思想・良心の自由と信教の自由とは(政教分離の判例)
30秒でわかる思想・信教
思想・良心の自由(憲法19条)は、心の中でどんな考えをもつかの自由です。信教の自由(20条1項前段)は、宗教を信じる・信じない、宗教の行事をするといった自由です。さらに20条1項後段・3項と89条が、国と宗教を切り離す政教分離を定めています。
判例の大きな流れ
試験の決め手
先に読む論点人権の及ぶ範囲と制限
先に全体の地図で、内心か外部の行為かと、政教分離の物差しと結論を見ると迷いません。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
問題はすべて文の正誤です。
よく出るタイプ
次の5つのタイプに分けられます。
全体の地図内心と外部の行為・政教分離の物差し
思想・信教の全体の地図(政教分離の判例 一覧)
このページの読み方
- 判例:後の裁判の先例になる最高裁判所の判断です。判旨は、結論を導いた理由の文です。
- 通説:憲法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別です。政府の国会での説明(政府見解)も同じときは、あわせて書きます。
- 「最大判」=最高裁の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決、「最決」=小法廷の決定。「東京地判」は東京地方裁判所の判決で、裁判例と呼びます。
- 結論の言葉:合憲/違憲は憲法に、適法/違法は処分などが法に合うかどうか。請求棄却は訴えた側の求めを認めないこと、破棄差戻しは上の裁判所が前の判決を取り消し、審理をやり直させることです。
- 判旨は原文のまま引くので、「止まる」(=とどまる)のような書き方が出てきます。
物差しの名前(このページで使う言葉)
- 内心の絶対的保障:思想・良心や信仰は心の中にとどまる限りどんな制約も受けないとする通説の考え方です。
- 私人間:会社と個人のように、国が関わらない者どうしの関係です。憲法の自由権の規定は私人間に直接適用されないとするのが判例です(三菱樹脂事件)。
- 間接的な制約:命令そのものは思想を否定しないが、考えと違う外部の行為を求められて内心に負担がかかることです(君が代起立斉唱職務命令事件)。較量は、比べ合わせることです。
- 政教分離と制度的保障:国や自治体が宗教と結び付かないようにする決まり(20条1項後段・3項、89条)を、判例は、分離という制度を守って間接的に信教の自由を確保する規定とします。
- 宗教的活動:20条3項が禁じる行為で、宗教とかかわり合いをもつ行為のすべてではありません。
- 目的効果基準:行為の目的が宗教的意義をもち、かつ、その効果が宗教への援助・助長・促進又は圧迫・干渉になるなら宗教的活動に当たる、とする物差しです(津地鎮祭事件)。世俗的は「宗教と関係のない、社会一般の」という意味です。効果は、宗教を助ける向きだけでなく押さえつける向き(圧迫・干渉)も含みます。
- 総合判断:施設の性格、無償で使わせるに至った経緯、提供の態様、一般人の評価などを考え、社会通念(世の中で一般に受け入れられている考え方)に照らして総合的に判断する物差しです(空知太神社事件)。
- 代替措置:信仰上の理由で授業に参加できない人に、別の課題などで代える取扱いです。
内心か、外部の行為か
| 場面 | 保障の程度 | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 心の中の思想・良心【タイプ1】 | 絶対的に保障(通説)。沈黙の自由・思想調査の禁止を含む | 謝罪広告事件:陳謝の意を表明するにとどまる程度なら合憲 |
| 考えに基づく外部の行為【タイプ2】 | 一定の合理的な範囲で制約を受け得る(通説)。職務命令による間接的な制約は、必要性・合理性を較量して判断(判例) | 君が代起立斉唱職務命令事件:合憲 |
| 心の中の信仰【タイプ3】 | 絶対的に保障(通説) | (判例なし。通説の説明) |
| 宗教上の行為・宗教団体の活動【タイプ3】 | 公共の福祉による制約を受ける | 加持祈祷事件:処罰は合憲/剣道実技拒否事件:処分は違法 |
| 国と宗教のかかわり合い【タイプ4・5】 | 相当とされる限度を超えれば違憲 | 次の表 |
- 保障の程度
- 絶対的に保障(通説)。沈黙の自由・思想調査の禁止を含む
- 代表の判例と結論
- 謝罪広告事件:陳謝の意を表明するにとどまる程度なら合憲
- 保障の程度
- 一定の合理的な範囲で制約を受け得る(通説)。職務命令による間接的な制約は、必要性・合理性を較量して判断(判例)
- 代表の判例と結論
- 君が代起立斉唱職務命令事件:合憲
- 保障の程度
- 絶対的に保障(通説)
- 代表の判例と結論
- (判例なし。通説の説明)
- 保障の程度
- 公共の福祉による制約を受ける
- 代表の判例と結論
- 加持祈祷事件:処罰は合憲/剣道実技拒否事件:処分は違法
- 保障の程度
- 相当とされる限度を超えれば違憲
- 代表の判例と結論
- 次の表
政教分離の判例(物差しと結論)
| 判例 | 国・自治体がしたこと | 物差し | 結論 |
|---|---|---|---|
| 津地鎮祭事件 | 市が起工式を神式で行い公金を支出 | 目的効果基準 | 合憲 |
| 愛媛玉串料訴訟 | 県が例大祭に玉串料を公金で奉納 | 目的効果基準 | 違憲(20条3項・89条) |
| 自衛官合祀拒否訴訟 | 自衛隊の職員が合祀申請に協力 | 目的効果基準 | 宗教的活動に当たらない |
| 鹿児島大嘗祭訴訟 | 知事が皇室の儀式である大嘗祭に参列 | 目的効果基準 | 合憲 |
| 白山比咩神社事件(最判平成22年7月22日) | 市長が神社の大祭を支える会の発会式で祝辞 | 目的と効果を挙げ、諸事情を総合的に考慮 | 合憲 |
| 箕面遺族会補助金事件(最判平成11年10月21日) | 市が遺族会に補助金を支出 | 目的効果基準 | 合憲 |
| 箕面忠魂碑訴訟 | 市が忠魂碑の敷地を遺族会に無償で貸す | 目的効果基準 | 合憲 |
| 大阪地蔵像訴訟(最判平成4年11月16日) | 地蔵像のための市有地の無償使用を承認 | 目的と効果。地蔵信仰は生活の習わし(習俗)で宗教性が希薄 | 合憲 |
| 空知太神社事件 | 市有地を神社の敷地に無償で使わせる | 総合判断 | 違憲(89条・20条1項後段) |
| 富平神社事件 | その種の市有地を町内会に無償で譲与 | 総合判断 | 合憲 |
