財政とは(財政民主主義と租税法律主義)
30秒でわかる財政
財政は、国が税などでお金を集め(収入)、予算に従って使う(支出)お金のやりくりです。憲法83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定め、お金の出入りを国会が見張る仕組みにしています。この原則を財政民主主義(財政国会中心主義)といいます。
入る側(租税)
出る側(予算・支出)
先に読む論点国会の地位と衆議院の優越
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の5つのどれかです。
- 主体:だれが作り・だれが出すか(内閣か、国会・各議院か、会計検査院か、財務大臣か)
- 国会の関わり方:議決か、承諾か、報告か(決算は審査)
- 時点:事前か、事後か
- 根拠:憲法か、財政法・国会法・会計検査院法か
- 判例の言い方:84条が「直接に適用」されるのか、「趣旨が及ぶ」だけか
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
特別区と国家一般職で特によく出ます。判例は租税法律主義のタイプに集まり、予算・予備費・決算のタイプは条文の語と政府見解の入れ替えで選択肢が作られます。
よく出るタイプ
財政の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1課税要件・通達課税・遡及立法84条と30条、徴税の手続、パチンコ球遊器事件、損益通算の遡及
- タイプ2租税以外の公課国民健康保険の保険料に84条は直接適用されるか
- タイプ3予算の作成・修正と法的性格作るのは内閣だけ。増額修正の政府見解と3つの説
- タイプ4予備費・継続費・暫定予算予備費は議決で設け、支出は事後に承諾
- タイプ5決算・財政報告と国費の支出検査は会計検査院、提出は内閣。保証契約も債務負担
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。「最大判」=最高裁判所の大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 合憲は、憲法に違反しないという判断です。このページの5つの判例は、どれも合憲です。
- 政府見解:国会での答弁などで政府が示してきた憲法の解釈です。判例とは別のもので、予算や予備費のタイプでは政府見解が正誤の基準になります。通説・多数説は、学者の間で支持の多い考え方です。
- 判旨は原文のまま引くので、「84条」のような全角の数字や、「あつて」(=あって)「基く」(=基づく)のような古い書き方が出てきます。
このページで使う言葉
- 租税:国や地方公共団体が、課税権に基づいて強制的に取る税です。判例の定義はタイプ2で見ます。
- 公課:国などが強制的に取るお金のうち、租税以外のもの(保険料・掛金など)です。
- 財政法:憲法の財政の定めを受けて、予算・予備費・決算などの細かい手続を決めた法律です。憲法の条文か財政法の条文かの入れ替えがよく出ます。
- 会計年度:国の会計の1年の区切りです。予算は、その1年の歳入(収入)と歳出(支出)の見積もりで、国会の議決で成立します。常会は、毎年1回召集される通常の国会です。
- 議決:国会が賛否を決めることです。承諾は、内閣がすでにしたことを国会が後から認めることです。報告は、内閣が国会や国民に知らせることで、国会の賛否は要りません。
- 審査:決算のように終わったお金の使い方を、各議院が調べることです。認めることを是認といいます。決算は、議決で成立させる議案ではなく、内閣から報告を受けて調べる報告案件として扱われます(政府見解)。
全体の地図財政の手続と国会の関わり方
財政の全体の地図(予算・予備費・決算のしくみ 一覧)
財政の手続ごとに、だれが作り・だれに出し、国会が何をするかを並べます。行はタイプ1〜5の順です。
| 手続 | だれが | 国会は何をするか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 租税を課す・変える【タイプ1・2】 | 国会(法律で) | 法律又は法律の定める条件で課税を決める | 憲法84条 |
| 予算【タイプ3】 | 内閣だけが作成し、先に衆議院へ提出 | 審議して議決。衆議院の議決が優越する | 憲法73条5号・86条・60条 |
| 予備費【タイプ4】 | 設けたうえで、内閣の責任で支出 | 設けることを議決し、支出は事後に承諾 | 憲法87条 |
| 継続費【タイプ4】 | 国(内閣)が総額と年割額を定める | あらかじめ議決 | 財政法14条の2 |
| 暫定予算・補正予算【タイプ4】 | 内閣が作成して提出 | 議決 | 財政法29条・30条 |
| 国費の支出・債務負担【タイプ5】 | 国 | 国会の議決に基く | 憲法85条 |
| 決算【タイプ5】 | 会計検査院が検査し、内閣が国会に提出 | 各議院が別々に審査(報告案件・政府見解) | 憲法90条 |
| 財政状況の報告【タイプ5】 | 内閣 | 報告を受ける(相手は国会及び国民。少くとも毎年1回) | 憲法91条 |
- だれが
- 国会(法律で)
- 国会は何をするか
- 法律又は法律の定める条件で課税を決める
- 根拠
- 憲法84条
- だれが
- 内閣だけが作成し、先に衆議院へ提出
- 国会は何をするか
- 審議して議決。衆議院の議決が優越する
- 根拠
- 憲法73条5号・86条・60条
- だれが
- 設けたうえで、内閣の責任で支出
- 国会は何をするか
- 設けることを議決し、支出は事後に承諾
- 根拠
- 憲法87条
- だれが
- 国(内閣)が総額と年割額を定める
- 国会は何をするか
- あらかじめ議決
- 根拠
- 財政法14条の2
- だれが
- 内閣が作成して提出
- 国会は何をするか
- 議決
- 根拠
- 財政法29条・30条
- だれが
- 国
- 国会は何をするか
- 国会の議決に基く
- 根拠
- 憲法85条
- だれが
- 会計検査院が検査し、内閣が国会に提出
- 国会は何をするか
- 各議院が別々に審査(報告案件・政府見解)
- 根拠
- 憲法90条
- だれが
- 内閣
- 国会は何をするか
- 報告を受ける(相手は国会及び国民。少くとも毎年1回)
- 根拠
- 憲法91条
国会の関わり方の一覧(議決・承諾・報告)
| 関わり方 | いつ | 場面 |
|---|---|---|
| 議決 | 事前 | 予算、予備費を設けること、継続費、国費の支出と国の債務負担 |
