国務請求権とは(請願権・国家賠償・裁判を受ける権利・刑事補償)
30秒でわかる国務請求権
国務請求権は、国に対して何かをしてもらうことを求める権利です(受益権とも呼ばれます)。表現の自由のように国に干渉しないよう求める自由権と違い、裁判をしてもらう・お金で償ってもらうのように、国に働いてもらうことを求める点に特色があります。
4つの権利と条文
試験の決め手
判例は少なめで、その代わりに条文の文言の取り違えがよく出ます。先に全体の地図で、憲法が決めていることと法律が決めていることの分かれ目を見ておくと迷いません。
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | — |
市役所で特によく出ます。問題はすべて文の正誤です。
よく出るタイプ
国務請求権の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1国家賠償と立法不作為17条と国家賠償法・郵便法免責規定違憲判決・在宅投票制度廃止事件と在外日本人選挙権事件
- タイプ2裁判を受ける権利と非訟事件32条と82条・強制調停・夫婦同居審判・過料
- タイプ3刑事補償と請願40条と刑事補償法・少年審判の不処分・16条と請願法
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決、「最大決」「最決」=それぞれの決定です。
- 合憲/違憲:憲法に違反しない/違反する、という判断です。法令違憲は、法律の規定そのものを違憲とすることです。
- 認容/棄却:訴えた人の請求を認める/認めないことです。「国賠認容」は国家賠償の請求を認めた、という意味です。
- 判例変更:最高裁が、前に自分が示した判断を改めることです。
- 判旨は原文のまま引くので、「つて」(=って)のような古い仮名づかいや、「八二条」(=82条)のような漢数字が出てきます。
このページで使う言葉
- 立法不作為:国会が、必要な法律を作らない・直さないことです。
- 国家賠償法上の違法:国家賠償法1条1項で国が賠償する条件の1つです。判例は、国会議員の立法行為については、それが違法かどうかは法律の内容が違憲かどうかとは別の問題だとしています(タイプ1)。
- 純然たる訴訟事件:当事者の権利義務があるかないかそのものを、裁判所が最終的に決める事件です。
- 非訟事件:権利義務があることを前提に、裁判所が後見的な立場から、その具体的な中身を裁量で形づくる事件です。
- 対審:裁判官の前で、当事者がそれぞれの言い分を述べ合う手続です(法廷での審理)。
- 刑事補償:身柄を拘束されたのに無罪になった人に、国がお金で償うことです。
- 過料:刑罰ではない、お金を払わせる制裁です(タイプ2)。
全体の地図4つの国務請求権と判例
国務請求権の全体の地図(条文と判例 一覧)
4つの権利ごとに、憲法の条文、詳しく定める法律、代表の判例を並べます。行はタイプ1〜3の順で、請願権はタイプ3に入ります。
| 権利(条文) | 憲法の条文が決めていること | 詳しく定める法律 | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|---|
| 国家賠償請求権(17条)【タイプ1】 | 公務員の不法行為で受けた損害の賠償を、法律の定めるところにより国・公共団体に求められる | 国家賠償法(故意・過失、違法、求償権) | 郵便法免責規定違憲判決:一部違憲/在宅投票制度廃止事件:請求棄却/在外日本人選挙権事件:国賠認容 |
| 裁判を受ける権利(32条)と裁判の公開(82条)【タイプ2】 | 何人も、裁判所で裁判を受ける権利を奪われない。対審と判決は公開が原則 | 非訟事件手続法など | 強制調停違憲決定:違憲/夫婦同居審判事件・過料の裁判事件:合憲 |
| 刑事補償請求権(40条)【タイプ3】 | 抑留・拘禁の後に無罪の裁判を受けたら、国に補償を求められる | 刑事補償法(免訴・公訴棄却の場合なども) | 少年審判不処分決定と刑事補償事件:合憲(無罪の裁判に当たらない) |
| 請願権(16条)【タイプ3】 | 何人も、平穏に請願でき、請願したことで差別されない | 請願法(文書で・提出先) | 判例はほぼ出ない |
- 憲法の条文が決めていること
- 公務員の不法行為で受けた損害の賠償を、法律の定めるところにより国・公共団体に求められる
- 詳しく定める法律
- 国家賠償法(故意・過失、違法、求償権)
- 代表の判例と結論
- 郵便法免責規定違憲判決:一部違憲/在宅投票制度廃止事件:請求棄却/在外日本人選挙権事件:国賠認容
- 憲法の条文が決めていること
- 何人も、裁判所で裁判を受ける権利を奪われない。対審と判決は公開が原則
- 詳しく定める法律
- 非訟事件手続法など
- 代表の判例と結論
- 強制調停違憲決定:違憲/夫婦同居審判事件・過料の裁判事件:合憲
- 憲法の条文が決めていること
