、国民主権の原理から日本国民の権利とされ、外国人には保障されません。ただ、地方自治は住民の日常生活に密接な事務を住民の意思で処理する仕組みなので、地域と緊密な永住者等に法律で選挙権を与えることは禁止されないとされました。社会保障は、限られた財源をどう配るかを法律を作る国会(立法府)が判断する裁量の問題として、外国人を除いても合憲とされました。戦争の補償も、どんな措置を講ずるかは国会が政策として決める事柄(立法政策)とされました。
判定のしかた
- 1
段階保障される/保障されない/法律で与えることは禁止されない、のどれを言っているか
- 2
義務か禁止されないを、与えなければならない・与えないと違憲、にすり替えていないか
- 3
判例名公務員就任の判示は東京都管理職選考、選挙権は定住外国人地方選挙権訴訟
- 4
理由社会保障・戦争の補償は立法府の裁量・立法政策で合憲
例で確かめる外国人の地方選挙権と管理職の選択肢を見分ける
選択肢A 定住外国人地方選挙権訴訟で判例は、永住者等に地方選挙権を与えることは憲法上の要請であるから、これを与える法律を定めないことは違憲であるとした。
判定のしかたの義務かの段で見分けます。判例は、法律で与えることは禁止されないとしただけで、与えなくても違憲の問題は生じないとしました。誤りです。
選択肢B 東京都管理職選考受験資格訴訟で判例は、日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置は、合理的な理由に基づく区別であり、憲法14条1項に違反しないとした。
判例名の段で見分けます。管理職への昇任の判断は、この判例のものです。正しい記述です。
○×の一問一答外国人の参政権・公務就任・社会保障の一問一答
1判例によれば、地方公共団体の長や議会の議員を直接選挙する住民は日本国民を意味し、憲法93条2項は在留外国人に地方選挙権を保障していない。
2判例は、国民主権の原理における国民には、日本に永住する外国人も含まれるとした。
3塩見訴訟で判例は、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるとした。
4塩見訴訟で判例は、障害福祉年金の支給対象から在留外国人を除くことは、立法府の裁量の範囲を超え、憲法25条に違反するとした。
5台湾住民元日本兵戦死傷補償請求事件で判例は、台湾住民である元軍人軍属を補償の対象から外した国籍条項は、合理的な根拠のない差別であり憲法14条に違反するとした。
外国人の参政権と社会保障の例題
自分で解いてみる外国人の参政権の例題(定住外国人地方選挙権訴訟・塩見訴訟)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
外国人の参政権及び社会保障に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 判例は、公務員を選定し罷免する権利を定めた憲法15条1項の保障は、権利の性質上、わが国に在留する外国人には及ばないとした。
イ 判例は、永住者等に法律で地方公共団体の選挙権を与える措置を講ずるかどうかは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であるとした。
ウ 東京都管理職選考受験資格訴訟で判例は、在留外国人である職員の管理職への昇任を認めないことは、国籍による差別であり、労働基準法3条に違反するとした。
エ 塩見訴訟で判例は、障害福祉年金の国籍条項について、自国民を優先する合理的な理由はないとして、憲法14条1項に違反するとした。
オ 判例は、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは、特別の条約がない限り、国が政治的判断によって決めることができるとした。
正解は 4
妥当なものはア・イ・オで、正解は4です。
- ア:妥当です。定住外国人地方選挙権訴訟の判例のとおりです。
- イ:妥当です。同じ判例は、措置を講ずるかどうかは立法政策の問題で、講じなくても違憲ではないとしました。
- ウ:妥当ではありません。判例は、合理的な理由に基づく区別で、労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとしました(結論の反転)。