| 承諾 | 事後 | 予備費の支出(すべての支出) |
| 報告 | 事後・定期 | 財政状況(国会及び国民へ)、災害などで国が負担した債務(次の常会) |
| 審査 | 事後 | 決算(会計検査院の検査を経て内閣が提出) |
- いつ
- 事前
- 場面
- 予算、予備費を設けること、継続費、国費の支出と国の債務負担
- いつ
- 事後
- 場面
- 予備費の支出(すべての支出)
- いつ
- 事後・定期
- 場面
- 財政状況(国会及び国民へ)、災害などで国が負担した債務(次の常会)
- いつ
- 事後
- 場面
- 決算(会計検査院の検査を経て内閣が提出)
表の見方
- 予備費は、設けるときが事前の議決、支出が事後の承諾です。予備費の支出に「事前の議決」「事前の承諾」を求める選択肢は誤りです。
- 承諾や決算の是認が得られなくても、すでにされた支出は無効にならないとするのが政府見解です(タイプ4・5)。
タイプ1課税要件・通達課税・遡及立法
租税法律主義とは(課税要件・通達課税・遡及立法)
何が問われるか
84条が法律で定めるよう求める範囲(課税要件=だれに・何に・どれだけ課すか、と徴税の手続)、30条との区別、通達をきっかけにした課税と、年の途中の法改正をさかのぼって適用することが84条に反するかが問われます。
日本国憲法第84条
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
84条は「法律の定める条件」による課税も認めているので、課税の細目を政令などの命令に委ねること自体は許されます。ただし委任は個別的・具体的でなければならず、法律が中身を丸ごと命令に任せる白紙委任はできない、とするのが政府見解・通説です(法律が命令に定めを委ねる場合一般についての考え方)。
84条と文言が似た条文に30条があります。30条は国民の側の義務を定めた条文で、条番号の入れ替えがよく出ます。
日本国憲法第30条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
租税法律主義の判例(固定資産税賦課取消請求事件)
合憲最高裁 大法廷 昭和30年3月23日 判決
争点租税法律主義は、課税要件のほかに徴税の手続まで法律で定めることを求めるか
判旨のことば「納税義務者、課税標準、徴税の手続はすべて前示のとおり法律に基いて定められなければならない」
地方税法は、土地の固定資産税を、1月1日(賦課期日=税をかける基準の日)に土地所有者として登録されている人に課し、納める時期に実際の所有者かどうかは問わないとしていました。判例は、租税の創設・改廃はもとより、納税義務者・課税標準(税額を計算するもとになる金額)・徴税の手続もすべて法律に基づいて定めるとしたうえで、賦課期日の定め方の当否は立法の過程で決めるところに任されているとし、地方税法の規定は憲法に適合するとしました。
▶すり替えに注意
誤り徴税の手続は法律で定めなくてよい
正しくは徴税の手続も法律に基いて定めなければならないとしました。
通達は、上級の行政機関が下級の機関に出す、法令の解釈などの指示です(法律ではありません)。
パチンコ球遊器事件
合憲最高裁 第二小法廷 昭和33年3月28日 判決
争点それまで課税されていなかった物に、通達をきっかけに物品税を課すことは、租税法律主義に反するか
判旨のことば「所論違憲の主張は、通達の内容が法の定めに合致しないことを前提とするものであつて、採用し得ない。」
パチンコ球遊器は長く物品税が課されていませんでしたが、通達をきっかけに課税されました。判例は、パチンコ球遊器はもともと物品税法の遊戯具に含まれると現行法の解釈として認め、通達の内容が法の正しい解釈に合致する以上、課税処分は法の根拠に基づく処分だとしました。
▶すり替えに注意
誤り通達を機縁とする課税は、それだけで租税法律主義に反する
正しくは通達の内容が法の正しい解釈に合致すれば、法の根拠に基づく処分です。
遡及適用は、法律を、施行より前の出来事にさかのぼって当てはめることです。損益通算は、ある所得の損失を、ほかの所得から差し引いて税を軽くする仕組みです。選択肢では、1月1日から12月31日までの1年を暦年、改正法の適用の時期などを定めた末尾の部分を附則と書くことがあります。
租税法規の遡及適用事件(損益通算廃止)
合憲最高裁 第一小法廷 平成23年9月22日 判決
争点年の途中に施行した改正法を、その年の1月1日以後の譲渡にさかのぼって適用することは、84条の趣旨に反するか
判旨のことば「これにより課税関係における法的安定が保たれるべき趣旨を含むものと解するのが相当である」
土地などを長く持ってから売ったときの損失をほかの所得と差し引ける仕組みを廃止する改正法が年の途中に施行され、その年の初めからの譲渡に適用されました。判例は、84条は法的安定の趣旨を含むとしたうえで、改正が、不動産価格の長い下落で経済に深刻な影響が出ていた中での具体的な公益上の要請に基づくこと、変わるのは納税義務そのものではなく、損益通算で税が軽くなると期待できる地位にとどまること、などの諸事情を総合的に勘案し、納税者の地位に対する合理的な制約として容認されるとしました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、租税法規の遡及適用は常に許されるとした
正しくは諸事情を総合的に勘案する枠組みで、この事案について84条の趣旨に反しないとしただけです。
なぜそうなるか税を法律で決めなければならない理由
固定資産税の判例は、「国民は国会におけるその代表者を通して、自ら国費を負担することが根本原則であつて」と述べ、国民が代表者を通して自分で税を決めることを根本原則としました。税は国民の財産を強制的に取るものなので、国民の代表者が作る法律で決めます。だから課税要件だけでなく徴税の手続も法律によります。通達による課税が許されたのも、課税の根拠が通達ではなく法律にあったからです。
判定のしかた
- 1
条番号84条は租税を課す・変えるときの法律の定め、30条は国民の納税の義務です。条番号と文言の入れ替えを見ます。
- 2
範囲法律で定めるのは、租税の創設・改廃だけでなく、納税義務者・課税標準・徴税の手続まで(固定資産税の判例)です。細目の個別的・具体的な委任は許されます。
- 3
通達通達をきっかけにした課税でも、通達の内容が法の正しい解釈に合致していれば、法の根拠に基づく処分です。
- 4
遡及「常に許される」「一律に禁止」と一般化していないか。判例は諸事情を総合的に勘案して判断しました。
