学問の自由とは・判例(東大ポポロ事件・旭川学テ事件)
30秒でわかる学問の自由
学問の自由は、研究し、その結果を発表する自由です。憲法23条は「学問の自由は、これを保障する。」の一文だけなので、中身はほとんど判例が決めています。教える自由がどこまで含まれるかは、大学と小中高で判例の言い方が分かれます。
大学
小中高
無償
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
問題はすべて文の正誤で、判旨の主語や結論の向きを1か所だけずらした選択肢が中心です。
よく出るタイプ
学問の自由の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 合憲=憲法に違反しない、適法=法律に違反しない、破棄差戻し=上の裁判所が下の判決を取り消し、審理をやり直させることです。
- 普通教育は小中高の教育、教授の自由は教師が何をどう教えるかを決める自由です。
- 権能は、あることを決められる力(権限)、法規は、国民や学校を法的に縛る決まりです。
- 子女は子ども、享有は権利を持って使えること、公共の福祉は他人の権利や社会全体の利益(自由を制限する理由になる)です。
- 判旨は原文のまま引くので、「誤つた」(=誤った)のような古い書き方や、「二六条」(=26条)のような漢数字が出てきます。
全体の地図だれに何が保障されるか
学問の自由の全体の地図(だれに何が保障されるか)
学問の自由の判例は、だれの自由の話かで読み分けます。
| だれに | 何が認められるか | 判例 |
|---|---|---|
| すべての国民 | 学問的研究の自由と、研究結果の発表の自由(23条) | 東大ポポロ事件 |
| 大学の教授その他の研究者 | 研究・発表・講義で教授する自由と、それを守る大学の自治(人事、施設と学生の管理) | 東大ポポロ事件 |
| 大学の学生 | 一般の国民と同じ学問の自由。施設を使えるなど、それ以上の自由は研究者の自由と自治の結果として受ける | 東大ポポロ事件 |
| 小中高の教師 | 一定の範囲の教授の自由。完全な教授の自由は認めない | 旭川学テ事件・伝習館高校事件 |
| 親 | 子どもの教育の自由(主として学校の外の教育と学校選択)。子どもに普通教育を受けさせる義務も負う(26条2項) | 旭川学テ事件・教科書代金負担請求事件 |
| 私立学校 | 私学教育の自由(限られた一定の範囲) | 旭川学テ事件 |
| 国 | 必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決める。介入はできるだけ抑制的に | 旭川学テ事件 |
- 何が認められるか
- 学問的研究の自由と、研究結果の発表の自由(23条)
- 判例
- 東大ポポロ事件
- 何が認められるか
- 研究・発表・講義で教授する自由と、それを守る大学の自治(人事、施設と学生の管理)
- 判例
- 東大ポポロ事件
- 何が認められるか
- 一般の国民と同じ学問の自由。施設を使えるなど、それ以上の自由は研究者の自由と自治の結果として受ける
- 判例
- 東大ポポロ事件
- 何が認められるか
- 一定の範囲の教授の自由。完全な教授の自由は認めない
- 判例
- 旭川学テ事件・伝習館高校事件
- 何が認められるか
- 子どもの教育の自由(主として学校の外の教育と学校選択)。子どもに普通教育を受けさせる義務も負う(26条2項)
- 判例
- 旭川学テ事件・教科書代金負担請求事件
- 何が認められるか
- 私学教育の自由(限られた一定の範囲)
- 判例
- 旭川学テ事件
- 何が認められるか
- 必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決める。介入はできるだけ抑制的に
- 判例
- 旭川学テ事件
表の見方
- 教育の中身は、国・親・教師・私学のどれか1つが全部を決めるのではなく、それぞれに範囲を分けて認めるのが判例です。「国だけが」「教師が自由に」と1つに寄せた文は誤りを疑います。
タイプ1学問の自由と大学の自治
学問の自由と大学の自治(東大ポポロ事件)
何が問われるか
大学の自治の担い手と範囲、学生の集会がどんなときに自由と自治を受けられないか、です。ほぼ全部が東大ポポロ事件から出ます。
日本国憲法第23条
学問の自由は、これを保障する。
23条には大学の自治の明文がありません。判例は「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められている。」として、明文の無い大学の自治を、23条の学問の自由の保障と結びつけて認めました。自治はとくに人事(学長・教授などを大学が自分で選ぶ)に認められ、施設と学生の管理にもある程度及びます。
