参政権とは・選挙権と一票の較差
30秒でわかる参政権
参政権は、国民が政治に参加する権利です。中心は選挙権で、憲法15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定め、3項で成年者による普通選挙を、4項で投票の秘密を保障しています。
判例の大きな流れ
試験の決め手
先に読む論点法の下の平等
一票の較差は、法の下の平等(14条1項)を選挙に当てはめた問題です。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級で特によく出ます。問題はすべて文の正誤で、判例の結論の向きと、どの物差し(合憲か違憲かを判断する基準)で判断したかで正誤が分かれます。
よく出るタイプ
参政権の問題は、次の5つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。
- タイプ1選挙権の保障と行使の制限憲法の条文・在外選挙・在外国民審査・選挙犯罪者の選挙権停止
- タイプ2立候補の自由・連座制と投票の秘密三井美唄労組事件・連座制・重複立候補・誰に投票したかの取調べ
- タイプ3選挙運動の規制戸別訪問・事前運動・新聞雑誌・政見放送の削除
- タイプ4一票の較差の判断の枠組みと事情判決違憲状態と違憲・合理的期間・選挙を無効にしない判決
- タイプ5衆議院・参議院・地方議会の判断1人別枠方式・合区・最新の判決・東京都議会
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。判例として扱われるのは多数の裁判官の法廷意見で、裁判官が自分の考えを書き添える補足意見は判例ではありません。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 結論の言葉:合憲=憲法に違反しない、違憲=憲法に違反する、違法=法律の規定や法の決まりに反して許されない、という意味です。法令違憲は、法律の規定そのものを違憲とすることです。
- 裁判の言葉:請求を棄却=訴えを退けること、認容=訴えを認めること、主文=判決の結論の部分、原審=1つ前の裁判所(ここでは高等裁判所)の判決です。
- 判旨は原文のまま引くので、「亘つて」(=わたって)「もとずく」(=もとづく)のような古い仮名づかいや、「一五条」(=15条)のような漢数字が出てきます。「右」は「前に述べた」、「同条同項」は「同じ条の同じ項」の意味です。
このページで使う言葉
- 在外国民:外国に住んでいる日本国民です。国民審査は、最高裁判所の裁判官を辞めさせるかどうかを国民が投票で決める仕組みです(79条2項・3項)。
- 立法不作為:国会が必要な法律を作らないことです。国家賠償は、国の違法な行為で受けた損害を国に償ってもらうことです(国家賠償法1条1項)。
- 一票の較差:選挙区ごとの議員1人当たりの人口(または選挙人の数)の差です。「1対5」なら、ある選挙区の1票の重みが、別の選挙区の5分の1しかないことになります。定数配分規定は各選挙区から何人選ぶかを、区割規定は選挙区の線引きを決めた法律の定めです。
- 一票の較差の裁判:較差の大きい選挙区の選挙人(有権者)が、定数の定めが憲法に違反するから選挙は無効だ、と訴えるものです(公職選挙法204条の選挙無効訴訟)。
- 違憲状態:較差が、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていることです(参議院の判決では「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」と言います)。ここまでなら、まだ違憲ではありません。直すのは裁判所ではなく国会で、直すには時間が要るからです。
- 合理的期間:国会が較差を直すのに使ってよい期間です。違憲状態になったのに、この期間内に直さなかったとき、初めて違憲になります。
- 事情判決:規定が違憲なら、その規定で行った選挙も違法です。しかし選挙を無効にすると、その選挙区の議員がいないまま定数を直すことになるなど、憲法の予定しない不都合が出ます。そこで選挙を無効にせず、選挙が違法だと判決で宣言するだけにとどめる判決です。
全体の地図制限の種類と一票の較差の判決
参政権の全体の地図(選挙権の制限と選挙運動の規制)
行はタイプ1〜3の順です。
| 場面 | 判断の物差し | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 選挙権の行使の制限【タイプ1】 | やむを得ない事由が無ければ制限できない。制限をせずに、選挙の公正を確保しながら選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難な場合に限る | 在外日本人選挙権剥奪違憲判決・在外国民審査権訴訟:どちらも違憲 |
| 選挙犯罪をした人の選挙権の停止【タイプ1】 | 選挙の公正を害した人を一定の期間遠ざけるのは相当。上の物差しの別扱い | 選挙犯罪者の選挙権停止事件:合憲 |
| 立候補への圧力【タイプ2】 | 立候補の自由は15条1項が保障。制約は特に慎重に。組合が止める必要性と立候補の自由の重要性を比べて決める(比較衡量) | 三井美唄労組事件:処分は違法 |
| 連座制・重複立候補【タイプ2】 | 選挙の公明・適正の確保/選挙制度の仕組みは国会の広い裁量 | 連座制事件・拡大連座制事件・重複立候補制合憲判決:合憲 |
| 投票の秘密【タイプ2】 | 誰が誰に投票したかを、裁判で取り調べてはならない | 投票の秘密の判例(昭和23年・昭和25年):選挙権のない人の票でも投票先を調べてはならない |
| 選挙運動の規制【タイプ3】 | 戸別訪問は目的との合理的な関連性と利益の比較。事前運動は必要かつ合理的な制限 | 戸別訪問禁止事件・事前運動禁止事件:合憲 |
- 判断の物差し
- やむを得ない事由が無ければ制限できない。制限をせずに、選挙の公正を確保しながら選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難な場合に限る
- 代表の判例と結論
- 在外日本人選挙権剥奪違憲判決・在外国民審査権訴訟:どちらも違憲
- 判断の物差し
- 選挙の公正を害した人を一定の期間遠ざけるのは相当。上の物差しの別扱い
- 代表の判例と結論
- 選挙犯罪者の選挙権停止事件:合憲
- 判断の物差し
- 立候補の自由は15条1項が保障。制約は特に慎重に。組合が止める必要性と立候補の自由の重要性を比べて決める(比較衡量)
- 代表の判例と結論
- 三井美唄労組事件:処分は違法
- 判断の物差し
- 選挙の公明・適正の確保/選挙制度の仕組みは国会の広い裁量
- 代表の判例と結論
- 連座制事件・拡大連座制事件・重複立候補制合憲判決:合憲
- 判断の物差し
- 誰が誰に投票したかを、裁判で取り調べてはならない
- 代表の判例と結論
- 投票の秘密の判例(昭和23年・昭和25年):選挙権のない人の票でも投票先を調べてはならない
- 判断の物差し
- 戸別訪問は目的との合理的な関連性と利益の比較。事前運動は必要かつ合理的な制限
- 代表の判例と結論
- 戸別訪問禁止事件・事前運動禁止事件:合憲
表の見方
- 選挙権そのものの制限は厳しく見て違憲、選挙運動のやり方の規制は緩やかに見て合憲、という2つの向きをまず押さえます。選択肢が、戸別訪問の判例に「やむを得ない事由」の物差しを持ち込んでいたら誤りを疑います。
- 選挙犯罪をした人の停止だけは、選挙権の制限でも合憲です。
一票の較差の判決 一覧(衆議院・参議院)
較差は、判決が挙げた選挙当時の最大較差(概数)です。表の年は判決の年で、選挙はその前の年に行われたものが多く、例題では、令和元年の選挙(令和2年の判決)のように選挙の年で出ることもあります。
衆議院の判決
| 判決 | 最大較差 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|---|
| 昭和51年 | 約1対5 | 違憲。事情判決で選挙は無効にしない | 投票価値の平等は憲法の要求 |
| 昭和60年 | 1対4.40 | 違憲。事情判決で選挙は無効にしない | 合理的期間内の是正なし |
