司法権の限界とは・判例の一覧
30秒でわかる司法権の限界
司法権は、具体的な争いに法律を当てはめて解決する、裁判所の働きです。裁判所が裁判するのは「法律上の争訟」で、この語は憲法ではなく裁判所法3条1項にあります。ところが、争いがあっても裁判所が中身を判断しない(または判断が限られる)場面があります。これを司法権の限界といいます。
判断しない理由は4つ
試験の決め手
どの判例も、どの理由で審査しないのか、どこまでなら審査するのか、の2点で整理できます。
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | — |
市役所で特によく出て、特別区・国家一般職・国家総合職でも出ます。問題はすべて文の正誤で、判旨の言い回しをそのまま使った選択肢が多いのが特徴です。
よく出るタイプ
司法権の限界の問題は、次の4つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。
- タイプ1法律上の争訟と宗教団体の内部紛争2つの要件・国家試験・板まんだら・行政上の義務の履行を求める訴え
- タイプ2統治行為苫米地事件と砂川事件の違い・一見極めて明白の留保
- タイプ3議院の自律権・裁量・明文の例外警察法改正無効事件・裁量の逸脱濫用・資格争訟と弾劾裁判
- タイプ4部分社会の法理大学の単位と専攻科・政党の除名・地方議会の出席停止
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 判旨は原文のまま引くので、「よつて」(=よって)のような古い書き方や「三条」(=3条)が出てきます。
- 判旨の「審判」「審査」「審理」(「審判権」「審査権」も)は、どれも裁判所が取り上げて判断することと読んで構いません。
- 結論のことば:訴え却下=訴えが不適法なので中身を判断せずに退けること。破棄差戻し=前の判決を取り消し、審理をやり直させること。判例変更=最高裁判所が以前の自分の判例を改めることです。
物差しの名前(このページで使う言葉)
- 法律上の争訟:裁判所が裁判する対象です。判例は、①当事者の間の具体的な権利義務(法律関係)の争いで、②法令を当てはめて終局的に解決できるもの、という2つの要件で説明します。
- 前提問題:求めている結論(お金を返せ・建物を明け渡せ)を出す前に、判断しなければならない別の問題です。
- 財産権の主体/行政権の主体:国や自治体が、土地や建物の持ち主のように自分の財産を守るために訴えるのが「財産権の主体として」、法律や条例を守らせる取り締まりの立場で訴えるのが「行政権の主体として」です。
- 統治行為:法律上の争訟に当たり法的に判断できても、高度に政治的なので裁判所が審査しない国の行為です。
- 留保:原則に付けた「ただし、この場合は別」という条件です。
- 一見極めて明白に違憲無効:細かく調べるまでもなく、だれが見てもすぐに憲法違反で無効だと分かる、という意味です。砂川事件は、条約は原則として審査しないが、これに当たるときは審査する、という留保を付けました。
- 議院の自律権:各議院が、自分の院の運営をほかの機関の口出しなしに決める権能です。
- 裁量:法律が、だれかに判断の幅を任せていることです。幅の中の判断は違法になりません。
- 部分社会の法理:大学・政党・地方議会のように自分たちの決まり(自律的な法規範)をもつ団体の内部の争いは、その団体の解決に任せ、裁判所は審査しない、という考え方です。
- 一般市民法秩序:団体の内側ではなく、社会一般の人として持つ権利や法律関係です。
- 特段の事情:原則を当てはめない、特別な事情のことです。「特段の事情のない限り」は、ふつうは原則どおり、特別な事情があれば別という意味です。
- 訴えの利益:勝っても原告の立場が何も変わらないなら、訴えを続ける意味(利益)が無いとされます。審査の対象かどうかとは別の問題です。
全体の地図司法審査が及ばない理由の類型
司法権の限界の全体の地図(審査が及ばない理由と判例)
行はタイプ1〜4の順です。
| 理由の類型 | 何を見るか | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 具体的な権利義務の争いでない【タイプ1】 | 住民の権利義務に直接関係するか。国・自治体が専ら行政権の主体として訴えていないか | 村議会予算議決無効確認事件・宝塚市パチンコ条例事件:争訟でない |
| 法令を当てはめても解決できない【タイプ1】 | 学問・技術上の判断や、宗教上の教義の判断が結論を左右するか | 技術士国家試験事件・板まんだら事件・蓮華寺事件・日蓮正宗管長事件:争訟でない |
| 統治行為【タイプ2】 | 高度に政治性のある国家行為か。審査の留保が付くか | 苫米地事件:衆議院の解散は留保なしで審査権の外/砂川事件:安保条約は一見極めて明白に違憲無効でない限り審査の範囲外 |
| 議院の自律権・裁量【タイプ3】 | 議院の内部の手続か。裁量の逸脱・濫用があるか | 警察法改正無効事件:法律の議事手続は審理しない/裁量の事柄は、逸脱・濫用なら審査が及ぶ |
| 憲法の明文の例外【タイプ3】 | 憲法が自ら裁判所以外に裁判させているか | 議員の資格争訟(55条)・裁判官の弾劾裁判(64条) |
| 部分社会【タイプ4】 | 団体の内部の問題にとどまるか、一般市民法秩序と直接の関係があるか | 富山大学事件:単位は対象外、専攻科修了は対象/共産党袴田事件:審理は手続の適否に限る/岩沼市議会議員出席停止事件:出席停止も対象(判例変更) |
- 何を見るか
- 住民の権利義務に直接関係するか。国・自治体が専ら行政権の主体として訴えていないか
- 代表の判例と結論
- 村議会予算議決無効確認事件・宝塚市パチンコ条例事件:争訟でない
- 何を見るか
- 学問・技術上の判断や、宗教上の教義の判断が結論を左右するか
- 代表の判例と結論
- 技術士国家試験事件・板まんだら事件・蓮華寺事件・日蓮正宗管長事件:争訟でない
- 何を見るか
- 高度に政治性のある国家行為か。審査の留保が付くか
- 代表の判例と結論
- 苫米地事件:衆議院の解散は留保なしで審査権の外/砂川事件:安保条約は一見極めて明白に違憲無効でない限り審査の範囲外
- 何を見るか
- 議院の内部の手続か。裁量の逸脱・濫用があるか
- 代表の判例と結論