例で確かめる租税法律主義の選択肢を3本見分ける
1本目 憲法30条は、新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めている。
- 条番号:その文言は84条です。30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定める納税の義務の条文なので、誤りです。
2本目 判例は、暦年の途中に施行された改正法を暦年の初めにさかのぼって適用しても、納税者が一旦成立した納税義務を加重されるわけではないことなどを勘案し、憲法84条の趣旨に反しないとした。
- 遡及:判例は、変わるのが期待できる地位にとどまり、成立した納税義務を加重されないことなどを総合的に勘案しました。正しい選択肢です。
3本目 判例は、租税法律主義の下で法律に基いて定めなければならないのは、租税の創設と改廃に限られるとした。
- 範囲:判例は、納税義務者・課税標準・徴税の手続もすべて法律に基いて定めるとしました。範囲を狭めた誤りです。
○×の一問一答課税要件・通達課税・遡及立法の一問一答
1憲法84条は、租税を新たに課す場合だけでなく、現行の租税を変更する場合にも、法律又は法律の定める条件によることを求めている。
2租税法律主義の下でも、法律の個別的・具体的な委任があれば、課税の細目を政令などの命令で定めることができる。
3パチンコ球遊器事件で判例は、課税が通達を機縁として行われた以上、通達の内容が法の正しい解釈に合致していても、租税法律主義に反するとした。
4損益通算の廃止を暦年の初めにさかのぼって適用した事件で、判例は、憲法84条は課税関係における法的安定が保たれるべき趣旨までは含まないとした。
自分で解いてみる租税法律主義の例題(課税要件・通達課税・遡及立法)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
1は妥当ではありません。判例は、賦課期日の定め方の当否は立法の過程で決めるところに任されているとし、地方税法の規定は憲法に適合するとしました(結論の反転)。
2は妥当です。判例は、この改正附則が具体的な公益上の要請に基づくものだったことを、勘案する事情の一つにして、84条の趣旨に反しないとしました。正解は2です。
3は妥当ではありません。判例は、立法論ではなく現行法の解釈として、パチンコ球遊器は物品税法の遊戯具に含まれるとしました(理由のすり替え)。
4は妥当ではありません。判例は一律に禁止とはせず、諸事情を総合的に勘案して判断しました(一般化)。
5は妥当ではありません。判例は、賦課期日の定め方は立法の過程で決めるところに任されているとしました(根拠のすり替え)。
【ポイント】結論の反転(1)・理由のすり替え(3)・一般化(4)・根拠のすり替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2租税以外の公課
租税以外の公課と憲法84条(旭川市国民健康保険条例事件)
何が問われるか
反対給付は、受ける給付の見返りとして払うものです。このタイプでは、判例の租税の定義、国民健康保険の保険料に84条が直接適用されるのか趣旨が及ぶだけか、形式が税の国民健康保険税との違い、農業共済の掛金、そして財政法3条との区別が問われます。
市町村は、国民健康保険のお金を、保険料の形でも、国民健康保険税という税の形でも集めることができます。どちらの形をとるかで、84条の扱いが変わります。
| 取られるお金 | 84条の規定 | 84条の趣旨 |
|---|---|---|
| 国民健康保険税 | 適用される(形式が税) | 規定が適用されるので問題にならない |
| 国民健康保険の保険料 | 直接には適用されない | 及ぶ(強制加入・強制徴収) |
| 農業共済の共済掛金・賦課金 | 直接には適用されない | 及ぶ(当然加入・強制徴収) |
- 84条の規定
- 適用される(形式が税)
- 84条の趣旨
- 規定が適用されるので問題にならない
- 84条の規定
- 直接には適用されない
- 84条の趣旨
- 及ぶ(強制加入・強制徴収)
- 84条の規定
- 直接には適用されない
- 84条の趣旨
- 及ぶ(当然加入・強制徴収)
旭川市国民健康保険条例事件
合憲(趣旨は及ぶ)最高裁 大法廷 平成18年3月1日 判決
争点市町村の国民健康保険の保険料に憲法84条は適用されるか。保険料率を条例で定めず市長の告示に委ねてよいか
判旨のことば「上記保険料に憲法84条の規定が直接に適用されることはないというべきである」
旭川市の条例は、保険料の総額(賦課総額)の算定の基準だけを定め、具体的な保険料率の数字は市長が決めて告示(役所が広く知らせること)する仕組みでした。判例は、保険料は保険給付を受け得ることの反対給付なので84条は直接に適用されないが、強制加入・強制徴収で租税に類似するので84条の趣旨は及ぶとしました。そのうえで、算定基準が条例で明確に定められ、見込額の推計にも予算・決算の審議を通じて議会の民主的統制が及ぶので、趣旨に反しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り強制加入・強制徴収だから、保険料に84条が直接に適用される
正しくはそれは趣旨が及ぶ理由で、直接には適用されないとしました。
農業共済組合の共済掛金・賦課金事件
合憲最高裁 第三小法廷 平成18年3月28日 判決
争点農業共済組合の共済掛金・賦課金に憲法84条は適用されるか。額の決定を組合に委ねてよいか
判旨のことば「その組合員による民主的な統制の下に置くものとしたものであって,その賦課に関する規律として合理性を有するものということができる」
農作物の共済(農家が掛金を出し合い、災害の損害を補い合う仕組み)は当然加入で、掛金が強制徴収されます。判例は、組合が課す掛金は国・地方公共団体が課税権に基づいて課す租税ではないので84条は直接に適用されないが、趣旨は及ぶとしました。額の具体的な決定を組合の定款や総会(総代会)の議決に委ねても、組合の自治と組合員の民主的な統制の下に置くものとして合理性があるとしています。
▶すり替えに注意
誤り掛金の額を法律が自ら定めているから合理的
正しくは組合の自治に委ね、組合員の民主的な統制の下に置くから合理的としました。
国が取るお金には、税のほかに、課徴金(国が課す負担金)や、国が独占して売る物の値段(専売価格)、国の事業の料金(事業料金)があります。これらを法律又は国会の議決で決めるよう求めているのは、憲法84条ではなく、次の財政法3条です。