- エ:妥当ではありません。判例は、区別の合理性を否定できないとして14条1項に違反しないとしました(結論の反転)。
- オ:妥当です。塩見訴訟の判例のとおりです。
【ポイント】外国人の参政権・公務就任・社会保障の判例は、どれも合憲です。「違憲」「違反する」と書いた選択肢は、まず誤りを疑います。
タイプ3法人の人権と団体の目的の範囲
法人の人権と政治献金(八幡製鉄事件・南九州税理士会事件)
何が問われるか
法人にも人権が及ぶかと、団体の寄付が目的の範囲(法人が法律上できる活動の範囲。会社なら、会社の基本のきまりである定款に書いた目的)に入るかです。法人は目的の範囲内でしか権利を持たないので、範囲外の行為や、そのためにお金を集める決議は無効になります。会社の政治献金は許され、強制加入団体(入らないとその仕事ができない団体)の政治団体への寄付は許されないという向きの違いが中心です。
八幡製鉄政治献金事件
政治献金は許される最高裁 大法廷 昭和45年6月24日 判決
争点会社が政党に政治資金を寄附することは、目的の範囲内か・憲法上許されるか
判旨のことば「性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものと解すべきである」
八幡製鉄が政党に政治資金を寄附したことが、会社の目的の範囲を超え、憲法にも反するのではないかと争われた事件です。判例は、会社は社会の中で実際に活動する存在(社会的実在)として社会から期待される行為ができ、政治資金の寄附もその一つで目的の範囲内だとしました。会社も生身の人間(自然人)と同様に、政党の政策を支持したり反対したりする政治的行為の自由を持つとしています。判旨の「内国の法人」は日本の法人のことです。
▶すり替えに注意
誤り人権の規定は、権利の性質を問わず全て法人にも適用される
正しくは性質上可能なかぎりで適用される。
判例は、政党について、憲法に規定はないが「政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素なのである」としました。大企業の巨額の献金の弊害については、法律で対処すべき事柄(立法政策にゆだねること)だとし、「公共の福祉に反しないかぎり、会社といえども政治資金の寄附の自由を有する」としています。
南九州税理士会事件
決議は無効最高裁 第三小法廷 平成8年3月19日 判決
争点税理士会が政治団体に寄付するため、会員から特別会費を集める決議は有効か
判旨のことば「税理士会の目的の範囲外の行為であり、右寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の決議は無効であると解すべきである」
税理士会が、政治団体に寄付するため、会員から5000円の特別会費を集める決議をしたことが争われた事件です。判例は、政治団体に寄付するかどうかは会員各人が自主的に決めるべき事柄で、法令の改正を求める目的であっても、税理士会の目的の範囲外だとしました。
▶すり替えに注意
誤り税理士に関する法令の改正を求めるための寄付なら目的の範囲内
正しくはそのような目的であっても目的の範囲外。
群馬司法書士会事件
決議は有効最高裁 第一小法廷 平成14年4月25日 判決
争点司法書士会が被災した他県の司法書士会に寄付するため、会員から負担金を集める決議は有効か
阪神・淡路大震災で被災した他県の司法書士会に、復興支援の拠出金を寄付するための負担金の決議です。判例は、この寄付は司法書士会の目的の範囲内で、負担金の徴収も会員の政治的・宗教的立場や思想・信条の自由を害するものではなく、負担も社会通念上過大でないから有効としました。同じ強制加入団体でも、寄付先が政治団体ではない点で南九州税理士会事件と結論が分かれます。
▶すり替えに注意
誤り強制加入団体が会員から寄付の資金を集める決議は、目的にかかわらず無効
正しくは被災地の同業団体への復興支援は目的の範囲内で有効。
なぜそうなるかなぜ会社と税理士会で結論が逆になるのか