- 警察法改正無効事件:法律の議事手続は審理しない/裁量の事柄は、逸脱・濫用なら審査が及ぶ
- 何を見るか
- 憲法が自ら裁判所以外に裁判させているか
- 代表の判例と結論
- 議員の資格争訟(55条)・裁判官の弾劾裁判(64条)
- 何を見るか
- 団体の内部の問題にとどまるか、一般市民法秩序と直接の関係があるか
- 代表の判例と結論
- 富山大学事件:単位は対象外、専攻科修了は対象/共産党袴田事件:審理は手続の適否に限る/岩沼市議会議員出席停止事件:出席停止も対象(判例変更)
表の見方
- 選択肢に書かれた理由が、その判例の類型と合っているかを見ます。板まんだら事件を団体の自治に委ねたとすれば、部分社会の理由を持ち込んだ誤りです。
- 審査が全く及ばないのか、条件付きで及ぶのか、及ぶが範囲が限られるのかも分けます。砂川事件の留保・富山大学事件の特段の事情・共産党袴田事件の手続の審理が、この違いです。
タイプ1法律上の争訟と宗教団体の内部紛争
法律上の争訟とは(板まんだら事件・技術士国家試験事件)
何が問われるか
法律上の争訟の2つの要件のどちらで争訟に当たらないとされたか、宗教上の判断が前提問題にとどまるのか核心なのか、国・自治体が起こす訴えの扱いです。
司法権がだれに属するかを定めるのは憲法76条1項(「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」)で、ここには「法律上の争訟」の語はありません。この語があるのは裁判所法3条1項です。
裁判所法第3条第1項(裁判所の権限)
裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
判例は、法律上の争訟を「法令を適用することによつて解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争をいう」としました(村議会予算議決無効確認事件・最判昭和29年2月11日)。板まんだら事件は、これを「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であつて、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるもの」と言い直しています。つまり、①具体的な権利義務・法律関係の争いであることと、②法令の適用で終局的に解決できることの2つが要件です。①を欠くのが村議会予算議決無効確認事件と宝塚市パチンコ条例事件、②を欠くのが技術士国家試験事件と宗教の判例です。
技術士国家試験事件
審判の対象外最高裁 第三小法廷 昭和41年2月8日 判決
争点国家試験の合格・不合格の判定の当否は、裁判所の審判の対象になるか
判旨のことば「その判断の当否を審査し具体的に法令を適用して、その争を解決調整できるものとはいえない」
技術士の国家試験で不合格とされた人が、判定の当否を争いました。判例は、合否の判定は学問又は技術上の知識・能力・意見などの優劣の判断なので、試験実施機関の最終判断に任せるべきだとしました。
▶すり替えに注意
誤り合否の判定も法令を当てはめて当否を判断できるので審判の対象になる
正しくは法令を適用して争いを解決調整できるものとはいえないとしました。
板まんだら事件
争訟に当たらず却下最高裁 第三小法廷 昭和56年4月7日 判決
争点信仰の対象の価値や教義の判断が前提となる寄付金返還請求は、法律上の争訟に当たるか
判旨のことば「その実質において法令の適用による終局的な解決の不可能なものであつて、裁判所法三条にいう法律上の争訟にあたらない」
宗教団体の会員が、寄付金で建てる建物に安置される本尊(板まんだら)が本物ではないなどとして、寄付は錯誤(思い違い)で無効だと主張し、返還を求めました。判例は、形のうえでは前提問題でも、教義の判断が訴訟の帰すう(結末)を左右する必要不可欠のものなので、法律上の争訟に当たらないとしました。
▶すり替えに注意
誤り宗教団体の内部の問題なので、団体の自治に委ねるとした
正しくは法令の適用による終局的な解決ができないので、法律上の争訟に当たらないとしました。
種徳寺事件
地位確認の訴えは不適法最高裁 第三小法廷 昭和55年1月11日 判決
争点寺の住職の地位の確認を求める訴えは適法か。ほかの請求の前提問題として住職の地位を判断できるか
判旨のことば「選任ないし罷免の適否について、裁判所が審判権を有する」
住職であることの確認だけを求める訴えは、宗教上の地位の確認にすぎず不適法としました。一方、建物の明渡しのような具体的な紛争の前提問題としてなら、判断が教義の解釈にわたる場合は別として、裁判所は選任・罷免の適否を審判できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り住職は宗教上の地位なので、前提問題としてもその地位を判断できない
正しくは教義の解釈にわたらない限り、前提問題としては審判できます。
宝塚市パチンコ条例事件
争訟に当たらず却下最高裁 第三小法廷 平成14年7月9日 判決
争点市が、専ら行政権の主体として、条例上の義務の履行を求めて業者を訴えることができるか
判旨のことば「法律に特別の規定がある場合に限り,提起することが許される」
市が、条例に基づく命令に従わずにパチンコ店の建築工事を続ける業者に、工事の続行の禁止を求めて訴えました。判例は、財産権の主体として自分の財産上の権利利益を守る訴えなら法律上の争訟に当たるが、専ら行政権の主体として行政上の義務の履行を求める訴えは当たらず、特別の規定も無いので不適法としました。
▶すり替えに注意
誤り国・自治体が起こす訴えは、どんな目的でも法律上の争訟に当たらない
正しくは財産権の主体として自己の財産上の権利利益を守る訴えなら争訟に当たります。
宗教団体の争いでは、ほかに次の2つがよく出ます。
- 蓮華寺事件(最判平成元年9月8日):宗派から懲戒処分(擯斥=追放)を受けた僧侶に、寺が建物の明渡しを求めた事件です。処分の効力が請求の前提問題で、その効力の有無が紛争の本質的争点をなし、教義・信仰の内容に立ち入らなければ判断できず、しかもその判断が訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のものであるときは、法律上の争訟に当たらないとしました。教義・信仰の事項そのものには「一切の審判権を有しない」としています。