- 抑留・拘禁の後に無罪の裁判を受けたら、国に補償を求められる
- 詳しく定める法律
- 刑事補償法(免訴・公訴棄却の場合なども)
- 代表の判例と結論
- 少年審判不処分決定と刑事補償事件:合憲(無罪の裁判に当たらない)
- 憲法の条文が決めていること
- 何人も、平穏に請願でき、請願したことで差別されない
- 詳しく定める法律
- 請願法(文書で・提出先)
- 代表の判例と結論
- 判例はほぼ出ない
表の見方
- 憲法の条文が決めているのは骨組みだけで、要件や手続の細かい所は法律です。選択肢が法律の文言を「憲法は〜と定めている」と書いていたら、誤りを疑います。
- 判例の結論は合憲が多いですが、代表の判例のうち、郵便法免責規定違憲判決・強制調停違憲決定・在外日本人選挙権事件の3つは違憲です。このほか、タイプ1で触れる最近の立法不作為の判例(在外国民審査権訴訟・旧優生保護法・警備業法)も、規定を違憲としています。
タイプ1国家賠償と立法不作為
国家賠償と立法不作為(郵便法免責規定違憲判決・在外日本人選挙権事件)
何が問われるか
17条と国家賠償法1条の文言の区別、郵便法の免責規定のどの部分が違憲か、国会の立法・立法不作為が国家賠償法上違法になる要件をどの判決がどう言ったか、です。
日本国憲法第17条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
17条は「法律の定めるところにより」と言うだけで、要件は書いていません。要件を定めているのは国家賠償法1条です。
国家賠償法第1条
1項国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2項前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
注:2項の求償権=国・公共団体が賠償した後で、公務員本人にその分を払わせる権利
読み方:あつた=あった、よつて=よって
故意はわざと、過失は不注意のことで、ひどい不注意を重大な過失、ふつうの不注意を軽過失と呼びます。公務員本人に払わせられるのは、故意又は重大な過失があったときだけです。
郵便法免責規定違憲判決
法令違憲(一部)最高裁 大法廷 平成14年9月11日 判決
争点書留郵便物・特別送達郵便物の事故で、国の賠償責任を免除・制限する郵便法の規定は、憲法17条に違反するか
判旨のことば「立法府に無制限の裁量権を付与するといった法律に対する白紙委任を認めているものではない」
裁判所の書類を送る特別送達の郵便の扱いの誤りで損害を受けたとする人が、国に賠償を求めた事件です。判例は、17条は賠償責任の要件を立法府の判断にゆだねるが無制限ではないとし、郵便を安い料金であまねく公平に届けるという目的が正当か、そのために国の責任をなくしたり軽くしたりするやり方が理にかなっていて必要かを、合わせて考えて判断するとしました。目的は正当としたうえで、書留の故意・重大な過失による損害と、特別送達の軽過失による損害まで免責・制限する部分を違憲無効としました。
▶すり替えに注意
誤り特別送達も、違憲とされたのは故意・重大な過失の部分だけ
正しくは特別送達は軽過失による損害の免責・制限まで違憲。
違憲とされた範囲は、郵便物の種類と過失の程度で分かれます。
| 郵便物 | 故意・重大な過失 | 軽過失 |
|---|---|---|
| 書留 | 免責は違憲 | 免責は合憲(やむを得ない) |
| 特別送達 | 免責は違憲 | 免責も違憲 |
書留の軽過失の免責は、大量の郵便物を限られた人員と費用で安く公平に配る郵便事業の特質から、やむを得ないとされました。特別送達は裁判の書類を確実に届ける手続なので、軽過失でも免責は許されないとしました。
在宅投票制度廃止事件
国賠請求棄却最高裁 第一小法廷 昭和60年11月21日 判決
争点在宅投票制度を廃止し、その後復活させなかった国会の立法行為は、国家賠償法上違法となるか
判旨のことば「容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法一条一項の規定の適用上、違法の評価を受けないものといわなければならない」
体が不自由で投票所に行けない人のための在宅投票制度が廃止され、その後も復活されなかったため、投票できなかった人が国に賠償を求めた事件です。判例は、立法行為が違法かどうかは、国会議員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかの問題で、立法の内容が違憲かどうかとは区別されるとしました。そのうえで、憲法の一義的な文言(どう読んでも1つの意味にしかならない、はっきりした文言)に違反しているのに国会があえて立法するような場合でない限り、違法にならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り立法の内容が違憲なら、立法行為も直ちに国家賠償法上違法になる
