人権の及ぶ範囲と制限とは・私人間効力と公務員の人権
30秒でわかる人権の及ぶ範囲と制限
憲法の人権規定は、もともと国や公共団体と個人の関係を決めたものです。この論点では、人権がどこまで及ぶかを、2つの方向から見ます。
私人どうしの関係
国と特別な関係にある人
先に読む論点人権の享有主体
人権をだれが持つか(人権の享有主体)を先に読んでおくと、この論点のどんな関係で・どこまでが分かりやすくなります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
市役所と国家一般職で特によく出ます。問題はすべて文の正誤で、判例の結論の向きと、どの事件の判示かの取り違えで選択肢が作られます。
よく出るタイプ
人権の及ぶ範囲と制限の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1私人間効力と判例の立場三菱樹脂事件・日産自動車事件。会社と労働者
- タイプ2私立学校と学生昭和女子大事件・東京学館高校バイク事件。学則と校則
- タイプ3公務員・裁判官の政治活動猿払事件・堀越事件・世田谷事件・寺西判事補事件
- タイプ4被収容者の自由と特別な関係喫煙・新聞の閲読・信書。よど号ハイジャック記事抹消事件
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決、「最大決」=大法廷の決定です。
- 私人:国や地方公共団体ではない、個人や会社のことです。
- 結論の言葉:合憲/違憲は憲法に反しないか反するか、適法/違法は法律に照らして許されるか許されないか、無効は初めから効力がないことです。
- 最高裁の裁判の終わり方:上告棄却は上告を退けて元の判決が残ること、破棄差戻しは元の判決を取り消して審理をやり直させること、破棄自判は元の判決を取り消して最高裁が自ら判決することです。元の判決(一つ前の裁判所の判決)を原判決、その裁判所を原審といいます。
- そのほかの言葉:戒告は懲戒のうち最も軽い、いましめの処分です。被告人は刑事裁判で罪を問われた人です。判例変更は、最高裁が前の判例の考え方を改めることです。裁量権は役所や学校などに任された判断の幅で、それを越えたり(逸脱)、ゆがめて使ったり(濫用)すると違法になります。国家賠償法は、公務員の違法な行為で受けた損害を国などが賠償する法律です。
- 判旨は原文のまま引くので、「よつて」(=よって)のような古い仮名づかいや、「九〇条」(=90条)・「1条1項」のような漢数字・全角の数字が出てきます。
全体の地図私人どうしの関係と特別な関係
人権の及ぶ範囲と制限の全体の地図(私人間効力と公務員・被収容者の人権)
物差しの名前(このページで使う言葉)
- 私人間効力:人権規定が、私人どうしの関係にも効力を持つか、という問題の名前です。
- 私的自治:私人どうしの関係は、契約などで本人たちが自由に決めるのが原則だという考え方です。判旨にも出てきます。
- 私的自治に対する一般的制限規定:三菱樹脂事件の判旨のことばで、民法1条(信義誠実・権利の濫用の禁止など)や民法90条(公序良俗)のように、私人どうしの自由を広く枠づける規定のことです。
- 公序良俗:民法90条の「公の秩序又は善良の風俗」のことです。これに反する法律行為(契約など、当事者の意思で権利や義務を生む行為)は無効です。
- 適用・類推適用:規定をその場面にそのまま当てはめるのが適用、似た場面に当てはめるのが類推適用です。
- 合理的で必要やむをえない限度:猿払事件の判旨のことばです。公務員の政治的行為の禁止がこの限度にとどまるかを、禁止の目的・目的と禁止との関連性・得られる利益と失われる利益の均衡の3つの観点で見ます。
- 較量:制限の必要と、制限される自由の重さなどを比べて決めることです。
- 相当の蓋然性:蓋然性は「そうなる見込み」のことです。よど号ハイジャック記事抹消事件は、放置できない程度の障害が生ずる見込みが相当に高いことを、新聞を読む自由の制限の条件にしました。
私人どうしの関係(タイプ1・2)
| 場面 | 判例の考え方 | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 人権規定を私人どうしに当てはめるか | 自由権の規定は、国や公共団体と個人の関係を決めたもので、私人どうしを直接には規律しない | 三菱樹脂事件:直接の適用を否定 |
| 私人による侵害の調整 | 侵害が社会的に許容しうる限度を超えるときは、立法のほか、民法1条・90条や不法行為の規定の運用で調整する途がある | 日産自動車事件:男女別の定年の定めを民法90条で無効 |
| 一方が強い私人 | 事実上の力の差があっても、憲法の規定の適用・類推適用は認めない | 三菱樹脂事件・サンケイ新聞意見広告事件 |
| 私立学校の学則・校則 | 直接憲法に違反するかを論じる余地はない。学則で学生を規律する広い権限(包括的権能)は、世の中の常識(社会通念)に照らして合理的な範囲で認める | 昭和女子大事件・東京学館高校バイク事件:処分・勧告は違法でない |
| 国の私法上の行為 | 国が私人と対等の立場で結んだ契約にも、憲法9条は直接適用されない | 百里基地訴訟 |
- 判例の考え方
- 自由権の規定は、国や公共団体と個人の関係を決めたもので、私人どうしを直接には規律しない
- 代表の判例と結論
- 三菱樹脂事件:直接の適用を否定
- 判例の考え方
- 侵害が社会的に許容しうる限度を超えるときは、立法のほか、民法1条・90条や不法行為の規定の運用で調整する途がある
- 代表の判例と結論
- 日産自動車事件:男女別の定年の定めを民法90条で無効
- 判例の考え方
- 事実上の力の差があっても、憲法の規定の適用・類推適用は認めない
- 代表の判例と結論
- 三菱樹脂事件・サンケイ新聞意見広告事件
- 判例の考え方
- 直接憲法に違反するかを論じる余地はない。学則で学生を規律する広い権限(包括的権能)は、世の中の常識(社会通念)に照らして合理的な範囲で認める
- 代表の判例と結論
- 昭和女子大事件・東京学館高校バイク事件:処分・勧告は違法でない
- 判例の考え方
- 国が私人と対等の立場で結んだ契約にも、憲法9条は直接適用されない
- 代表の判例と結論
- 百里基地訴訟
国と特別な関係にある人(タイプ3・4)
| 人と場面 | 判断の物差し | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 公務員の政治的行為の禁止 | 合理的で必要やむをえない限度か。目的・関連性・利益の均衡の3つの観点 | 猿払事件:合憲・有罪 |
| 公務員の行為が罰則に当たるか | 中立性を損なうおそれが実質的に認められるか。管理職的地位・職務の裁量・勤務時間の内外などを考える | 堀越事件:無罪/世田谷事件:有罪(どちらも罰則は合憲) |
| 裁判官の政治運動の禁止 | 猿払事件と同じ形の3つの観点。裁判官に政治運動を控えさせる必要は、一般職の国家公務員より強い | 寺西判事補事件:合憲・戒告を維持 |
| 被収容者の新聞の閲読・手紙 | 放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があり、制限は必要かつ合理的な範囲まで | よど号ハイジャック記事抹消事件:抹消は適法/受刑者信書発受制限事件:規定は合憲、不許可は違法 |