- 日蓮正宗管長事件(最判平成5年9月7日):宗教法人の代表役員という法律上の地位でも、その前提となる宗教活動上の地位を判断するのに教義・信仰の内容に立ち入ることが必要不可欠なら、確認の訴えは法律上の争訟に当たらないとしました。
住民訴訟(地方自治法242条の2。住民が自治体の違法な公金の支出の差止めなどを求める訴え)は、公益のために起こす訴えです。住民訴訟訴額事件(最判昭和53年3月30日。訴えの額=訴額が争われた事件)は、これを「法律によつて特別に認められた参政権の一種」としました。こうした訴えは、裁判所法3条1項の「その他法律において特に定める権限」として、法律が定めた場合に限り起こせます。
なぜそうなるかなぜ教義や試験の合否は裁判しないのか
試験の合否や教義の当否は、法令を当てはめても答えが出ません。教義についてはさらに、判例が「憲法上国の干渉からの自由が保障されている」として、裁判所は厳に中立を保つべきだとしました(蓮華寺事件)。裁判所が教義の正しさを決めれば、信教の自由(20条)に国が踏み込むからです。
判定のしかた
- 1
争いの形具体的な権利義務の争いか(予算の議決だけ・行政上の義務の履行を求めるだけなら当たらない)
- 2
解決法法令を当てはめて終局的に解決できるか(試験の合否・学問上の論争・教義の判断は不可)
- 3
核心か教義の判断が形のうえで前提問題でも、訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のものなら争訟でない
- 4
地位確認宗教上の地位そのものの確認は不適法。前提問題として判断するのは、教義の解釈にわたらない限りできる
- 5
主体国・自治体が財産権の主体か、専ら行政権の主体か
例で確かめる法律上の争訟の選択肢を見分ける
選択肢A 寄付金の返還請求のように金銭の支払を求める形の訴えであれば、宗教上の教義の判断が争点の核心となっていても、法律上の争訟に当たるとするのが判例である。
判定のしかたの核心かの段で見分けます。板まんだら事件は、紛争の形式ではなく実質で判断し、教義の判断が訴訟の帰すうを左右する以上、法律上の争訟に当たらないとしました。誤りです。
選択肢B 判例によれば、地方公共団体が、自己の財産上の権利利益を守るためではなく、専ら行政権の主体として条例上の義務の履行を求める訴えは、法律に特別の規定がある場合に限り提起することができる。
主体の段で見分けます。宝塚市パチンコ条例事件の判旨のとおりで、妥当です。
○×の一問一答法律上の争訟と宗教団体の内部紛争の一問一答
1判例は、国家試験の合否の判定は学問又は技術上の知識、能力、意見等の優劣、当否の判断を内容とする行為であるから、試験実施機関の最終判断に委ねられるべきものとした。
2判例によれば、宗教団体における宗教上の教義、信仰に関する事項については、裁判所は一切の審判権を有しない。
3種徳寺事件で判例は、具体的な権利をめぐる紛争の前提問題として住職の地位を判断する必要があるときは、その判断が教義の解釈にわたる場合は別として、裁判所は住職の選任・罷免の適否を審判できるとした。
4判例によれば、国又は地方公共団体が提起する訴訟は、財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるものであっても、法律上の争訟に当たらない。
5判例によれば、住民訴訟は、住民が自己の個人的な権利利益を守るために、憲法が直接に認めた訴えである。
法律上の争訟の例題
自分で解いてみる法律上の争訟の例題(板まんだら事件・技術士国家試験事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、合否の判定は法令を適用して争いを解決調整できるものとはいえないとしました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。単に宗教上の地位の確認を求める訴えは、確認の訴えの対象となる適格を欠き不適法としました(結論の反転)。
- 3:妥当です。蓮華寺事件の判旨のとおりです。
- 4:妥当ではありません。この訴えは専ら行政権の主体として行政上の義務の履行を求めるもので、争訟に当たらず不適法としました(主体のすり替え)。
- 5:妥当ではありません。3条1項は「その他法律において特に定める権限を有する」と定めています(条文の付け足し)。
【ポイント】判例は、紛争の形(お金の請求か)ではなく実質(法令で決着がつくか)で法律上の争訟かを判断します。
タイプ2統治行為
統治行為論とは(苫米地事件と砂川事件の違い)
何が問われるか
苫米地事件と砂川事件で審査権の外とする条件がどう違うか、統治行為を理由にしていない判例に当てはめていないかが問われます。
苫米地事件
審査権の外(統治行為)最高裁 大法廷 昭和35年6月8日 判決
争点憲法7条だけに基づいて行われた衆議院の解散が有効かどうかを、裁判所は審査できるか
判旨のことば「ひとしく裁判所の審査権の外にありといわなければならない」
69条(内閣不信任の決議)の場合ではないのに、7条(天皇が内閣の助言と承認で行う国事行為)によって衆議院が解散され、議員の身分を失った人が歳費(議員の給与)を請求しました。判例は、解散の有効無効は審査権の外で、内閣の助言と承認の瑕疵(きず=手続の欠け)も審査しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り解散が訴訟の前提問題として争われているだけなら、裁判所はその有効無効を審査できる
正しくは前提問題の場合も、ひとしく審査権の外です。
苫米地事件の判例は、こうした国家行為は「たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であつても」審査権の外にあるとしました。争訟に当たっても審査しないのが統治行為で、苫米地事件の判示には留保がありません。
砂川事件
原則として審査の範囲外最高裁 大法廷 昭和34年12月16日 判決
争点日米安全保障条約に基づく米軍の駐留は憲法9条などに反するか。その条約の合憲性を裁判所は審査できるか
判旨のことば「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」