正しくは違憲かどうかとは区別され、直ちに違法とはならない。
在外日本人選挙権剥奪違憲判決
違憲・国賠認容最高裁 大法廷 平成17年9月14日 判決
争点外国に住む日本人の投票を認める制度を国会が長く作らなかったことは、国家賠償法上違法となるか
判旨のことば「例外的に,国会議員の立法行為又は立法不作為は,国家賠償法1条1項の規定の適用上,違法の評価を受けるものというべきである」
外国に住む日本人(在外国民)が、国政選挙で投票できなかったことを争いました。このページでは在外日本人選挙権事件と呼びます(在外国民選挙権訴訟とも呼ばれます)。判例は、立法の違憲性と国家賠償法上の違法を区別する考え方は在宅投票制度廃止事件と同じく保ちつつ、違法になる例外の場合を言い直しました。昭和59年に内閣が出した法律案が廃案になった後、10年以上何もしなかったのは例外に当たり、過失も否定できないとして、投票できなかった精神的な苦痛への賠償(慰謝料)1人5000円を認めました。
▶すり替えに注意
誤り在外日本人選挙権事件は、在宅投票制度廃止事件を判例変更した
正しくは判例は、前の判決は以上と異なる趣旨をいうものではないとし、変更していない。
2つの判決で、違法になる場合の言い方が変わりました。選択肢は、どちらの判決の言い回しかを入れ替えて作られます。
| 判決 | 国家賠償法上違法になる場合 | 結論 |
|---|---|---|
| 在宅投票制度廃止事件(昭和60年) | 立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているのに国会があえて立法するような、容易に想定し難い例外的な場合 | 請求棄却 |
| 在外日本人選挙権事件(平成17年) | 権利侵害が明白な場合や、立法措置が必要不可欠で明白なのに正当な理由なく長期にわたって怠る場合などに、例外的に違法 | 国賠認容 |
- 国家賠償法上違法になる場合
- 立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているのに国会があえて立法するような、容易に想定し難い例外的な場合
- 結論
- 請求棄却
- 国家賠償法上違法になる場合
- 権利侵害が明白な場合や、立法措置が必要不可欠で明白なのに正当な理由なく長期にわたって怠る場合などに、例外的に違法
- 結論
- 国賠認容
在外日本人選挙権事件が挙げた例外は、次の2つです。
- 「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」
- 「国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり,それが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合」
その後も、同じ枠組みで判断が続いています。違憲と国家賠償法上の違法は、結論が分かれることがあります。
- 在外国民審査権訴訟(最大判令和4年5月25日):最高裁判所の裁判官を辞めさせるかを国民が投票で決める国民審査の投票を、在外国民に認めないのは違憲とし、立法不作為を国家賠償法上違法としました。
- 旧優生保護法国家賠償請求事件(最大判令和6年7月3日):不妊手術を定めた規定を違憲とし、その内容が権利を違法に侵害することが明白だったとして、立法行為を違法としました。
- 警備業法欠格条項事件(最大判令和8年2月18日):被保佐人(判断する力が不十分なため、家庭裁判所が手助けをする保佐人を付けた人)を警備員になれないとした規定は違憲になっていたとしつつ、違憲が明白だったとはいえないとして、立法不作為は国家賠償法上違法ではないとしました。
なぜそうなるかなぜ違憲でも直ちに違法にならないのか
在宅投票制度廃止事件の判例は、立法行為が違法かは「個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題」であるとし、国会議員は立法について「原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり」としました。国会議員の演説・討論・表決を国会の外で責任に問わない51条も、立法の行動は選挙で問われる政治的責任の対象にとどめ、お金の賠償のような法的責任は原則として問わない考え方によるものだとしています。そのため、法律が違憲でも、それだけで国家賠償法上違法とはなりません。
判定のしかた
- 1
条文「故意又は過失」「求償」の語があれば国家賠償法。17条は法律に任せるだけ
- 2
郵便物「特別送達」なら軽過失の免責まで違憲。「書留」の軽過失の免責は合憲
- 3
判決名「一義的な文言」「容易に想定し難い」は昭和60年。「明白」「必要不可欠」「長期にわたって」は平成17年
- 4
区別「違憲だから直ちに違法」「判例を変更した」とあれば誤り
- 5