| 被収容者の喫煙 | 制限の必要性と、制限される人権の内容・制限の態様の較量 | 在監者喫煙禁止事件:合憲 |
- 判断の物差し
- 合理的で必要やむをえない限度か。目的・関連性・利益の均衡の3つの観点
- 代表の判例と結論
- 猿払事件:合憲・有罪
- 判断の物差し
- 中立性を損なうおそれが実質的に認められるか。管理職的地位・職務の裁量・勤務時間の内外などを考える
- 代表の判例と結論
- 堀越事件:無罪/世田谷事件:有罪(どちらも罰則は合憲)
- 判断の物差し
- 猿払事件と同じ形の3つの観点。裁判官に政治運動を控えさせる必要は、一般職の国家公務員より強い
- 代表の判例と結論
- 寺西判事補事件:合憲・戒告を維持
- 判断の物差し
- 放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があり、制限は必要かつ合理的な範囲まで
- 代表の判例と結論
- よど号ハイジャック記事抹消事件:抹消は適法/受刑者信書発受制限事件:規定は合憲、不許可は違法
- 判断の物差し
- 制限の必要性と、制限される人権の内容・制限の態様の較量
- 代表の判例と結論
- 在監者喫煙禁止事件:合憲
表の見方
- 私人どうしの関係では、判例は、ここに挙げたどの事件でも、自由権や平等の規定を直接は当てはめていません。場面ごとに違うのは、調整に使う規定と、考える事情(会社なら雇入れの自由、学校なら校風や教育方針)です。
- 国と特別な関係にある人では、どの判例も、制限が許されるかを裁判所が自ら審査しています。物差しの言葉が人と場面で違うので、言葉ごと覚えます。
- 猿払事件は有罪、堀越事件は無罪ですが、判例変更ではありません。堀越事件・世田谷事件は、罰せられる政治的行為を、中立性を損なうおそれが実質的に認められるものに絞って解し、そのうえで罰則規定を合憲とし、被告人の行為がそれに当たるかを判断しました(タイプ3)。
タイプ1私人間効力と判例の立場
私人間効力と判例の立場(三菱樹脂事件・日産自動車事件)
何が問われるか
判例が人権規定を私人どうしにどう効かせるか(直接か、民法の規定を通じてか)と、会社が採用するときと採用した後で、判例の扱いがどう違うかです。
民法第90条(公序良俗)
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
民法90条は、判例が私人どうしの争いを調整するときの入口の1つです。無効にできるのは法律行為(契約など)なので、それ以外の行為による侵害は、不法行為(損害賠償)の規定などで扱います。
三菱樹脂事件
直接の適用を否定最高裁 大法廷 昭和48年12月12日 判決
争点学生運動の経歴を隠したことを理由に本採用を拒んだ会社の行為に、憲法14条・19条が当てはまるか
判旨のことば「私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」
大学を出て試用期間つきで採用された人が、入社試験で学生運動の経歴を隠していたとして本採用を拒まれた事件です。判例は、憲法の自由権の規定は国や公共団体と個人の関係を決めたものだとし、企業には雇入れの自由があるので、思想・信条を理由に雇入れを拒んでも当然に違法とはいえず、採否を決めるために思想・信条に関係のある事項の申告を求めても違法ではないとしました。ただし、試用期間は雇い入れた後の期間なので、本採用の拒否は雇い入れた後の解雇に当たるとし、それが許されるかをもう一度審理させるため、事件を元の裁判所に戻しました(破棄差戻し)。
▶すり替えに注意
誤り判例は、思想・信条を理由とする本採用の拒否を憲法19条違反とした
正しくは憲法の規定は私人どうしを直接は規律しないとし、憲法違反かどうかで判断していません。
日産自動車事件
定年の定めは無効最高裁 第三小法廷 昭和56年3月24日 判決
争点女子の定年年齢を男子より低く定めた会社の就業規則は有効か
判旨のことば「性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法九〇条の規定により無効であると解するのが相当である」
会社の就業規則で、女子の定年が男子より低く定められていた事件です。判例は、この定めは専ら女子であることだけを理由にした差別に帰着するとして、民法90条により無効としました。憲法14条1項は、判旨の末尾の括弧の中で「憲法一四条一項、民法一条ノ二参照」と参照されているだけです。
▶すり替えに注意
誤り判例は、男女別の定年の定めを憲法14条1項に違反するとして無効にした
正しくは無効の根拠は民法90条。14条1項は参照にとどまります。
三菱樹脂事件の判例の考え方は、次の3つに分けると整理できます。
- 憲法の自由権の規定は、国や公共団体と個人の関係を規律するもので、私人どうしを直接には規律しない。
- 私人による侵害が「その態様、程度が社会的に許容しうる限度を超えるとき」は、立法による是正のほか、場合によっては「私的自治に対する一般的制限規定である民法一条、九〇条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によつて」調整を図る途がある。侵害があればすぐに民法で調整するのではなく、限度を超えるときに限られる。
- 一方が事実上優越する私人どうしの場合に限って憲法の規定を当てはめる、という見解も、「適用ないしは類推適用を認めるべきであるとする見解もまた、採用することはできない」とした。
会社が雇い入れる段階と、雇い入れた後では、判例の扱いが違います。
| 段階 | 判例の扱い |
|---|---|
| 雇入れ | 「法律その他による特別の制限がない限り」原則として自由。思想・信条を理由に拒んでも「それを当然に違法とすることはできない」 |
| 雇入れの後 | いったん雇い入れた後は、その地位を一方的に奪うことにつき「雇入れの場合のような広い範囲の自由を有するものではない」。労働基準法3条は、雇い入れた後の労働条件について信条による差別を禁じている |
ほかの判例も、同じ考え方に立っています。サンケイ新聞意見広告事件(最判昭和62年4月24日)は、新聞の意見広告で批判された政党が反論文の掲載を求めた事件で、自由権の規定は、私人どうしの関係には、力の差があっても適用・類推適用されないとしました(表現の自由の論点)。百里基地訴訟(最判平成元年6月20日)は、国が基地の用地を私人と対等の立場で買い取った契約について、憲法9条は私法上の行為に直接適用されないとしました。
ただし、条文の言葉そのものが私人どうしの関係に触れている規定もあります。15条4項は「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」(だれに投票したかで、国からも私人からも責任を問われない)と定めています。人権規定はどれも私人どうしに効かない、と言い切る選択肢には注意します。