| 平成23年 | 1対2.304 | 違憲状態 | 1人別枠方式の合理性が失われた |
| 平成27年 | 1対2.129 | 違憲状態 | 国会の取組が相当でなかったとはいえない |
| 平成30年 | 1対1.979 | 合憲(違憲状態でもない) | アダムズ方式で違憲状態は解消 |
| 令和7年 | 1対2.059 | 合憲(違憲状態でもない) | 自然な人口の異動による拡大 |
- 最大較差
- 約1対5
- 結論
- 違憲。事情判決で選挙は無効にしない
- 決め手の語
- 投票価値の平等は憲法の要求
- 最大較差
- 1対4.40
- 結論
- 違憲。事情判決で選挙は無効にしない
- 決め手の語
- 合理的期間内の是正なし
- 最大較差
- 1対2.304
- 結論
- 違憲状態
- 決め手の語
- 1人別枠方式の合理性が失われた
- 最大較差
- 1対2.129
- 結論
- 違憲状態
- 決め手の語
- 国会の取組が相当でなかったとはいえない
- 最大較差
- 1対1.979
- 結論
- 合憲(違憲状態でもない)
- 決め手の語
- アダムズ方式で違憲状態は解消
- 最大較差
- 1対2.059
- 結論
- 合憲(違憲状態でもない)
- 決め手の語
- 自然な人口の異動による拡大
参議院の判決
| 判決 | 最大較差 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|---|
| 昭和58年 | 1対5.26 | 合憲(著しい不平等状態でない) | 都道府県代表的な要素も許される |
| 平成8年 | 1対6.59 | 違憲状態 | 参議院で初めて著しい不平等状態 |
| 平成24年 | 1対5.00 | 違憲状態 | 参議院でも後退してよい理由はない |
| 平成26年 | 1対4.77 | 違憲状態 | 前の判決から約9か月 |
| 令和2年 | 1対3.00 | 合憲(違憲状態でもない) | 合区を維持し較差は約3倍 |
| 令和5年 | 1対3.03 | 合憲(違憲状態でもない) | 合区を含む規定を維持 |
- 最大較差
- 1対5.26
- 結論
- 合憲(著しい不平等状態でない)
- 決め手の語
- 都道府県代表的な要素も許される
- 最大較差
- 1対6.59
- 結論
- 違憲状態
- 決め手の語
- 参議院で初めて著しい不平等状態
- 最大較差
- 1対5.00
- 結論
- 違憲状態
- 決め手の語
- 参議院でも後退してよい理由はない
- 最大較差
- 1対4.77
- 結論
- 違憲状態
- 決め手の語
- 前の判決から約9か月
- 最大較差
- 1対3.00
- 結論
- 合憲(違憲状態でもない)
- 決め手の語
- 合区を維持し較差は約3倍
- 最大較差
- 1対3.03
- 結論
- 合憲(違憲状態でもない)
- 決め手の語
- 合区を含む規定を維持
表の見方
- この2つの表で違憲としたのは、衆議院の昭和51年と昭和60年だけで、どちらも事情判決で選挙は無効にしていません。参議院の表の判決は、どれも合憲か違憲状態です。
- 違憲状態の判決が違憲にしなかった理由は、衆議院では合理的期間内に直さなかったとはいえない、参議院では改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとはいえない、という言い方です。中身は同じ段です。
- 最近の判決(衆議院の平成30年・令和7年、参議院の令和2年・令和5年)は、違憲状態にも当たらないとしています。
- 地方議会の東京都議会の判決(1対7.45)は、公職選挙法の規定に違反するとしました(タイプ5)。
タイプ1選挙権の保障と行使の制限
選挙権の保障と行使の制限(在外日本人選挙権剥奪違憲判決)
何が問われるか
憲法の条文が何を定め、何を法律に任せているかと、在外国民の選挙権・国民審査、選挙犯罪をした人の停止を、判例がどの物差しで違憲・合憲に分けたかです。
日本国憲法第15条第3項
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
憲法は「成年者」と言うだけで、年齢を書いていません。18歳以上とするのは公職選挙法9条1項です。44条は、資格を法律に任せ、ただし書で差別してはならない事由を挙げます。
日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
読み方:但し=ただし、よつて=よって
両議院は「全国民を代表する選挙された議員」で組織されます(43条1項)。議員は選挙区の代表ではなく、全国民の代表です。
選挙の原則は、次の4つが問われます。
| 原則 | 意味 | 根拠 |
|---|---|---|
| 普通選挙 | 財産・教育などで選挙権を区別しない | 15条3項・44条ただし書 |
| 平等選挙 | 1人1票。判例は投票価値の平等も憲法の要求とする | 14条1項・44条ただし書(タイプ4) |
| 秘密選挙 | 誰に投票したかを秘密にする | 15条4項(タイプ2) |
| 直接選挙 | 選挙人が議員を直接選ぶ。判例は、政党に投票する比例代表もこれと異ならないとする | 国会議員は明文なし(地方は93条2項)。比例代表は重複立候補制合憲判決(タイプ2) |
- 意味
- 財産・教育などで選挙権を区別しない
- 根拠
- 15条3項・44条ただし書
- 意味
- 1人1票。判例は投票価値の平等も憲法の要求とする
- 根拠
- 14条1項・44条ただし書(タイプ4)
- 意味
- 誰に投票したかを秘密にする
- 根拠
- 15条4項(タイプ2)
- 意味
- 選挙人が議員を直接選ぶ。判例は、政党に投票する比例代表もこれと異ならないとする
- 根拠
- 国会議員は明文なし(地方は93条2項)。比例代表は重複立候補制合憲判決(タイプ2)
在外日本人選挙権剥奪違憲判決
違憲(法令違憲)最高裁 大法廷 平成17年9月14日 判決
争点外国に住む国民に国政選挙の投票を認めない、または比例代表だけに限る公職選挙法の定めは、憲法に違反するか
判旨のことば「国民の選挙権又はその行使を制限するためには,そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである」
内閣が在外投票の法律案を国会に出したのに廃案となり、その後10年以上、制度が作られなかった事件です。判例は、制度が無かった時期の公職選挙法を違憲とし、のちに比例代表だけに限った部分も、遅くとも判決の後の最初の国政選挙の時点では違憲としました。次の選挙で投票できることの確認と、国家賠償も認めています。
▶すり替えに注意
誤り選挙の公正の確保のために相当と認められれば制限できる
正しくはやむを得ないと認められる事由が無ければ制限できない。
在外国民審査権訴訟
違憲(法令違憲)最高裁 大法廷 令和4年5月25日 判決
争点外国に住む国民に最高裁判所裁判官の国民審査の投票を全く認めない国民審査法は、憲法に違反するか
判旨のことば「憲法は、選挙権と同様に、国民に対して審査権を行使する機会を平等に保障しているものと解するのが相当である。」
審査権も、国民主権に基づき憲法に書かれた主権者の権能である点で選挙権と同じ性質だとして、在外選挙の判例と同じ物差し(やむを得ない事由)を当て、15条1項・79条2項・3項に違反するとしました。次の審査で投票させないことが違法であることの確認と、国家賠償も認めています。
▶すり替えに注意
誤り国民審査は選挙ではないので、在外国民に認めるかは国会の裁量
正しくは選挙権と同様に保障され、全く認めないのは違憲。
選挙犯罪者の選挙権停止事件
合憲最高裁 大法廷 昭和30年2月9日 判決
争点選挙犯罪で刑に処せられた人の選挙権・被選挙権を一定の期間停止する公職選挙法の定めは、憲法に違反するか
判旨のことば「不当に国民の参政権を奪うものというべきではない」
選挙の公正を害した人は、しばらく選挙権と被選挙権の行使から遠ざけて選挙の公正を守り、本人の反省を促すのが相当だとしました。一般の犯罪で停止される場合とは「おのずから別個の事由にもとずくもの」としています。
▶すり替えに注意
誤り被選挙権の停止は合憲だが、選挙権まで停止するのは違憲
正しくは選挙権・被選挙権のどちらの停止も合憲。