| 那覇孔子廟事件 | 孔子廟の敷地の使用料を全額免除 | 総合判断 | 違憲(20条3項) |
- 国・自治体がしたこと
- 市が起工式を神式で行い公金を支出
- 物差し
- 目的効果基準
- 結論
- 合憲
- 国・自治体がしたこと
- 県が例大祭に玉串料を公金で奉納
- 物差し
- 目的効果基準
- 結論
- 違憲(20条3項・89条)
- 国・自治体がしたこと
- 自衛隊の職員が合祀申請に協力
- 物差し
- 目的効果基準
- 結論
- 宗教的活動に当たらない
- 国・自治体がしたこと
- 知事が皇室の儀式である大嘗祭に参列
- 物差し
- 目的効果基準
- 結論
- 合憲
- 国・自治体がしたこと
- 市長が神社の大祭を支える会の発会式で祝辞
- 物差し
- 目的と効果を挙げ、諸事情を総合的に考慮
- 結論
- 合憲
- 国・自治体がしたこと
- 市が遺族会に補助金を支出
- 物差し
- 目的効果基準
- 結論
- 合憲
- 国・自治体がしたこと
- 市が忠魂碑の敷地を遺族会に無償で貸す
- 物差し
- 目的効果基準
- 結論
- 合憲
- 国・自治体がしたこと
- 地蔵像のための市有地の無償使用を承認
- 物差し
- 目的と効果。地蔵信仰は生活の習わし(習俗)で宗教性が希薄
- 結論
- 合憲
- 国・自治体がしたこと
- 市有地を神社の敷地に無償で使わせる
- 物差し
- 総合判断
- 結論
- 違憲(89条・20条1項後段)
- 国・自治体がしたこと
- その種の市有地を町内会に無償で譲与
- 物差し
- 総合判断
- 結論
- 合憲
- 国・自治体がしたこと
- 孔子廟の敷地の使用料を全額免除
- 物差し
- 総合判断
- 結論
- 違憲(20条3項)
表の見方
- 違憲は3つだけです。結論を逆にした選択肢がいちばん多く出ます。
- 総合判断は、平成22年以降の、国公有地を宗教施設に無償で使わせる場面の大法廷判決です。それより前の箕面忠魂碑・大阪地蔵像は、土地の事件でも目的と効果で判断しています。
タイプ1思想・良心の保障と意思表明の強制
思想・良心の自由の保障と謝罪広告(意思表明の強制)
何が問われるか
19条の保障の程度(通説)と、裁判所や労働委員会(会社と労働組合の争いを扱う行政の委員会)が謝罪・反省の表明を命じることが19条に反するかです。
日本国憲法第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
19条には、22条1項のような「公共の福祉に反しない限り」の語がありません。通説は、19条に沈黙の自由(考えを明らかにするよう国に強制されない自由)が含まれ、踏み絵などで内心を推し量る思想調査も禁じられるとします。「思想及び良心」の範囲は、信条説(世界観・人生観など人格形成の核心にかかわるものに限る)と、内心説(ものの見方・考え方を広く含む)に分かれます。
謝罪広告事件
合憲最高裁 大法廷 昭和31年7月4日 判決
争点名誉毀損の加害者に、新聞への謝罪広告の掲載を命じる判決は、憲法19条に違反するか
判旨のことば「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のもの」
名誉を傷つけられた人の請求で、裁判所が加害者に、新聞への謝罪広告の掲載を命じた事件です。判例は、真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度なら、本人が従わなくても他人が代わって掲載し費用を本人に払わせる方法(代替作為の強制執行)がとれ、倫理的な意思・良心の自由を侵害することを求めるものではないとしました。民法723条の名誉を回復するのに適当な処分に当たるとしています。
▶すり替えに注意
誤り謝罪広告を命じる判決は、内容を問わず19条に違反しない
正しくは陳謝の意を表明するにとどまる程度のものについての判断で、内容によっては強制執行に適さない場合もありうるとしました。
民法第723条(名誉毀損における原状回復)
他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
ポストノーティス命令事件
合憲最高裁 第三小法廷 平成2年3月6日 判決
争点「深く反省する」などの文言を含む文書の掲示を、会社(使用者)に命じること(ポストノーティス命令)は、憲法19条に違反するか
判旨のことば「同種行為を繰り返さない旨の約束文言を強調する意味を有するにすぎないもの」
労働委員会が、労働組合への不当な扱い(不当労働行為)をした病院に、反省や誓約の文言を含む文書を掲示するよう命じた事件です。判例は、命令の趣旨は不当労働行為と認定されたことを関係者に知らせ、再発を防ぐことで、反省等の意思表明を求めるのは命令の本旨ではないとし、19条違反の主張は前提を欠くとしました。なお、反省などの文言を使ったことには適切さを欠く面があるとしつつ、救済の方法として行き過ぎではなく、労働委員会に任された判断の幅(裁量権)を超えていないとしています。
▶すり替えに注意
誤り反省の意思表明の強制に当たるが、再発防止に必要な制約として合憲
正しくはそもそも反省等の意思表明を強制するものではない、としました。
なぜそうなるかなぜ命じる中身の程度で分けるのか
謝罪広告事件の判例は、内容によっては強制が「意思決定の自由乃至良心の自由を不当に制限することとなり」、「いわゆる強制執行に適さない場合に該当することもありうる」と述べました。判例は、本人の意思決定に委ねるべき内容と、他人が代わって行える内容(代替作為)とを分け、陳謝の意を表明するにとどまる程度なら後者だとして合憲としたのです。ポストノーティス命令事件は、文言を約束の強調と読みました。
判定のしかた
- 1
だれの説か内心の絶対的保障・沈黙の自由・思想調査の禁止は通説の説明
- 2
調査思想調査の禁止は、告白の直接の強制だけでなく、内心を推し量ることにも及ぶ(通説)
- 3
範囲心の中にとどまるか、外部の行為として現れたか
- 4
限定陳謝の意を表明するにとどまる程度なら、屈辱的・苦役的な労苦を科すものでも、良心の自由を侵すものでもない
- 5
本旨ポストノーティスは反省の強制ではない。強制だが許される、は誤り
- 6
条文19条に公共の福祉の留保は無い。723条の処分は被害者の請求による
例で確かめる思想・良心の自由の選択肢を見分ける
選択肢A 通説は、19条で禁じられる思想調査は、国家が個人に思想を直接告白させる場合に限られるとする。
調査の段で見分けます。内心を推し量ることも禁じられます。誤りです。