試験では、問題文に、人権規定が私人どうしにどう効くかについてのいくつかの考え方の説明が示され、それぞれの考え方を取るとどういう結論になるかを問う問題も出ます。たとえば、問題文に、人権規定は私人どうしにもそのまま当てはまる、という考え方が示されていれば、会社の行為も憲法違反として直接無効になりうる、と説明の言葉からたどります。考え方(学説)についての記述は、問題文の説明の言葉だけで判断し、判例の結論を持ち込まないのがこつです。判例についての記述が混ざっていれば、そちらは判例に照らして判断します。民法90条で無効にできるのは法律行為だけ、という条文の言葉も、正誤を分けます。
なぜそうなるかなぜ判例は人権規定を私人どうしに直接当てはめないのか
判例は、国と個人の関係では、個人の自由と平等は侵されない権利として守られるのに対し、私人どうしでは、お互いの自由と平等がぶつかり合うことがあるとしました。その調整は、原則として私的自治に任され、侵害が社会的に許容しうる限界を超える場合にだけ法が介入する、というのが近代の自由な社会の建前だとしています。また、会社などの事実上の力は大きさがさまざまで、どこから国の支配と同じとみるかを決めにくく、権力を法的に独占する国とは性質が違うことも理由に挙げました。この理由からすると、人権規定を私人どうしにそのまま当てはめれば、私的自治に任されるはずの調整に憲法が直接入り込み、私的自治はかえって狭まることになります。
判定のしかた
- 1
当てはめ私人どうしの争いを、憲法の規定に違反するから無効、と結ぶ文は誤り
- 2
根拠無効の根拠は民法90条など。憲法14条は参照にとどまる
- 3
条件民法による調整は、侵害が社会的に許容しうる限度を超えるとき
- 4
力の差相手が優越していても、適用・類推適用はしない
- 5
段階雇入れは原則自由、雇入れの後は広い自由はない
例で確かめる私人間効力の選択肢を見分ける
選択肢A 三菱樹脂事件で判例は、企業が特定の思想を持つ者の雇入れを拒むことは、憲法19条に直接違反し無効であるとした。
判定のしかたの当てはめの段で見分けます。判例は、自由権の規定は私人どうしを直接は規律しないとし、雇入れを拒んでも当然に違法とはいえないとしました。誤りです。
選択肢B 日産自動車事件で判例は、男女別の定年を定めた就業規則の部分を、民法90条の規定により無効とした。
根拠の段で見ます。無効の根拠は民法90条で、判例どおりです。妥当です。
○×の一問一答私人間効力と判例の立場の一問一答
1三菱樹脂事件で判例は、企業が労働者の採否を決めるにあたり、思想・信条に関係のある事項について申告を求めることも、法律上禁止された違法な行為とはいえないとした。
2判例によれば、私人による基本的な自由や平等の侵害も、その態様や程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは、民法の規定などの適切な運用によって調整を図る途がある。
3三菱樹脂事件で判例は、私人どうしの関係では、個人の基本的な自由や平等が侵害されても、法がこれを保護する余地はないとした。
4三菱樹脂事件で判例は、企業は、雇入れの段階だけでなく、いったん雇い入れた労働者を解雇する段階でも、雇入れと同じく広い範囲の自由を有するとした。
5日産自動車事件で判例は、女子の定年年齢を男子より低く定めた就業規則の部分を、性別のみによる不合理な差別として無効とした。
6百里基地訴訟で判例は、国が私人と対等の立場で結んだ私法上の売買契約にも、憲法9条が直接適用されるとした。
私人間効力の例題
自分で解いてみる私人間効力の例題(三菱樹脂事件・日産自動車事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。判例は、留保した解約権に基づく解雇には、通常の解雇の場合よりも広い範囲の解雇の自由が認められるとしました(広い・狭いの入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。雇入れの自由は「法律その他による特別の制限がない限り」のものです(限定の語を外す誤り)。
- 3:妥当ではありません。判例は民法90条により無効としました(結論の反転)。
- 4:妥当です。試用期間つきで採用するとき、会社は、試用期間中に不適格と分かれば契約を解約できる権利を残しておきます(これを留保解約権といいます)。判例は、本採用の拒否はこの権利を使うことで、雇い入れた後の解雇に当たるとしました。
- 5:妥当ではありません。労働基準法3条は雇い入れた後の労働条件についての制限で、雇入れそのものを制約する規定ではないとしました(規定の範囲を広げる誤り)。
【ポイント】三菱樹脂事件は、雇入れの前と後で企業の自由の広さを分けています。
タイプ2私立学校と学生
私立学校と学生(昭和女子大事件・東京学館高校バイク事件)
何が問われるか
私立の大学・高校が、学則(大学の規則)や校則で学生の政治活動やバイクを制限した事件で、判例が憲法を直接当てはめず、学校の包括的権能(学生を規律する広い権限)と社会通念(世の中の常識的な考え)で判断したこと、そして結論がどちらも違法でないことです。会社の雇入れの自由の話とは、考える事情が違います。
昭和女子大事件
退学処分は適法最高裁 第三小法廷 昭和49年7月19日 判決
争点私立大学が学則で学生の政治活動を制限し、違反した学生を退学処分にしたことは違憲・違法か
判旨のことば「社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認されるもの」
学生が大学当局の許可を受けずに政治団体に加入するなどして、学則に違反したとして、退学処分を受けた事件です。判例は、三菱樹脂事件を引いて、自由権の規定は私人どうしに当然には適用されないとし、大学は国公立か私立かを問わず、学則で学生を規律する包括的権能を持つとしました。その権能は無制限ではありませんが、比較的保守的な校風の大学が政治活動をかなり広く規制しても、直ちに不合理とはいえないとし、退学処分も、学長に任された裁量権の範囲内としました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、学生を退学させた大学の処分を違法とした
正しくは社会通念上合理性を欠くとはいえず、裁量権の範囲内として効力を認めました。
東京学館高校バイク事件
退学勧告は違法でない最高裁 第三小法廷 平成3年9月3日 判決
争点バイクの免許の取得などを禁じる私立高校の校則と、それに基づく自主退学の勧告は違憲・違法か
判旨のことば「直接憲法の右基本権保障規定に違反するかどうかを論ずる余地はないものというべきである」
免許を取らない・バイクを買わない・運転しないという、バイク三ない原則を校則に定めていた私立高校で、校則に違反したことなどを理由に、生徒が自主退学を勧められた事件です。判例は、三菱樹脂事件を引いて、校則と退学勧告が直接憲法に違反するかを論ずる余地はないとしました。そのうえで、校則は社会通念上不合理とはいえず、退学勧告も違法とはいえないとした原審(一つ前の裁判所)の判断を正当としました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、私立高校の校則が憲法13条に違反し無効とした
正しくは直接憲法に違反するかを論ずる余地はないとしました。
