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7分でわかる司法権の限界

裁判所が判断できない争い(宗教上の争い・高度に政治的な問題など)はどれか

憲法・統治:裁判所(司法権の範囲と限界を含む)

司法権の限界とは・判例の一覧

30秒でわかる司法権の限界

司法権は、具体的な争いに法律を当てはめて解決する、裁判所の働きです。裁判所が裁判するのは「法律上の争訟」で、この語は憲法ではなく裁判所法3条1項にあります。ところが、争いがあっても裁判所が中身を判断しない(または判断が限られる)場面があります。これを司法権の限界といいます。

判断しない理由は4つ

①そもそも法律上の争訟でない(試験の合否・宗教の教義)。②統治行為(衆議院の解散・安保条約)。③議院の自律権と憲法の明文の例外(国会の議事手続・資格争訟・弾劾裁判)。④部分社会(大学・政党・地方議会の内部の問題)。

試験の決め手

判例ごとの理由の取り違えと条件の付け替えです。砂川事件の「一見極めて明白に違憲無効」という留保を苫米地事件に付ける、地方議会の出席停止を今も審査の対象外とする(令和2年に判例変更)、といった選択肢がよく出ます。

どの判例も、どの理由で審査しないのか、どこまでなら審査するのか、の2点で整理できます。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★特別区Ⅰ類★★
市役所★★★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職—

市役所で特によく出て、特別区・国家一般職・国家総合職でも出ます。問題はすべて文の正誤で、判旨の言い回しをそのまま使った選択肢が多いのが特徴です。

よく出るタイプ

司法権の限界の問題は、次の4つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
  • 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
  • 判旨は原文のまま引くので、「よつて」(=よって)のような古い書き方や「三条」(=3条)が出てきます。
  • 判旨の「審判」「審査」「審理」(「審判権」「審査権」も)は、どれも裁判所が取り上げて判断することと読んで構いません。
  • 結論のことば:訴え却下=訴えが不適法なので中身を判断せずに退けること。破棄差戻し=前の判決を取り消し、審理をやり直させること。判例変更=最高裁判所が以前の自分の判例を改めることです。

物差しの名前(このページで使う言葉)

  • 法律上の争訟:裁判所が裁判する対象です。判例は、①当事者の間の具体的な権利義務(法律関係)の争いで、②法令を当てはめて終局的に解決できるもの、という2つの要件で説明します。
  • 前提問題:求めている結論(お金を返せ・建物を明け渡せ)を出す前に、判断しなければならない別の問題です。
  • 財産権の主体/行政権の主体:国や自治体が、土地や建物の持ち主のように自分の財産を守るために訴えるのが「財産権の主体として」、法律や条例を守らせる取り締まりの立場で訴えるのが「行政権の主体として」です。
  • 統治行為:法律上の争訟に当たり法的に判断できても、高度に政治的なので裁判所が審査しない国の行為です。
  • 留保:原則に付けた「ただし、この場合は別」という条件です。
  • 一見極めて明白に違憲無効:細かく調べるまでもなく、だれが見てもすぐに憲法違反で無効だと分かる、という意味です。砂川事件は、条約は原則として審査しないが、これに当たるときは審査する、という留保を付けました。
  • 議院の自律権:各議院が、自分の院の運営をほかの機関の口出しなしに決める権能です。
  • 裁量:法律が、だれかに判断の幅を任せていることです。幅の中の判断は違法になりません。
  • 部分社会の法理:大学・政党・地方議会のように自分たちの決まり(自律的な法規範)をもつ団体の内部の争いは、その団体の解決に任せ、裁判所は審査しない、という考え方です。
  • 一般市民法秩序:団体の内側ではなく、社会一般の人として持つ権利や法律関係です。
  • 特段の事情:原則を当てはめない、特別な事情のことです。「特段の事情のない限り」は、ふつうは原則どおり、特別な事情があれば別という意味です。
  • 訴えの利益:勝っても原告の立場が何も変わらないなら、訴えを続ける意味(利益)が無いとされます。審査の対象かどうかとは別の問題です。

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