結論請求を認めたか。在宅投票と警備業法は棄却、在外選挙は認容
例で確かめる立法不作為と郵便法の選択肢を見分ける
選択肢A 在外日本人選挙権事件で判例は、立法不作為が違憲である以上は国家賠償法上も違法と評価されるとして、在宅投票制度廃止事件の判断を改めた。
判定のしかたの区別の段で見分けます。判例は、立法不作為の違憲性と国家賠償法上の違法を区別する考え方を保ち、前の判決は「以上と異なる趣旨をいうものではない」として変更していません。誤りです。
選択肢B 郵便法の免責規定について判例は、書留郵便物については、郵便業務従事者の軽過失による損害まで国の責任を免除・制限している部分も、憲法17条に違反するとした。
郵便物の段で見分けます。書留の軽過失の免責はやむを得ないとされ、違憲とされたのは故意・重大な過失の部分です。軽過失まで違憲としたのは特別送達です。誤りです。
○×の一問一答国家賠償と立法不作為の一問一答
1憲法17条は、国又は公共団体に賠償を求めることができる場合として、公務員に故意又は過失があることを要件に掲げている。
2郵便法免責規定違憲判決で判例は、憲法17条は、国の賠償責任の要件をどう定めるかについて、立法府に無制限の裁量を与えたものではないとした。
3在宅投票制度廃止事件で判例は、国会議員の立法過程での行動は原則として政治的責任の対象にとどまるとし、議員の院内での発言・表決の責任を免除する憲法51条も、この考え方によるものだとした。
4在外日本人選挙権事件で判例は、在外国民の投票を認めなかったことは違憲であるが、国会議員に過失があったとはいえないから、国家賠償は認められないとした。
5警備業法欠格条項事件では、規定が違憲の状態になっていたと判断されながらも、規定を改めなかった国会の不作為を理由とする損害賠償の請求は退けられた。
国家賠償請求権の例題
自分で解いてみる国家賠償請求権の例題(郵便法免責規定違憲判決・立法不作為)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。1条2項は求償権を有すると定めるだけで、求償を義務づけてはいません(「できる」と「しなければならない」の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。目的は正当とし、書留の軽過失の免責はやむを得ないとしました。違憲としたのは一部です(範囲の広げすぎ)。
- 3:妥当です。10年以上の著しい不作為は例外的な場合に当たり、国会議員に過失があったことも否定できないとしました。
- 4:妥当ではありません。国会議員は、立法に関しては原則として国民全体に対する政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した法的義務は負わないとしました(原則と例外の逆転)。
- 5:妥当ではありません。規定の内容が権利を違法に侵害することが明白だったとして、立法行為を違法としました。「容易に想定し難い」は在宅投票制度廃止事件の言い回しです(判決の取り違え)。
【ポイント】立法不作為の問題は、言い回しの出どころと、原則と例外の向きの2か所で入れ替えが起きます。
タイプ2裁判を受ける権利と非訟事件
裁判を受ける権利と非訟事件(強制調停・夫婦同居審判)
何が問われるか
32条と82条の文言の区別、82条で非公開にできるのはどこまでか、どんな事件を公開の対審・判決で裁判しなければならないか(純然たる訴訟事件と非訟事件の区別)です。
日本国憲法第32条
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
主語は何人もで、日本国民に限っていません。32条には「公開」の語が無く、裁判の公開は82条が定めています。
日本国憲法第82条
1項裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
2項裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
読み方:但し=ただし、なつて=なって、ゐる=いる、行ふ=行う
非公開にできるのは対審だけで、判決は常に公開です。非公開にするには裁判官の全員一致が要り、政治犯罪・出版に関する犯罪・憲法第三章(人権を定めた章)の権利が問題となっている事件の対審は、常に公開です。
強制調停違憲決定
違憲最高裁 大法廷 昭和35年7月6日 決定
争点純然たる訴訟事件を、公開の対審・判決によらない調停に代わる裁判で終局的に決めることは許されるか
判旨のことば「憲法八二条に違反すると共に、同三二条が基本的人権として裁判請求権を認めた趣旨をも没却するものといわねばならない」