東大ポポロ事件
大学の自治の侵害なし最高裁 大法廷 昭和38年5月22日 判決
争点大学の教室で開かれた学生団体の演劇発表会に警察官が立ち入ったことは、大学の自治を侵すか
判旨のことば「実社会の政治的社会的活動に当る行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しない」
大学が公認した学生劇団の演劇発表会に、私服の警察官が入場していたことをめぐる刑事事件です。下の裁判所は、大学の自治を理由に警察官の立入りを違法としていました。最高裁は、この集会は真に学問的な研究と発表のためのものではなく、実社会の政治的社会的活動に当たり、しかも一般の人の入場を許した公開の集会に準じるものだったとして、大学の自由と自治を受けないとし、下の判決を取り消して差し戻しました。
▶すり替えに注意
誤り大学が許可した学内集会なら、特別な自由と自治を受ける
正しくは公認団体・許可した集会であることだけでは受けない。
教授の自由は学問の自由に「必ずしもこれに含まれるものではない」としつつ、大学の研究者が講義・演習で教える自由は保障されるとしました。大学の自由も公共の福祉による制限は免れません。
なぜそうなるかなぜ大学には特別の自由と自治があるのか
判例は、23条が「広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに」、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることから、「特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである」としました。自由と自治は大学の本質から来るので、本質から外れた政治的社会的活動の集会には及びません。
判定のしかた
- 1
条文23条は一文だけ。大学の自治の明文は無いが、23条の保障と結びつく
- 2
担い手自治の直接の担い手は教授その他の研究者。学生ではない
- 3
範囲自治はとくに人事。施設と学生の管理にもある程度及ぶ
- 4
集会真に学問的な集会か、政治的社会的活動で公開の集会か
- 5
制限大学の自由も公共の福祉の制限は免れない
例で確かめる大学の自治の選択肢を見分ける
選択肢A 憲法23条は、学問の自由とあわせて、大学の自治についても明文で保障している。
判定のしかたの条文の段で見分けます。23条は「学問の自由は、これを保障する。」だけで、大学の自治は判例が23条と結びつけて伝統的に認められているとしたものです。誤りです。
選択肢B 判例は、大学の学長や教授その他の研究者は、大学の自主的判断に基づいて選ばれるとし、これを大学の自治の中心に置いた。
範囲の段のとおり、自治は「とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ」ます。妥当です。
○×の一問一答学問の自由と大学の自治の一問一答
1判例によれば、大学の自治は、教授その他の研究者の人事だけでなく、大学の施設と学生の管理についても、ある程度認められる。
2判例によれば、大学の研究者が専門の研究の結果を講義で教える自由は、学問の自由とは関係がないので、憲法上保障されない。
3判例によれば、大学の学生も、一般の国民と同じように憲法23条の学問の自由を享有する。
4判例によれば、大学の学生が一般の国民以上に学問の自由を享有するのは、学生自身が大学の自治の直接の担い手だからである。
5東大ポポロ事件で判例は、大学が公認した学内団体の集会であれば、その中身を問わず、特別な学問の自由と自治を享有するとした。
大学の自治の例題
自分で解いてみる学問の自由と大学の自治の例題(東大ポポロ事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。23条は「広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに」、特に大学における自由を保障するとされました(保障の範囲を狭めた誤り)。
- 2:妥当です。判例は、一般の公衆の入場を許す集会は、むしろ公開の集会と見なされるべきで、少なくともこれに準じるとしました。これが、本件の集会が自由と自治を受けないとされた事情の1つです。
- 3:妥当ではありません。大学の自由も「すべて公共の福祉による制限を免れるものではない」とされ、一般の場合よりある程度広く認められるにとどまります。
- 4:妥当ではありません。自治はとくに人事に関して認められ、施設と学生の管理にもある程度及びます(範囲の入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。判例は、立入りは大学の学問の自由と自治を犯すものではないとしました(結論の反転)。