選択肢B 判例は、陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告であっても、その掲載を命じる判決は加害者に屈辱的な労苦を科すものであるが、民法723条の適当な処分として許されるとした。
限定の段で見分けます。判例は、屈辱的若くは苦役的労苦を科すものとは解せられないとしました。誤りです。
○×の一問一答思想・良心の保障と意思表明の強制の一問一答
1通説は、思想・良心が心の中にとどまっている限り、法律によってもこれを制限することはできないとする。
2信条説は、19条の「思想及び良心」に、物事の是非の判断や事実を知っているかどうかも含まれるとする。
3判例は、謝罪広告の掲載を命じる判決について、内容によっては、その強制が良心の自由を不当に制限し、強制執行に適さない場合もありうるとした。
4ポストノーティス命令について判例は、掲示文の「深く反省する」の文言は使用者に反省を求めるものであるから、命令は19条に違反するとした。
5通説によれば、19条は、国家が個人に思想・良心を明らかにするよう強制することを禁じており、沈黙の自由を含む。
思想・良心の自由の例題
自分で解いてみる思想・良心の自由の例題(謝罪広告・ポストノーティス)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。内心は絶対的に保障されます(絶対性を外す)。
- 2:妥当ではありません。それは信条説です(学説の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。この程度なら、他人が代わって行う代替作為の手続によれるとしました。従うまでお金を払わせる間接強制による必要はありません(限定を外した誤り)。
- 4:妥当です。救済方法として行き過ぎたものとまではいえず、裁量権の範囲を逸脱したものとはいえないとした原審の判断を是認しました。
- 5:妥当ではありません。推し量ることも禁じられます(範囲を狭める)。
【ポイント】このタイプは、通説の説明と、判例が付けた限定(陳謝の程度・約束の強調)を外した選択肢が中心です。
タイプ2職務命令・調査と内心
君が代起立斉唱・ピアノ伴奏と三菱樹脂事件(職務命令と思想調査)
何が問われるか
式典での起立斉唱・ピアノ伴奏の職務命令、企業の思想調査・雇入れの拒否、内申書への外部的な行動の記載を、判例がどう判断したかです。
君が代起立斉唱職務命令事件
合憲最高裁 第二小法廷 平成23年5月30日 判決
争点卒業式で国旗に向かって起立し国歌を斉唱するよう教諭に命じる職務命令は、憲法19条に違反するか
判旨のことば「思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い」
公立高校の校長が、卒業式の国歌斉唱で起立して斉唱するよう教諭に命じた事件です。判例は、起立斉唱は式典での慣例上の儀礼的な所作で、歴史観・世界観それ自体を否定するものではないとしました。ただし国旗・国歌への敬意の表明の要素を含むので、間接的な制約となる面はあるとし、命令の目的・内容と制約の態様を総合的に較量して(比べ合わせて)、制約を許容し得る程度の必要性・合理性があるとしました。
▶すり替えに注意
誤り間接的な制約となる面がある以上、19条に違反する
正しくは必要性・合理性を総合的に較量し、制約を許容し得るとしました。
君が代ピアノ伴奏拒否事件
合憲最高裁 第三小法廷 平成19年2月27日 判決
争点入学式の国歌斉唱で、君が代のピアノ伴奏を音楽専科の教諭に命じる職務命令は、憲法19条に違反するか
判旨のことば「直ちに上告人の有する上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできない」
公立小学校の音楽専科の教諭が、校長の命じた伴奏を拒んだ事件です。判例は、伴奏の拒否は教諭にとって歴史観・世界観に基づく選択ではあっても、一般的には、これと不可分に結び付くとはいえないとしました。命令は特定の思想を持つことの強制・禁止でも、思想の有無の告白の強要でもなく、目的と内容も不合理ではないとして合憲としています。
▶すり替えに注意
誤り本人が世界観に基づいて拒んでいる以上、命令は世界観それ自体を否定する
正しくは本人の受け止め方ではなく、一般的に見て不可分に結び付くとはいえないとしました。
三菱樹脂事件
破棄差戻し最高裁 大法廷 昭和48年12月12日 判決
争点学生運動の経歴を隠したことを理由とする本採用の拒否に、憲法19条・14条が適用されるか
判旨のことば「私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」
試用期間の後に本採用を拒まれた人が、会社と争った事件です。判例は、19条・14条は国や公共団体と個人の関係を規律するもので、私人間には直接適用されないとしました。企業には契約締結の自由があるので、特定の思想・信条を理由に雇入れを拒んでも当然には違法とできず、採否のために思想・信条を調査し、関連する事項の申告を求めることも違法ではないとしています。ただし本採用の拒否は雇い入れた後の解雇に当たるとして、労働者の勝ちとした前の判決を取り消し、審理をやり直させました。
▶すり替えに注意
誤り思想・信条を理由に雇入れを拒むことは、19条に反し違法
正しくは憲法は私人間を直接規律せず、当然に違法とはできないとしました。
麹町中学内申書事件
合憲最高裁 第二小法廷 昭和63年7月15日 判決
争点内申書に生徒の外部的な行動を記載し、高校入試の資料にすることは、憲法19条に違反するか
中学校が、高校の入学者選抜の資料になる調査書(内申書)に、生徒の外部的な行動を記載した事件です。判例は、記載は生徒の思想・信条そのものではなく、記載された外部的行為によって思想・信条を知らせ、それを選抜の資料にしたものとも解されないから、19条に違反しないとしました。生徒会規則による校内での文書の配布の制限も、21条1項に違反しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り思想に関係する行動を記載した以上、思想・信条を入試の資料にしたことになる
正しくは思想・信条そのものの記載ではなく、それを知らせたものとも解されないとしました。
なぜそうなるか起立斉唱を「間接的な制約」として較量する理由
起立斉唱は慣例上の儀礼的な所作で、思想を表明する行為そのものではないので、判例は直接の制約とはしませんでした。ただ敬意の表明の要素を含むので、応じ難い人には考えと違う行為を求めることになります。判例は「その制限が必要かつ合理的なものである場合には,その制限を介して生ずる上記の間接的な制約も許容され得るものというべきである」として、必要性・合理性の較量に進みました。