当事者の争いを、裁判所が調停に代わる裁判で決めた事件です(調停は話し合いで合意して解決する手続で、調停に代わる裁判は、合意しなくても裁判所が解決の中身を決める手続。強制調停とも呼ばれます)。判例は、性質上純然たる訴訟事件について、当事者の意思にかかわらず権利義務があるかないかを最終的に決めてしまう裁判は、憲法が定める例外の場合を除き、公開の法廷での対審と判決によらなければならないとしました。それまで合憲としていた昭和31年10月31日の大法廷の決定は、この限度で変更されました。
▶すり替えに注意
誤り調停に代わる裁判も裁判所がする裁判なので、32条・82条に違反しない
正しくはそれは後に変更された昭和31年の決定の考え方です。権利義務があるかないかを決める純然たる訴訟事件なら違憲です。
夫婦同居審判事件
合憲最高裁 大法廷 昭和40年6月30日 決定
争点夫婦の同居に関する処分を、公開しない家事審判で決めることは、憲法82条・32条に違反するか
判旨のことば「かかる裁判こそは、本質的に非訟事件の裁判であつて、公開の法廷における対審及び判決によつて為すことを要しないものである」
夫婦の同居に関する処分が、公開されない家事審判(家庭の問題を家庭裁判所が非公開の手続で扱うもの)で行われたことが、82条・32条に反するかが争われました。判例は、同居義務は倫理的・道義的な要素を多く含むとはいえ法律上の実体的権利義務(法律上の権利義務そのもの)であり、その存否そのものを決めるには公開の対審・判決が要るとしました。しかし家庭裁判所の審判は、同居義務があることを前提に、同居の時期・場所・やり方(態様)などの具体的内容を定める処分なので、本質的に非訟事件の裁判であり、公開しなくてよいとしました。
▶すり替えに注意
誤り同居義務は倫理的・道義的な義務なので法律上の権利義務ではなく、公開の裁判は要らない
正しくは法律上の実体的権利義務ではある。審判はその具体的内容を定めるだけなので非公開でよい。
非訟事件手続法による過料の裁判事件
合憲最高裁 大法廷 昭和41年12月27日 決定
争点秩序罰としての過料を、非訟事件手続法により公開の対審なしに科することは許されるか
判旨のことば「その実質においては、一種の行政処分としての性質を有するものである」
公開の対審を経ずに過料を科された人が争いました。判例は、民事上の秩序罰(法律上の決まりを守らせるための制裁)としての過料を科する作用は、国が民事の決まりが守られるよう見守る後見的な民事監督の作用で、実質は一種の行政処分だから、行政庁が科すことにしても違憲ではないとしました。刑事制裁を科する作用とは異なるので、公開の対審・判決によらなくてよいとしています。
▶すり替えに注意
誤り過料の裁判も刑事制裁と同じ性質なので、公開の対審・判決が要る
正しくは刑事制裁を科する作用とは異なり、公開の対審・判決によらなくてよい。
3つの判例の分かれ目は、裁判所が何を決めるかです。
| 判例 | 裁判所が決めること | 公開の対審・判決 |
|---|---|---|
| 強制調停違憲決定 | 権利義務の存否そのもの | 要る(違憲) |
| 夫婦同居審判事件 | 同居の時期・場所などの具体的内容 | 要らない(合憲) |
| 過料の裁判事件 | 秩序罰の過料(一種の行政処分) | 要らない(合憲) |
- 裁判所が決めること
- 権利義務の存否そのもの
- 公開の対審・判決
- 要る(違憲)
- 裁判所が決めること
- 同居の時期・場所などの具体的内容
- 公開の対審・判決
- 要らない(合憲)
- 裁判所が決めること
- 秩序罰の過料(一種の行政処分)
- 公開の対審・判決
- 要らない(合憲)
なぜそうなるかなぜ純然たる訴訟事件には公開の対審が要るのか
強制調停違憲決定の判例は、憲法は一方で裁判請求権を認め、他方で純然たる訴訟事件は公開の対審・判決によるべきと定め、この2つで人権の保障が全うされるとしました。夫婦同居審判事件の判例も、「法律上の実体的権利義務自体を確定することが固有の司法権の主たる作用であり」、これを非訟の手続で決めるのは憲法を回避することになり、立法でも許されないとしています。
判定のしかた
- 1
条文「公開」の語は82条。32条は「裁判所において」
- 2
範囲非公開にできるのは「対審」だけ。「判決」も非公開とあれば誤り。要件は「全員一致」
- 3
事件権利義務があるかないかを決めるなら公開の対審が要る。中身を形づくるだけなら要らない
- 4
結論強制調停は違憲、夫婦同居審判・過料は合憲
- 5
変更「昭和31年の決定を維持」とあれば誤り。昭和35年の決定が変更した
例で確かめる裁判の公開と非訟事件の選択肢を見分ける
選択肢A 憲法82条2項によれば、裁判官の過半数で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審を公開しないで行うことができる。
判定のしかたの範囲の段で見分けます。非公開にするには裁判官の全員一致が要ります。誤りです。
選択肢B 夫婦同居審判事件で判例は、同居の時期・場所・態様などを定める審判も、夫婦の権利義務にかかわる以上、公開の法廷における対審及び判決によらなければならないとした。