【ポイント】大学の自治は、担い手(研究者)と及ぶ範囲(人事・施設と学生の管理)で入れ替えが起きます。
タイプ2教育権の所在と教師の教授の自由
教育権の所在と教師の教授の自由(旭川学力テスト事件)
何が問われるか
小中高の教育の中身をだれが決めるか(教育権の所在)と、教師の教授の自由がどこまであるか、です。大学の話(タイプ1)とは対象が違います。
判例は、教育内容を決める権能について、国(国会の法律)が決めるという見解と、親や教師を中心とする国民全体が決め、国は教育の条件を整えることにとどまるという見解の2つを取り上げました。学説では、前者を国家教育権説、後者を国民教育権説と呼びます。判例は、どちらも採りませんでした。
旭川学力テスト事件
学テの実施は適法最高裁 大法廷 昭和51年5月21日 判決
争点全国一斉の学力テストの実施は適法か。子どもの教育内容を決める権能は、国と国民全体のどちらにあるか
判旨のことば「右の二つの見解はいずれも極端かつ一方的であり、そのいずれをも全面的に採用することはできない」
中学校で全国一斉の学力調査を実施しようとした校長に暴行を加えた行為が、公務執行妨害罪になるかが争われた刑事事件です。判例は、親・私学・教師にそれぞれ限られた範囲の自由を認め、それ以外の領域では、国が必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決める権能を持つとしました。学力調査には、手続上も実質上も違法はないとしています。
▶すり替えに注意
誤り判例は、教育内容は国民全体が決め、国は条件整備にとどまる見解を採った
正しくは2つの見解のどちらも全面的には採らなかった。
小中高の教師について、判例は「一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定できないではない」としつつ、「普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されない」としました。認めた自由の中身は2つです。1つは、国などから特定の意見だけを教えるよう強制されないこと。もう1つは、何をどう教えるかにある程度自分で決められる幅があることです。
国の権能にも歯止めがあり、教育内容への介入はできるだけ抑制的であることが求められます。「誤つた知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法二六条、一三条の規定上からも許されない」とされました(13条は個人の尊重の条文)。
旭川学テ事件は、当時の中学校学習指導要領(国が定める教育課程の基準)も判断しました。基準は大まかなもの(大綱的な基準)にとどめるべきだとしたうえで、当時の指導要領は「全体としてはなお全国的な大綱的基準としての性格をもつものと認められる」として、許される範囲だとしました。
伝習館高校事件は、同じ日の2つの判決です。1つ目は学習指導要領の性質、2つ目は教諭らの免職処分についての判決です。
伝習館高校事件(学習指導要領の法規性)
法規性を認め合憲最高裁 第一小法廷 平成2年1月18日 判決
争点高等学校学習指導要領は法規としての性質を持つか。教科書を使う義務は憲法26条などに違反するか
判旨のことば「高等学校学習指導要領(昭和三五年文部省告示第九四号)は法規としての性質を有する」
判例は、高等学校学習指導要領は法規としての性質を持つとした下の裁判所の判断を正当とし、そう解しても憲法23条・26条に違反しないことは旭川学テ事件の趣旨だとしました。教科書を使う義務は、学習指導要領ではなく、法律(判決当時の学校教育法)が定めたものだとしています。
▶すり替えに注意
誤り教科書を使う義務は、学習指導要領によって定められている
正しくは根拠は判決当時の学校教育法の規定。
伝習館高校事件
免職処分は適法最高裁 第一小法廷 平成2年1月18日 判決
争点教科書を使わない授業などを理由とする県立高校の教諭らの懲戒免職処分は、裁量権の範囲を逸脱するか
判旨のことば「社会観念上著しく妥当を欠くものとまではいい難く、その裁量権の範囲を逸脱したものと判断することはできない」
教諭らは、年間を通じて教科書を使わなかったり、学習指導要領の科目の目標から大きく外れた授業や考査をしたりして、懲戒免職になりました。懲戒処分の重さは処分する側(県の教育委員会)に判断の幅(裁量)があり、だれが見ても明らかにおかしい場合だけ違法になります。判例は、高等学校でも生徒には教師の教育内容を批判する十分な能力がなく、法規で基準が定められた事柄では教師の裁量にも制約があるとして、処分を違法とした下の裁判所の判断を取り消しました。