在外選挙の判例は、「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として」と断っているので、停止を合憲とした昭和30年の判例と食い違いません。
なぜそうなるかなぜ選挙権の制限は厳しく見るのか
在外選挙の判例は、選挙権を「議会制民主主義の根幹を成すもの」としました。投票できなかった選挙は、後から裁判で争っても取り戻せません。そこで、制限をせずに公正な選挙を行うことが「事実上不能ないし著しく困難」な場合でなければ制限できない、というとても厳しい物差しにしたのです。国が投票の仕組みを作らない(不作為)ために投票できない場合も同じに扱います。
判定のしかた
- 1
根拠憲法の条文か、公職選挙法の定めか(18歳・在外投票の方法は法律)
- 2
物差し選挙権の制限は「やむを得ない事由」が要る。「合理的な理由」では足りない
- 3
例外選挙の公正を害した人の停止は別扱いで合憲
- 4
不作為制度を作らないことも、制限と同じに扱う
- 5
結論在外選挙・在外国民審査はどちらも違憲。国家賠償も認めた
例で確かめる選挙権の選択肢を見分ける
選択肢A 憲法44条ただし書は、両議院の議員と選挙人の資格について、人種・信条・性別による差別を禁じているが、財産や収入による差別までは禁じていない。
判定のしかたの根拠の段で、条文そのものを見て見分けます。44条ただし書は「教育、財産又は収入」による差別も禁じています。誤りです。
選択肢B 判例は、国民審査は選挙とは性質が異なるから、在外国民に審査権の行使を認めるかどうかは国会の裁量に委ねられるとした。
結論の段で見分けます。判例は、審査権も選挙権と同様に、行使の機会を平等に保障されているとして、全く認めないことを違憲としました。誤りです。
○×の一問一答選挙権の保障と行使の制限の一問一答
1在外日本人選挙権剥奪違憲判決で判例は、在外投票の法律案が廃案となった後、国会が10年以上にわたり在外選挙制度を何ら創設しなかったことについて、やむを得ない事由があったとはいえないとした。
2判例は、選挙犯罪で刑に処せられた者の選挙権・被選挙権の停止は、選挙の公正を確保するとともに本人の反省を促すものとして相当であるとした。
3判例によれば、国会の立法不作為が憲法に違反するときは、そのことから直ちに、国家賠償法上も違法の評価を受ける。
4在外国民審査権訴訟で判例は、在外国民に審査権の行使を認めなかった立法不作為について、国家賠償法上の違法を認めた。
5判例によれば、国民の選挙権の行使は、選挙の公正を確保するうえで合理的な理由があれば制限することができる。
選挙権の制限の例題
自分で解いてみる選挙権の例題(在外選挙・国民審査・選挙権の停止)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。15条3項は「成年者による普通選挙」とだけ定めます。18歳は公職選挙法です(根拠のすり替え)。
- 2:妥当ではありません。判例は、平成29年の国民審査の当時の立法不作為は国家賠償法上違法だとして、国家賠償を認めました(結論の反転)。
- 3:妥当ではありません。判例は、通信手段の発達などから、情報を伝えることが著しく困難とはいえなくなったとしました(結論の反転)。
- 4:妥当です。選挙犯罪者の選挙権停止事件の判例のとおりです。
- 5:妥当ではありません。判例は、国が所要の措置を執らない不作為で選挙権を行使できない場合も、制限と同様だとしました(例外の付け足し)。
【ポイント】選挙権そのものの制限は、選挙の公正を害した人の停止を除いて、やむを得ない事由が要ります。
タイプ2立候補の自由・連座制と投票の秘密
立候補の自由・連座制と投票の秘密(三井美唄労組事件)
何が問われるか
立候補の自由が憲法のどこで保障されるか、労働組合がどこまで立候補を止められるか。連座制・重複立候補・比例代表の合憲性と、誰に投票したかを裁判で調べてよいかです。
三井美唄労組事件
処分は違法最高裁 大法廷 昭和43年12月4日 判決
争点労働組合は、組合の統一候補以外に立候補しようとする組合員を、統制違反として処分できるか
判旨のことば「これもまた、同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。」
労働組合には、組合員をまとめるために決まりに従わせる力(統制権)があります。市議会議員の選挙で、組合が決めた統一候補とは別に立候補した組合員を、組合が処分した事件です。判例は、15条1項は立候補の自由を直接には定めていないが、これも同項が保障するとしました。立候補を思いとどまるよう勧告・説得するのは許されますが、その域を超えて立候補の取りやめを求め、従わないことを理由に処分するのは、統制権の限界を超えて違法だとしました。
▶すり替えに注意
誤り勧告・説得にとどまっていても統制権の限界を超え違法
正しくは勧告・説得は許され、取りやめの要求と処分が違法。
連座制は、候補者本人が罪を犯していなくても、陣営の人が買収などで刑に処せられたら、候補者の当選を無効にする仕組みです。出発点は、選挙運動全体を取り仕切った人(総括主宰者)や、お金の出し入れの責任者(出納責任者)が刑に処せられたときの定めです。連座制事件(最大判昭和37年3月14日)は、得票に犯罪で得た票が相当数あると推測され、「当該当選人の当選は選挙人の真意の正当な表現の結果と断定できない」などとして、これを合憲としました。その対象を、陣営の組織で運動を管理する人にまで広げたのが拡大連座制です。
拡大連座制事件
合憲最高裁 第一小法廷 平成9年3月13日 判決
争点組織的選挙運動管理者等が買収などで刑に処せられたとき、候補者の当選を無効とし立候補を禁じる拡大連座制は、憲法に違反するか
判旨のことば「前記立法目的を達成するための手段として必要かつ合理的なものというべきである」
組織的選挙運動管理者等とは、候補者と意思を通じて組織で行う選挙運動の計画・調整や指揮・監督をする人のことです。判例は、選挙の公明・適正を厳粛に保つという立法目的は合理的で、規制は全体として必要かつ合理的だとしました。
▶すり替えに注意
誤り候補者が買収に関わっていない以上、当選を無効とするのは違憲
正しくは目的も手段も合理的で合憲。
重複立候補制合憲判決
合憲最高裁 大法廷 平成11年11月10日 判決
争点衆議院の小選挙区と比例代表への重複立候補や、政党に投票する比例代表制は、憲法に違反するか
判旨のことば「投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点において、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはない。」
選挙制度の仕組みは国会の広い裁量に委ねられ、重複立候補を認めるかどうかも「国会が裁量により決定することができる事項」だとしました。比例代表は政党に投票しますが、当選人は選挙人の総意で決まるので、直接選挙と異ならないとしています。
▶すり替えに注意
誤り比例代表は政党を選ぶので直接選挙とはいえない
正しくは候補者個人を直接選ぶ方式と異ならない。
比例代表選出議員に欠員が出たときは、名簿で当選人とならなかった人の中から、名簿の順位に従って当選人を決めます(繰上補充。公職選挙法112条2項)。
投票の秘密は、15条4項が定めています。
日本国憲法第15条第4項
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
読み方:問はれない=問われない
投票の秘密と当選訴訟(昭和25年)
取調べは許されない最高裁 第一小法廷 昭和25年11月9日 判決
争点選挙権のない人や代理投票をした人の投票が誰に対するものかを、当選の効力を争う手続で取り調べてよいか
判旨のことば「その投票が何人に対しなされたかは、議員の当選の効力を定める手続において、取り調べてはならない」
選挙権のない人の票は無効ですが、それが誰に入ったかを調べることは許されないとしました。先に同じことを述べた昭和23年の判例(最判昭和23年6月1日)を引いています。
▶すり替えに注意
誤り選挙権のない人の票は保護されないので、投票先を取り調べてよい
正しくは選挙権の有無にかかわらず取り調べてはならない。