事件の段で見分けます。この審判は、同居義務があることを前提に具体的内容を定める処分で、本質的に非訟事件の裁判だから、公開の対審・判決は要らないとしました。誤りです。
○×の一問一答裁判を受ける権利と非訟事件の一問一答
1判例は、憲法が基本的人権として認めた裁判請求権について、何人も、裁判所に裁判を求めて、司法権による権利・利益の救済を受けることができるという趣旨だと述べている。
2憲法82条2項ただし書によれば、出版に関する犯罪の事件の対審は、常に公開しなければならない。
3強制調停違憲決定で判例は、純然たる訴訟事件であっても、調停に代わる裁判によって当事者の権利義務の存否を終局的に決めることも許されるとした。
4非訟事件手続法による過料の裁判事件で判例は、秩序罰としての過料は、裁判所ではなく行政庁が科すことにしても違憲とはいえないとした。
5夫婦同居審判事件で判例は、法律上の実体的権利義務の存否そのものに争いがあるときでも、家庭裁判所が審判によって終局的に決めることができるとした。
裁判を受ける権利の例題
自分で解いてみる裁判を受ける権利の例題(裁判の公開・非訟事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
裁判を受ける権利及び裁判の公開に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 憲法82条1項は、裁判の対審及び判決は、公開法廷で行うと定めている。
イ 強制調停違憲決定で判例は、昭和31年の大法廷の決定を維持し、調停に代わる裁判も裁判所がする裁判である以上、憲法32条に違反しないとした。
ウ 夫婦同居審判事件で判例は、家庭裁判所が後見的な立場から裁量権を行使して同居の具体的内容を形成する審判は、本質的に非訟事件の裁判であるとした。
エ 非訟事件手続法による過料の裁判事件で判例は、公開の対審を経ずに過料を科する非訟事件手続法の手続は、憲法31条の適正な手続の保障に反するとした。
オ 憲法32条は、何人も、公開の法廷で裁判を受ける権利を奪われないと定めている。
正解は 2
妥当なものはア・ウで、正解は2です。
- ア:妥当です。82条1項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。昭和31年の決定を変更し、純然たる訴訟事件についての調停に代わる裁判を違憲としました(判例変更の前後のすり替え)。
- ウ:妥当です。判例は、このような裁判こそ本質的に非訟事件の裁判だとしました。
- エ:妥当ではありません。判例は、この手続は適正な手続でもあるとして、合憲としました(結論の反転)。
- オ:妥当ではありません。32条に「公開」の語は無く、「裁判所において」です。公開は82条です(条文の付け足し)。
【ポイント】裁判の公開は82条、裁判を受ける権利は32条と、条文を分けて覚えます。
タイプ3刑事補償と請願
刑事補償と請願権(憲法40条・16条)
何が問われるか
40条と刑事補償法の区別(免訴・公訴棄却の補償、各機関の故意過失の扱い)、少年審判の不処分決定が補償の対象になるか、16条と請願法の区別です。
日本国憲法第40条
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
憲法40条が定めるのは、抑留・拘禁の後に無罪の裁判を受けた場合だけです。細かい所は刑事補償法が定めています。
- 未決の抑留・拘禁(有罪・無罪の裁判が最終的に決まる前の、逮捕・勾留などによる身柄の拘束)の補償に加え、再審(有罪で決着した裁判をやり直す手続)などで無罪になった人が、もとの判決ですでに刑の執行を受けていた場合の補償も定めています(1条)。
- 免訴(時効などで、有罪・無罪を判断せずに手続を打ち切る裁判)や公訴棄却(起訴の手続が法律に反している、被告人が死亡したなど、裁判を続ける条件が欠けるとして打ち切る裁判)でも、その事由がなければ無罪になったと認められる充分な事由があれば補償を請求できます(25条1項)。これは憲法40条ではなく刑事補償法の定めです。
- 警察・検察・裁判の各機関の故意過失の有無は、補償の要件ではなく、裁判所が補償金の額を定めるときに考える事情の1つです(4条2項)。
少年審判不処分決定と刑事補償事件
合憲(刑事補償の対象外)最高裁 第三小法廷 平成3年3月29日 決定
争点非行事実が認められないとして少年審判で不処分とされた少年は、刑事補償を受けられるか
判旨のことば「非行事実が認められないことを理由とするものであっても、刑事補償法一条一項にいう「無罪の裁判」には当たらない」