財政法第3条
租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。
なぜそうなるか租税でないのに84条の趣旨が及ぶ理由
判例は、租税を「特別の給付に対する反対給付としてでなく,一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は,その形式のいかんにかかわらず,憲法84条に規定する租税に当たる」と定義しました。保険料は保険給付の見返りなので租税ではありません。ただ、84条は「国民に対して義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したもの」なので、強制の度合いが租税に似る公課には、その趣旨が及びます。
判定のしかた
- 1
形式形式が税(国民健康保険税)なら84条が適用されます。保険料の方式なら、直接には適用されません。
- 2
直接か「直接に適用」と「趣旨が及ぶ」を入れ替えていないか。強制加入・強制徴収は、趣旨が及ぶ理由です。
- 3
範囲趣旨が及ぶのは、強制の度合いなどで租税に類似する公課だけです。すべての公課ではありません。
- 4
統制委任が許された理由は、議会の民主的統制(国民健康保険)と、組合員の民主的な統制(農業共済)です。
- 5
条番号課徴金・専売価格・事業料金は財政法3条です。
例で確かめる租税以外の公課の選択肢を3本見分ける
1本目 国民健康保険を保険料ではなく国民健康保険税の形式で徴収する場合も、判例によれば、保険給付の反対給付として徴収されるものである以上、憲法84条の規定は適用されない。
- 形式:判例は、国民健康保険税は反対給付として徴収される目的税(使い道が決まっている税)だが、「形式が税である以上は,憲法84条の規定が適用されることとなる」としました。誤りです。
2本目 判例は、保険料率の決定を市長に委ねて告示で公示させた旭川市の条例について、保険料率の算定の基礎となる賦課総額の算定基準が条例で定められていることなどから、憲法84条の趣旨に反しないとした。
- 直接か:保険料には84条の趣旨が及ぶ前提で、反するかを判断しています。
- 統制:算定基準が条例で明確に定められ、議会の民主的統制も及ぶとしました。正しい選択肢です。
3本目 課徴金や国の独占事業の料金は、憲法84条の租税に含まれるので、同条により法律で定めなければならない。
- 条番号:課徴金・専売価格・事業料金を法律又は国会の議決で定めるとするのは財政法3条です。憲法84条とする誤りです。
○×の一問一答租税以外の公課の一問一答
1判例によれば、国又は地方公共団体が、課税権に基づき、経費に充てる資金を調達する目的で、特別の給付に対する反対給付としてでなく一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条の租税に当たる。
2判例は、租税以外の公課は、憲法84条に規定する租税ではないという理由だけで、すべて同条に現れた法原則の外にあるとした。
3農業共済組合の共済掛金・賦課金は、国又は地方公共団体が課税権に基づいて課する租税ではないので、判例によれば、憲法84条の規定は直接には適用されない。
4判例によれば、租税以外の公課に84条の趣旨が及ぶ場合には、賦課要件は常に租税と同じ程度に明確に法律又は条例で定めなければならない。
自分で解いてみる租税以外の公課の例題(国民健康保険と憲法84条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
租税以外の公課に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 農業共済組合の共済掛金及び賦課金について、判例は、法律がその具体的な決定を組合の定款や総会の議決に委ねていることは、組合の自治に委ね組合員の民主的な統制の下に置くものとして合理性があるとした。
イ 判例は、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者が保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものであるとした。
ウ 判例は、国民健康保険の保険料について、強制加入・強制徴収である以上、憲法84条の規定がそのまま適用されるとした。
エ 判例は、ある金銭給付が憲法84条の租税に当たるかどうかは、法令でその名前が税とされているかどうかで決まるとした。
オ 判例は、旭川市の条例が保険料率を定めずに市長の告示に委ねたことは、議会による民主的統制が及ばないので、憲法84条の趣旨に反するとした。
正解は 1
アは妥当です。農業共済の判例は、額の決定を組合の自治に委ね、組合員の民主的な統制の下に置くものとして合理性があるとしました。
イは妥当です。旭川市国民健康保険条例事件の判例のとおりです。保険料が反対給付なので、租税には当たりません。
ウは妥当ではありません。強制加入・強制徴収は、84条の趣旨が及ぶ理由です。保険料に84条の規定は直接には適用されないとしました(両方向の取り違え)。
エは妥当ではありません。判例は、要件を満たす金銭給付はその形式のいかんにかかわらず租税に当たるとしました(定義のすり替え)。
オは妥当ではありません。判例は、見込額の推計に予算・決算の審議を通じて議会による民主的統制が及ぶとし、84条の趣旨に反しないとしました(結論の反転)。
妥当なものはア・イで、正解は1です。
【ポイント】両方向の取り違え(ウ)・定義のすり替え(エ)・結論の反転(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3予算の作成・修正と法的性格
予算の作成と修正(増額修正の政府見解と予算の法的性格)
何が問われるか
予算を作って国会に出すのはだれか、衆議院の先議と優越、国会がどこまで修正できるか(金額を減らす減額修正・増やす増額修正)、予算の法的性格の3つの説から何が導かれるかが問われます。
日本国憲法第86条
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
憲法73条も、内閣の事務として5号で「予算を作成して国会に提出すること。」を挙げています。各議院や議員が予算を作って出すことはありません。予算は先に衆議院に出す決まりで、これを先議といいます。両院の議決が違うときは、両院の代表が話し合う両議院の協議会を開き、それでもまとまらなければ衆議院の議決が国会の議決になります(衆議院の優越は、前の論点の国会の地位と衆議院の優越でくわしく見ます)。
