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8分でわかる参政権

選挙で投票する権利、立候補する権利と、その制限の限度

憲法・参政権・国務請求権・社会権

参政権とは・選挙権と一票の較差

30秒でわかる参政権

参政権は、国民が政治に参加する権利です。中心は選挙権で、憲法15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定め、3項で成年者による普通選挙を、4項で投票の秘密を保障しています。

判例の大きな流れ

選挙権を制限するには、やむを得ない事由が要ります(在外国民の選挙権・国民審査はどちらも違憲)。一方、選挙運動の規制(戸別訪問の禁止など)は、判例はどれも合憲としています。

試験の決め手

一票の較差(議員定数不均衡)では、違憲状態(著しい不平等の状態)・違憲(直すのに十分な期間がたっても国会が直さなかった)・事情判決(違憲でも選挙は無効にしない)の3つを取り違えさせる選択肢が中心です。

先に読む論点法の下の平等

一票の較差は、法の下の平等(14条1項)を選挙に当てはめた問題です。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★
市役所★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★★

地方上級で特によく出ます。問題はすべて文の正誤で、判例の結論の向きと、どの物差し(合憲か違憲かを判断する基準)で判断したかで正誤が分かれます。

よく出るタイプ

参政権の問題は、次の5つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。判例として扱われるのは多数の裁判官の法廷意見で、裁判官が自分の考えを書き添える補足意見は判例ではありません。
  • 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
  • 結論の言葉:合憲=憲法に違反しない、違憲=憲法に違反する、違法=法律の規定や法の決まりに反して許されない、という意味です。法令違憲は、法律の規定そのものを違憲とすることです。
  • 裁判の言葉:請求を棄却=訴えを退けること、認容=訴えを認めること、主文=判決の結論の部分、原審=1つ前の裁判所(ここでは高等裁判所)の判決です。
  • 判旨は原文のまま引くので、「亘つて」(=わたって)「もとずく」(=もとづく)のような古い仮名づかいや、「一五条」(=15条)のような漢数字が出てきます。「右」は「前に述べた」、「同条同項」は「同じ条の同じ項」の意味です。

このページで使う言葉

  • 在外国民:外国に住んでいる日本国民です。国民審査は、最高裁判所の裁判官を辞めさせるかどうかを国民が投票で決める仕組みです(79条2項・3項)。
  • 立法不作為:国会が必要な法律を作らないことです。国家賠償は、国の違法な行為で受けた損害を国に償ってもらうことです(国家賠償法1条1項)。
  • 一票の較差:選挙区ごとの議員1人当たりの人口(または選挙人の数)の差です。「1対5」なら、ある選挙区の1票の重みが、別の選挙区の5分の1しかないことになります。定数配分規定は各選挙区から何人選ぶかを、区割規定は選挙区の線引きを決めた法律の定めです。
  • 一票の較差の裁判:較差の大きい選挙区の選挙人(有権者)が、定数の定めが憲法に違反するから選挙は無効だ、と訴えるものです(公職選挙法204条の選挙無効訴訟)。
  • 違憲状態:較差が、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていることです(参議院の判決では「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」と言います)。ここまでなら、まだ違憲ではありません。直すのは裁判所ではなく国会で、直すには時間が要るからです。
  • 合理的期間:国会が較差を直すのに使ってよい期間です。違憲状態になったのに、この期間内に直さなかったとき、初めて違憲になります。
  • 事情判決:規定が違憲なら、その規定で行った選挙も違法です。しかし選挙を無効にすると、その選挙区の議員がいないまま定数を直すことになるなど、憲法の予定しない不都合が出ます。そこで選挙を無効にせず、選挙が違法だと判決で宣言するだけにとどめる判決です。

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