少年審判は、罪を犯したとされる少年の処分を家庭裁判所が決める手続です。判例は、不処分決定は刑事訴訟法の手続とは性質の違う少年審判での決定であるうえ、その事件をあとで刑事裁判にかけたり(刑事訴追)、もう一度少年審判にかけたりすることを妨げる効力がないから、無罪の裁判に当たらないとしました。無罪の裁判を受けた人との扱いの違いも問題になりましたが、そう解しても憲法40条にも、法の下の平等を定めた14条にも違反しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り非行事実なしの不処分決定は、無罪の裁判と同じく刑事補償の対象になる
正しくは無罪の裁判には当たらず、そう解しても40条・14条に違反しない。
なぜそうなるかなぜ不処分決定は無罪の裁判に当たらないのか
判例は2つの理由を挙げました。1つは、少年審判は刑事訴訟法の手続とは性質が違うこと。もう1つは、不処分決定には、同じ事件をあとで刑事訴追したり審判に付したりすることを妨げる効力がないことです。無罪の判決のように事件を最終的に終わらせる裁判ではない、というわけです。
日本国憲法第16条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
16条の主語も何人もです。憲法16条が定めるのは、請願する権利と、請願したことで差別されないことまでで、方式や提出先は請願法が定めています。
| 決まり | どこにあるか |
|---|---|
| 請願は文書で、氏名と住所を書く | 請願法2条 |
| 所管の官公署に出す。天皇あての請願書は内閣に出す | 請願法3条1項 |
| 官公署は受理し誠実に処理する | 請願法5条 |
判定のしかた
- 1
根拠「免訴」「公訴棄却」は刑事補償法25条、「文書」「提出先」は請願法。憲法には無い
- 2
場面「故意過失」は補償の要件ではなく、補償金の額で考える事情
- 3
裁判無罪は40条で補償。少年審判の不処分は対象外
- 4
言葉40条は「補償」、17条は「賠償」
例で確かめる刑事補償と請願の選択肢を見分ける
選択肢A 免訴の裁判を受けた者が補償を求めることができる場合については、憲法40条が直接定めている。
判定のしかたの根拠の段で見分けます。免訴・公訴棄却の場合の補償は刑事補償法25条1項の定めで、40条は無罪の裁判の場合だけです。誤りです。
選択肢B 請願法によれば、請願書が所管でない官公署に誤って提出されたときは、その官公署は、請願者に正しい官公署を示すか、正しい官公署に請願書を送らなければならない。
根拠の段で、請願法の定めだと分かります。請願法4条のとおりで、妥当です。
○×の一問一答刑事補償と請願の一問一答
1刑事補償法による補償は、未決の抑留・拘禁を受けた場合に限られ、再審で無罪となった者がそれまでに受けていた刑の執行は対象とならない。
2刑事補償は、捜査や裁判にあたった機関に故意や過失がなかったときでも、請求することができる。
3判例は、少年審判で非行事実が認められないことを理由に不処分決定を受けた場合は、刑事補償法の無罪の裁判に当たるとした。
4請願法によれば、請願は口頭ですることもでき、文書によることは求められていない。
5憲法16条によれば、公務員の罷免を求める請願をした人を、そのことを理由に不利益に扱うことは許されない。
刑事補償と請願の例題
自分で解いてみる刑事補償と請願の例題(憲法40条・16条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。40条は、国に「補償」を求めることができると定めています。「賠償」は17条の言葉です(言葉のすり替え)。
- 2:妥当ではありません。無罪の裁判を受けるべき充分な事由があれば、補償を請求できます(25条1項。例外の否定)。
- 3:妥当ではありません。判例は、そう解しても40条・14条に違反しないとしました(結論の反転)。
- 4:妥当です。請願法3条2項のとおりです。
- 5:妥当ではありません。16条は、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正も挙げています(対象の付け足し・削り)。
【ポイント】刑事補償と請願は、憲法の条文に書いてあることと法律に書いてあることを分けられるかで決まります。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(国務請求権の判例 一覧)
違憲としたのは、郵便法免責規定違憲判決・在外日本人選挙権事件・強制調停違憲決定などです。立法不作為の判例は、違憲かどうかと国家賠償法上違法かどうかを分けて覚えます。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 郵便法免責規定違憲判決 | 一部違憲 | 白紙委任ではない。書留は故意・重過失、特別送達は軽過失まで |
| 在宅投票制度廃止事件 | 請求棄却 | 憲法の一義的な文言に違反。容易に想定し難い例外 |
| 在外日本人選挙権事件 | 違憲・国賠認容 | 権利侵害が明白/必要不可欠なのに長期にわたって怠る |
| 在外国民審査権訴訟(国民審査の投票) | 違憲・国賠認容 | 在外国民の国民審査の立法不作為 |