米軍基地に立ち入った人が、安保条約に伴う刑事特別法(米軍基地に無断で入ることなどを罰する法律)違反で起訴され、一審はその前提の米軍の駐留を違憲として無罪にしました。判例は、9条2項が禁じる戦力はわが国自体の戦力だとしたうえで、高度の政治性をもつ条約は原則として審査になじまないとし、駐留が一見極めて明白に違憲無効とは認められないとして一審判決を破棄し差し戻しました。
▶すり替えに注意
誤り条約は高度の政治性をもつので、裁判所はどんな場合も違憲かどうかを判断できない
正しくは一見極めて明白に違憲無効と認められれば、審査が及びます。
| 項目 | 苫米地事件 | 砂川事件 |
|---|---|---|
| 対象 | 衆議院の解散 | 日米安全保障条約 |
| 審査が及ぶか | 留保なしで審査権の外 | 一見極めて明白に違憲無効と認められれば審査が及ぶ |
| 最後に判断するのは | 政府・国会などの政治部門。最終的には国民の政治判断 | 第一次的には内閣と国会。終局的には国民の政治的批判 |
- 苫米地事件
- 衆議院の解散
- 砂川事件
- 日米安全保障条約
- 苫米地事件
- 留保なしで審査権の外
- 砂川事件
- 一見極めて明白に違憲無効と認められれば審査が及ぶ
- 苫米地事件
- 政府・国会などの政治部門。最終的には国民の政治判断
- 砂川事件
- 第一次的には内閣と国会。終局的には国民の政治的批判
81条は違憲審査の対象を「一切の法律、命令、規則又は処分」とし、条約を挙げていません。それでも砂川事件は、条約を「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは」審査の範囲外としたので、裏返せば、そう認められれば審査が及ぶことになります(詳しくは違憲審査の論点)。
統治行為を理由にしていない判例もあります。百里基地訴訟(最判平成元年6月20日)は、自衛隊基地の用地の売買契約が9条に反し無効かが争われ、判例は、この契約を私法上の行為としました。長沼ナイキ基地訴訟の上告審(最判昭和57年9月9日)は、ミサイル基地のために国が保安林(洪水などを防ぐ森林)の指定を外したのを住民が争った事件で、判例は、代わりの施設で危険が解消されたとして訴えの利益が失われたとしました。どちらも、自衛隊が9条2項の戦力に当たるかには立ち入っていません。
なぜそうなるかなぜ統治行為は審査しないのか
苫米地事件の判例は、この制約は「三権分立の原理に由来し」、行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に伴う手続上の制約などから、明文の規定はないけれども「司法権の憲法上の本質に内在する制約」だとしました。
判定のしかた
- 1
どの判例衆議院の解散なら苫米地事件、安保条約なら砂川事件
- 2
留保「一見極めて明白に違憲無効」の留保は砂川事件だけ。苫米地事件に付けたら誤り。砂川事件は、留保に当たるかを判断したうえで当たらないとした
- 3
争訟か苫米地事件は、法律上の争訟で法的に判断できても審査権の外とした(争訟に当たらないからではない)
- 4
前提問題解散の効力が前提問題として争われていても、同じく審査権の外
- 5
委ね先最後に判断するのは国民。裁判所ではない
- 6
理由統治行為を理由にしていない判例(百里基地訴訟・長沼ナイキ基地訴訟)に当てていないか
例で確かめる統治行為の選択肢を見分ける
選択肢A 苫米地事件で判例は、衆議院の解散は高度の政治性をもつ行為であるから、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り、裁判所の審査権の外にあるとした。
判定のしかたの留保の段で見分けます。この留保は、砂川事件が条約について述べたものです。苫米地事件は留保を付けていないので、誤りです。
選択肢B 砂川事件で判例は、安保条約の違憲性の判断は司法審査になじまないとしたので、米軍の駐留が憲法9条などに反するかどうかについては何も判断しなかった。
同じく留保の段で見分けます。判例は、留保に当たるかを判断し、駐留が違憲無効であることが一見極めて明白とは「到底認められない」と判断しています。誤りです。
○×の一問一答統治行為の一問一答
1苫米地事件で判例は、統治行為による司法権の制約は、憲法の特定の明文の規定に基づくものであるとした。
2苫米地事件で判例は、解散が依拠する憲法の条章について適用を誤ったため無効かどうかということも、裁判所の審査権に服しないとした。
3砂川事件で判例は、憲法9条2項が保持を禁じる戦力には、わが国に駐留する外国の軍隊も含まれるとした。
4判例によれば、統治行為として裁判所の審査権の外にあるとされた事柄の判断は、最終的には裁判所ではなく国民に委ねられる。
5百里基地訴訟で判例は、自衛隊基地の用地を取得するために国が私人と結んだ売買契約を、私人と対等の立場で行った私法上の行為であるとした。
統治行為の例題
自分で解いてみる統治行為の例題(苫米地事件・砂川事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
統治行為に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 苫米地事件で判例は、衆議院の解散の効力が議員の歳費請求の前提問題として主張されているにとどまる場合には、裁判所はその有効無効を判断することができるとした。
イ 苫米地事件で判例は、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、法律上の争訟となり、その有効無効の判断が法律上可能な場合であっても、裁判所の審査権の外にあるとした。
ウ 砂川事件で判例は、安保条約は高度の政治性を有するから、その内容が違憲かどうかについて、裁判所はいかなる場合も判断することができないとした。
エ 砂川事件で判例は、米軍の駐留が違憲無効であることが一見極めて明白であるとは到底認められないとし、駐留を違憲とした一審判決は司法審査権の範囲を逸脱したものとした。
オ 長沼ナイキ基地訴訟の上告審で判例は、代替施設の設置によって洪水などの危険が解消され、保安林の存続の必要性がなくなったと認められるときは、指定解除処分の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。
正解は 2
妥当なものはイ・エ・オで、正解は2です。
- ア:妥当ではありません。前提問題として主張されている場合も、ひとしく審査権の外としました(場面を狭めた誤り)。
- イ:妥当です。判例は、法律上の争訟に当たっても審査権の外にあるとしました。