公選投票賄賂罪(票を買う・売る罪)について、昭和24年の判例(最大判昭和24年4月6日)は、規定を適用するときに「何人が何人に投票したかの審理をすることは許されないものと解すべきである」としつつ、賄賂の授受と投票の事実を明らかにすれば足りるので、規定そのものは合憲としました。
なぜそうなるかなぜ立候補の自由と投票の秘密が守られるのか
判例は、「立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持するうえで、きわめて重要である。」としました。立候補が不当に妨げられると、選挙人が選ぶ自由も損なわれるからです。だから制約は「特に慎重でなければならず」、組合の統制でも、必要性と立候補の自由の重要性を比較衡量します。投票の秘密も、誰が誰に投票したかを明らかにすることは「選挙権の有無にかかわらず選挙投票の全般に亘つてその秘密を確保しようとする無記名投票制度の精神に反する」ので、選挙権のない人の票でも調べません。
判定のしかた
- 1
話題立候補の話か(根拠・程度へ)、制度の話か(結論・直接へ)、投票の秘密の話か(秘密へ)
- 2
根拠立候補の自由は15条1項(明文は無いが保障)
- 3
程度勧告・説得は許され、取りやめの要求と処分は違法
- 4
結論連座制・拡大連座制・重複立候補はどれも合憲
- 5
直接比例代表も直接選ぶ方式と異ならない
- 6
秘密選挙権のない人の票でも投票先を調べない
例で確かめる立候補の自由と投票の秘密の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、立候補の自由は憲法に明文の規定がないから、憲法上の権利ではなく、法律で認められた権利にとどまるとした。
判定のしかたの根拠の段で見分けます。判例は、15条1項が直接には定めていないとしつつ、立候補の自由も同項が保障する重要な基本的人権だとしました。誤りです。
選択肢B 判例は、選挙権のない者が投票した場合には、当選の効力を定める手続で、その者が誰に投票したかを証拠調べにより明らかにしてよいとした。
秘密の段で見分けます。判例は、選挙権のない者が誰に投票したかを証拠調べで明らかにすることは「法律の許さないところと言わなければならない」としました。誤りです。
○×の一問一答立候補の自由・連座制と投票の秘密の一問一答
1三井美唄労組事件で判例は、労働組合が統一候補以外の組合員に立候補を思いとどまるよう勧告・説得することは、それにとどまる限り許されるとした。
2連座制事件で判例は、当選人自身が買収などに関与していない以上、総括主宰者の犯罪を理由に当選を無効とすることは、憲法に違反するとした。
3重複立候補制合憲判決で判例は、同時に行われる2つの選挙に同じ候補者が重複して立候補することを認めるかどうかは、国会が裁量により決めることができる事項であるとした。
4判例によれば、公選投票賄賂罪の規定は、何人が何人に投票したかを明らかにしなければ成立を認められないので、投票の秘密に反し違憲である。
立候補の自由と投票の秘密の例題
自分で解いてみる立候補の自由と投票の秘密の例題(三井美唄労組事件・連座制)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
投票の秘密、連座制、立候補の自由などについて述べた次のア〜オの記述のうち、判例に照らして妥当なものの組合せとして、最も適当なのはどれか。
ア 判例は、いわゆる代理投票をした者の投票についても、その投票が誰に対してされたかを、当選の効力を定める手続で取り調べてはならないとした。
イ 重複立候補制合憲判決で判例は、比例代表選挙は政党等を選んで投票するものであるから直接選挙とはいえないが、選挙制度の仕組みは国会の裁量に委ねられているので合憲であるとした。
ウ 拡大連座制について判例は、候補者本人が買収などに関与していない以上、当選を無効とし立候補を禁じることは手段として過大であり、憲法に違反するとした。
エ 三井美唄労組事件で判例は、組合の勧告・説得に従わずに立候補した組合員を統制違反として処分することは、組合の統制権の範囲内として許されるとした。
オ 判例は、立候補の自由は憲法15条1項が保障する重要な基本的人権の一つであり、これに対する制約は特に慎重でなければならないとした。
正解は 1
妥当なものはア・オで、正解は1です。
- ア:妥当です。昭和25年の判例は、選挙権のない者や代理投票をした者の投票でも、投票先を取り調べてはならないとしました。
- イ:妥当ではありません。判例は、比例代表も候補者個人を直接選ぶ方式と異なるところはないとしました(理由のすり替え)。
- ウ:妥当ではありません。判例は、立法目的は合理的で、手段も全体として必要かつ合理的だとして合憲としました(結論の反転)。
- エ:妥当ではありません。勧告・説得の域を超えて、従わないことを理由に処分するのは、統制権の限界を超えて違法です(結論の反転)。
- オ:妥当です。三井美唄労組事件の判例のとおりです。
【ポイント】このタイプの判例は、組合の処分(違法)を除き、制度の側はどれも合憲です。投票の秘密は選挙権の有無を問わず守られます。
タイプ3選挙運動の規制
選挙運動の規制(戸別訪問禁止事件・事前運動の禁止)
何が問われるか
戸別訪問・事前運動・新聞雑誌・政見放送の規制について、判例の結論(どれも合憲か不法行為不成立)と、どの物差しで判断したかです。タイプ1のやむを得ない事由の物差しや、より制限的でない他の手段(同じ目的をもっと緩い規制で達成できるなら、その規制は許さないという厳しい物差し)を持ち込む選択肢が定番です。
公職選挙法第138条第1項(戸別訪問)
何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
読み方:もつて=もって
禁止されるのは「何人も」で、候補者本人に限りません。期間の限定も書かれていません。選挙運動ができる期間は、次の129条が決めています。
公職選挙法第129条(選挙運動の期間)
選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出(同条第二項において準用する第八十六条の二第九項の規定による届出に係る候補者については、当該届出)又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。
読み方:あつた=あった
選挙運動は、候補者の届出などのあった日から選挙の期日の前日までです。選挙の当日は選挙運動ができません。届出より前の運動を事前運動といいます。
戸別訪問禁止事件
合憲最高裁 第二小法廷 昭和56年6月15日 判決
争点選挙運動としての戸別訪問を一律に禁止する公職選挙法138条1項は、憲法21条に違反するか
判旨のことば「戸別訪問を一律に禁止することと禁止目的との間に合理的な関連性があるということができる。」
戸別訪問は、買収や利害誘導の温床になりやすく、選挙人の生活の平穏を害し、候補者が訪問の回数を競って多額の出費を強いられるなどの弊害があるとし、それを防いで選挙の自由と公正を確保する目的は正当だとしました。失われる利益は戸別訪問という手段による意見表明に限られ、得られる利益の方がはるかに大きいので、合理的で必要やむをえない限度を超えないとしました。
▶すり替えに注意
誤りより制限的でない他の手段が無いかを審査して合憲とした
正しくは目的との合理的な関連性と、得られる利益・失われる利益の比較で合憲とした。
事前運動禁止事件
合憲最高裁 大法廷 昭和44年4月23日 判決
争点選挙運動の期間を限って事前運動を禁止する公職選挙法129条は、憲法21条に違反するか
判旨のことば「選挙運動をすることができる期間を規制し事前運動を禁止することは、憲法の保障する表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限であるということができる」
いつでも選挙運動ができると、不当で無用な競争を招き、経費や労力がかさんで経済力の差による不公平が生じ、選挙の腐敗にもつながるおそれがあるとしました。そこで、期間を長すぎない相当の期間に限り、始まりをそろえて、候補者ができるだけ同じ条件で運動できるようにする必要があるとしています。
▶すり替えに注意
誤り事前運動の禁止は表現の自由の過度な制限で違憲
正しくは必要かつ合理的な制限で合憲。