判定のしかた
- 1
見方本人の受け止め方ではなく、一般的・客観的に見て判断する
- 2
制約起立斉唱は間接的な制約となる面がある。制約が全く無いとも、直接の制約ともしていない
- 3
物差し命令の目的・内容と制約の態様を比べ合わせ(較量し)、必要性・合理性を見る
- 4
私人間企業と労働者の関係には、19条・14条は直接適用されない
- 5
前提調査や記載の対象は思想・信条そのものか、外部の行動か
例で確かめる職務命令と思想調査の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、卒業式での国歌の起立斉唱は慣例上の儀礼的な所作であるから、これを命じても思想及び良心の自由の制約となる面は全くないとした。
制約の段で見分けます。間接的な制約となる面はあるとしました。誤りです。
選択肢B 三菱樹脂事件で判例は、企業が採否の決定に当たって応募者の過去の行動について調査することは、その行動が思想・信条と関係する性質のものであっても、違法とすることはできないとした。
前提の段で見分けます。対象が過去の行動なら、なおさら違法とできないとしました。妥当です。
○×の一問一答職務命令・調査と内心の一問一答
1君が代起立斉唱職務命令事件で判例は、起立斉唱行為は、一般的、客観的に見て、国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であるとした。
2判例は、入学式で君が代のピアノ伴奏を命じる職務命令について、伴奏をする教諭は特定の思想を持つことを外部に表明すると評価されるから、19条の制約となるとした。
3三菱樹脂事件で判例は、労働基準法3条が信条による差別を禁じているので、企業が信条を理由に雇入れを拒むことは同条に違反するとした。
4三菱樹脂事件で判例は、企業はいったん労働者を雇い入れた後は、その地位を一方的に奪うことについて、雇入れのときのような広い自由を有するものではないとした。
5麹町中学内申書事件で判例は、内申書の記載は生徒の思想・信条そのものを記載したものではないとして、19条違反の主張を退けた。
職務命令と思想調査の例題
自分で解いてみる職務命令と思想調査の例題(君が代起立斉唱・三菱樹脂事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
思想及び良心の自由に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 君が代起立斉唱職務命令事件で判例は、起立斉唱を求められることは、日の丸や君が代に敬意を表明することに応じ難いと考える者にとって、その限りで思想及び良心の自由の間接的な制約となる面があるとした。
イ 君が代ピアノ伴奏拒否事件で判例は、入学式で国歌のピアノ伴奏をすることは、音楽専科の教諭にとって通常想定され期待される行為とはいえないとした。
ウ 三菱樹脂事件で判例は、試用期間の後の本採用の拒否は、留保した解約権の行使であって、通常の雇入れの拒否と同視することはできないとした。
エ 麹町中学内申書事件で判例は、内申書に生徒の外部的な行動を記載したことは、その行動を通じて思想・信条を高校に知らせるものであるから、19条に違反するとした。
オ 君が代起立斉唱職務命令事件で判例は、本件の職務命令は、特定の思想を持つことを強制したり、特定の思想の有無について告白を強要したりするものではないとした。
正解は 2
妥当なものはア・ウ・オで、正解は2です。
- ア:妥当です。
- イ:妥当ではありません。判例は、伴奏は音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものとしました(結論の反転)。
- ウ:妥当です。試用期間中の会社は、合わなければ本採用しない権利を残して(留保して)雇っています。判例は、本採用の拒否をその行使、つまり雇い入れた後の解雇とし、まだ雇っていない人を断る場合と同じには扱えない(同視できない)としました。
- エ:妥当ではありません。19条に違反しないとしました(結論の反転)。
- オ:妥当です。
【ポイント】起立斉唱は「制約が無い」とも「違憲」ともせず、間接的な制約を必要性・合理性で較量した、という中間の結論が狙われます。
タイプ3信教の自由とその限界
信教の自由の内容と限界(加持祈祷・剣道実技拒否)
何が問われるか
20条の各項の主語、信教の自由の中身(通説)、宗教上の行為の規制と信仰による不利益の判例(結論の向きが逆)、他人の宗教的行為への寛容です。
日本国憲法第20条
1項信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2項何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3項国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
通説は、中身を信仰の自由・宗教的行為の自由・宗教的結社の自由の3つとし、信仰の自由に信仰をもたない自由を含めます。内心の信仰は絶対的に保障され、外部に現れる活動は公共の福祉による制約を受け得ます(通説と政府見解)。
加持祈祷事件
合憲最高裁 大法廷 昭和38年5月15日 判決
争点宗教行為として行った加持祈祷で人を死なせた者を、傷害致死罪で処罰することは、憲法20条1項に違反するか
判旨のことば「信教の自由の保障も絶対無制限のものではない」
加持祈祷は、病気などを治そうとして神仏に祈る宗教的な儀式です。その中で相手の体に力を加え(有形力の行使)、死なせた被告人が、傷害致死罪に問われました。判例は、一種の宗教行為としてなされたものでも、他人の生命・身体に危害を及ぼす違法な有形力の行使で人を死なせた以上、著しく反社会的なもので、信教の自由の保障の限界を逸脱したとしました。
▶すり替えに注意
誤り宗教行為である以上、処罰は信教の自由を侵す
正しくは宗教行為でも、著しく反社会的な行為は保障の限界を逸脱するとしました。
宗教法人オウム真理教解散命令事件
合憲最高裁 第一小法廷 平成8年1月30日 決定
争点宗教法人法に基づいて宗教法人に解散を命じることは、憲法20条1項に違反するか
判旨のことば「解散命令は、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないのである」