学校の規律の権限について、昭和女子大事件の判例は次のように述べています。
- 権限がある:大学は「国公立であると私立であるとを問わず」、「法律に格別の規定がない場合でも」学則で学生を規律する包括的権能を持つ。
- 限界がある:その権能は無制限ではなく、在学関係を結んだ目的と関連し、かつ、内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲でだけ認められる。
- 学校ごとに違う:どんな行動にどの程度の規制が適切かは、「各学校の伝統ないし校風や教育方針によつてもおのずから異なる」。
- 退学は慎重に:退学処分は「学生の身分を剥奪する重大な措置」なので、その要件の認定には、ほかの懲戒より特に慎重な配慮が要る。ただし、退学の前に反省を促す補導を経ることまでは、常に法的な義務とはいえないとしました。
なぜそうなるかなぜ私立学校の規律は広く認められるのか
昭和女子大事件の判例は、私立学校は、建学の精神に基づく独自の伝統や校風、教育方針によって社会的な存在の意味が認められ、学生も、その校風と教育方針のもとで学ぶことを望んで入学するのだから、学校がそれを学則で具体化して実践することは当然に認められ、学生もその規律に従う義務を負うとしました。会社の場合の雇入れの自由とは、理由の立て方が違います。
判定のしかた
- 1
当てはめ学則や校則が直接憲法に違反するかは、論じる余地がない
- 2
権限学則で学生を規律する権能は、法律に規定がなくてもある。国公立か私立かを問わない
- 3
限界無制限ではなく、在学関係の目的と関連し、社会通念に照らして合理的な範囲
- 4
結論昭和女子大事件の退学処分も、東京学館高校バイク事件の退学勧告も、違法でない
- 5
事情考えるのは校風や教育方針。会社の雇入れの自由を持ち込まない
例で確かめる私立学校の選択肢を見分ける
選択肢A 昭和女子大事件で判例は、比較的保守的な校風の私立大学が、学内外の学生の政治活動にかなり広い規律を及ぼしても、直ちに社会通念上学生の自由に対する不合理な制限であるとはいえないとした。
判定のしかたの限界と結論の段で見ます。判例どおりです。妥当です。
選択肢B 東京学館高校バイク事件で判例は、バイクの免許の取得を禁じる校則は、生徒の自由を過度に制約するもので、社会通念上不合理であるとした。
結論の段で見分けます。判例は、校則は社会通念上不合理とはいえないとした原審の判断を正当としました。誤りです。
○×の一問一答私立学校と学生の一問一答
1昭和女子大事件で判例は、大学生の政治的活動の自由は、一個の社会人として行動しうる面を持つ学生についても重要視されるべき法益であるとした。
2昭和女子大事件で判例は、大学が学生を規律する包括的権能は私立大学にだけ認められ、国公立大学には認められないとした。
3判例によれば、退学処分は学生の身分を奪う重大な措置であるから、その要件の認定には、ほかの懲戒処分を選ぶ場合に比べて特に慎重な配慮が要る。
4東京学館高校バイク事件で判例は、私立高校の校則も、生徒の自由を制約する以上、憲法13条に直接違反するかどうかを審査しなければならないとした。
5昭和女子大事件で判例は、退学処分の前に本人に反省を促す補導を行うことは、特別の場合を除き、常に学校当局の法的義務であるとした。
私立学校と学生の例題
自分で解いてみる私立学校と学生の例題(昭和女子大事件・東京学館高校バイク事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
私立学校と学生の関係に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 昭和女子大事件で判例は、大学が学生に対して政治団体からの脱退を求めたとしても、それが直ちに思想、信条に対する干渉となるものではないとした。
イ 東京学館高校バイク事件で判例は、自主退学の勧告は懲戒処分ではないから、その違法性を裁判所が判断する余地はないとした。
ウ 昭和女子大事件で判例は、大学の学生に対する懲戒処分は、大学の内部規律を維持し、教育目的を達成するために認められる自律作用であるとした。
エ 昭和女子大事件で判例は、私立大学の学則の規定が憲法19条・21条などの自由権の規定に直接違反するかどうかを審査し、違反しないとした。
オ 昭和女子大事件で判例は、学生の政治的活動を学内外を問わず全く自由に放任すると、大学の設置目的の実現を妨げるおそれがあるとした。
正解は 2
妥当なものはア・ウ・オで、正解は2です。
- ア:妥当です。脱退の要求が直ちに思想、信条への干渉となるものではないとしました。
- イ:妥当ではありません。判例は、退学勧告が違法とはいえないとした原審の判断を正当としており、判断する余地がないとはしていません(判断の仕方のすり替え)。
- ウ:妥当です。懲戒処分は、大学が自分の中のきまりを自分で守らせるための働き(自律作用)だとしました。
- エ:妥当ではありません。直接憲法に違反するかを論ずる余地はないとしました(判例が採らない審査の仕方を置く誤り)。
- オ:妥当です。そのため、大学が何らかの規制を加えること自体には合理性があるとしました。
【ポイント】私立学校の事件では、憲法違反かどうかを論じないことと、学則・校則の合理性を社会通念で見ることの2つを分けて読みます。
タイプ3公務員・裁判官の政治活動
公務員・裁判官の政治活動(猿払事件・堀越事件・寺西判事補事件)
何が問われるか
猿払事件の3つの観点と「合理的で必要やむをえない限度」、堀越事件と世田谷事件で結論が分かれた理由、裁判官の「積極的に政治運動をすること」の意味です。どの事件の判示か、最高裁か原判決(一つ前の裁判所の判決)か、憲法か法律かの取り違えもよく出ます。
国家公務員法第102条第1項(政治的行為の制限)
職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
注:禁止される政治的行為の中身は、人事院規則(人事院が定めるきまり)に委ねられています。
政治的行為を禁じているのは国家公務員法で、憲法ではありません。中身を人事院規則に任せること(委任)についても、猿払事件の判例は、何を任せたのかは国家公務員法の規定の合理的な解釈で理解できるとしました。憲法15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定めています。
猿払事件
合憲・有罪最高裁 大法廷 昭和49年11月6日 判決
争点国家公務員の政治的行為を禁じ、違反に刑罰を科す国家公務員法の規定は、憲法21条に違反するか
判旨のことば「合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところである」
国家公務員が、国家公務員法と人事院規則が禁じる政治的行為をしたとして、罰則で起訴された事件です。判例は、行政の中立的運営とそれへの国民の信頼を守るため、公務員の政治的中立性を損なうおそれのある政治的行為を禁止することは、合理的で必要やむをえない限度なら許されるとし、禁止の目的・目的との関連性・利益の均衡の3つの観点から合憲としました。原審は、罰則の規定そのものは違憲としないまま、この被告人に当てはめる限りで違憲として無罪にしていましたが、最高裁はこの原判決を取り消し、自ら有罪としました(破棄自判)。