政見放送削除事件
不法行為は不成立最高裁 第三小法廷 平成2年4月17日 判決
争点候補者の政見放送のうち差別用語の部分を、NHKが削除して放送したことは不法行為になるか
判旨のことば「右規定に違反する言動がそのまま放送される利益は法的に保護された利益とはいえず」
候補者がNHKに損害賠償を求めた民事の裁判なので、合憲・違憲ではなく、不法行為(違法に人の利益を害して賠償の責任を負うこと)になるかが争われました。削除された部分は、政見放送の品位を損なう言動を禁じた公職選挙法150条の2に違反するとしました。この規定は、テレビの政見放送が直接かつ即時に全国の視聴者に届き強い影響力をもつことから、弊害を防ぐために設けられたものだとしています。
▶すり替えに注意
誤り候補者には政見をそのまま放送される法的利益があり、削除は不法行為
正しくは違反する言動がそのまま放送される利益は法的に保護されない。
なぜそうなるかなぜ選挙運動の規制は緩やかに見るのか
戸別訪問の判例は、禁止は「意見表明そのものの制約を目的とするものではなく」、戸別訪問という手段の弊害を防ぐものだとしました。だから失われる利益は「単に手段方法の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない」のに対し、「得られる利益は失われる利益に比してはるかに大きい」と比べることができます。選挙権そのものを奪うタイプ1の場面とは制限の性質が違うので、物差しも違います。
判定のしかた
- 1
結論選挙運動の規制の判例はどれも合憲(政見放送は不法行為不成立)
- 2
物差し戸別訪問は合理的な関連性と利益の比較。事前運動は必要かつ合理的な制限
- 3
持ち込みやむを得ない事由・より制限的でない他の手段で審査したとあれば誤り
- 4
条文禁止は「何人も」。運動は選挙の期日の前日まで
例で確かめる選挙運動の規制の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、戸別訪問の一律禁止は意見表明そのものを制約する目的の規制であるから、厳格な基準で審査すべきだとした。
判定のしかたの物差しの段で見分けます。判例は、禁止は意見表明そのものの制約を目的としないとし、合理的な関連性と利益の比較で合憲としました。誤りです。
選択肢B 公職選挙法138条1項は、選挙運動の期間中に限って、戸別訪問を禁止している。
条文の段で見分けます。138条1項は「何人も」戸別訪問をすることができないと定め、期間を限っていません。誤りです。
○×の一問一答選挙運動の規制の一問一答
1戸別訪問禁止事件で判例は、戸別訪問の禁止は、戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由まで制約するものではないとした。
2事前運動禁止事件で判例は、常時の選挙運動を許すと経済力の差による不公平が生じるおそれはあるが、それだけでは事前運動を禁止する理由にならないとした。
3政見放送削除事件で判例は、差別用語を用いた部分は、政見放送の品位を損なう言動を禁止した公職選挙法の規定に違反するとした。
選挙運動の規制の例題
自分で解いてみる選挙運動の規制の例題(戸別訪問・事前運動・政見放送)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、失われる利益は間接的、付随的な制約にすぎず、得られる利益の方がはるかに大きいとして、一律の禁止を合憲としました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。判例は、必要かつ合理的な制限として合憲としました(結論の反転)。
- 3:妥当です。戸別訪問禁止事件の判例のとおりです。
- 4:妥当ではありません。品位を損なう言動がそのまま放送される利益は法的に保護されないとして、不法行為を否定しました(結論の反転)。
- 5:妥当ではありません。判例は、選挙目当ての新聞・雑誌の弊害を除く規定として合憲としました(結論の反転)。
【ポイント】選挙運動の規制は、判例がすべて合憲としています。結論が合憲でも、物差しの名前をすり替えた選択肢は誤りです。
タイプ4一票の較差の判断の枠組みと事情判決
一票の較差の判断の枠組みと事情判決(違憲状態と違憲)
何が問われるか
投票価値の平等が憲法の要求であること、判例が違憲状態 → 合理的期間 → 事情判決の順に判断すること、違憲とした判決でも選挙を無効にしなかったこと、合理的期間を何で測るかです。
日本国憲法第47条
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
選挙区や定数(43条2項)を決めるのは法律で、各議院の規則ではありません。判例は、選挙制度の仕組みは国会の裁量に委ねられるとしたうえで、投票価値の平等による限界を考えます。
選挙人が選挙の無効を求めて訴えると、判例は次の3段の順に判断します。
| 段 | 何を見るか | この段の答えと、そのときの判決 |
|---|---|---|
| ①状態 | 較差が、投票価値の平等の要求に反する状態か | 反していない → 合憲(違憲状態でもない)。反している → ②へ |
| ②期間 | 違憲状態を、合理的期間内に直さなかったか | 直さなかったとはいえない → 違憲状態(規定は合憲)。期間を過ぎても直さなかった → 違憲、③へ |
| ③判決の形 | 違憲の規定で行った選挙を無効にするか | 判例はどれも事情判決で、選挙は無効にしない(違法を宣言) |
- 何を見るか
- 較差が、投票価値の平等の要求に反する状態か
- この段の答えと、そのときの判決
- 反していない → 合憲(違憲状態でもない)。反している → ②へ
- 何を見るか
- 違憲状態を、合理的期間内に直さなかったか
- この段の答えと、そのときの判決
- 直さなかったとはいえない → 違憲状態(規定は合憲)。期間を過ぎても直さなかった → 違憲、③へ
- 何を見るか
- 違憲の規定で行った選挙を無効にするか
- この段の答えと、そのときの判決
- 判例はどれも事情判決で、選挙は無効にしない(違法を宣言)
衆議院議員定数不均衡訴訟(昭和51年)
違憲(選挙は無効とせず)最高裁 大法廷 昭和51年4月14日 判決
争点最大約1対5の較差がある衆議院の定数配分規定は、憲法に違反するか。違反するなら選挙は無効か
判旨のことば「選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票の価値の平等もまた、憲法の要求するところであると解するのが、相当である。」
投票価値の平等を憲法の要求とした最初の大法廷判決です。人口の変動で較差が広がっても、合理的期間内の是正がされないときに初めて違憲になるとし、この事件では8年余り改正がなかったとして違憲としました。定数配分規定は一体なので、較差の大きい選挙区の部分だけでなく全体が違憲だとしています。そのうえで、選挙を無効にしてほしいという請求は棄却し(退け)、主文で選挙が違法だと宣言しました。
▶すり替えに注意
誤り定数配分規定を違憲とした以上、選挙は無効
正しくは事情判決の考え方で選挙は無効にせず、違法を宣言するにとどめた。
衆議院議員定数不均衡訴訟(昭和60年)
違憲(選挙は無効とせず)最高裁 大法廷 昭和60年7月17日 判決
争点最大1対4.40の較差がある衆議院の定数配分規定は、憲法に違反するか
判旨のことば「憲法上要求される合理的期間内の是正が行われないとき初めて右規定が憲法に違反するものというべきである」
昭和50年の改正でいったん較差は1対2.92に縮まりましたが、その後1対4.40に広がり、違憲の程度に達してから是正が何も行われなかったとして、再び違憲としました。選挙は無効とせず、選挙の違法を主文で宣言した原審(高等裁判所の判決)を認めています。
▶すり替えに注意
誤り較差が平等の要求に反する程度になれば直ちに違憲
正しくは合理的期間内の是正が行われないとき初めて違憲。
衆議院議員定数不均衡訴訟(平成27年)
違憲状態最高裁 大法廷 平成27年11月25日 判決
争点小選挙区の数を5つ減らした改正(0増5減)の後に行われた平成26年の衆議院議員総選挙の区割規定は、憲法に違反するか