▶すり替えに注意
誤り高校生には教育内容を批判する十分な能力があるので、高校の教師の裁量は大学と同じく広い
正しくは生徒にはまだ十分な能力が備わっていないとしました。
なぜそうなるかなぜ小中高の教師には完全な教授の自由がないのか
旭川学テ事件の判例は、大学と比べて普通教育には3つの事情があるとしました。
- 児童生徒には教授内容を批判する能力がなく、教師が強い影響力、支配力を持つこと
- 子どもの側に「学校や教師を選択する余地が乏しく」、教師を選べないこと
- 教育の機会均等のため「全国的に一定の水準を確保すべき強い要請」があること
判定のしかた
- 1
見解国か国民全体か、どちらか一方を全面的に採った文は誤り
- 2
教師一定の範囲の自由。完全な自由は認めない
- 3
国必要かつ相当と認められる範囲で決める。介入はできるだけ抑制的
- 4
親主として学校の外の教育と学校選択の自由
- 5
要領高校の学習指導要領は法規としての性質(伝習館)。中学校の学習指導要領は全体として大綱的な基準(旭川)
- 6
判例名大学の話(ポポロ)か、小中高の話(旭川・伝習館)か
例で確かめる教育権の所在の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、子どもの教育内容は、国の一般的な政治的意思決定の手続によって決められるべきものであるとして、国が法律を通じて教育内容を決定するという見解を採った。
判定のしかたの見解の段で見分けます。判例は、2つの見解は「いずれも極端かつ一方的であり」、どちらも全面的には採用できないとしました。誤りです。
選択肢B 判例は、普通教育では児童生徒に教授内容を批判する能力がなく、教師が強い影響力、支配力を持つことなどを、教師に完全な教授の自由を認めない理由に挙げた。
教師の段のとおり、判例が挙げた理由です。妥当です。
○×の一問一答教育権の所在と教師の教授の自由の一問一答
1旭川学力テスト事件で判例は、親の教育の自由は、主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるとした。
2判例は、教育内容への国家的介入はできるだけ抑制的であるべきだから、国は子どもの教育内容を決定する権能を持たないとした。
3判例は、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を満たす教育を自分に施すことを、大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在すると考えられるとした。
4伝習館高校事件で判例は、高等学校の生徒には教師の教育内容を批判する十分な能力が備わっているから、高校の教師には大学と同程度の教授の自由が認められるとした。
5旭川学力テスト事件で判例は、本件の学力調査には手続上も実質上も違法はないとした。
旭川学テ事件の例題
自分で解いてみる教育権の所在と教師の教授の自由の例題(旭川学テ事件・伝習館高校事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
教育内容の決定と教師の教授の自由に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 判例は、子どもの教育内容を決める権能について、国が決めるとする見解と、親や教師を中心とする国民全体が決めるとする見解とを、いずれも極端かつ一方的であるとして、全面的には採用しなかった。
イ 判例は、普通教育においては全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があることなどから、普通教育の教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されないとした。
ウ 判例は、高等学校学習指導要領は教育行政上の指導の基準にすぎず、法規としての性質を有しないとした。
エ 判例は、国が普通教育の内容と方法の基準を定めるときは大綱的なものにとどめるべきであるとし、当時の中学校学習指導要領は、全体としてみて大綱的な基準の範囲を超えるものであるとした。
オ 伝習館高校事件で判例は、教科書を使わない授業などを理由とする高等学校の教諭らに対する懲戒免職処分は、裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした。
正解は 3
妥当なものはア・イで、正解は3です。
- ア:妥当です。判例は、2つの見解を「いずれも極端かつ一方的であり」としました。