宗教団体は、法律上の人格(法人格)を得て宗教法人になると、法人として財産を持つことなどができます。この事件では、宗教法人法81条に基づき、裁判所が宗教法人に解散を命じました。判例は、解散命令の制度は専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、専ら世俗的目的によるものとしました。解散しても信者は法人格のない宗教団体を存続させ、新たに結成でき、宗教上の行為への支障は間接的で事実上のものにとどまるとして、必要でやむを得ない法的規制としました。
▶すり替えに注意
誤り解散命令は信者の宗教上の行為を法的に制約するが、やむを得ない
正しくは法的効果を一切伴わず、支障は間接的で事実上のものとしました。
剣道実技拒否事件
処分は違法最高裁 第二小法廷 平成8年3月8日 判決
争点信仰上の理由で剣道実技を拒否した学生への、原級留置・退学の処分は違法か
判旨のことば「本件各処分は、裁量権の範囲を超える違法なものといわざるを得ない」
市立の高等専門学校の学生が、信仰上の理由で必修の剣道実技に参加せず、代替措置も検討されないまま、2年続けて原級留置(進級させないこと)とされ、退学処分を受けた事件です。判例は、拒否の理由は信仰の核心部分と密接に関連する、まじめな(真しな)ものだとしました。処分の中身は進級させない・退学させるで、剣道をせよと命じたものではないから信教の自由を直接的に制約するものではないが、不利益を避けるには教義に反して剣道をするしかないという性質があるとし、代替措置を何ら検討しなかった処分を違法としました。代替措置を採ることは20条3項に違反しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り代替措置を採ると特定の宗教を援助することになり、20条3項に反する
正しくは代替措置は目的・効果の点で政教分離に反しないとしました。
自衛官合祀拒否訴訟
請求棄却最高裁 大法廷 昭和63年6月1日 判決
争点殉職した自衛官の護国神社への合祀申請に自衛隊の職員が協力したことで、妻の宗教上の人格権が侵害されたか
判旨のことば「これを直ちに法的利益として認めることができない性質のものである」
合祀は、亡くなった人を神社の祭神としてあわせてまつることで、護国神社は戦没者などをまつる神社です。県の団体が、自衛隊の地方連絡部の職員の協力を得て殉職自衛官の合祀を申請し、合祀を望まない妻が、静かな宗教的環境で信仰生活を送る利益(静謐〈せいひつ〉な宗教的環境の利益)を害されたと訴えました。判例は、この利益は直ちに法的利益とは認められず、信教の自由の保障は、強制や不利益を伴わない限り、他者の信仰に基づく行為に寛容であることを求めるとしました。職員の協力は宗教とのかかわり合いが間接的で、20条3項の宗教的活動にも当たらないとしています。
▶すり替えに注意
誤り静謐な宗教的環境で信仰生活を送る利益は、宗教上の人格権として法的に保護される
正しくは直ちに法的利益とは認められないとしました。
日曜日授業参観事件(東京地判昭和61年3月20日)は、教会学校に出るため日曜日の授業参観を欠席した児童を欠席扱いにした事件で、東京地裁は、公教育上の特別の必要による振替えの範囲内ならやむをえない制約だとしました。最高裁の判例ではありません。
なぜそうなるか規制の判例と不利益の判例で結論が逆になる理由
加持祈祷事件と解散命令事件は、外部に現れた行為への規制として合憲とされました。剣道実技拒否事件は、学校の一般的な定めの結果として不利益が生じた事件で、判例は、教義に反する行動を余儀なくさせる性質がある以上、学校は「当然そのことに相応の考慮を払う必要があった」として、代替措置を検討しなかったことを違法の理由にしました。
判定のしかた
- 1
主語1項後段は宗教団体、2項は何人も(だれでも)、3項は国及びその機関
- 2
区別心の中の信仰は絶対的、宗教的行為は制約を受ける(通説)
- 3
向き規制の判例(加持祈祷・解散命令)は合憲、剣道実技拒否は処分が違法
- 4
配慮代替措置を採っても20条3項に反しない。検討しないことが違法
- 5
効果解散命令の支障は間接的で事実上のもの。法的効果は伴わない
- 6
利益静謐な宗教的環境の利益は、直ちに法的利益ではない
- 7
裁判所日曜日授業参観事件は東京地裁の裁判例
例で確かめる信教の自由の選択肢を見分ける
選択肢A 宗教団体が国から特権を受けることを禁じているのは、憲法20条3項である。
主語の段で見分けます。20条1項後段です。誤りです。
選択肢B 剣道実技拒否事件で判例は、信仰を理由とする履修拒否に代替措置を採ると特定の宗教を援助することになるので、学校は代替措置を検討しなくてもよいとした。
配慮の段で見分けます。代替措置は20条3項に違反せず、検討しなかった処分が違法です。誤りです。
○×の一問一答信教の自由とその限界の一問一答
1通説によれば、宗教的結社の活動は外部に現れるので公共の福祉による制約を受け得るが、その規制は慎重かつ合理的なものでなければならない。
2加持祈祷事件で判例は、憲法12条・13条は国民への教訓を述べた規定にすぎないから、信教の自由を制約する根拠にはならないとした。
3宗教法人の解散命令について判例は、宗教法人が解散すると、信者は宗教上の行為に使う施設や物品を新たに調えることができなくなるとした。
4剣道実技拒否事件で判例は、高等専門学校では剣道実技の履修が必須とまではいい難く、他の体育種目の履修などで体育の教育目的を達成することも可能だとした。
5剣道実技拒否事件で判例は、学生は剣道が必修であることを承知で自らの意思でその学校を選んだのだから、履修拒否による不利益を受けることもやむを得ないとした。
6自衛官合祀拒否訴訟で判例は、亡くなった配偶者の追慕や慰霊に関する場合には、他者の宗教上の行為に寛容であることは求められないとした。
信教の自由の例題
自分で解いてみる信教の自由の例題(加持祈祷・解散命令・剣道実技拒否)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。正当な業務行為と認め難いとしました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。法的効果を一切伴わないとしました(直接と間接の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。処分は剣道をせよと命じたものではないので、直接的に制約するものとはいえないとしました。ただ、不利益を避けるには剣道をするしかない性質があるとして、処分を違法としています。