- ウ:妥当ではありません。「一見極めて明白に違憲無効」と認められれば審査が及ぶという留保が付いています(留保を外した誤り)。
- エ:妥当です。判例は、留保の範囲で駐留の違憲性を判断したうえで、一審判決を破棄しました。
- オ:妥当です。判例は統治行為ではなく、訴えの利益の消滅を理由にしました。
【ポイント】統治行為の判例は、留保の有無(砂川事件だけ)と、統治行為を理由にしていない判例との区別で選択肢が作られます。
タイプ3議院の自律権・裁量・明文の例外
議院の自律権・裁量・明文の例外(警察法改正無効事件)
何が問われるか
国会の両院の内部の手続を審理するか、裁量の事柄に審査が及ぶのはいつか、憲法が裁判所以外に裁判させる資格争訟と弾劾裁判です。事案を理由の類型に振り分ける問題も出ます。
警察法改正無効事件
議事手続は審理しない最高裁 大法廷 昭和37年3月7日 判決
争点参議院の議決が無効だったとして、新しい警察法の制定の議事手続の適否を裁判所が審理できるか
判旨のことば「裁判所は両院の自主性を尊重すべく同法制定の議事手続に関する所論のような事実を審理してその有効無効を判断すべきでない」
市町村警察を都道府県警察に移した新しい警察法について、混乱の中でされた会期延長の議決が無効なので延長後の参議院の議決も無効だとして、住民が警察費の支出の禁止を求めました。判例は、両院で議決を経たものとされ適法な手続で公布されている以上、議事手続の事実は審理しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り議事手続に瑕疵があると主張されれば、裁判所はその事実を審理して法律の有効無効を判断する
正しくは両院の自主性を尊重し、議事手続の事実は審理しません。
成田新法事件(最大判平成4年7月1日。成田空港の反対派の建物の使用を禁じる法律の事件)も、審議にどれだけ時間をかけるかは専ら各議院の判断で、法律の効力は左右されないとしました。ただし、議事手続を審理しないのは国会の両院で議決を経て公布された法律の話です。地方議会の議員の出席停止の懲罰は、令和2年の判例変更で審査の対象になりました(タイプ4)。
裁量に任された事柄も、裁判所は判断を控えますが、統治行為とは違い、裁量の逸脱・濫用があれば審査が及びます。朝日訴訟(最大判昭和42年5月24日)は、生活保護の基準が低すぎると争った事件で、判例は、原告の死亡で訴訟は終わったとしたうえで、念のための意見として、基準の判断は厚生大臣の裁量だが、裁量権の限界をこえたり濫用したりすれば司法審査の対象になるとしました。立法府の裁量についての堀木訴訟(最大判昭和57年7月7日)も、立法府の広い裁量に委ねられた事柄は、明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合を除き、審査に適しないとしました。
憲法が、司法裁判所ではない機関に裁判を明文で任せているのは、次の2つです。
日本国憲法第55条
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
読み方:但し=ただし
議員の資格の争いは、その議院が裁判します。
日本国憲法第64条第1項
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
辞めさせるべきだと訴えられた(罷免の訴追を受けた)裁判官は、国会が設ける弾劾裁判所が裁判します。裁判所法3条1項の「日本国憲法に特別の定のある場合を除いて」はこの場面で、55条・64条とこの条から、資格争訟や弾劾裁判の結論は司法裁判所に訴えて争えないことになります。
なぜそうなるか議事手続を裁判所が審理しない理由
警察法改正無効事件の判例は、裁判所は「両院の自主性を尊重すべく」議事手続の事実を審理しないとしました。会議の進め方は、各議院が自分で決める事柄(議院の自律権。憲法58条2項)だからです。
判定のしかた
- 1
国か地方か議事手続を審理しないとしたのは、国会の両院で議決を経て公布された法律(警察法改正無効事件)。地方議会の議員の出席停止の懲罰は、今は審査の対象(タイプ4)
- 2
裁量裁量の事柄も、逸脱・濫用なら審査が及ぶ。統治行為の留保とは別もの
- 3
明文憲法が裁判所以外に裁判させるのは、55条の資格争訟と64条の弾劾裁判の2つ
- 4
条文議席を失わせるのは出席議員の3分の2以上。弾劾裁判所は両議院の議員で組織する
- 5
理由選択肢が挙げた理由(統治行為・自律権・裁量・部分社会)が、その判例の理由と同じか。朝日訴訟・堀木訴訟を統治行為とすれば誤り
例で確かめる自律権と裁量の選択肢を見分ける
選択肢A 警察法改正無効事件で判例は、法律の議決に至る議事手続に瑕疵があると主張された場合には、裁判所はその事実を審理して法律の有効無効を判断しなければならないとした。
判定のしかたの国か地方かの段で、国会の両院で議決を経て公布された法律の話だと分かります。判例は、両院の自主性を尊重し、議事手続の事実を審理しないとしました。誤りです。
選択肢B 判例によれば、生活保護の基準の認定判断は厚生大臣の裁量に委されているので、裁量権を濫用した場合であっても、司法審査の対象とならない。
裁量の段で見分けます。朝日訴訟の判例は、裁量権の限界をこえたり濫用したりすれば司法審査の対象になるとしました。誤りです。
○×の一問一答議院の自律権・裁量・明文の例外の一問一答
1警察法改正無効事件で判例は、市町村警察を廃止してその事務を都道府県警察に移しても、地方自治の本旨に反するものとは解されないとした。
2憲法55条によれば、両議院は各々その議員の資格に関する争訟を裁判し、議員の議席を失わせるには出席議員の過半数の議決で足りる。
3裁判所法3条1項は、裁判所が一切の法律上の争訟を裁判する権限について、日本国憲法に特別の定めのある場合を除いている。
4資格争訟の裁判で議席を失った議員は、その結論に不服があれば、司法裁判所に出訴して争うことができる。
議院の自律権と裁量の例題
自分で解いてみる議院の自律権と裁量の例題(警察法改正無効事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