南九州税理士会事件の判例は、税理士会は「会社とはその法的性格を異にする法人」だとしました。税理士会は強制加入の団体なので、会員には様々な思想・信条の人がいることが当然に予定されています。しかも会員には「実質的には脱退の自由が保障されていない」ので、目的の範囲を考えるときは、会員の思想・信条の自由との関係を考えなければなりません。政治団体への寄付は選挙でだれを支持するかに直結するので、それを多数決で決めて全員に協力させることはできない、という理由です。会社のように目的の範囲を広く解すると、法が税理士会に求める公的な目的を損なうともしています。
判定のしかた
- 1
団体会社(任意に加入)か、強制加入団体か
- 2
寄付先政治団体への寄付か、被災地の同業団体への支援か
- 3
物差し南九州税理士会事件は目的の範囲で判断した。憲法19条(思想・良心の自由)違反で無効としたのではない
- 4
限定法人への適用は性質上可能なかぎり。全て・一律と書いていないか
例で確かめる会社と税理士会の選択肢を見分ける
選択肢A 八幡製鉄政治献金事件で判例は、会社は自然人と異なり、政治的行為をする自由を持たないから、政党への政治資金の寄附は定款所定の目的の範囲外であるとした。
判定のしかたの団体の段で見分けます。会社について判例は、自然人と同様に政治的行為をなす自由を持ち、寄附は目的の範囲内としました。誤りです。
選択肢B 南九州税理士会事件で判例は、税理士会が政治団体に寄付することは、税理士に関する法令の改正を求めるためであっても、税理士会の目的の範囲外の行為であるとした。
寄付先の段で見分けます。税理士会の政治団体への寄付は、税理士に関する法令の改正を求めるためであっても、目的の範囲外です。正しい記述です。
○×の一問一答法人の人権と団体の目的の範囲の一問一答
1判例は、憲法第三章に定める権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるとした。
2八幡製鉄政治献金事件で判例は、会社による政治資金の寄附は、国民個々の選挙権の自由な行使を直接に侵害するものであるから、国民の参政権を侵すとした。
3南九州税理士会事件で判例は、税理士会の目的の範囲は、会社と同じく、目的の遂行に直接または間接に必要な行為であれば全て含まれると解すべきであるとした。
4判例は、強制加入団体である税理士会の会員には、様々な思想・信条や主義・主張を持つ者がいることが当然に予定されているとした。
5群馬司法書士会事件で判例は、被災した他県の司法書士会への寄付であっても、強制加入団体が会員から負担金を集める決議は、会員の思想・信条の自由を害するので無効であるとした。
法人の人権と政治献金の例題
自分で解いてみる法人の人権の例題(八幡製鉄事件・南九州税理士会事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。判例は、弊害への対処は立法政策にゆだねるべきことで、会社も公共の福祉に反しないかぎり寄附の自由を持つとしました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。判例は、現実に必要だったかではなく、行為の客観的な性質に即して抽象的に判断するとしました(物差しのすり替え)。
- 3:妥当ではありません。判例は、寄付が税理士会の目的の範囲外であるとして決議を無効としました。憲法19条違反を理由にしたのではありません(物差しのすり替え)。
- 4:妥当です。判例は、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素としました。
- 5:妥当ではありません。判例は、この寄付を目的の範囲内としました(前半を誤らせる形)。
【ポイント】南九州税理士会事件は、憲法判断ではなく目的の範囲の問題として決議を無効にしました。「19条に違反する」と書いた選択肢は誤りです。
タイプ4労働組合の統制権と組合員の自由
労働組合の統制権(三井美唄労組事件・国労広島地本事件)
何が問われるか
労働組合が組合員の行動を縛る力(統制権)の根拠と限界です。組合員の立候補に対して組合がどこまでできるかと、組合が集める臨時の組合費のうち、組合員が納める義務(協力義務)を負うのはどの資金かが問われます。
日本国憲法第28条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
