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7分でわかる人権の及ぶ範囲と制限

会社と社員のような私人どうしや、刑務所・公務員の場面で、人権がどこまで及ぶか

憲法・人権総論

人権の及ぶ範囲と制限とは・私人間効力と公務員の人権

30秒でわかる人権の及ぶ範囲と制限

憲法の人権規定は、もともと国や公共団体と個人の関係を決めたものです。この論点では、人権がどこまで及ぶかを、2つの方向から見ます。

私人どうしの関係

会社と社員、私立学校と学生のような私人どうしの争いに、判例は自由権や平等の規定を直接は当てはめません。民法90条などの規定の運用を通じて調整します(三菱樹脂事件)。

国と特別な関係にある人

公務員や、拘置所・刑務所に収容された人の人権を制限してよいかについても、判例は、裁判所として自分で当否を審査しています。物差しは人と場面で違い、公務員の政治的行為は猿払事件の3つの観点、新聞を読む自由はよど号ハイジャック記事抹消事件の「相当の蓋然性」です。

先に読む論点人権の享有主体

人権をだれが持つか(人権の享有主体)を先に読んでおくと、この論点のどんな関係で・どこまでが分かりやすくなります。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★
市役所★★★国家総合職★★
国家一般職★★★国家専門職★★

市役所と国家一般職で特によく出ます。問題はすべて文の正誤で、判例の結論の向きと、どの事件の判示かの取り違えで選択肢が作られます。

よく出るタイプ

人権の及ぶ範囲と制限の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
  • 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決、「最大決」=大法廷の決定です。
  • 私人:国や地方公共団体ではない、個人や会社のことです。
  • 結論の言葉:合憲/違憲は憲法に反しないか反するか、適法/違法は法律に照らして許されるか許されないか、無効は初めから効力がないことです。
  • 最高裁の裁判の終わり方:上告棄却は上告を退けて元の判決が残ること、破棄差戻しは元の判決を取り消して審理をやり直させること、破棄自判は元の判決を取り消して最高裁が自ら判決することです。元の判決(一つ前の裁判所の判決)を原判決、その裁判所を原審といいます。
  • そのほかの言葉:戒告は懲戒のうち最も軽い、いましめの処分です。被告人は刑事裁判で罪を問われた人です。判例変更は、最高裁が前の判例の考え方を改めることです。裁量権は役所や学校などに任された判断の幅で、それを越えたり(逸脱)、ゆがめて使ったり(濫用)すると違法になります。国家賠償法は、公務員の違法な行為で受けた損害を国などが賠償する法律です。
  • 判旨は原文のまま引くので、「よつて」(=よって)のような古い仮名づかいや、「九〇条」(=90条)・「1条1項」のような漢数字・全角の数字が出てきます。

次にやること

「必修」の6問を解く「人権の及ぶ範囲と制限」をランダムに演習「人権の及ぶ範囲と制限」の問題一覧(15問)

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