司法審査が及ばない、又は限られる場面に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 警察法改正無効事件で判例は、両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布された法律について、裁判所は両院の自主性を尊重すべきであるとした。
イ 成田新法事件で判例は、法案の審議時間が短かったことは、各議院の判断に委ねられる事柄ではなく、公布された法律を無効とする理由になるとした。
ウ 国会の両院の議事手続を裁判所が審理しないとした判例があることから、地方議会の議員に対する出席停止の懲罰についても、現在の判例は司法審査の対象外としている。
エ 苫米地事件で判例は、統治行為による司法権の制約の根拠として、三権分立の原理のほか、裁判所の司法機関としての性格や裁判に必然的に随伴する手続上の制約などを挙げた。
オ 憲法64条によれば、弾劾裁判所は国会が設けるものであり、両議院の議員で組織される。
正解は 3
妥当なものはア・エ・オの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。警察法改正無効事件の判旨のとおりです。
- イ:妥当ではありません。審議にかける時間は専ら各議院の判断によるもので、時間の長短で法律の効力は左右されないとしました(結論の反転)。
- ウ:妥当ではありません。岩沼市議会議員出席停止事件で、出席停止の適否も司法審査の対象となるよう判例が変更されました(国会の議院と地方議会の取り違え・判例変更の前の立場)。
- エ:妥当です。判例は、これらから「司法権の憲法上の本質に内在する制約」としました。
- オ:妥当です。64条1項の定めです。
【ポイント】国会の議院の自律権と、地方議会の懲罰の判例変更は、結論が逆になるので取り違えが定番です。
タイプ4部分社会の法理
部分社会の法理とは(富山大学事件・共産党袴田事件・地方議会)
何が問われるか
大学の単位と専攻科修了の違い、政党の処分の審理が手続の適否に限られること、地方議会の除名と出席停止の扱い(令和2年の判例変更)が問われます。
富山大学事件の判例は、部分社会の争いを司法審査の対象にしないのは、「一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り」だとしました。この限定が大切です。
富山大学事件(単位不認定)
司法審査の対象外最高裁 第三小法廷 昭和52年3月15日 判決
争点国立大学が授業科目の単位を認定しなかったことは、司法審査の対象になるか
判旨のことば「純然たる大学内部の問題として大学の自主的、自律的な判断に委ねられるべきもの」
授業に出て試験を受けたのに単位を認定されなかった国立大学の学生が争いました。判例は、大学は国公立か私立かを問わず特殊な部分社会を形成しているとし、単位の認定は、一般市民法秩序と直接の関係をもつ特段の事情のない限り、司法審査の対象にならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り単位の認定は大学の自律に委ねられるので、例外なく司法審査の対象にならない
正しくは一般市民法秩序と直接の関係をもつ特段の事情があれば対象になります。
富山大学事件(専攻科修了不認定)
司法審査の対象最高裁 第三小法廷 昭和52年3月15日 判決
争点国立大学が専攻科の修了を認定しなかったことは、司法審査の対象になるか
判旨のことば「本件専攻科修了の認定、不認定に関する争いは司法審査の対象になる」
単位の事件と同じ日の判決です。国公立の大学は公の教育研究施設として一般市民の利用に供されたもので、専攻科修了を認定しないことは、一般市民としての学生の国公立大学の利用を拒否することにほかならないとして、司法審査の対象としました。
▶すり替えに注意
誤り専攻科修了の認定も、単位と同じく大学内部の問題として審査の対象外
正しくは公の施設を利用する権利の侵害として、審査の対象です。
共産党袴田事件
審理は手続の適否に限る最高裁 第三小法廷 昭和63年12月20日 判決
争点政党が党員を除名した処分の当否について、裁判所はどこまで審理できるか
判旨のことば「適正な手続に則つてされたか否かによつて決すべきであり、その審理も右の点に限られる」
政党が、除名した元幹部に党の家屋の明渡しを求めた事件です。判例は、処分が内部的な問題にとどまる限り審判権は及ばず、権利利益を侵害する場合でも、政党の規範(無いときは条理=ものごとの筋道)に照らした手続の適否だけを審理するとし、明渡請求を認めた原判決を維持しました。
▶すり替えに注意
誤り一般市民としての権利利益を侵害する処分なら、処分の内容が相当かどうかまで審理できる
正しくは審理は手続の適否に限られます。
岩沼市議会議員出席停止事件
審査の対象(判例変更)最高裁 大法廷 令和2年11月25日 判決
争点地方議会が議員に科した出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象になるか
判旨のことば「裁判所は,常にその適否を判断することができる」
市議会から出席停止の懲罰を受けた議員が、その取消しなどを求めました。判例は、出席停止の間は住民の代表としての議員活動の中核ができなくなるという懲罰の性質と制約の程度から、一時的制限にすぎないとはいえないとし、議会に一定の裁量は認めつつ、裁判所は常にその適否を判断できるとして、昭和35年の大法廷判決を変更しました。
▶すり替えに注意
誤り出席停止も除名と同じく議員の身分を失わせるので、審査の対象になった
正しくは身分の喪失とみたのではなく、懲罰の性質と議員活動に対する制約の程度から判断しました。
地方議会の懲罰の扱いは、次のように変わりました。
| 懲罰 | 変更前(昭和35年) | 今の判例 |
|---|---|---|
| 除名 | 審査の対象(身分の喪失に関する重大事項) | 審査の対象 |
| 出席停止 | 対象外(権利行使の一時的制限にすぎない) | 審査の対象(岩沼市議会議員出席停止事件で判例変更) |
- 変更前(昭和35年)
- 審査の対象(身分の喪失に関する重大事項)
- 今の判例
- 審査の対象
- 変更前(昭和35年)
- 対象外(権利行使の一時的制限にすぎない)
- 今の判例
- 審査の対象(岩沼市議会議員出席停止事件で判例変更)