判例は、統制権の根拠を、この28条の団結権の保障に求めました。21条1項の結社の自由ではありません。
三井美唄労組事件
処分は違法最高裁 大法廷 昭和43年12月4日 判決
争点組合の統一候補以外に立候補した組合員を、統制違反として処分できるか
判旨のことば「勧告または説得の域を超え、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に当該組合員を統制違反者として処分するがごときは、組合の統制権の限界を超えるものとして、違法といわなければならない」
炭鉱の労働組合が地方議会議員の選挙で組合として推す候補(統一候補)を決めたのに、別の組合員が独自に立候補したため、組合がその組合員を統制違反として処分した事件です。判例は、立候補の自由は15条1項の保障する重要な基本的人権の一つだとしました。組合が立候補を思いとどまるよう勧告・説得するのは許されますが、処分までするのは違法としました。
▶すり替えに注意
誤り統制権の根拠は憲法21条1項の結社の自由
正しくは根拠は28条の団結権の保障。
判例は、組合の勧告・説得は「勧告または説得にとどまるかぎり」妥当な範囲の統制権の行使だとしました。立候補の自由への制約は、統制権の必要性と立候補の自由の重要性を比較衡量(両方を比べて決めること)して判断するとしています。
国労広島地本事件
資金ごとに結論が分かれる最高裁 第三小法廷 昭和50年11月28日 判決
争点労働組合は、政治的な活動などのための臨時組合費を、組合員から強制的に集められるか
判旨のことば「その協力義務も当然に右目的達成のために必要な団体活動の範囲に限られる」
労働組合が、臨時組合費を納めない組合員に支払を求めた事件です。判例は、協力義務には合理的な限定が必要だとし、資金ごとに結論を分けました。他の組合の闘争の支援資金と、政治的活動で処分を受けた組合員の救援資金は納める義務があり、総選挙で特定の候補者を支援するための資金は納める義務がないとしました。
▶すり替えに注意
誤り政治的活動で処分を受けた組合員の救援資金も、政治的活動の資金だから納める義務はない
正しくは救援は共済活動で、協力義務を肯定した。
| 資金の使い道 | 組合員の協力義務 |
|---|---|
| 他の組合の闘争を支援する資金 | あり |
| 処分を受けた組合員の救援資金 | あり |
| 労働者の権利に直接関係する立法の促進・反対 | あり |
| 安保反対闘争(日米安全保障条約に反対する運動)のような政治的活動そのものの費用 | なし |
| 特定の候補者を支援する資金 | なし |
なぜそうなるかなぜ資金によって協力義務が分かれるのか
組合員は、組合の目的のための活動に参加する者として加入しているので、協力義務もその目的に必要な範囲に限られます。しかも今は「組合脱退の自由も事実上大きな制約を受けている」ので、政治的活動まで多数決で強制すると、組合員の「自己の意に反して一定の政治的態度や行動をとることを強制されない自由」を侵します。そこで、政治的な考えとの関係が薄い資金は義務あり、特定の政治的立場の支持に直結する資金は義務なしとしました。
判定のしかた
- 1
根拠統制権は28条の団結権の保障に由来。21条1項ではない
- 2
手段立候補の取りやめは、勧告・説得までは可。処分は違法
- 3
資金支援・救援・立法は義務あり、政治活動そのもの・候補者支援は義務なし
- 4
組織か個人か組合が統一候補を決めること自体は自由。組合員に協力を強制できないだけ
例で確かめる労働組合の統制権の選択肢を見分ける
選択肢A 三井美唄労組事件で判例は、組合の統一候補以外に立候補しようとする組合員に対し、立候補を思いとどまるよう説得することも、立候補の自由を侵害するので許されないとした。
判定のしかたの手段の段で見分けます。判例は、勧告・説得にとどまるかぎり妥当な統制権の行使だとしました。違法なのは処分です。誤りです。
選択肢B 国労広島地本事件で判例は、ほかの組合の闘争を支援する資金を組合が集めることについて、組合員に納める義務があるとした。
資金の段で見分けます。他の組合の支援は組合の目的と関連するので、協力義務はありです。正しい記述です。
○×の一問一答労働組合の統制権の一問一答