▶すり替えに注意
誤り猿払事件で最高裁は、罰則を被告人に適用する限度で違憲とした
正しくはそれは破棄された原判決の判断です。最高裁は合憲・有罪。
猿払事件の判例は、「禁止の目的、この目的と禁止される政治的行為との関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の三点から検討することが必要である」としました。3つの観点の語は、目的・関連性・均衡です。誤りの選択肢では「必要最小限度」「適合性」「調和」のような別の語に置き換えられることがあります。
堀越事件
無罪(罰則は合憲)最高裁 第二小法廷 平成24年12月7日 判決
争点管理職でない国家公務員が休日に政党の機関紙を配った行為は、国家公務員法の罰則の対象になるか
判旨のことば「観念的なものにとどまらず,現実的に起こり得るものとして実質的に認められるもの」
社会保険事務所の年金審査官が、休日に、職務と関係なく、政党の機関紙(政党が出す新聞)を配った事件です。判例は、罰せられる政治的行為を、職務の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものに限ると解し、そのうえで罰則規定は、表現の自由(憲法21条1項)にも、刑罰は法律の定める手続によらなければ科せないとする31条にも違反しないとしました。被告人は管理職的地位になく、職務も裁量の余地のないものだったので、配布は罰則の構成要件(罪になる行為の型)に当たらないとして、無罪としました。
▶すり替えに注意
誤り堀越事件で判例は、国家公務員法の罰則規定を違憲として無罪とした
正しくは罰則規定は合憲とし、行為が構成要件に当たらないとして無罪。
世田谷事件
合憲・有罪最高裁 第二小法廷 平成24年12月7日 判決
争点管理職的地位にある国家公務員が勤務外に政党の機関紙を配った行為は、罰則の対象になるか
判旨のことば「その指揮命令や指導監督を通じてその部下等の職務の遂行や組織の運営にもその傾向に沿った影響を及ぼすことになりかねない」
堀越事件と同じ日に、同じ小法廷が判決した事件です。管理職的地位にある国家公務員が、勤務外に政党の機関紙を配りました。判例は、部下を指揮・監督して影響を及ぼしうる管理職的地位の公務員が、勤務外であっても特定の政党を積極的に支援する行動に出れば、部下の職務や組織の運営にも影響しかねないとして、有罪としました。
▶すり替えに注意
誤り世田谷事件で判例は、配布が勤務時間外だったから処罰できないとした
正しくは勤務外であっても、管理職的地位を重く見て有罪。
猿払事件と堀越事件・世田谷事件は、判例変更ではありません。堀越事件の判決は、罰則規定を合憲と解することは、猿払事件などの判例の「趣旨に徴して明らかである」(=その考え方に照らせば明らかだ)と述べています。違いは、堀越事件・世田谷事件が、罰せられる政治的行為の意味を絞って解し、そのうえで被告人のその行為が当たるかまで判断した点です。
| 比べる点 | 猿払事件 | 堀越事件・世田谷事件 |
|---|---|---|
| 中心の問い | 政治的行為の禁止そのものが憲法21条に違反するか | 罰せられる政治的行為とは何か(その意味で罰則規定は合憲)と、被告人のその行為がそれに当たるか |
| 物差し | 目的・関連性・均衡の3つの観点 | 政治的行為=中立性を損なうおそれが実質的に認められるもの |
| 結論 | 合憲・有罪 | 堀越事件は無罪、世田谷事件は有罪(どちらも罰則規定は合憲) |
- 猿払事件
- 政治的行為の禁止そのものが憲法21条に違反するか
- 堀越事件・世田谷事件
- 罰せられる政治的行為とは何か(その意味で罰則規定は合憲)と、被告人のその行為がそれに当たるか
- 猿払事件
- 目的・関連性・均衡の3つの観点
- 堀越事件・世田谷事件
- 政治的行為=中立性を損なうおそれが実質的に認められるもの
- 猿払事件
- 合憲・有罪
- 堀越事件・世田谷事件
- 堀越事件は無罪、世田谷事件は有罪(どちらも罰則規定は合憲)
当てはまるかを判断するときに考える事情として、世田谷事件の判決は、管理職的地位の有無、職務の内容や権限に裁量があるか、勤務時間の内外、国や職場の施設の利用、公務員の地位の利用、公務員の団体の活動としての性格、見た人に公務員がしていると直接分かる形で行われたか、などを挙げています。堀越事件は管理職的地位がなく裁量もない職務、世田谷事件は管理職的地位があった、というのが分かれ目です。
次は裁判官です。裁判官の政治運動を禁じているのも、憲法ではなく裁判所法です。
裁判所法第52条第1号(政治運動等の禁止)
裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。
- 一国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。
- ⋮(略)
読み方:左の=次の
寺西判事補事件
合憲・戒告を維持最高裁 大法廷 平成10年12月1日 決定
争点裁判官が法案に反対する集会で発言したことは、裁判所法が禁じる積極的な政治運動に当たるか
判旨のことば「組織的、計画的又は継続的な政治上の活動を能動的に行う行為であって、裁判官の独立及び中立・公正を害するおそれがあるもの」
判事補(経験の浅い裁判官)が、ある法案を廃案に追い込むことを目的とする反対集会に参加し、集会の趣旨に賛同するような発言をした事件です。判例は、積極的な政治運動の禁止は裁判官の表現の自由を一定の範囲で制約するが、猿払事件と同じ形の3つの観点(目的が正当か・目的と禁止に合理的な関連があるか・利益の均衡がとれているか)で見て、憲法21条1項に違反しないとしました。この発言は単なる個人の意見の表明の域を超えるとして、戒告の処分を維持しました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、裁判官に政治運動を控えさせる必要は一般職の国家公務員と同じ程度にとどまるとした
正しくは一般職の国家公務員より強いとしました。
寺西判事補事件の決定で押さえる判示は、次のとおりです。
- 表現の自由は、「その保障は裁判官にも及び」、裁判官も一市民としてこの自由を持つ。ただし絶対的ではない。
- 裁判官への政治運動の禁止の要請は「一般職の国家公務員に対する政治的行為禁止の要請より強いものというべきである」(裁判官は中立・公正であることが特に求められるので、政治運動を控えさせる必要がより大きい、という意味です)。
- 「職務を離れた私人としての行為であっても」、政治的な勢力にくみする行動に及べば、中立・公正な裁判を期待できないと国民から見られる。積極的に政治運動をしない義務は、職務の遂行中かどうかを問わず守るべき義務とした。
- 当たるかどうかは、行為の内容・経緯・場所などの客観的な事情のほか、「裁判官の意図等の主観的な事情をも総合的に考慮して決するのが相当である」。
- 審議会の委員として立法作業に加わり意見を述べることや、論文などで個人的意見として立法に反対することは、禁止されない場合がある。