変更前の判例は村議会議員出席停止事件(最大判昭和35年10月19日)で、除名は「議員の身分の喪失に関する重大事項」、出席停止は「議員の権利行使の一時的制限に過ぎない」としていました。除名の取消しを求める訴えは身分の回復が目的なので、任期満了などで身分を失えば訴えの利益がなくなるとされます(板橋区議会議員除名処分事件・最大判昭和35年3月9日)。
日本新党繰上補充事件(最判平成7年5月25日)は、比例代表で議員が欠けたときに政党の名簿の次の人が繰り上がる(繰上補充)場面で、政党が名簿の人を除名した事件です。判例は、除名届が適法に出されている限り、除名が無効でも、当選訴訟(当選の効力を争う訴え)で当選を無効とする原因にならないとしました。
なぜそうなるかなぜ大学の単位と専攻科修了で結論が分かれるのか
単位の不認定は、大学の中の評価にとどまります。ところが国公立大学が専攻科修了を認めないことは、学生が一般市民として公の施設を利用する権利を奪うので、大学の内部の問題にとどまらず、司法審査の対象になります。
地方議会の出席停止は別の理由です。岩沼市議会議員出席停止事件の判例は、出席停止の取消しを求める訴えは法令の適用によって終局的に解決し得るものだとし、懲罰の性質と議員活動への制約の程度から、その適否を専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねることはできないとしました。
判定のしかた
- 1
団体大学か、政党か、地方議会か(結論の作りが違う)
- 2
大学国公立か私立かを問わず部分社会。単位は特段の事情のない限り対象外。国公立大学の専攻科修了の不認定は、公の施設の利用を拒むものとして対象
- 3
政党内部の問題なら審判権は及ばない。権利利益の侵害でも、規範(なければ条理)に照らした手続の適否だけを審理
- 4
地方議会除名も出席停止も、今は審査の対象。出席停止を対象外とするのは変更前の判例
- 5
限定「特段の事情のない限り」「内部的な問題にとどまる限り」を消したり逆にしたりして、「常に」「一切」「ある場合でも」にしていないか
例で確かめる部分社会の法理の選択肢を見分ける
選択肢A 富山大学事件で判例は、国立大学が専攻科修了を認定しないことは、実質的にみて一般市民としての学生の国公立大学の利用を拒否することにほかならないので、司法審査の対象になるとした。
判定のしかたの大学の段のとおり、国公立大学の専攻科修了の不認定は審査の対象です。妥当です。
選択肢B 共産党袴田事件で判例は、政党が自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情がある場合でも、裁判所はその規範に照らして処分の当否を判断しなければならないとした。
限定の段で見分けます。判例は、政党の規範に照らすのは、その規範が公序良俗(社会の秩序や一般の道徳)に反するなどの特段の事情のない限りだとしました。選択肢は「特段の事情がある場合でも」と、限定を逆向きにしています。誤りです。
○×の一問一答部分社会の法理の一問一答
1富山大学事件で判例は、大学が一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成しているのは、学則を自由に定められる私立大学の場合であるとした。
2共産党袴田事件で判例は、政党は政治上の信条、意見等を共通にする者が任意に結成する政治結社であるとし、各人に対して政党を結成し、又は政党に加入し、若しくはそれから脱退する自由を保障しなければならないとした。
3日本新党繰上補充事件で判例は、名簿届出政党による名簿登載者の除名が不存在又は無効であることは、除名届が適法にされている限り、当選訴訟における当選無効の原因とはならないとした。
4岩沼市議会議員出席停止事件で判例は、出席停止の懲罰の適否は司法審査の対象となるとしたが、出席停止を対象外とした昭和35年の大法廷判決は変更しなかった。
5地方議会の議員の除名は、出席停止とは違い、単なる内部規律の問題にとどまらないとして、昭和35年の判例の時点ですでに司法審査の対象とされていた。
部分社会の法理の例題
自分で解いてみる部分社会の法理の例題(富山大学事件・共産党袴田事件・地方議会)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。一般市民法秩序と直接の関係をもつ特段の事情のない限り、という限定が付いています(限定を「例外なく」にした誤り)。
- 2:妥当ではありません。権利利益を侵害する場合は、規範に照らした手続の適否を審理します(審理の範囲の縮小)。
- 3:妥当ではありません。除名届が適法にされている限り、除名の効力は当選無効の原因にならないとしました(結論の反転)。
- 4:妥当です。判例は、議会の位置づけや出席停止の性質から、審査の対象としました。
- 5:妥当ではありません。この判例は、岩沼市議会議員出席停止事件で変更されました(判例変更の前の立場)。
【ポイント】部分社会の判例は、「限り」で付いた限定を外す形と、判例変更の前の結論を書く形が定番です。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(司法権の限界の判例 一覧)
審査が及ぶとした判例(富山大学事件の専攻科修了・岩沼市議会議員出席停止事件)、条件付きで及ぶとした判例(砂川事件の留保・堀木訴訟と朝日訴訟の裁量の逸脱濫用)、及ばないとした判例を区別します。
| 判例 | 結論 | 決め手のことば |
|---|---|---|
| 村議会予算議決無効確認事件 | 争訟に当たらない | 予算の議決だけでは権利義務に直接関係なく |
| 技術士国家試験事件 | 審判の対象外 | 学問・技術上の判断。試験実施機関の最終判断 |
| 宝塚市パチンコ条例事件 | 争訟に当たらず不適法 | 専ら行政権の主体。特別の規定が無い |
| 住民訴訟訴額事件 | 住民訴訟の性格を判示 | 法律で特別に認められた参政権の一種 |
| 種徳寺事件 | 地位確認は不適法 | 前提問題なら審判できる |
| 板まんだら事件 | 争訟に当たらない | 形式は金銭請求でも、教義が帰すうを左右 |
| 蓮華寺事件 | 争訟に当たらない | 教義・信仰の事項に一切の審判権を有しない |
| 日蓮正宗管長事件 | 争訟に当たらない | 代表役員でも、教義に立ち入ることが必要不可欠 |
| 苫米地事件 | 審査権の外 | 留保なし。前提問題でも同じ |
| 砂川事件 | 原則として審査の範囲外 | 一見極めて明白に違憲無効でない限り |
