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7分でわかる財政

税金を集めたり使ったりするときに、国会の決めたルールに従うしくみ

憲法・統治:財政・地方自治

財政とは(財政民主主義と租税法律主義)

30秒でわかる財政

財政は、国が税などでお金を集め(収入)、予算に従って使う(支出)お金のやりくりです。憲法83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定め、お金の出入りを国会が見張る仕組みにしています。この原則を財政民主主義(財政国会中心主義)といいます。

入る側(租税)

税を新しく課す・変えるには、法律か法律の定める条件による(84条=租税法律主義)。判例は、徴税の手続も法律で定めるとし、国民健康保険の保険料には84条が直接には適用されないが、趣旨は及ぶとしました

出る側(予算・支出)

予算を作って国会に出すのは内閣だけ。国会は審議して議決する。予備費の支出は事後に国会の承諾。決算は会計検査院が検査し、内閣が国会に出す

先に読む論点国会の地位と衆議院の優越

選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の5つのどれかです。

  • 主体:だれが作り・だれが出すか(内閣か、国会・各議院か、会計検査院か、財務大臣か)
  • 国会の関わり方:議決か、承諾か、報告か(決算は審査)
  • 時点:事前か、事後か
  • 根拠:憲法か、財政法・国会法・会計検査院法か
  • 判例の言い方:84条が「直接に適用」されるのか、「趣旨が及ぶ」だけか

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★★
市役所★国家総合職★★
国家一般職★★★国家専門職★★

特別区と国家一般職で特によく出ます。判例は租税法律主義のタイプに集まり、予算・予備費・決算のタイプは条文の語と政府見解の入れ替えで選択肢が作られます。

よく出るタイプ

財政の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。「最大判」=最高裁判所の大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。
  • 合憲は、憲法に違反しないという判断です。このページの5つの判例は、どれも合憲です。
  • 政府見解:国会での答弁などで政府が示してきた憲法の解釈です。判例とは別のもので、予算や予備費のタイプでは政府見解が正誤の基準になります。通説・多数説は、学者の間で支持の多い考え方です。
  • 判旨は原文のまま引くので、「84条」のような全角の数字や、「あつて」(=あって)「基く」(=基づく)のような古い書き方が出てきます。

このページで使う言葉

  • 租税:国や地方公共団体が、課税権に基づいて強制的に取る税です。判例の定義はタイプ2で見ます。
  • 公課:国などが強制的に取るお金のうち、租税以外のもの(保険料・掛金など)です。
  • 財政法:憲法の財政の定めを受けて、予算・予備費・決算などの細かい手続を決めた法律です。憲法の条文か財政法の条文かの入れ替えがよく出ます。
  • 会計年度:国の会計の1年の区切りです。予算は、その1年の歳入(収入)と歳出(支出)の見積もりで、国会の議決で成立します。常会は、毎年1回召集される通常の国会です。
  • 議決:国会が賛否を決めることです。承諾は、内閣がすでにしたことを国会が後から認めることです。報告は、内閣が国会や国民に知らせることで、国会の賛否は要りません。
  • 審査:決算のように終わったお金の使い方を、各議院が調べることです。認めることを是認といいます。決算は、議決で成立させる議案ではなく、内閣から報告を受けて調べる報告案件として扱われます(政府見解)。

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