- 4:妥当です。合祀は神社が自由になし得るところとしました。
- 5:妥当ではありません。20条の信教の自由の内容です。
【ポイント】解散命令と剣道実技拒否は、どちらも「直接的ではない」と判断した点が共通で、そこを入れ替えた選択肢が定番です。
タイプ4政教分離と目的効果基準
政教分離と目的効果基準(津地鎮祭・愛媛玉串料)
何が問われるか
政教分離規定の性格、かかわり合いをどこまで許すか、目的効果基準の定式と、儀式への公金の支出・参列に当てはめた結論です。
20条3項は国及びその機関と書いていますが、判例は「国家(地方公共団体を含む。以下同じ。)」と述べ、県や市の行為もこの規定で判断しています。
津地鎮祭事件
合憲最高裁 大法廷 昭和52年7月13日 判決
争点市が体育館の起工式を神式の地鎮祭として行い、公金を支出したことは、憲法20条3項に違反するか
判旨のことば「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」
地鎮祭は、建物の工事を始める前に土地の神をしずめる神道の儀式で、工事の始まりの式(起工式)として広く行われています。判例は、政教分離規定は制度的保障の規定で、国家と宗教のかかわり合いを全く許さないのではなく、相当とされる限度を超えるものを許さないとしました。宗教的活動に当たるかは、主宰者や式次第といった外形だけでなく、場所、一般人の宗教的評価、行為者の意図、一般人への効果などを考え、社会通念に従って客観的に判断するとし、起工式は目的が専ら世俗的で、効果も神道を援助・助長するものではないとして合憲としました。
▶すり替えに注意
誤り主宰者が神職で式次第も神道の方式だから宗教的活動に当たる
正しくは外形的側面のみにとらわれず、諸般の事情から客観的に判断するとしました。
愛媛玉串料訴訟
違憲最高裁 大法廷 平成9年4月2日 判決
争点県が神社の例大祭などに、玉串料などを公金から奉納したことは、憲法20条3項・89条に違反するか
判旨のことば「特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ない」
例大祭は神社の年に一度の大事な祭り、玉串料はその際に神前に供えるお金です。判例は、神社が境内で行う恒例の重要な祭祀への奉納は、起工式と違い、慣習化した社会的儀礼にすぎないとはいえないとし、目的は宗教的意義を持つことを免れず、効果は特定の宗教への援助・助長・促進になるとして、20条3項の宗教的活動に当たるとしました。89条についても、神社が宗教上の組織又は団体に当たることは明らかだとしたうえで、県とのかかわり合いが相当とされる限度を超えることを理由に、禁止される公金の支出に当たるとしています。
▶すり替えに注意
誤り玉串料の奉納は、起工式と同じく慣習化した社会的儀礼にすぎない
正しくは起工式とは異なり、社会的儀礼にすぎないとはいえないとしました。
鹿児島大嘗祭訴訟
合憲最高裁 第一小法廷 平成14年7月11日 判決
争点知事が皇室の儀式である大嘗祭に参列し拝礼したことは、憲法20条3項に違反するか
判旨のことば「憲法上の政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に違反するものではないと解するのが相当である」
判例は、大嘗祭は神道の儀式にのっとって行われたので、知事の参列は宗教とかかわり合いを持つとしました。そのうえで、参列の目的は天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式に際して、象徴である天皇に社会的儀礼を尽くすもので、効果も特定の宗教への援助・助長等ではないとして、相当とされる限度を超えないとしました。
▶すり替えに注意
誤り大嘗祭は宗教とかかわり合いをもたない伝統行事
正しくはかかわり合いはあるが、目的と効果から限度を超えないとしました。
カードにしていない白山比咩神社事件・箕面遺族会補助金事件も、合憲です(全体の地図の表)。
なぜそうなるか完全な分離ではなく「相当とされる限度」とする理由
津地鎮祭事件の判例は、政教分離規定を「間接的に信教の自由の保障を確保しようとするもの」とし、政教分離原則は「国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく」、かかわり合いが相当とされる限度を超えるものを許さないとしました。
判定のしかた
- 1
性格制度的保障。私人に信教の自由や法的利益を直接保障するものではない
- 2
分離かかわり合いを全く許さないのではなく、相当とされる限度を超えるものを許さない
- 3
定式目的が宗教的意義をもち、かつ効果が援助・助長・促進又は圧迫・干渉
- 4
外形主宰者や式次第だけで決めず、社会通念に従って客観的に判断
- 5
結論このタイプの判例で違憲は愛媛玉串料訴訟だけ。89条も相当とされる限度で判断
例で確かめる目的効果基準の選択肢を見分ける
選択肢A 自衛官合祀拒否訴訟で判例は、20条3項は私人に法的利益を直接保障する規定であるから、妻はその侵害を理由に損害賠償を求めることができるとした。
性格の段で見分けます。制度的保障の規定で、私人の法的利益を直接保障しないとしました。誤りです。
選択肢B 鹿児島大嘗祭訴訟で判例は、知事の参列は宗教とかかわり合いをもつものであることを認めつつ、その目的と効果に照らして、政教分離規定に違反しないとした。
分離の段のとおり、かかわり合いだけでは違憲になりません。妥当です。
○×の一問一答政教分離と目的効果基準の一問一答
1津地鎮祭事件で判例は、宗教的活動に当たるかを判断するには、その行為に対する一般人の宗教的評価や、行為者の宗教的意識の有無・程度なども考えるべきだとした。
2判例によれば、20条3項の宗教的活動とは、国及びその機関の活動で宗教とかかわり合いをもつすべての行為をいう。
3愛媛玉串料訴訟で判例は、神社が89条の宗教上の組織又は団体に当たることは明らかであるから、県が玉串料を公金から支出した以上、それだけで同条に違反するとした。
4箕面遺族会補助金事件で判例は、遺族会への補助金の支出は、遺族会の宗教性を帯びた活動を間接的に援助する面がある以上、宗教的活動に当たるとした。
5白山比咩神社事件で判例は、市長が発会式に出席して祝辞を述べた行為は、宗教的色彩を帯びない儀礼的行為の範囲にとどまる態様のものであったとした。
目的効果基準の例題