| 百里基地訴訟 | 統治行為は使わず | 用地の売買は私法上の行為 |
| 長沼ナイキ基地訴訟 | 統治行為は使わず | 訴えの利益が失われた |
| 警察法改正無効事件 | 議事手続は審理しない | 両院の自主性を尊重 |
| 成田新法事件 | 法律の効力は左右されない | 審議時間は各議院の判断 |
| 堀木訴訟 | 合憲 | 立法府の広い裁量。逸脱・濫用なら審査 |
| 朝日訴訟 | 訴訟は終了(意見を付加) | 厚生大臣の裁量。濫用なら審査 |
| 富山大学事件(単位不認定) | 審査の対象外 | 特段の事情のない限り |
| 富山大学事件(専攻科修了不認定) | 審査の対象 | 公の施設を利用する権利の侵害 |
| 共産党袴田事件 | 除名は有効 | 審理は適正な手続の有無に限る |
| 日本新党繰上補充事件 | 当選無効の原因にならない | 除名届が適法にされている限り |
| 板橋区議会議員除名処分事件 | 任期満了後は訴えの利益がない | 除名の取消しは身分の回復が目的 |
| 村議会議員出席停止事件(変更された判例) | 出席停止は対象外とした | 権利行使の一時的制限 |
| 岩沼市議会議員出席停止事件 | 出席停止も対象(判例変更) | 裁判所は常に適否を判断できる |
- 結論
- 争訟に当たらない
- 決め手のことば
- 予算の議決だけでは権利義務に直接関係なく
- 結論
- 審判の対象外
- 決め手のことば
- 学問・技術上の判断。試験実施機関の最終判断
- 結論
- 争訟に当たらず不適法
- 決め手のことば
- 専ら行政権の主体。特別の規定が無い
- 結論
- 住民訴訟の性格を判示
- 決め手のことば
- 法律で特別に認められた参政権の一種
- 結論
- 地位確認は不適法
- 決め手のことば
- 前提問題なら審判できる
- 結論
- 争訟に当たらない
- 決め手のことば
- 形式は金銭請求でも、教義が帰すうを左右
- 結論
- 争訟に当たらない
- 決め手のことば
- 教義・信仰の事項に一切の審判権を有しない
- 結論
- 争訟に当たらない
- 決め手のことば
- 代表役員でも、教義に立ち入ることが必要不可欠
- 結論
- 審査権の外
- 決め手のことば
- 留保なし。前提問題でも同じ
- 結論
- 原則として審査の範囲外
- 決め手のことば
- 一見極めて明白に違憲無効でない限り
- 結論
- 統治行為は使わず
- 決め手のことば
- 用地の売買は私法上の行為
- 結論
- 統治行為は使わず
- 決め手のことば
- 訴えの利益が失われた
- 結論
- 議事手続は審理しない
- 決め手のことば
- 両院の自主性を尊重
- 結論
- 法律の効力は左右されない
- 決め手のことば
- 審議時間は各議院の判断
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 立法府の広い裁量。逸脱・濫用なら審査
- 結論
- 訴訟は終了(意見を付加)
- 決め手のことば
- 厚生大臣の裁量。濫用なら審査
- 結論
- 審査の対象外
- 決め手のことば
- 特段の事情のない限り
- 結論
- 審査の対象
- 決め手のことば
- 公の施設を利用する権利の侵害
- 結論
- 除名は有効
- 決め手のことば
- 審理は適正な手続の有無に限る
- 結論
- 当選無効の原因にならない
- 決め手のことば
- 除名届が適法にされている限り
- 結論
- 任期満了後は訴えの利益がない
- 決め手のことば
- 除名の取消しは身分の回復が目的
- 結論
- 出席停止は対象外とした
- 決め手のことば
- 権利行使の一時的制限
- 結論
- 出席停止も対象(判例変更)
- 決め手のことば
- 裁判所は常に適否を判断できる
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」のほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 「一切の法律上の争訟を裁判し」は憲法76条1項の文言(条文の取り違え) | 裁判所法3条1項の文言。76条1項は司法権の帰属の定め |
| 苫米地事件は、一見極めて明白に違憲無効でない限り審査権の外とした(条件の移植) | 留保は砂川事件の条約についての判示。苫米地事件は留保なし |
| 81条に条約が無いので、条約は違憲審査の対象にならない(文言からの言い切り) | 砂川事件は、一見極めて明白に違憲無効なら審査が及ぶ余地を残した |
| 堀木訴訟・朝日訴訟は、統治行為として審査しなかった(理由の類型の持ち込み) | 裁量の問題。逸脱・濫用なら審査が及ぶ |
| 議事手続に重大かつ明白な瑕疵があれば、裁判所は審理できる(判例に無い例外の付け足し) | 警察法改正無効事件は、適法な手続で公布されている以上審理しないとし、例外を述べていない |
| 政党は議会制民主主義を支える存在なので、国の機関に準じて扱われる(性格のすり替え) | 政党は任意に結成する政治結社で、結成・加入・脱退の自由を保障しなければならない |
| 地方議会の出席停止は、議員の権利行使の一時的制限なので審査の対象外(判例変更の前の結論) | 令和2年の判例変更で審査の対象。除名と同じく身分の喪失とみたのではない |
| 議員の身分の回復を目的とする除名の取消訴訟は、任期満了後も続けられる(審査の対象と訴えの利益の混同) | 身分を失えば取り消しても回復できないので訴えの利益がなくなる(板橋区議会議員除名処分事件) |
- 正しくはこう
- 裁判所法3条1項の文言。76条1項は司法権の帰属の定め
- 正しくはこう
- 留保は砂川事件の条約についての判示。苫米地事件は留保なし
- 正しくはこう
- 砂川事件は、一見極めて明白に違憲無効なら審査が及ぶ余地を残した
- 正しくはこう
- 裁量の問題。逸脱・濫用なら審査が及ぶ
- 正しくはこう
- 警察法改正無効事件は、適法な手続で公布されている以上審理しないとし、例外を述べていない
- 正しくはこう
- 政党は任意に結成する政治結社で、結成・加入・脱退の自由を保障しなければならない
- 正しくはこう
- 令和2年の判例変更で審査の対象。除名と同じく身分の喪失とみたのではない
- 正しくはこう
- 身分を失えば取り消しても回復できないので訴えの利益がなくなる(板橋区議会議員除名処分事件)
次にやること
前の論点
次の論点