- 裁判官への懲戒は、実質は行政処分(役所が職員を処分するのと同じ性質)を持ち、「固有の意味における司法権の作用ではなく」、公開の法廷で行う裁判(憲法82条1項)には当たらない。権利や義務の争いを決める本来の裁判ではないので、公開しなくてよいという意味です。
裁判官のインターネット上の投稿が懲戒された岡口判事懲戒事件(最大決平成30年10月17日)は、裁判所と裁判官の論点で扱います。
なぜそうなるかなぜ公務員・裁判官の政治活動は制限できるのか
猿払事件の判例は、「行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうもの」とし、禁止は意見表明そのものではなく、行動がもたらす弊害の防止をねらうので、意見表明の自由への制約は「間接的、付随的な制約に過ぎず」としました。寺西判事補事件の決定は、裁判官は司法権の担い手として中立・公正でなければならず、「外見上も中立・公正を害さないように自律、自制すべきことが要請される」としています。
判定のしかた
- 1
事件名その判示がどの事件のものか(実質的に認められる、は堀越事件・世田谷事件で、猿払事件ではない)
- 2
最高裁最高裁の判断か、破棄された原判決の判断か
- 3
向き猿払事件・世田谷事件は有罪、堀越事件は無罪。罰則規定はどれも合憲
- 4
根拠政治的行為の禁止は国家公務員法、裁判官の政治運動の禁止は裁判所法。憲法ではない
- 5
裁判官一般職より強く控えさせる。職務を離れた行為にも及び、意図などの主観的な事情も考える
例で確かめる公務員・裁判官の選択肢を見分ける
選択肢A 堀越事件で判例は、被告人の配布行為が罰則の構成要件に当たらないとしたうえで、国家公務員法の罰則規定そのものも違憲とした。
判定のしかたの向きの段で見分けます。判例は罰則規定を合憲とし、そのうえで行為が構成要件に当たらないとして無罪にしました。誤りです。
選択肢B 寺西判事補事件で判例は、裁判官が審議会の委員として立法作業に関与し、法案に賛成・反対の意見を述べることも、積極的な政治運動に当たるとした。
裁判官の段で見ます。判例は、そのような行為は専門家の一人として協力する行為で、裁判所法52条1号によって禁止されるものではないとしました。誤りです。
○×の一問一答公務員・裁判官の政治活動の一問一答
1猿払事件で判例は、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益にほかならないとした。
2国家公務員法は、禁止される政治的行為の具体的な中身を、法律自身ですべて列挙している。
3堀越事件で判例は、被告人が管理職的地位になく、その職務の内容や権限も裁量の余地のないものであったことを踏まえて、配布行為は罰則の構成要件に該当しないとした。
4寺西判事補事件で判例は、裁判官が職務を離れた私人として行う行為であれば、積極的な政治運動の禁止は及ばないとした。
5寺西判事補事件で判例は、裁判官が職名を明らかにして論文で特定の立法に反対する意見を述べることも、個人的意見の表明にすぎないと認められる限り、禁止されないとした。
公務員・裁判官の政治活動の例題
自分で解いてみる公務員の政治的行為の例題(猿払事件・堀越事件・寺西判事補事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。判例は、人事院規則に何を任せたのかは国家公務員法の規定の合理的な解釈により理解できるとしました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。判例変更ではなく、罰則規定は合憲としたうえで、行為が構成要件に当たらないとして無罪にしました(判例変更の付け足し)。
- 3:妥当ではありません。地位の利用や団体の活動としての性格も、考慮の対象に挙げています(考える事情の削り)。
- 4:妥当です。そのため、懲戒の裁判は純然たる訴訟事件の裁判には当たらないとしました。
- 5:妥当ではありません。判例は、本件集会は単なる討論集会ではなく、党派的な運動の一環だとし、発言は「単なる個人の意見の表明の域を超えることは明らかである」としました(事実の評価の反転)。
【ポイント】公務員の判例は、どの事件の判示かと結論の向きの2つで選択肢が作られます。
タイプ4被収容者の自由と特別な関係
被収容者の自由と特別な関係(よど号ハイジャック記事抹消事件)
何が問われるか
拘置所や刑務所(まとめて刑事施設といいます)に収容された人(被収容者)の、新聞を読む自由(閲読の自由)・喫煙・手紙(信書)のやり取りの制限が許されるかの物差しと結論です。被収容者には、有罪・無罪や刑が最終的に決まる前(上訴中も含む)に拘禁されている未決拘禁者と、刑を言い渡されて服役している受刑者がいます。判旨や事件名では、収容された人を被拘禁者・在監者とも呼びます。3つの判例は、どれも当時の監獄法のもとでの判断で、監獄法はその後廃止され、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に改められました。
公務員や被収容者のように国と特別の関係にある人については、特別権力関係論という理論があります。通説の整理では、この理論によれば、国などは法律の根拠なしに命令・懲戒をし基本的人権を制限でき、その措置には原則として司法審査が及ばないとされました。今日の通説は、この理論を日本国憲法の下でそのまま維持することはできないとして、否定するか、範囲を大きく限定します。試験では、この考え方の定義を問題文で示し、判例の判断の仕方と両立するかを問う問題も出ます。見るのは、判例が制限の当否を裁判所として自分で判断しているかです。
在監者喫煙禁止事件
合憲最高裁 大法廷 昭和45年9月16日 判決
争点拘置所に拘禁された人の喫煙を禁じる監獄法施行規則は、憲法13条に違反するか
判旨のことば「あらゆる時、所において保障されなければならないものではない」
刑が最終的に決まる前に拘禁されている人(未決拘禁者)の喫煙を、監獄法を実施するために国が定めた規則(監獄法施行規則)が禁じていた事件です。判例は、喫煙の自由が13条の保障する人権に含まれるとしても、制限が必要かつ合理的かは、制限の必要性の程度と、制限される人権の内容・制限の態様とを較量して決めるとしました。拘禁の目的や制限の必要性などを総合して考え、喫煙の禁止は必要かつ合理的な制限だとしました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、喫煙の自由は13条で保障される以上、拘禁中も制限できないとした
正しくはあらゆる時・所で保障されるものではないとし、禁止を合憲としました。
よど号ハイジャック記事抹消事件
合憲・抹消は適法最高裁 大法廷 昭和58年6月22日 判決
争点拘置所長が、未決拘禁者の購読する新聞からハイジャック事件の記事を塗りつぶしたことは違憲・違法か
判旨のことば「放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要」
未決拘禁者が定期購読していた新聞から、拘置所長がよど号ハイジャック事件の記事を抹消(塗りつぶし)した事件です。判例は、新聞などを読む自由は、19条・21条の趣旨から派生して当然に導かれ、13条の趣旨にも沿うとしました。そのうえで、制限には、規律と秩序が害される一般的・抽象的なおそれでは足りず、放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が要るとしつつ、本件の抹消は所長の裁量の範囲内で適法としました。