1判例は、憲法15条1項に直接の定めはないものの、立候補の自由もこの規定が保障する重要な基本的人権であるとした。
2判例は、労働組合の組合員に対する統制権は、憲法21条1項の結社の自由から当然に導かれるものであるとした。
3国労広島地本事件で判例は、政治的活動に参加して処分を受けた組合員を救援するための資金について、組合員の協力義務を肯定した。
4国労広島地本事件で判例は、総選挙で特定の候補者を支援するためその所属政党に寄付する資金についても、組合員に納付を義務づけることができるとした。
5国労広島地本事件で判例は、どの政党や候補者を支持するかは組合員各人が自主的に決めるべき事柄であるから、労働組合が組織として統一候補を決め選挙運動を進めることも許されないとした。
労働組合の統制権の例題
自分で解いてみる労働組合の統制権の例題(三井美唄労組事件・国労広島地本事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
労働組合の統制権と組合員の自由に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 判例は、労働組合が目的をより十分に達成するための手段として、その目的達成に必要な政治活動や社会活動を行うことは妨げられないとした。
イ 国労広島地本事件で判例は、労働組合の活動がいささかでも政治的な性質を帯びるときは、常に組合員にその活動への協力を強制することはできないとした。
ウ 三井美唄労組事件で判例は、組合の勧告に応じずに立候補した組合員を統制違反者として処分することも、組合の統制権の範囲内にあるとした。
エ 判例は、労働者の権利利益に直接関係する立法の促進又は反対のための活動について、組合員の費用負担を含む協力義務を肯定すべきであるとした。
オ 判例は、憲法28条の労働基本権は、使用者と被使用者という関係に立つ者の間で、経済上の弱者である労働者のために保障されたものであるとした。
正解は 3
妥当なものはア・エ・オの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。三井美唄労組事件の判例のとおりです。
- イ:妥当ではありません。判例は、いささかでも政治的性質を帯びれば常に強制できない、と解するのは妥当な解釈とはいいがたいとしました(限定の語を足す形)。
- ウ:妥当ではありません。判例は、勧告・説得の域を超えて処分することは統制権の限界を超え違法としました(範囲のすり替え)。
- エ:妥当です。国労広島地本事件の判例のとおりです。労働者の権利に直接かかわる立法への賛否は、組合員の政治的な考えとの関係が薄いので、政治的自由への制約は極めて軽微とされました。
- オ:妥当です。三井美唄労組事件の判例のとおりです。
【ポイント】協力義務は、資金や活動の中身で分かれます。「常に」「一切」のように一律に言い切った選択肢は誤りを疑います。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(人権の享有主体の判例 一覧)
外国人と法人の判例は、ほとんどが合憲・有効です。団体の側の主張を認めなかったのは、三井美唄労組事件(処分は違法)と南九州税理士会事件(決議は無効)、国労広島地本事件の一部(候補者支援の資金は納める義務なし)です。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| マクリーン事件 | 更新拒否は違法でない | 権利の性質・在留制度のわく内 |
| 外国人入国の自由事件 | 入国の自由は保障なし | 国家の自由裁量 |
| 外国人出国の自由事件 | 外国移住の自由は保障あり・証印は合憲 | 出国の手続に関する措置 |
| 森川キャサリーン事件 | 一時旅行の自由は保障なし | 入国の判例とマクリーン事件の趣旨から |
| 指紋押なつ拒否事件(外国人登録の指紋の制度) | 制度は合憲 | 指紋を強制されない自由は外国人にも及ぶ |
| 定住外国人地方選挙権訴訟 | 選挙権は保障なし | 法律で与えることは禁止されない |
| 東京都管理職選考受験資格訴訟 | 国籍要件は合憲 | 公権力行使等地方公務員 |
| 塩見訴訟 | 国籍条項は合憲 | 自国民の優先も許される |