| 旧優生保護法国家賠償請求事件(不妊手術) | 違憲・国賠認容 | 規定の内容による権利侵害が明白 |
| 警備業法欠格条項事件(被保佐人の欠格) | 違憲・国賠は棄却 | 違憲でも立法不作為は違法でない |
| 調停に代わる裁判合憲決定(昭和31年) | 合憲(のちに変更) | 調停に代わる裁判も、裁判所がした裁判の一つ |
| 強制調停違憲決定 | 違憲 | 純然たる訴訟事件は公開の対審・判決 |
| 夫婦同居審判事件 | 合憲 | 本質的に非訟事件 |
| 非訟事件手続法による過料の裁判事件 | 合憲 | 一種の行政処分 |
| 少年審判不処分決定と刑事補償事件 | 合憲 | 不処分決定は無罪の裁判に当たらない |
- 結論
- 一部違憲
- 決め手の語
- 白紙委任ではない。書留は故意・重過失、特別送達は軽過失まで
- 結論
- 請求棄却
- 決め手の語
- 憲法の一義的な文言に違反。容易に想定し難い例外
- 結論
- 違憲・国賠認容
- 決め手の語
- 権利侵害が明白/必要不可欠なのに長期にわたって怠る
- 結論
- 違憲・国賠認容
- 決め手の語
- 在外国民の国民審査の立法不作為
- 結論
- 違憲・国賠認容
- 決め手の語
- 規定の内容による権利侵害が明白
- 結論
- 違憲・国賠は棄却
- 決め手の語
- 違憲でも立法不作為は違法でない
- 結論
- 合憲(のちに変更)
- 決め手の語
- 調停に代わる裁判も、裁判所がした裁判の一つ
- 結論
- 違憲
- 決め手の語
- 純然たる訴訟事件は公開の対審・判決
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 本質的に非訟事件
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 一種の行政処分
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 不処分決定は無罪の裁判に当たらない
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 憲法17条は、公務員が「故意又は過失によつて違法に」損害を加えたときの賠償を定める(条文の取り違え) | それは国家賠償法1条1項。17条は「法律の定めるところにより」とだけ定める |
| 郵便法の特別送達も、違憲は故意・重大な過失の部分に限る(範囲のずらし) | 特別送達は軽過失の部分まで違憲 |
| 「容易に想定し難いような例外的な場合」は在外日本人選挙権事件の言い回し(判決の取り違え) | 在宅投票制度廃止事件の言い回し。平成17年は明白・必要不可欠・長期にわたって |
| 在外日本人選挙権事件は在宅投票制度廃止事件を判例変更した(変更の有無) | 「以上と異なる趣旨をいうものではない」として変更していない |
| 国会が合理的な期間内に立法しなければ、それだけで立法不作為は違法(要件の緩和) | 必要不可欠で明白なのに、正当な理由なく長期にわたって怠る場合などに限る |
| 法律が違憲なら、立法不作為も直ちに国家賠償法上違法(区別の無視) | 両者は区別される。警備業法欠格条項事件は違憲でも違法でないとした |
| 裁判官の全員一致があれば、対審も判決も非公開にできる(範囲の付け足し) | 非公開にできるのは対審だけ。判決は常に公開 |
| 過料の裁判にも公開の対審・判決が要る(性質の取り違え) | 実質は一種の行政処分。刑事制裁を科する作用とは異なる |
| 免訴・公訴棄却の補償は憲法40条が定める(根拠のすり替え) | 刑事補償法25条1項の定め |
| 刑事補償は各機関に故意過失があるときに限る(要件の付け足し) | 故意過失は補償金の額を決めるときの考慮事情(刑事補償法4条2項) |
| 請願は文書で、氏名と住所を書くと憲法16条が定める(根拠のすり替え) | 請願法2条の定め |
- 正しくはこう
- それは国家賠償法1条1項。17条は「法律の定めるところにより」とだけ定める
- 正しくはこう
- 特別送達は軽過失の部分まで違憲
- 正しくはこう
- 在宅投票制度廃止事件の言い回し。平成17年は明白・必要不可欠・長期にわたって
- 正しくはこう
- 「以上と異なる趣旨をいうものではない」として変更していない
- 正しくはこう
- 必要不可欠で明白なのに、正当な理由なく長期にわたって怠る場合などに限る
- 正しくはこう
- 両者は区別される。警備業法欠格条項事件は違憲でも違法でないとした
- 正しくはこう
- 非公開にできるのは対審だけ。判決は常に公開
- 正しくはこう
- 実質は一種の行政処分。刑事制裁を科する作用とは異なる
- 正しくはこう
- 刑事補償法25条1項の定め
- 正しくはこう
- 故意過失は補償金の額を決めるときの考慮事情(刑事補償法4条2項)
- 正しくはこう
- 請願法2条の定め