▶すり替えに注意
誤り規律と秩序が害される一般的・抽象的なおそれがあれば、新聞の閲読を制限できる
正しくはそれでは足りず、相当の蓋然性が要ります。
受刑者信書発受制限事件
不許可は違法最高裁 第一小法廷 平成18年3月23日 判決
争点受刑者が親族でない者と手紙をやり取りすることを制限する監獄法の規定と、新聞社あての手紙の発信の不許可は違憲・違法か
判旨のことば「国家賠償法1条1項の規定の適用上も違法というべきである」
熊本刑務所の受刑者が、新聞社あての手紙を出そうとして、刑務所長に許されなかった事件です。判例は、21条の趣旨から、親族でない者との手紙のやり取りは、放置できない程度の障害が生ずる相当のがい然性がある場合に限って制限でき、制限の程度も必要かつ合理的な範囲にとどまると限定して解し、その限りで規定は合憲としました。そのうえで、障害が生ずるかを考えずにした不許可は、所長に任された判断の幅を越えた裁量権の逸脱・濫用で、監獄法の上で違法であるだけでなく、損害の賠償を認める国家賠償法の上でも違法としました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、監獄法の手紙の制限規定を憲法21条に違反し無効とした
正しくは規定は限定して解釈し合憲。違法としたのは個別の不許可です。
よど号ハイジャック記事抹消事件は、「一般的、抽象的なおそれがあるというだけでは足りず」、制限は「必要かつ合理的な範囲にとどまるべきもの」としました。受刑者信書発受制限事件も「相当のがい然性」がある場合に限って制限できるとしていて、2つは同じ形の物差しです(「蓋然性」と「がい然性」は表記の違いで、同じ意味です)。違法という結論になったのは、受刑者の手紙の不許可だけです。
なぜそうなるか判例は特別な関係をどう扱っているか
よど号ハイジャック記事抹消事件の判例は、閲読の自由は絶対に制限できないものではなく、優越する公共の利益のために「一定の合理的制限を受けることがあることもやむをえない」としつつ、その制限が許されるかを具体的な事情に照らして自ら判断しました。在監者喫煙禁止事件も、制限が必要かつ合理的かを較量して自ら判断しています。公務員の政治的行為(タイプ3)でも同じです。どれも、制限に裁判所の審査が及ばないとする特別権力関係論とは両立しない判断の仕方です。
判定のしかた
- 1
誰か未決拘禁者か受刑者か、何の自由か(閲読・喫煙・手紙)で、どの判例の判示かを決める
- 2
程度一般的・抽象的なおそれでは足りず、相当の蓋然性が要る
- 3
範囲制限は必要かつ合理的な範囲まで
- 4
結論規定や規則はどれも合憲。違法になったのは受刑者の手紙の不許可だけ
- 5
審査判例は制限の当否を自ら審査している。審査が及ばないとする考え方とは合わない
例で確かめる被収容者の選択肢を見分ける
選択肢A よど号ハイジャック記事抹消事件で判例は、新聞紙の閲読の自由は憲法19条・21条の趣旨から派生原理として導かれるものであるから、被拘禁者についても一切制限することはできないとした。
判定のしかたの範囲の段で見分けます。判例は、閲読の自由も一定の合理的制限を受けることがあるとしました。誤りです。
選択肢B 在監者喫煙禁止事件で判例は、喫煙の自由はそもそも人権に含まれないから、喫煙の禁止は憲法13条の問題にならないとして、制限の当否を判断しなかった。
審査の段で見ます。判例は、喫煙の自由が13条の人権に含まれるとしてもと仮定したうえで、制限が必要かつ合理的かを較量して判断しました。誤りです。
○×の一問一答被収容者の自由と特別な関係の一問一答
1よど号ハイジャック記事抹消事件で判例は、閲読を許すと障害が生ずる相当の蓋然性があるかは、被拘禁者の性向や行状、施設の管理・保安の状況、その新聞の内容などの具体的事情のもとで判断するとした。
2判例によれば、未決拘禁者の新聞の閲読は、規律と秩序が害される一般的なおそれがあれば制限することができる。
3受刑者信書発受制限事件で判例は、表現の自由を保障した憲法21条の趣旨、目的を踏まえ、受刑者と親族でない者との信書の発受を制限できる場合を限定した。
4在監者喫煙禁止事件で判例は、制限が必要かつ合理的かは、制限の必要性の程度と、制限される人権の内容、具体的な制限の態様との較量によって決めるとした。
5受刑者信書発受制限事件で判例は、刑務所長による発信の不許可は裁量の範囲内にとどまるから、国家賠償法上違法とはいえないとした。
被収容者の自由の例題
自分で解いてみる被収容者の自由の例題(よど号ハイジャック記事抹消事件・在監者喫煙禁止事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
刑事施設に収容された者の自由の制限に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 在監者喫煙禁止事件で判例は、未決拘禁者に対する喫煙の禁止は、拘禁の目的や制限の必要性などの関係を総合考察すると、必要かつ合理的な制限であるとした。
イ よど号ハイジャック記事抹消事件で判例は、新聞紙等の閲読の自由が憲法上保障されることは、すべて国民は個人として尊重される旨を定めた憲法13条の規定の趣旨に沿うゆえんでもあるとした。
ウ 受刑者信書発受制限事件で判例は、信書の発受の制限を相当のがい然性がある場合に限ると、かえって刑務所の規律が保てなくなるとして、監獄法の規定の文言どおりに広く制限を認めた。
エ よど号ハイジャック記事抹消事件で判例が判断の前提とした監獄法は、その後廃止され、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に改められている。
オ 受刑者信書発受制限事件で判例は、親族でない者との信書の発受を制限する場合も、その制限の程度は、障害の発生を防止するために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものとした。
正解は 3
妥当なものはア・イ・エ・オで、正解は3です。
- ア:妥当です。喫煙の禁止を必要かつ合理的な制限とし、規則は13条に違反しないとしました。
- イ:妥当です。閲読の自由は19条・21条の派生原理として導かれ、13条の趣旨にも沿うとしました。
- ウ:妥当ではありません。判例は、規定を限定して解釈し、相当のがい然性がある場合に限って制限できるとしました(限定解釈を外す誤り)。
- エ:妥当です。3つの判例は、どれも監獄法のもとでの判断です。
- オ:妥当です。制限できる場合を相当のがい然性があるときに限るだけでなく、制限の程度も必要かつ合理的な範囲にとどまるとしました。
【ポイント】被収容者の判例は、制限できる場合(相当の蓋然性)と制限の程度(必要かつ合理的な範囲)の2段で物差しを覚えます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(人権の及ぶ範囲と制限の判例 一覧)