自分で解いてみる政教分離の例題(津地鎮祭・愛媛玉串料・目的効果基準)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。目的は専ら世俗的で合憲です(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。20条3項の宗教的活動に当たり、89条の公金の支出にも当たるとしました(根拠の条文の入れ替え)。
- 3:妥当です。
- 4:妥当ではありません。かかわり合いはあるとしました(前提の入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。県の奉納も20条3項で判断しました。
【ポイント】目的効果基準の判例は、かかわり合いがあることを認めたうえで、目的と効果から限度を超えるかを判断します。
タイプ5公有地の提供と89条
公有地の提供と総合判断・89条(空知太神社・孔子廟)
何が問われるか
市有地を無償で使わせることの判例の物差しと条文、同じ日の空知太神社事件と富平神社事件の結論の違い、89条の「宗教上の組織若しくは団体」の意味です。
日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
89条は、公の財産を支出することだけでなく、利用に供することも禁じています。
空知太神社事件
違憲・破棄差戻し最高裁 大法廷 平成22年1月20日 判決
争点市有地を神社施設の敷地として無償で使わせていることは、憲法89条・20条1項後段に違反するか
判旨のことば「社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である」
市が、市有地を神社施設の敷地として無償で使わせていた事件です。判例は、国公有地の無償提供が相当とされる限度を超えるかは、施設の性格、無償提供に至った経緯、提供の態様、一般人の評価などを考え、社会通念に照らして総合的に判断するとしました。そのうえで、89条の禁止する公の財産の利用提供に当たり、ひいては20条1項後段の禁止する特権の付与にも当たるとしました。違憲状態の解消には施設の撤去以外にも適切な手段があり得るとして、審理をやり直させています。
▶すり替えに注意
誤り目的効果基準で判断して違憲とした
正しくは施設の性格・経緯・態様・一般人の評価などによる総合判断です。
富平神社事件
合憲最高裁 大法廷 平成22年1月20日 判決
争点神社施設の敷地になっていた市有地を、町内会に無償で譲与したことは、政教分離原則に違反するか
判旨のことば「趣旨に適合しないおそれのある状態を是正解消するために行ったものである」
空知太神社事件と同じ日の大法廷判決です。市は、土地を神社に無償で使わせている状態が憲法に合わないおそれがあると、市のお金の使い方を調べる監査委員に指摘され、その土地を町内会にただで譲りました(譲与)。判例は、この譲与は違憲のおそれのある状態を解消するためのもので、社会通念に照らして総合的に判断すると、相当とされる限度を超えるかかわり合いをもたらすものではないとしました。
▶すり替えに注意
誤り同じ日の空知太神社事件と同じく違憲
正しくは譲与は違憲のおそれのある状態を解消するもので、合憲としました。
那覇孔子廟事件
違憲(20条3項)最高裁 大法廷 令和3年2月24日 判決
争点市の公園内にある孔子廟の敷地の使用料を全額免除したことは、政教分離原則に違反するか
判旨のことば「一体としてその宗教性を肯定することができることはもとより,その程度も軽微とはいえない」
那覇市が、公園内に団体が設けた孔子廟について、敷地の使用料を全額免除した事件です。判例は、施設は外観などから社寺との類似性があり、そこで行う儀式は孔子の霊の存在を前提に崇め奉る宗教的意義をもつとしました。観光資源や歴史的価値を考えても、免除は宗教的活動を容易にし、効果は間接的、付随的なものにとどまらないとして、社会通念に照らした総合判断で、20条3項の禁止する宗教的活動に当たるとしました。
▶すり替えに注意
誤り89条の禁止する公の財産の利用提供に当たる
正しくは根拠は20条3項の宗教的活動。20条1項後段・89条は判断するまでもないとしました。
次の箕面忠魂碑訴訟は、土地の事件でも目的効果基準で判断しています。89条の団体の意味を示した判例として載せます。
箕面忠魂碑訴訟
合憲最高裁 第三小法廷 平成5年2月16日 判決
争点市が忠魂碑の移設のため土地を買い、遺族会に無償で貸したことは、政教分離規定に違反するか
判旨のことば「特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指すものと解するのが相当である」
忠魂碑は戦争で亡くなった地域の人をなぐさめる記念碑、遺族会は戦没者の遺族の団体です。小学校の建て替えのため、市が忠魂碑を代わりの土地に移し、その敷地を遺族会に無償で貸しました。判例は、忠魂碑は戦没者記念碑的な性格のもので、市の行為の目的は専ら世俗的、効果も援助・助長等ではないとしました。また、20条1項後段の宗教団体・89条の宗教上の組織若しくは団体は、宗教的活動を本来の目的とする団体を指し、遺族会はこれに当たらないとしました。
▶すり替えに注意
誤り宗教と何らかのかかわり合いのある行為をする団体は、すべて89条の団体に当たる
正しくは宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体に限るとしました。
なぜそうなるか公有地の無償提供で総合判断を使う理由
那覇孔子廟事件の判例は、宗教的な施設でも文化財・観光資源などほかの意義をもつものがあり、免除の経緯もさまざまだとしました。こうした事情は、免除が「一般人の目から見て特定の宗教に対する援助等と評価されるか否かに影響する」ので、重要な考慮要素になるとしています。
判定のしかた
- 1
場面国公有地を宗教施設に無償で使わせる場面か
- 2
物差し空知太・富平・孔子廟は、社会通念に照らした総合判断
- 3
結論空知太と孔子廟は違憲、同じ日の富平は合憲
- 4
条文空知太は89条・20条1項後段、孔子廟は20条3項
- 5
解消違憲でも、施設の撤去だけが解消の方法ではない(空知太)
- 6
団体89条の団体は、宗教的活動を本来の目的とする団体に限る
例で確かめる公有地の提供の選択肢を見分ける
選択肢A 那覇孔子廟事件で判例は、孔子廟は観光資源としての意義や歴史的価値を持つから、使用料の全額免除には必要性と合理性があるとした。
結論の段で見分けます。観光資源などの意義は、直ちに必要性・合理性を裏付けるものとはいえないとし、違憲としました。誤りです。