日本国憲法第60条
1項予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
2項予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
読み方:異なつた=異なった
国会の修正については、国会法が、予算総額の増額修正のときに内閣に意見を述べる機会を与える手続を置いています。
国会法第57条の3
各議院又は各議院の委員会は、予算総額の増額修正、委員会の提出若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法律案又は法律案に対する修正で、予算の増額を伴うもの若しくは予算を伴うこととなるものについては、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。
予算を、守らなければならないきまり(法規範)とみるか、そうであれば法律と同じものか、法律とは別の種類のきまり(国法形式)か、で3つの説に分かれます。
| 説 | 予算を何とみるか | 国会の修正の範囲 |
|---|---|---|
| 予算行政説(承認説) | 法規範ではなく、国会が政府の財政計画を承認するもの | 減額修正は説明できるが、増額修正はできないと解されることになる |
| 予算法形式説(政府見解・多数説) | 法律とは別の独自の国法形式で、政府の財政行為を拘束する法規範 | 増額修正も性質上は可能。ただし、予算の同一性が失われるほどの修正は不可(代表的な見解) |
| 予算法律説 | 法律そのもの | 法律と同じく自由に修正でき、増額修正にも限界はない |
- 予算を何とみるか
- 法規範ではなく、国会が政府の財政計画を承認するもの
- 国会の修正の範囲
- 減額修正は説明できるが、増額修正はできないと解されることになる
- 予算を何とみるか
- 法律とは別の独自の国法形式で、政府の財政行為を拘束する法規範
- 国会の修正の範囲
- 増額修正も性質上は可能。ただし、予算の同一性が失われるほどの修正は不可(代表的な見解)
- 予算を何とみるか
- 法律そのもの
- 国会の修正の範囲
- 法律と同じく自由に修正でき、増額修正にも限界はない
政府見解は、国会は減額修正のほか増額修正もできるが、内閣の予算提出権を損なわない範囲にとどまるとします。予算法形式説の代表的な見解が、予算の同一性を損なう大修正はできないとするのと同じ方向の考え方です。予算の中の区分(款項)を新しく設ける修正も、一律には禁じず、提出権を損なうかを個々の修正ごとに判断するとされています。
予算と法律の不一致は、予算はあるのに支出の根拠の法律が無い、またはその逆の状態です。予算法律説では予算と法律が同じ形式なので、この問題は解消されるとされます。政府見解は、別の法形式なので不一致は生じうるとし、予算があっても根拠法律が成立しなければ、その支出は執行できないとします。
なぜそうなるか増額修正に限界があるとされる理由
予算を作成し提出する権限は、憲法上内閣だけにあります(73条5号・86条)。国会が政府の求めていない支出をどこまでも足せるとすると、内閣の提出権が意味を失います。そこで政府見解は、増額修正を認めつつ、内閣の予算提出権を損なわない範囲に限ります。
判定のしかた
- 1
主体予算を作成し提出するのは内閣だけです。国会・各議院・議員が作って出すことはありません。
- 2
先議予算は先に衆議院へ出します。参議院が30日以内に議決しないときなどは、衆議院の議決が国会の議決になり、再可決は要りません。
- 3
修正政府見解は、減額も増額もできるが、内閣の予算提出権を損なわない範囲で、とします。「一切できない」「どのようにでも」は誤りです。
- 4
説その説が予算を何とみるか(承認・独自の法形式・法律)から、修正の範囲と不一致の有無を導きます。
例で確かめる予算の作成と修正の選択肢を3本見分ける
1本目 参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院が出席議員の3分の2以上で再び可決すれば、予算が成立する。
- 先議:30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決になります(60条2項)。3分の2の再可決は法律案の定め(59条2項)です。誤りです。
2本目 政府見解によれば、国会は予算の増額修正をすることもできるが、それは内閣の予算提出権を損なわない範囲にとどまる。
- 修正:政府見解のとおりで、正しい選択肢です。
3本目 予算行政説(承認説)からは、国会は予算を減額することも増額することも、同じように自由にできると説明される。
- 説:承認説では、予算は政府の財政計画の承認なので、政府が求めていない支出を足す増額修正はできないと解されることになります。誤りです。
○×の一問一答予算の作成・修正と法的性格の一問一答
1予算を作成して国会に提出することは、憲法上、内閣の事務とされている。
2政府見解によれば、予算と法律は別の法形式なので、予算が成立しても、支出の根拠となる法律が成立していなければ、その支出は執行できない。
3予算法律説によれば、予算と法律は別の形式なので、両者が食い違う場合が生じる。
4予算行政説(承認説)は、予算を法規範とはみず、国会による政府の財政計画の承認にとどまるとみる。
5国会法は、各議院又はその委員会が予算総額の増額修正をするときは、内閣の同意を得なければならないと定めている。
自分で解いてみる予算の作成と修正の例題(増額修正と予算の法的性格)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。予算を作成して提出するのは内閣だけです(憲法73条5号・86条。主体のすり替え)。
2は妥当ではありません。両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決になります(憲法60条2項。効果の反転)。
3は妥当ではありません。予算を財政計画の承認とみるのは予算行政説です。予算法形式説は、法律とは別の独自の国法形式とみて、増額修正も性質上は否定しません(説の入れ替え)。
4は妥当です。政府見解は、予算と法律は別の法形式なので、両者の不一致が生じうるとします。正解は4です。
5は妥当ではありません。政府見解は、款項を新設する修正を一律には禁じず、予算提出権を損なうかを個々の修正ごとに判断するとします(一般化)。