判例の結論は、ほとんどが合憲・適法です。無効とした日産自動車事件(就業規則の定め)、無罪とした堀越事件、違法とした受刑者信書発受制限事件(発信の不許可)は、結論の向きで区別します。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 三菱樹脂事件(会社の本採用拒否) | 憲法の直接の適用を否定・破棄差戻し | 私人相互の関係を直接規律しない。雇入れは原則自由 |
| 日産自動車事件(男女別の定年) | 定年の定めは無効 | 民法90条により無効。14条1項は参照 |
| サンケイ新聞意見広告事件(反論文の掲載) | 請求を認めない | 力の差があっても適用・類推適用しない |
| 百里基地訴訟(国の用地の売買) | 9条の直接適用を否定 | 私人と対等の立場の私法上の行為 |
| 昭和女子大事件(学則と退学処分) | 退学処分は適法 | 包括的権能。社会通念に照らし合理的な範囲 |
| 東京学館高校バイク事件(校則と退学勧告) | 退学勧告は違法でない | 直接憲法違反かを論ずる余地はない |
| 猿払事件(国家公務員の政治的行為の禁止) | 合憲・有罪 | 合理的で必要やむをえない限度。目的・関連性・均衡 |
| 堀越事件(管理職でない職員の機関紙配布) | 無罪(罰則規定は合憲) | おそれが実質的に認められるもの |
| 世田谷事件(管理職的地位の職員の機関紙配布) | 合憲・有罪 | 管理職的地位。勤務外でも |
| 寺西判事補事件(裁判官の集会での発言) | 合憲・戒告を維持 | 要請は一般職より強い。主観的な事情も考える |
| 在監者喫煙禁止事件(未決拘禁者の喫煙) | 合憲 | あらゆる時、所で保障されるものではない |
| よど号ハイジャック記事抹消事件(新聞記事の抹消) | 合憲・抹消は適法 | 一般的・抽象的なおそれでは足りず相当の蓋然性 |
| 受刑者信書発受制限事件(新聞社あての手紙) | 規定は合憲・不許可は違法 | 相当のがい然性。国家賠償法上も違法 |
- 結論
- 憲法の直接の適用を否定・破棄差戻し
- 決め手の語
- 私人相互の関係を直接規律しない。雇入れは原則自由
- 結論
- 定年の定めは無効
- 決め手の語
- 民法90条により無効。14条1項は参照
- 結論
- 請求を認めない
- 決め手の語
- 力の差があっても適用・類推適用しない
- 結論
- 9条の直接適用を否定
- 決め手の語
- 私人と対等の立場の私法上の行為
- 結論
- 退学処分は適法
- 決め手の語
- 包括的権能。社会通念に照らし合理的な範囲
- 結論
- 退学勧告は違法でない
- 決め手の語
- 直接憲法違反かを論ずる余地はない
- 結論
- 合憲・有罪
- 決め手の語
- 合理的で必要やむをえない限度。目的・関連性・均衡
- 結論
- 無罪(罰則規定は合憲)
- 決め手の語
- おそれが実質的に認められるもの
- 結論
- 合憲・有罪
- 決め手の語
- 管理職的地位。勤務外でも
- 結論
- 合憲・戒告を維持
- 決め手の語
- 要請は一般職より強い。主観的な事情も考える
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- あらゆる時、所で保障されるものではない
- 結論
- 合憲・抹消は適法
- 決め手の語
- 一般的・抽象的なおそれでは足りず相当の蓋然性
- 結論
- 規定は合憲・不許可は違法
- 決め手の語
- 相当のがい然性。国家賠償法上も違法
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 判例は、私人どうしの争いに憲法14条を当てはめて差別を無効とした(根拠のすり替え) | 無効の根拠は民法90条。自由権や平等の規定は私人どうしを直接には規律しない |
| 判例は、私人どうしでは基本的な自由や平等を保護する余地はないとした(逆向きの極端化) | 限度を超える侵害は、民法の規定などの運用で保護し調整する途がある |
| 相手が強い私人なら、憲法の規定が類推適用される(判例が退けた見解の持ち込み) | 三菱樹脂事件は、その見解も採用しないとした |
| 民法による調整は、侵害があれば直ちに行われる(条件の削り) | 侵害が社会的に許容しうる限度を超えるときに限り、場合によっては民法などで調整する |
| 大学の包括的権能は、法律に規定がある場合に限られる(限定の付け足し) | 法律に規定がなくてもある。ただし社会通念に照らし合理的な範囲で |
| 昭和女子大事件で退学処分を違法とした(結論の反転) | 退学処分は裁量権の範囲内で効力を認めた |
| 公務員の政治的行為の禁止は憲法に定められている(根拠のすり替え) | 国家公務員法102条1項。中身は人事院規則 |
| 猿払事件で最高裁は罰則の適用を違憲とした(原判決とのすり替え) | 違憲としたのは原判決。最高裁は合憲・有罪 |
| 堀越事件は猿払事件を変更し、罰則を違憲とした(判例変更の付け足し) | 判例変更ではない。罰則は合憲、行為が構成要件に当たらず無罪 |
| 実質的に認められるもの、という判示を猿払事件のものとする(事件のすり替え) | 堀越事件・世田谷事件の判示(猿払事件ではない) |
| 裁判官の政治運動の禁止は憲法の定め・一般職より弱い(根拠と強さのすり替え) | 裁判所法52条1号。要請は一般職より強い |
| 被収容者の閲読は、一般的・抽象的なおそれで制限できる(基準の緩め) | 相当の蓋然性が要る |
| 判例は在監者について特別権力関係論をとり、制限の当否を審査しなかった(理論のすり替え) | 判例は喫煙・閲読の制限が必要かつ合理的かを自ら審査した。特別権力関係論とは両立しない |
| 受刑者信書発受制限事件で、監獄法の規定を違憲無効とした(結論の取り違え) | 規定は限定して解釈し合憲。違法は個別の不許可 |
- 正しくはこう
- 無効の根拠は民法90条。自由権や平等の規定は私人どうしを直接には規律しない
- 正しくはこう
- 限度を超える侵害は、民法の規定などの運用で保護し調整する途がある
- 正しくはこう
- 三菱樹脂事件は、その見解も採用しないとした
- 正しくはこう
- 侵害が社会的に許容しうる限度を超えるときに限り、場合によっては民法などで調整する
- 正しくはこう
- 法律に規定がなくてもある。ただし社会通念に照らし合理的な範囲で
- 正しくはこう
- 退学処分は裁量権の範囲内で効力を認めた
- 正しくはこう
- 国家公務員法102条1項。中身は人事院規則
- 正しくはこう
- 違憲としたのは原判決。最高裁は合憲・有罪
- 正しくはこう
- 判例変更ではない。罰則は合憲、行為が構成要件に当たらず無罪
- 正しくはこう
- 堀越事件・世田谷事件の判示(猿払事件ではない)
- 正しくはこう
- 裁判所法52条1号。要請は一般職より強い
- 正しくはこう
- 相当の蓋然性が要る
- 正しくはこう
- 判例は喫煙・閲読の制限が必要かつ合理的かを自ら審査した。特別権力関係論とは両立しない
- 正しくはこう
- 規定は限定して解釈し合憲。違法は個別の不許可
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