選択肢B 空知太神社事件で判例は、違憲状態を解消するには、神社施設を撤去し土地を明け渡させる以外に方法はないとした。
解消の段で見分けます。判例は「このような違憲状態の解消には,神社施設を撤去し土地を明け渡す以外にも適切な手段があり得る」としました。誤りです。
○×の一問一答公有地の提供と89条の一問一答
1富平神社事件で判例は、市有地の譲与は、違憲のおそれのある状態を解消するためであっても、神社に土地を与える以上、89条に違反するとした。
2那覇孔子廟事件で判例は、孔子廟で行われる儀式は、孔子を歴史上の偉大な人物として顕彰するにとどまらず、その霊の存在を前提に崇め奉る宗教的意義を有するとした。
3那覇孔子廟事件で判例は、使用料の免除の効果は、間接的、付随的なものにとどまるとした。
4大阪地蔵像訴訟で判例は、地蔵像への信仰は民間信仰として習俗化しており宗教性は希薄であることなどから、市有地の無償使用の承認を政教分離規定に違反しないとした。
5箕面遺族会補助金事件で判例は、遺族会は宗教的色彩を帯びた行事も行うが、宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体ではないとした。
公有地の提供の例題
自分で解いてみる政教分離の例題(空知太神社・孔子廟・89条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
政教分離に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 空知太神社事件で判例は、国公有地の無償提供が89条に違反するかは、宗教的施設の性格だけで判断し、無償で提供されるに至った経緯や一般人の評価は考慮しないとした。
イ 那覇孔子廟事件で判例は、社会通念に照らして総合的に判断し、使用料の全額免除は20条3項の禁止する宗教的活動に当たるとした。
ウ 箕面忠魂碑訴訟で判例は、忠魂碑は戦没者記念碑的な性格のものであり、神道などの特定の宗教とのかかわりは、少なくとも戦後においては希薄であるとした。
エ 箕面遺族会補助金事件で判例は、遺族会は公の支配に属しない慈善又は博愛の事業を行う団体であるから、補助金の支出は89条に違反するとした。
オ 富平神社事件と空知太神社事件は同じ日の大法廷判決であり、判例はどちらについても政教分離規定に違反するとした。
正解は 2
妥当なものはイ・ウの2つで、正解は2です。
- ア:妥当ではありません。経緯・態様・一般人の評価なども考えるとしました(考慮する事情を落とした誤り)。
- イ:妥当です。
- ウ:妥当です。
- エ:妥当ではありません。慈善又は博愛の事業を行っているとはいえないとしました(前提の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。空知太神社事件は違憲、富平神社事件は合憲です(同日判決の混同)。
【ポイント】公有地の判例は、結論(違憲か合憲か)と根拠の条文(89条か20条3項か)、考慮する事情の3か所で入れ替えが起きます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(思想・信教の判例 一覧)
違憲・違法は、剣道実技拒否事件(処分が違法)と、愛媛玉串料・空知太神社・那覇孔子廟(違憲)の4つです。ほかは合憲か、訴えを退けています(三菱樹脂事件は、憲法の直接適用を否定して破棄差戻し)。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 謝罪広告事件 | 合憲 | 陳謝の意を表明するに止まる程度 |
| ポストノーティス命令事件 | 合憲 | 約束文言を強調するにすぎない |
| 君が代起立斉唱職務命令事件 | 合憲 | 間接的な制約。必要性・合理性を較量 |
| 君が代ピアノ伴奏拒否事件 | 合憲 | 一般的には世界観と不可分でない |
| 三菱樹脂事件 | 破棄差戻し | 私人間に直接適用されない(審理はやり直し) |
| 麹町中学内申書事件 | 合憲 | 思想・信条そのものの記載でない |
| 加持祈祷事件 | 合憲 | 著しく反社会的。絶対無制限でない |
| 宗教法人オウム真理教解散命令事件 | 合憲 | 支障は間接的で事実上 |
| 剣道実技拒否事件 | 処分は違法 | 代替措置を検討せず |
| 日曜日授業参観事件(東京地裁) | 請求棄却 | 公教育上の特別の必要 |
| 自衛官合祀拒否訴訟 | 請求棄却 | 他者の信仰に寛容。法的利益でない |
| 津地鎮祭事件 | 合憲 | 目的効果基準。専ら世俗的 |
| 愛媛玉串料訴訟 | 違憲 | 社会的儀礼とはいえない |
| 鹿児島大嘗祭訴訟 | 合憲 | 天皇への社会的儀礼 |
| 白山比咩神社事件 | 合憲 | 儀礼的行為の範囲 |
| 箕面遺族会補助金事件 | 合憲 | 効果は間接的、付随的 |
| 箕面忠魂碑訴訟 | 合憲 | 本来の目的とする団体でない |
| 大阪地蔵像訴訟 | 合憲 | 習俗化。宗教性が希薄 |
| 空知太神社事件 | 違憲 | 総合判断。89条・20条1項後段 |
| 富平神社事件 | 合憲 | 違憲のおそれを是正解消 |
| 那覇孔子廟事件 | 違憲 | 総合判断。20条3項 |
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 内心にとどまっても公共の福祉で制約される(絶対性を外す) | 内心にとどまる限り絶対的(通説) |
| 19条は「公共の福祉に反しない限り」と留保を付けて保障する(条文の付け足し) | 19条にその語は無い |
| 自ら学校を選んだ以上、不利益は甘受すべき(理由の付け足し) | 自ら選んだことで著しい不利益が当然に許容されるものではない |
| 政教分離はかかわり合いを全く許さない(完全分離とする) | 相当とされる限度を超えるものを許さない |
| 89条の団体に当たれば公金の支出は当然に違法(判断の省略) | 89条も相当とされる限度を超えるかで判断 |
| 日曜日授業参観事件を最高裁の判例とする(裁判所の取り違え) | 東京地裁の裁判例 |
- 正しくはこう
- 内心にとどまる限り絶対的(通説)
- 正しくはこう
- 19条にその語は無い
- 正しくはこう
- 自ら選んだことで著しい不利益が当然に許容されるものではない
- 正しくはこう
- 相当とされる限度を超えるものを許さない
- 正しくはこう
- 89条も相当とされる限度を超えるかで判断
- 正しくはこう
- 東京地裁の裁判例