判旨のことば「国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解される」
合理的期間を過ぎたかは、何年たったかだけでなく、国会が判決を受けてきちんと直そうとしてきたかで見る、とした判決です(平成27年の判決)。最大較差1対2.129の区割りを前回の選挙と同じく違憲状態としつつ、2回の法改正で較差を縮め、見直しの検討も続いていたことから、国会の取組が相当でなかったとはいえないとして、区割規定を違憲とはしませんでした。
▶すり替えに注意
誤り合理的期間を過ぎたかは期間の長さだけで決まる
正しくは単に期間の長短のみならず、国会の取組が相当だったかで評価する。
なぜそうなるかなぜ違憲状態でもすぐ違憲にせず、違憲でも選挙を無効にしないのか
合理的期間を置く理由は、「裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても,自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく」、直すのは国会だからです(平成26年の参議院の判決)。
選挙を無効にしない考え方は、昭和51年の判決が示し、昭和60年の判決が引き継ぎました。無効にすると、その選挙区の議員がいないまま定数を直すことになるなど「一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することによつてもたらされる不都合」が生じます(昭和60年判決)。そこで、行政処分の取消しの裁判で使われる事情判決(行政事件訴訟法31条1項)の考え方を、「行政処分の取消の場合に限られない一般的な法の基本原則」として選挙にも当てはめたのです(昭和51年判決)。
判定のしかた
- 1
段違憲状態か(①)と、違憲か(②)を分けて読む
- 2
期間違憲は、合理的期間内に直さなかったときだけ
- 3
観点合理的期間は、期間の長短だけでなく国会の取組で見る
- 4
形違憲でも、事情判決で選挙は無効にしない
- 5
範囲違憲になるのは定数配分規定の全体
例で確かめる判決の形の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、衆議院の定数配分規定を違憲と判断した以上、その規定に基づいて行われた選挙は無効とするほかないとした。
判定のしかたの形の段で見分けます。判例は、選挙を無効とする請求を棄却し、選挙が違法であると主文で宣言するにとどめました。誤りです。
選択肢B 判例は、違憲とされた定数配分規定について、較差が大きすぎる選挙区の部分だけが違憲となり、ほかの選挙区の定数は違憲とはならないとした。
範囲の段で見分けます。判例は、配分規定は一体をなすので、不平等を生じている部分だけでなく「全体として違憲の瑕疵を帯びる」としました。誤りです。
○×の一問一答一票の較差の判断の枠組みの一問一答
1判例によれば、投票価値の平等は、各投票が選挙の結果に及ぼす影響力が数字的に完全に同一であることまで要求するものではない。
2判例は、較差が投票価値の平等の要求に反する状態に至っていても、合理的期間内に是正されなかったとはいえないときは、定数配分規定を違憲とはしない。
3事情判決の考え方を用いた判例は、選挙を無効とする判決を求める請求を認容したうえで、選挙の効力だけは維持した。
4判例は、違憲状態と判断した後、国会が見直しの検討を続けていても、前の判決から一定の年数がたてば、合理的期間を過ぎたと判断するとした。
一票の較差の判断の枠組みの例題
自分で解いてみる一票の較差の例題(違憲状態・合理的期間・事情判決)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
議員定数不均衡訴訟に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 判例は、投票価値の平等は、国会が選挙制度を決めるときに考慮すべき唯一絶対の基準であるとした。
イ 昭和60年の判決で判例は、衆議院の定数配分規定を違憲としたうえで、選挙を無効とせず、主文で選挙の違法を宣言した原審の判断を是認した。
ウ 判例は、事情判決の制度の基礎にある一般的な法の基本原則を適用して、選挙を無効とすることによる不都合を回避することもありうるとした。
エ 平成27年の判決で判例は、選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとして、区割規定を違憲とした。
オ 判例は、制定当時は合憲であった定数配分規定も、その後の人口の異動で較差が平等の要求に反する程度に広がれば、是正のための期間を考えることなく直ちに違憲となるとした。
正解は 2
妥当なものはイ・ウの2つで、正解は2です。
- ア:妥当ではありません。判例は、投票価値の平等は唯一絶対の基準ではないとし、他の政策的目的との関連で調和的に実現されるべきだとしました(向きの入れ替え)。
- イ:妥当です。昭和60年の判例のとおりです。
- ウ:妥当です。昭和60年の判例は、昭和51年の判例を引いてこう述べました。
- エ:妥当ではありません。違憲状態としつつ、合理的期間内の是正がされなかったとはいえないとして、違憲とはしませんでした(違憲状態と違憲の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。合理的期間内の是正が行われないとき初めて違憲になります(合理的期間の脱落)。
【ポイント】「違憲状態」の後に「違憲」があり、その後に「選挙を無効にするか」があります。選択肢がどの段の話かを見ると見分けられます。
タイプ5衆議院・参議院・地方議会の判断
衆議院・参議院・地方議会の判断(1人別枠方式・合区)
何が問われるか
衆議院・参議院・地方議会のそれぞれで、どの年の判決がどの結論だったか、参議院の特殊性(都道府県ごとの選挙区・半数改選)を判例がどう評価してきたか、地方議会は何の規定で判断したかです。
衆議院:1人別枠方式から最新の判決まで
1人別枠方式は、小選挙区の定数を都道府県に配るとき、まず各都道府県に1人ずつ割り当て、残りを人口に比例して配る方式です。人口の少ない県に有利になり、較差の原因になりました。
衆議院議員定数不均衡訴訟(平成23年・1人別枠方式)
違憲状態最高裁 大法廷 平成23年3月23日 判決
争点1人別枠方式を含む区割基準による衆議院の小選挙区の区割りは、憲法に違反するか
判旨のことば「遅くとも本件選挙時においては,その立法時の合理性が失われたにもかかわらず,投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすもの」
最大較差は2.304倍でした。1人別枠方式は、遅くともこの選挙の時には立法時の合理性を失い、投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすとして、区割りを違憲状態としました。ただし合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして違憲とはせず、できるだけ速やかに1人別枠方式を廃止するよう求めました。
▶すり替えに注意
誤り1人別枠方式は立法時から投票価値の平等に反していた
正しくは立法時の合理性が、遅くとも本件選挙時には失われた。
その後、小選挙区を5つ減らす改正を経た平成27年の判例(タイプ4)も違憲状態としました。続いて、各都道府県の定数を人口に比例して配るアダムズ方式の導入を決めた改正の後、平成30年の判例(最大判平成30年12月19日)は、前回の違憲状態は「解消されたもの」と評価し、最大1対1.979の区割りを違憲状態にも当たらないとしました。
衆議院議員定数不均衡訴訟(令和7年)
合憲(違憲状態でない)最高裁 第二小法廷 令和7年9月26日 判決
争点アダムズ方式による区割制度のもとで行われた令和6年の衆議院議員総選挙(選挙人数の最大較差1対2.059)は、憲法に違反するか
判旨のことば「投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである。」
区割制度は、アダムズ方式で定数を配り、較差が2倍未満となるよう区割りする仕組みです。選挙当日には較差2倍以上の選挙区がありましたが、改定の後に人口の異動で較差が広がることは制度の前提であり、自然な人口の異動による拡大で程度も著しくないとして、違憲状態にも当たらないとしました。