- イ:妥当です。判例は、子どもが学校や教師を選べないことや、全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があることなどを挙げ、普通教育の教師に完全な教授の自由を認めることは「とうてい許されない」としました。
- ウ:妥当ではありません。判例は、法規としての性質を有するとした判断を正当として是認しました(結論の反転)。
- エ:妥当ではありません。判例は、指導要領は「全体としてはなお全国的な大綱的基準としての性格をもつものと認められる」としました(評価の反転)。
- オ:妥当ではありません。処分は社会観念上著しく妥当を欠くとまではいえず、裁量権の範囲を逸脱していないとしました(結論の反転)。
【ポイント】旭川学テ事件はどちらの見解も採らない、伝習館高校事件は法規性あり・処分は適法と、結論の向きで覚えます。
タイプ3義務教育と無償
義務教育の無償とは(授業料不徴収・教科書代)
何が問われるか
憲法26条2項で義務を負うのはだれかと、無償の範囲です。条文と1つの判例で解ける独立の知識で、主体のすり替えと範囲の広げすぎがほとんどです。
日本国憲法第26条第2項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
義務を負うのは保護者で、子ども自身ではありません。「法律の定めるところにより」とあるので、義務の中身(9年など)は法律が決めます。定め方は「無償とする」で、「できる」ではありません。
教科書代金負担請求事件
合憲(無償は授業料のみ)最高裁 大法廷 昭和39年2月26日 判決
争点憲法26条2項後段の義務教育の無償は、教科書代まで無償とすることを求めるか
判旨のことば「同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である」
義務教育の教科書代を保護者が負担しなければならないことが、26条2項後段に反するかが争われた事件です(義務教育費負担請求事件とも呼ばれます)。判例は、無償とは、子女の保護者から教育を提供することの対価を取らないことで、その対価とは授業料だとしました。教科書・学用品などの費用まで無償とすることを定めたものではないとしています。
▶すり替えに注意
誤り憲法は義務教育に必要な一切の費用を無償とすることを定めている
正しくは無償は授業料だけ。
教科書代の負担を軽くすることは、「国の財政等の事情を考慮して立法政策の問題として解決すべき事柄」とされました。立法政策の問題とは、憲法ではなく国会が法律で決めればよい事柄という意味です。今の教科書の無償は法律による措置で、国は教科書を学校の設置者(市町村など)に給付し、設置者が校長を通じて児童・生徒に渡します。
学校教育法第6条
学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。
判例は、授業料を取らないという法律の定めを、憲法の趣旨を確認したものとしました。
なぜそうなるかなぜ無償は授業料だけなのか
無償とは対価を取らないことで、教育の対価とは授業料です。さらに、憲法が保護者に就学させる義務を課しているのは、国家的要請だけでなく「親の本来有している子女を教育すべき責務を完うせしめんとする趣旨に出たものでもある」(親がもともと負っている、子どもを教育する務めを果たさせようとする趣旨でもある、という意味です)から、一切の費用を当然に国が負担しなければならないとはいえないとしています。国や公共団体が設置する学校の義務教育で月謝を取ってこなかったこれまでの歴史にも合うとされました。
判定のしかた
- 1
主体義務を負うのは保護者。子どもではない
- 2
範囲無償は授業料だけ。教科書代・学用品代は含まない
- 3
定め方「無償とする」。「無償とすることができる」ではない
- 4
教科書ただで配るのは法律による措置(立法政策)
- 5
根拠義務の中身(9年など)は法律が決める
例で確かめる義務教育の選択肢を見分ける
選択肢A 憲法26条2項は、子女に対し、普通教育を受ける義務を課している。
判定のしかたの主体の段で見分けます。26条2項は「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定め、義務を負うのは保護者です。誤りです。
選択肢B 判例は、憲法26条2項後段の無償とは、授業料を徴収しないという意味であるとした。
範囲の段のとおりです。妥当です。
○×の一問一答義務教育と無償の一問一答
1判例によれば、憲法26条2項後段の無償は、子女の保護者から、子女に普通教育を受けさせることの対価を取らないことを定めたものである。
2判例は、義務教育に要する一切の費用は、当然に国が負担しなければならないとした。