【ポイント】主体のすり替え(1)・効果の反転(2)・説の入れ替え(3)・一般化(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4予備費・継続費・暫定予算
予備費・継続費・暫定予算(予備費の事後の承諾)
何が問われるか
予備費は、予見し難い予算の不足に充てるため、使い道を決めずに予算に入れておくお金です。予備費は、何に議決があり、何に承諾があるか(設けるのは国会の議決、支出は内閣の責任で、事後に承諾)、承諾が得られないときの効果、継続費・暫定予算の財政法の定めが問われます。
日本国憲法第87条
1項予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
2項すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 設ける | 国会の議決に基いて設ける | 憲法87条1項 |
| 支出 | 内閣の責任で支出する | 憲法87条1項 |
| 承諾 | すべての支出について、事後に国会の承諾 | 憲法87条2項 |
| 不承諾 | 支出はそのまま有効。内閣が政治的な責任を負う | 政府見解(学説もほぼ同じ) |
- 中身
- 国会の議決に基いて設ける
- 根拠
- 憲法87条1項
- 中身
- 内閣の責任で支出する
- 根拠
- 憲法87条1項
- 中身
- すべての支出について、事後に国会の承諾
- 根拠
- 憲法87条2項
- 中身
- 支出はそのまま有効。内閣が政治的な責任を負う
- 根拠
- 政府見解(学説もほぼ同じ)
継続費は、完成に数年度かかる事業の経費を、あらかじめまとめて議決しておくものです。
財政法第14条の2
1項国は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て、その議決するところに従い、数年度にわたつて支出することができる。
2項前項の規定により国が支出することができる年限は、当該会計年度以降五箇年度以内とする。但し、予算を以て、国会の議決を経て更にその年限を延長することができる。
3項前二項の規定により支出することができる経費は、これを継続費という。
4項前三項の規定は、国会が、継続費成立後の会計年度の予算の審議において、当該継続費につき重ねて審議することを妨げるものではない。
読み方:但し=ただし
暫定予算は、年度の予算(本予算)が年度の初めまでに成立しないときに備え、内閣が一定期間の分を作って国会に出す予算です(財政法30条1項)。これも国会の議決を経ます。
財政法第30条
1項内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。
2項暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。
補正予算は、予算を作った後の事情で予算を追加・変更するもので、これも内閣が作って国会に出します(財政法29条)。
なぜそうなるか予備費の支出が事後の承諾になる理由
予備費は、予見できなかった不足に充てるお金です。使う時点で国会を開いて議決していては間に合いません。そこで、設ける段階で国会の議決を受け、個々の支出は内閣の責任で行い、後から国会の承諾を求めます。承諾は、すでに終わった支出を後から認めるかどうかの問題です。
判定のしかた
- 1
議決か予備費を設けるのは国会の議決です。個々の支出に事前の議決は要りません。
- 2
承諾支出の後に国会の承諾を得ます。「事前に承諾」「報告で足りる」は誤りです。
- 3
効果承諾が得られなくても、すでにした支出は無効になりません(政府見解)。
- 4
主体支出の責任は内閣です。暫定予算・補正予算を作るのも内閣です。
- 5
財政法継続費は総額と年割額・5箇年度以内です。暫定予算は本予算の成立で失効し、その支出は本予算に基づくものとみなします。
例で確かめる予備費と暫定予算の選択肢を3本見分ける
1本目 予備費を支出するには、その支出の前に国会の承諾を得なければならない。
- 承諾:憲法87条2項は事後に国会の承諾を得ると定めています。時点を事前にずらした誤りです。
2本目 政府見解によれば、国会が予備費の支出を承諾しなかった場合、内閣に政治的責任が生じるにとどまり、すでにした支出が遡って無効になるわけではない。
- 効果:政府見解のとおりで、正しい選択肢です。
3本目 当該年度の予算が成立したときは、暫定予算に基づいてすでにした支出はなかったものとされ、改めて当該年度の予算から支出し直す。
- 財政法:暫定予算に基く支出は、当該年度の予算に基いてなしたものとみなすとされています(財政法30条2項)。失効するのは暫定予算そのものです。誤りです。
○×の一問一答予備費・継続費・暫定予算の一問一答
1予備費を設けることは、国会の議決に基づかなければならない。
2国会の議決に基づいて予備費を設けた後も、その個々の支出ごとに、事前に国会の議決を経なければならない。
3継続費は、完成に数年度を要する事業について、経費の総額と年割額を定め、あらかじめ国会の議決を経て支出するものである。
4暫定予算は、当該年度の予算が成立した後も、その年度の終わりまで効力を持ち続ける。
自分で解いてみる予備費の例題(議決と事後の承諾)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
予備費・継続費・暫定予算に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 予備費は、内閣の責任で支出される。
イ 暫定予算を作成して国会に提出するのは、内閣である。
ウ 継続費として国が支出することができる年限は、当該会計年度以降10箇年度以内である。
エ 予備費を設けるには国会の議決が必要だが、予備費の支出は国会に報告すれば足り、国会の承諾は要らない。
オ 継続費の年限を延長するには、内閣が決定すれば足り、国会の議決は要らない。
正解は 2
アは妥当です。憲法87条1項のとおり、予備費は内閣の責任で支出します。
イは妥当です。財政法30条1項のとおり、暫定予算は内閣が作成して国会に提出します。
ウは妥当ではありません。正しくは5箇年度以内です(財政法14条の2第2項。数字の入れ替え)。
エは妥当ではありません。すべての予備費の支出について、内閣は事後に国会の承諾を得なければなりません(憲法87条2項。承諾と報告のすり替え)。
オは妥当ではありません。年限の延長は、予算を以て、国会の議決を経て行います(財政法14条の2第2項但書。要件の脱落)。