▶すり替えに注意
誤り選挙当日に較差2倍以上の選挙区があれば違憲状態
正しくは自然な人口の異動による拡大で著しくないので、違憲状態にも当たらない。
参議院:都道府県単位の選挙区と合区
参議院の判例は、合憲(昭和58年)→ 違憲状態(平成8年〜平成26年)→ 違憲状態でもない(令和2年・令和5年) と移ってきました。違憲とした判決はありません。
参議院は、都道府県を単位とする選挙区で、半数改選(3年ごとに半数を選ぶ)のため各選挙区の定数を偶数にします。昭和58年の判例(最大判昭和58年4月27日)は、「事実上都道府県代表的な意義ないし機能を有する要素」を加えても全国民の代表と矛盾しないとし、定数を長期に固定することも許されるとして、1対5.26を合憲としました。平成8年の判例(最大判平成8年9月11日)は、1対6.59について初めて違憲状態としました。
参議院議員定数不均衡訴訟(平成24年)
違憲状態最高裁 大法廷 平成24年10月17日 判決
争点最大1対5.00の較差がある平成22年の参議院議員通常選挙の定数配分規定は、憲法に違反するか
判旨のことば「参議院議員の選挙であること自体から,直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。」
都道府県を選挙区の単位にしなければならない憲法上の要請は無いとし、都道府県を単位とする方式を改めるなど、仕組みそのものの見直しを求めました。ただし、見直しには時間がかかることなどから、選挙までに改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして、違憲とはしませんでした。
▶すり替えに注意
誤り参議院は都道府県代表の性格をもつので、較差が大きくても投票価値の平等が後退してよい
正しくは参議院であること自体から直ちに後退してよいとはいえない。
平成26年の判例(最大判平成26年11月26日)も、平成24年判決から約9か月しかないことなどから違憲状態にとどめました。その後、平成27年の改正で鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区にまとめる合区(4県2合区)が入り、較差は3倍程度に縮みました。これを受けて、令和2年の判例(最大判令和2年11月18日。1対3.00)と令和5年の判例(最大判令和5年10月18日。1対3.03)は、どちらも違憲状態にも当たらないとしました。
なぜそうなるかなぜ参議院の評価は厳しくなったのか
平成24年の判例は、昭和58年の判例が挙げた長期に固定してよいという理由は、人口の都市への集中が続く中で「数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっている」としました。衆議院では較差を2倍未満にする区割りの基準が定められていることも挙げ、参議院にも投票価値の平等への十分な配慮を求めたのです。
地方議会:公職選挙法15条8項
都道府県議会の定数の配り方は条例で決めますが、その条例は、公職選挙法の次の定めに従わなければなりません。
公職選挙法第15条第8項(地方公共団体の議会の議員の選挙区)
各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。
注:東京都議会の判決のときは15条7項でした(今の8項に当たります)
東京都議会議員定数不均衡訴訟
公選法違反(違法)最高裁 第一小法廷 昭和59年5月17日 判決
争点東京都議会議員の定数配分規定は、公職選挙法の定める選挙権の平等の要求に違反するか
判旨のことば「投票価値においても平等に取り扱われるべきであることは、憲法の要求するところであると解すべきであり」
選挙当時の較差は全選挙区で最大1対7.45でした。判例は、地方議会でも投票価値の平等は憲法の要求で、公職選挙法の規定は「人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし」て強く平等を求めているとしました。都議会は較差を長く放置し、合理的期間内に直さなかったとして、配分規定はこの規定に違反するとしました。
▶すり替えに注意
誤り地方議会の投票価値の平等は法律上の要請にとどまる
正しくは憲法の要求。違反とされたのは公職選挙法の規定。
判定のしかた
- 1
院衆議院か、参議院か、地方議会か
- 2
時期どの年の選挙の判決か(最近は違憲状態でもない)
- 3
根拠地方議会は公職選挙法の規定に違反するかで判断
- 4
参議院都道府県単位でも投票価値の平等は後退しない(平成24年以降)
- 5
結論違憲状態と、違憲状態でもない合憲を分ける
例で確かめる衆議院・参議院・地方議会の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、令和元年の参議院議員通常選挙(最大較差3.00倍)について、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとした。
判定のしかたの時期の段で見分けます。令和元年の選挙は、令和2年の判決で判断された、合区が入った後の最近の選挙です。判例は、この選挙を著しい不平等状態にあったとはいえないとしました。誤りです。
選択肢B 判例は、東京都議会議員の定数配分規定が憲法14条1項に違反するとした。
根拠の段で見分けます。判例が違反するとしたのは、当時の公職選挙法15条7項です(投票価値の平等が憲法の要求であることは認めています)。誤りです。
○×の一問一答衆議院・参議院・地方議会の判断の一問一答
1平成8年の判決で判例は、参議院の最大1対6.59の較差について、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたとしつつ、定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとは断じなかった。
2昭和58年の判決で判例は、参議院の選挙区選出議員の定数配分を長期にわたって固定することは、二院制の本旨に照らしても許されないとした。
3平成30年の判決で判例は、アダムズ方式の導入などの改正によって、前回の選挙について判示された違憲状態は解消されたと評価した。
4平成24年の判決で判例は、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する方式を改めるなど、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であるとした。
衆議院・参議院の判断の例題
自分で解いてみる一票の較差の判例 一覧の例題(衆議院・参議院・地方議会)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
議員定数の不均衡に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当でないものの組合せとして最も妥当なのはどれか。
ア 平成23年の判決で判例は、1人別枠方式を含む区割基準に基づく選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとしたが、区割規定を違憲とはしなかった。
イ 平成26年の判決で判例は、参議院の平成25年の選挙について、著しい不平等状態にあったとしたうえで、規定を改正しなかったことは国会の裁量権の限界を超えるとして違憲とした。
ウ 令和5年の判決で判例は、合区を含む定数配分規定のもとで行われた令和4年の参議院議員通常選挙について、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとした。
エ 令和7年の判決で判例は、令和6年の衆議院議員総選挙の当日に選挙人数の較差が2倍以上の選挙区があったことから、選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとした。
オ 東京都議会議員定数不均衡訴訟で判例は、公職選挙法は地方議会の議員の定数配分について人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、投票価値の平等を強く要求しているとした。