3判例によれば、国が保護者の教科書等の費用の負担を軽くするかどうかは、国の財政等の事情を考慮して、立法政策の問題として解決すべき事柄である。
4学校教育法は、国立又は公立の小学校及び中学校などにおける義務教育については、授業料を徴収することができないと定めている。
義務教育の無償の例題
自分で解いてみる義務教育の無償の例題(教科書代金負担請求事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。国家的要請だけでなく、親の本来の責務を全うさせる趣旨にも出たものとしました(理由の片方を落とした誤り)。
- 2:妥当ではありません。それは立法政策の問題で、憲法の定めるところではないとしました(憲法の要請へのすり替え)。
- 3:妥当です。判例は、判決当時の教育基本法4条2項と学校教育法6条ただし書の授業料不徴収の定めを、憲法の趣旨を確認したものとしました。
- 4:妥当ではありません。判例は、対価とは授業料を意味するとしました(範囲の広げすぎ)。
- 5:妥当ではありません。判例は、恩恵ではなく憲法の趣旨を確認したものとしました(結論の反転)。
【ポイント】義務教育は、だれが義務を負うか(保護者)と、何が無償か(授業料)の2か所でずらされます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(学問の自由の判例 一覧)
この論点の判例は5件で、どれも憲法違反・違法の主張を退けた結論です(自治の侵害なし・適法・合憲)。
| 判例 | 結論 | 決め手のことば |
|---|---|---|
| 東大ポポロ事件 | 大学の自治の侵害なし(破棄差戻し) | 政治的社会的活動で公開の集会に準じる。自治の担い手は研究者 |
| 旭川学テ事件 | 学力調査は適法 | 2つの見解はいずれも極端かつ一方的。教師は一定の範囲、国は必要かつ相当な範囲 |
| 伝習館高校事件(学習指導要領の法規性) | 合憲(上告棄却) | 学習指導要領は法規としての性質を持つ。教科書を使う義務の根拠は学校教育法 |
| 伝習館高校事件(懲戒免職) | 免職処分は適法 | 高校生にも批判能力は十分でない。裁量権の逸脱なし |
| 教科書代金負担請求事件 | 合憲 | 無償は授業料不徴収。教科書代は立法政策 |
- 結論
- 大学の自治の侵害なし(破棄差戻し)
- 決め手のことば
- 政治的社会的活動で公開の集会に準じる。自治の担い手は研究者
- 結論
- 学力調査は適法
- 決め手のことば
- 2つの見解はいずれも極端かつ一方的。教師は一定の範囲、国は必要かつ相当な範囲
- 結論
- 合憲(上告棄却)
- 決め手のことば
- 学習指導要領は法規としての性質を持つ。教科書を使う義務の根拠は学校教育法
- 結論
- 免職処分は適法
- 決め手のことば
- 高校生にも批判能力は十分でない。裁量権の逸脱なし
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 無償は授業料不徴収。教科書代は立法政策
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 大学の自治の人事の判示を旭川学テ事件のものとする(判例の取り違え) | 大学の自治は東大ポポロ事件。旭川学テ事件は小中高の話 |
| 憲法23条に、大学の自治や大学の目的が書かれている(条文の付け足し) | 23条は一文だけ。大学の目的は学校教育法83条1項 |
| 明治憲法にも学問の自由の規定があった(沿革の取り違え) | 明治憲法には学問の自由を定める条文が無かった |
| 国が教育内容を決める権能は、子ども自身の利益の擁護のためだけに認められる(理由の片方を落とす) | 子ども自身の利益の擁護と、子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため |
| 国は教科書を保護者に無償で給付する(相手のすり替え) | 国が給付する相手は学校の設置者。設置者が校長を通じて児童・生徒に渡す |
- 正しくはこう
- 大学の自治は東大ポポロ事件。旭川学テ事件は小中高の話
- 正しくはこう
- 23条は一文だけ。大学の目的は学校教育法83条1項
- 正しくはこう
- 明治憲法には学問の自由を定める条文が無かった
- 正しくはこう
- 子ども自身の利益の擁護と、子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため
- 正しくはこう
- 国が給付する相手は学校の設置者。設置者が校長を通じて児童・生徒に渡す
次にやること
前の論点
次の論点