| 台湾住民元日本兵戦死傷補償請求事件 | 国籍条項は合憲 | 外交交渉で解決する予定 |
| 八幡製鉄政治献金事件 | 政治献金は許される | 性質上可能なかぎり |
| 南九州税理士会事件 | 決議は無効 | 強制加入団体・目的の範囲外 |
| 群馬司法書士会事件 | 決議は有効 | 被災地の復興支援は目的の範囲内 |
| 三井美唄労組事件 | 処分は違法 | 勧告・説得まで |
| 国労広島地本事件 | 資金ごとに分かれる | 救援は義務あり・候補者支援は義務なし |
- 結論
- 更新拒否は違法でない
- 決め手の語
- 権利の性質・在留制度のわく内
- 結論
- 入国の自由は保障なし
- 決め手の語
- 国家の自由裁量
- 結論
- 外国移住の自由は保障あり・証印は合憲
- 決め手の語
- 出国の手続に関する措置
- 結論
- 一時旅行の自由は保障なし
- 決め手の語
- 入国の判例とマクリーン事件の趣旨から
- 結論
- 制度は合憲
- 決め手の語
- 指紋を強制されない自由は外国人にも及ぶ
- 結論
- 選挙権は保障なし
- 決め手の語
- 法律で与えることは禁止されない
- 結論
- 国籍要件は合憲
- 決め手の語
- 公権力行使等地方公務員
- 結論
- 国籍条項は合憲
- 決め手の語
- 自国民の優先も許される
- 結論
- 国籍条項は合憲
- 決め手の語
- 外交交渉で解決する予定
- 結論
- 政治献金は許される
- 決め手の語
- 性質上可能なかぎり
- 結論
- 決議は無効
- 決め手の語
- 強制加入団体・目的の範囲外
- 結論
- 決議は有効
- 決め手の語
- 被災地の復興支援は目的の範囲内
- 結論
- 処分は違法
- 決め手の語
- 勧告・説得まで
- 結論
- 資金ごとに分かれる
- 決め手の語
- 救援は義務あり・候補者支援は義務なし
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 永住者等に地方選挙権を与えない法律は違憲(段階のすり替え) | 法律で与えることは禁止されないだけ。与えなくても違憲の問題は生じない |
| 外国人の地方選挙権は憲法93条2項で保障される(段階のすり替え) | 93条2項の住民は日本国民。外国人には保障されない |
| 外国人には出国の自由が無い/外国人には再入国の自由がある(入国と出国の入れ替え) | 出国(外国移住)は保障あり、再入国は保障なし |
| 政治活動が保障される以上、更新で考慮してはならない(結論の付け足し) | 保障が及ぶ行為でも、更新で消極的な事情として考慮されうる |
| 公権力行使等地方公務員の判示を定住外国人地方選挙権訴訟のものとする(判例名の入れ替え) | 東京都管理職選考受験資格訴訟の判示 |
| 自国民の優先の判示をマクリーン事件のものとする(判例名の入れ替え) | 塩見訴訟の判示 |
| 税理士会も会社と同じく目的の範囲を広く解する(主体のすり替え) | 税理士会は会社と法的性格を異にする。政治団体への寄付は範囲外 |
| 南九州税理士会事件は19条違反で決議を無効とした(物差しのすり替え) | 目的の範囲外として無効。憲法判断ではない |
| 統制権の根拠は21条1項の結社の自由(根拠のすり替え) | 28条の団結権の保障 |
| 立候補を思いとどまるよう説得することも違法(範囲のすり替え) | 勧告・説得までは許される。違法なのは処分 |
- 正しくはこう
- 法律で与えることは禁止されないだけ。与えなくても違憲の問題は生じない
- 正しくはこう
- 93条2項の住民は日本国民。外国人には保障されない
- 正しくはこう
- 出国(外国移住)は保障あり、再入国は保障なし
- 正しくはこう
- 保障が及ぶ行為でも、更新で消極的な事情として考慮されうる
- 正しくはこう
- 東京都管理職選考受験資格訴訟の判示
- 正しくはこう
- 塩見訴訟の判示
- 正しくはこう
- 税理士会は会社と法的性格を異にする。政治団体への寄付は範囲外
- 正しくはこう
- 目的の範囲外として無効。憲法判断ではない
- 正しくはこう
- 28条の団結権の保障
- 正しくはこう
- 勧告・説得までは許される。違法なのは処分
次にやること
前の論点
次の論点