正解は 2
妥当でないものはイ・エで、正解は2です。
- ア:妥当です。違憲状態としつつ、違憲とはしませんでした。
- イ:妥当ではありません。判例は、平成24年判決から約9か月しかなかったことなどから、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして、違憲とはしませんでした(違憲状態と違憲の入れ替え)。
- ウ:妥当です。令和5年の判例のとおりです。
- エ:妥当ではありません。判例は、較差の拡大は自然な人口の異動によるもので著しくないとして、違憲状態にも当たらないとしました(最新の結論の取り違え)。
- オ:妥当です。東京都議会議員定数不均衡訴訟の判例のとおりです。
【ポイント】判決ごとの結論は、違憲・違憲状態・違憲状態でもないの3つです。衆議院と参議院の表で、年と結論を結びつけて覚えます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(参政権の判例 一覧)
違憲としたのは、在外選挙・在外国民審査と、衆議院の昭和51年・昭和60年の定数判決だけです。
選挙権・立候補・投票・選挙運動の判例
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 在外日本人選挙権剥奪違憲判決 | 違憲・国家賠償を認めた | やむを得ない事由が無い |
| 在外国民審査権訴訟 | 違憲・国家賠償を認めた | 審査権も選挙権と同様 |
| 選挙犯罪者の選挙権停止事件 | 合憲 | 選挙の公正。一般の犯罪とは別個の事由 |
| 三井美唄労組事件 | 処分は違法 | 立候補の自由は15条1項。勧告・説得までは可 |
| 連座制事件 | 合憲 | 選挙人の真意の正当な表現と断定できない |
| 拡大連座制事件 | 合憲 | 目的は合理的、手段は必要かつ合理的 |
| 重複立候補制合憲判決 | 合憲 | 国会の裁量。比例代表も直接選挙と異ならない |
| 日本新党繰上補充事件(最判平成7年5月25日) | 比例代表の名簿の人を政党が除名した事件。除名が無効でも、当選訴訟で当選を無効にする理由にならない | 政党の内部の自律(司法権の限界の論点) |
| 無資格者の投票の取調べ事件(最判昭和23年6月1日) | 投票先の取調べは許されない | 無記名投票制度の精神 |
| 公選投票賄賂罪の判決(昭和24年) | 規定は合憲 | 投票先の審理は許されない |
| 投票の秘密と当選訴訟(昭和25年) | 投票先の取調べは許されない | 選挙権のない人や代理投票の票も同じ |
| 戸別訪問禁止事件(昭和56年6月) | 合憲 | 合理的な関連性。間接的、付随的な制約 |
| 戸別訪問禁止事件(最判昭和56年7月21日) | 合憲 | 大法廷の判例の趣旨。ルールの考え方は補足意見 |
| 事前運動禁止事件 | 合憲 | 必要かつ合理的な制限 |
| 公選法の新聞雑誌規制事件 | 合憲 | 公正な報道・評論なら違法性が阻却 |
| 政見放送削除事件 | 不法行為は不成立 | 品位を損なう言動の放送は保護されない |
- 結論
- 違憲・国家賠償を認めた
- 決め手の語
- やむを得ない事由が無い
- 結論
- 違憲・国家賠償を認めた
- 決め手の語
- 審査権も選挙権と同様
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 選挙の公正。一般の犯罪とは別個の事由
- 結論
- 処分は違法
- 決め手の語
- 立候補の自由は15条1項。勧告・説得までは可
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 選挙人の真意の正当な表現と断定できない
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 目的は合理的、手段は必要かつ合理的
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 国会の裁量。比例代表も直接選挙と異ならない
- 結論
- 比例代表の名簿の人を政党が除名した事件。除名が無効でも、当選訴訟で当選を無効にする理由にならない
- 決め手の語
- 政党の内部の自律(司法権の限界の論点)
- 結論
- 投票先の取調べは許されない
- 決め手の語
- 無記名投票制度の精神
- 結論
- 規定は合憲
- 決め手の語
- 投票先の審理は許されない
- 結論
- 投票先の取調べは許されない
- 決め手の語
- 選挙権のない人や代理投票の票も同じ
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 合理的な関連性。間接的、付随的な制約
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 大法廷の判例の趣旨。ルールの考え方は補足意見
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 必要かつ合理的な制限
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 公正な報道・評論なら違法性が阻却
- 結論
- 不法行為は不成立
- 決め手の語
- 品位を損なう言動の放送は保護されない
一票の較差の判例は、衆議院・参議院の12件を全体の地図の2つの表(較差・結論・決め手の語)で覚えます。地方議会の東京都議会議員定数不均衡訴訟は、公職選挙法違反(地方議会でも投票価値の平等は憲法の要求)です。
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」のほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 選挙権は、選挙の公正のため相当なら制限できる(基準の緩和) | やむを得ない事由が要る。合理的な理由では足りない |
| 選挙権の停止は違憲で、被選挙権の停止だけ合憲(片側だけ反転) | 選挙犯罪をした人の停止は、どちらも合憲 |
| 戸別訪問の禁止は、やむを得ない事由やより制限的でない他の手段で審査された(基準の入れ替え) | 合理的な関連性と利益の比較。結論は合憲 |
| 「判例は」選挙運動は定められたルールに従うもので、ルールの中身は立法政策に広く委ねられるとした(意見のすり替え) | 昭和56年7月の戸別訪問の判決に付いた伊藤正己裁判官の補足意見。法廷意見ではない |
| 憲法は選挙権を18歳以上と定める(根拠のすり替え) | 憲法は成年者とだけ言う。18歳は公職選挙法 |
| 定数不均衡で違憲状態としたので、規定は違憲(違憲状態と違憲の入れ替え) | 合理的期間内に直さなかったときだけ違憲 |
| 規定が違憲なので、選挙は無効(選挙を無効とする) | 事情判決の考え方で、選挙は無効にしない |
| 較差が要求に反すれば直ちに違憲(合理的期間の脱落) | 合理的期間内の是正がないとき初めて違憲 |
| 最近の参議院の選挙も違憲状態(最新の結論の取り違え) | 令和2年・令和5年は違憲状態でもない |
| 東京都議会の定数配分は憲法14条違反(根拠の入れ替え) | 違反とされたのは公職選挙法の規定 |
- 正しくはこう
- やむを得ない事由が要る。合理的な理由では足りない
- 正しくはこう
- 選挙犯罪をした人の停止は、どちらも合憲
- 正しくはこう
- 合理的な関連性と利益の比較。結論は合憲
- 正しくはこう
- 昭和56年7月の戸別訪問の判決に付いた伊藤正己裁判官の補足意見。法廷意見ではない
- 正しくはこう
- 憲法は成年者とだけ言う。18歳は公職選挙法
- 正しくはこう
- 合理的期間内に直さなかったときだけ違憲
- 正しくはこう
- 事情判決の考え方で、選挙は無効にしない
- 正しくはこう
- 合理的期間内の是正がないとき初めて違憲
- 正しくはこう
- 令和2年・令和5年は違憲状態でもない
- 正しくはこう
- 違反とされたのは公職選挙法の規定
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