妥当なものはア・イの2つで、正解は2です。
【ポイント】数字の入れ替え(ウ)・承諾と報告のすり替え(エ)・要件の脱落(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ5決算・財政報告と国費の支出
決算と会計検査院・国費の支出と債務負担
何が問われるか
決算は、1年間の収入と支出が実際にどうだったかをまとめたものです。このタイプでは、決算を検査するのは会計検査院、国会に提出するのは内閣という主体の書き分け、財政状況の報告の相手と回数、国費の支出と国の債務負担に国会の議決が要ること(85条)と、保証契約・損失補償契約もそこに入るかが問われます。
日本国憲法第90条
1項国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
2項会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
決算を国会に提出するのと同じく、財政の状況を国会と国民に報告するのも内閣の務めです。報告の相手には国民も入ります。
日本国憲法第91条
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 検査 | 毎年、会計検査院が検査する | 憲法90条1項 |
| 提出 | 内閣が次の年度に、検査報告とともに国会に提出 | 憲法90条1項 |
| 国会への提出の時期 | 翌年度に開かれる常会に提出するのを常例とする | 財政法40条1項 |
| 会計検査院の地位 | 内閣に対し独立の地位 | 会計検査院法1条 |
| 国会の審査 | 各議院が別々に審査する | 政府見解 |
| 財政状況の報告(財政法) | 少くとも毎四半期ごとに、国会及び国民へ | 財政法46条2項 |
- 中身
- 毎年、会計検査院が検査する
- 根拠
- 憲法90条1項
- 中身
- 内閣が次の年度に、検査報告とともに国会に提出
- 根拠
- 憲法90条1項
- 中身
- 翌年度に開かれる常会に提出するのを常例とする
- 根拠
- 財政法40条1項
- 中身
- 内閣に対し独立の地位
- 根拠
- 会計検査院法1条
- 中身
- 各議院が別々に審査する
- 根拠
- 政府見解
- 中身
- 少くとも毎四半期ごとに、国会及び国民へ
- 根拠
- 財政法46条2項
国のお金を使うことと、国が借金などの債務を負うことは、どちらも国会の議決に基づきます。
日本国憲法第85条
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
財政法は、国が債務を負うには、原則として前もって予算で国会の議決を受けると定めています。
財政法第15条第1項
法律に基くもの又は歳出予算の金額(第四十三条の三に規定する承認があつた金額を含む。)若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。
読み方:あつた=あった
災害などの急ぎの場合でも、国会が前もって決めた金額の範囲内でしか債務を負えません。
財政法第15条第2項
前項に規定するものの外、災害復旧その他緊急の必要がある場合においては、国は毎会計年度、国会の議決を経た金額の範囲内において、債務を負担する行為をなすことができる。
2項で負担した債務は、同条4項により「次の常会において国会に報告しなければならない」とされています。求められるのは報告で、承諾ではありません。政府見解は、85条の債務負担には、公債や借入れのほか、国が他者の債務を保証する契約や、損失補償契約のように将来の支払義務を負う契約も含まれるとします。
なぜそうなるか決算が是認されなくても支出が無効にならない理由
決算は、両議院がそろって可決して成り立つものではありません。政府見解では、衆議院と参議院がそれぞれ受け取った報告として審査します。そのため、一方の議院が是認しなくても、すでにされた収入支出の効力には影響せず、内閣の政治的責任の問題になります。
判定のしかた
- 1
主体検査は会計検査院、国会への提出は内閣です。会計検査院が国会に直接出すのではありません。
- 2
根拠会計検査院の組織と権限は法律で定めます(憲法90条2項)。政令ではありません。
- 3
効果決算は報告案件です。是認されなくても、すでにされた支出の効力は失われません(政府見解)。
- 4
回数財政状況の報告は、国会及び国民に少くとも毎年1回(憲法)です。毎四半期は財政法です。
- 5
範囲国の債務負担には、保証契約・損失補償契約も入ります(政府見解)。災害などの債務負担は、次の常会に報告します。
例で確かめる決算と債務負担の選択肢を3本見分ける
1本目 国の収入支出の決算は、内閣が検査したうえで、会計検査院がこれを国会に提出する。
- 主体:検査するのは会計検査院、国会に提出するのは内閣です(憲法90条1項)。主体を入れ替えた誤りです。
2本目 政府見解では、国がほかの者の借金の保証人になる契約を結ぶときも、85条の債務負担として国会の議決が要る。
- 範囲:保証契約も85条の債務負担に含まれるとするのが政府見解です。正しい選択肢です。
3本目 内閣は、国の財政状況について、少なくとも毎年1回、国会に対してのみ報告すれば足りる。
- 回数:毎年1回は合っています。
- 主体:報告の相手は国会及び国民です(憲法91条)。相手を狭めた誤りです。
○×の一問一答決算・財政報告と国費の支出の一問一答
1会計検査院がどう組織され何を権限とするかは、憲法90条2項により法律で定める。
2政府見解によれば、決算は、予算と同じく両議院の一致した議決によって成立させる議案である。
3国費を支出するには国会の議決に基くことが必要だが、国が債務を負担することについては、憲法は国会の議決を求めていない。
4災害などに備えて国会の議決を経た枠の中で国が負担した債務は、財政法上、負担した後の最初の常会で国会に報告する。
自分で解いてみる決算と会計検査院の例題(国費の支出と債務負担)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。財政法15条1項は、予め予算を以て国会の議決を経なければならないと定めています(時点のずらし)。
2は妥当ではありません。一方の議院が是認しなくても、すでにされた収入支出の効力には影響しないとするのが政府見解です(効果の誤り)。
3は妥当です。財政法40条1項のとおりです。正解は3です。
4は妥当ではありません。憲法91条は少くとも毎年一回です。毎四半期ごとは財政法46条2項の定めです(根拠のすり替え)。
5は妥当ではありません。災害などの場合も、国は国会の議決を経た金額の範囲内で債務を負担します(財政法15条2項。限度の無視)。
【ポイント】時点のずらし(1)・効果の誤り(2)・根拠のすり替え(4)・限度の無視(5)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(租税法律主義の判例 一覧)
5件とも合憲です。正誤は、84条が直接に適用されるのか趣旨が及ぶのか、と理由のことばで分かれます。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 固定資産税賦課取消請求事件 | 合憲 | 徴税の手続も法律に基いて定める |
| パチンコ球遊器事件 | 合憲 | 通達の内容が法の正しい解釈に合致 |
| 租税法規の遡及適用事件 | 合憲 | 84条は法的安定の趣旨を含む。諸事情の総合的な勘案 |
| 旭川市国民健康保険条例事件 | 合憲(趣旨は及ぶ) | 保険料は反対給付。84条は直接には適用されない |
| 農業共済組合の共済掛金・賦課金事件 | 合憲 | 組合の自治と組合員の民主的な統制 |
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 徴税の手続も法律に基いて定める
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 通達の内容が法の正しい解釈に合致
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 84条は法的安定の趣旨を含む。諸事情の総合的な勘案
- 結論
- 合憲(趣旨は及ぶ)
- 決め手の語
- 保険料は反対給付。84条は直接には適用されない
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 組合の自治と組合員の民主的な統制
覚えることの表(財政の条文と数字)
| 語・数字 | 何か | 根拠 |
|---|---|---|
| 内閣だけ | 予算の作成・提出 | 憲法73条5号・86条 |
| さきに衆議院 | 予算の先議 | 憲法60条1項 |
| 30日以内 | 参議院が議決しないと衆議院の議決が国会の議決 | 憲法60条2項 |
| 事後に承諾 | 予備費の支出 | 憲法87条2項 |
| 5箇年度以内 | 継続費の年限(延長は予算を以て国会の議決) | 財政法14条の2第2項 |
| 次の年度 | 内閣が決算を国会に提出 | 憲法90条1項 |
| 毎年1回 | 財政状況の報告(国会及び国民へ) | 憲法91条 |
| 毎四半期 | 予算使用の状況などの報告 | 財政法46条2項 |
| 次の常会 | 災害などで負担した債務の報告 | 財政法15条4項 |
- 何か
- 予算の作成・提出
- 根拠
- 憲法73条5号・86条
- 何か
- 予算の先議
- 根拠
- 憲法60条1項
- 何か
- 参議院が議決しないと衆議院の議決が国会の議決
- 根拠
- 憲法60条2項
- 何か
- 予備費の支出
- 根拠
- 憲法87条2項
- 何か
- 継続費の年限(延長は予算を以て国会の議決)
- 根拠
- 財政法14条の2第2項
- 何か
- 内閣が決算を国会に提出
- 根拠
- 憲法90条1項
- 何か
- 財政状況の報告(国会及び国民へ)
- 根拠
- 憲法91条
- 何か
- 予算使用の状況などの報告
- 根拠
- 財政法46条2項
- 何か
- 災害などで負担した債務の報告
- 根拠
- 財政法15条4項
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 84条は国民の納税の義務を定める(条番号の入れ替え) | 納税の義務は30条。84条は租税を課す・変えるときの法律の定め |
| 徴税の手続は法律で定めなくてよい(範囲の縮小) | 徴税の手続も法律に基いて定める |
| 課税の細目を命令に委ねることは一切できない | 「法律の定める条件」による個別的・具体的な委任はできる。白紙委任はできない |
| 強制加入・強制徴収なので、保険料に84条が直接に適用される(両方向の取り違え) | 直接には適用されない。強制加入・強制徴収は趣旨が及ぶ理由 |
| 課徴金・事業料金を法律又は国会の議決で定めるのは憲法84条 | 憲法ではなく財政法3条 |
| 各議院も予算を作成して提出できる(主体のすり替え) | 作成・提出は内閣だけ |
| 政府見解は増額修正を一切認めない/どのようにでも修正できる | 増額修正もできるが、内閣の予算提出権を損なわない範囲 |
| 予算法形式説は予算を法律の一種とみる(説の入れ替え) | 法律とは別の独自の国法形式。法律そのものとみるのは予算法律説 |
| 予備費の支出には事前の承諾・議決が要る(時点のずらし) | 設けるのは議決、支出は事後に承諾 |
| 承諾が得られないと予備費の支出は無効(効果の誤り) | 支出はそのまま有効(政府見解) |
| 会計検査院が決算を国会に提出する(主体のすり替え) | 提出は内閣。会計検査院は検査する |
| 国の保証契約・損失補償契約は議決不要(範囲の縮小) | 85条の債務負担に含まれ、国会の議決を要する(政府見解) |
| 災害などの債務負担は次の常会で承諾を求める | 求められるのは報告(財政法15条4項) |
- 正しくはこう
- 納税の義務は30条。84条は租税を課す・変えるときの法律の定め
- 正しくはこう
- 徴税の手続も法律に基いて定める
- 正しくはこう
- 「法律の定める条件」による個別的・具体的な委任はできる。白紙委任はできない
- 正しくはこう
- 直接には適用されない。強制加入・強制徴収は趣旨が及ぶ理由
- 正しくはこう
- 憲法ではなく財政法3条
- 正しくはこう
- 作成・提出は内閣だけ
- 正しくはこう
- 増額修正もできるが、内閣の予算提出権を損なわない範囲
- 正しくはこう
- 法律とは別の独自の国法形式。法律そのものとみるのは予算法律説
- 正しくはこう
- 設けるのは議決、支出は事後に承諾
- 正しくはこう
- 支出はそのまま有効(政府見解)
- 正しくはこう
- 提出は内閣。会計検査院は検査する
- 正しくはこう
- 85条の債務負担に含まれ、国会の議決を要する(政府見解)
- 正しくはこう
- 求められるのは報告(財政法15条4項)













