国会の地位と衆議院の優越とは(国権の最高機関・唯一の立法機関)
30秒でわかる国会の地位と衆議院の優越
憲法41条は、国会を「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と定めています(「あつて」は「あって」と読みます。国権は国の権力のことです)。国会は衆議院と参議院の2つの議院でできていて(二院制)、ふつうは両方の議院が可決して初めて国会の議決になります。両議院の議決が分かれたときに衆議院の議決を優先させる仕組みが衆議院の優越です。
国会の地位
衆議院の優越の4場面
両院協議会
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の5つのどれかです。
- 場面:法律案・予算・条約・内閣総理大臣の指名のどれの話か
- 数字:60日・30日・10日、出席議員の3分の2以上
- 義務か:両院協議会を「求めなければならない」か「求めることができる」か
- 主体:国会か、各議院か、衆議院だけか、内閣か
- 根拠:憲法の定めか、国会法(国会の手続を決めた法律)などの法律の定めか
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級・特別区・国家専門職(国税)で比較的よく出ます。判例はほぼ出ず、日数と、両院協議会を必ず開くか・開くことができるかの取り違えで選択肢が作られます。
よく出るタイプ
国会の地位と衆議院の優越の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1国会の地位と二院制最高機関・全国民の代表の意味、任期と改選、権能を行うのはだれか
- タイプ2唯一の立法機関と例外議院規則・最高裁判所規則・政令・地方特別法の住民投票
- タイプ3衆議院の優越(議決の4場面)再可決の3分の2、60日・30日・10日
- タイプ4衆議院だけの権能と両院協議会予算先議・不信任決議、協議会を必ず開く場面
このページの言葉
- 議決:議院が案件について賛否を決めることです。賛成で通すのが可決、通さないのが否決です。
- 先議・後議:案件を先に審議する議院が先議の議院、あとから受け取る議院が後議の議院です。
- 送付・回付:先議の議院が可決した案を相手の議院へ送るのが送付、後議の議院が修正して先議の議院へ戻すのが回付です(国会法83条)。
- 再可決:衆議院が可決し、参議院が異なる議決をした法律案を、衆議院がもう一度可決して法律にすることです。
- 両院協議会:両議院の議決が分かれたときに、両議院の代表(協議委員)が集まって妥協の案(成案)を作る会議です。
- 必要的・任意的:両院協議会を必ず開くものを必要的、開くことができるだけのものを任意的といいます。
- 総議員・出席議員:総議員はその議院の議員全員、出席議員はその日の会議に出ている議員です。「3分の2以上」をどちらの人数で計るか(分母)で、必要な賛成の数が変わります。
- 但書:条文の「但し、」から後ろの、例外を定めた部分です。
- 衆議院の優越の日数(60日・30日・10日)は、どれも国会休会中(会期の途中で、議決により国会が活動を休んでいる期間)を除いて数えます。会期・定足数・表決数など議事の数字は、会期と議事のページにまとめています。
全体の地図衆議院の優越と両院協議会の一覧
衆議院の優越の一覧(法律案・予算・条約・内閣総理大臣の指名)
国会の議決が要る案件で、参議院が衆議院と異なる議決をしたときと、参議院が期限までに議決しないときに、どうなるかを並べます。
| 場面 | 参議院が異なる議決をしたとき | 参議院が議決しないとき | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 法律案 | 衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば法律になる。両院協議会は衆議院が求めることができる(任意) | 受け取ってから60日。衆議院は否決したものとみなすことができる(衆議院の議決で法律にするには、その後に再可決が要る) | 憲法59条 |
| 予算 | 両院協議会を必ず開き、意見が一致しなければ衆議院の議決が国会の議決 | 受け取ってから30日で、衆議院の議決が国会の議決 | 憲法60条2項 |
| 条約の承認 | 予算と同じ(60条2項を準用=当てはめて使う) | 受け取ってから30日 | 憲法61条 |
| 内閣総理大臣の指名 | 両院協議会を必ず開き、意見が一致しなければ衆議院の議決が国会の議決 | 衆議院が議決した後から10日 | 憲法67条2項 |
| 決算・憲法改正の発議 | 衆議院の優越の定めがない(憲法改正の発議は各議院の総議員の3分の2以上) | — | 憲法90条・96条1項 |
- 参議院が異なる議決をしたとき
- 衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば法律になる。両院協議会は衆議院が求めることができる(任意)
- 参議院が議決しないとき
- 受け取ってから60日。衆議院は否決したものとみなすことができる(衆議院の議決で法律にするには、その後に再可決が要る)
- 根拠
- 憲法59条
- 参議院が異なる議決をしたとき
- 両院協議会を必ず開き、意見が一致しなければ衆議院の議決が国会の議決
- 参議院が議決しないとき
- 受け取ってから30日で、衆議院の議決が国会の議決
- 根拠
- 憲法60条2項
- 参議院が異なる議決をしたとき
- 予算と同じ(60条2項を準用=当てはめて使う)
- 参議院が議決しないとき
- 受け取ってから30日
- 根拠
- 憲法61条
- 参議院が異なる議決をしたとき
- 両院協議会を必ず開き、意見が一致しなければ衆議院の議決が国会の議決
- 参議院が議決しないとき
- 衆議院が議決した後から10日
- 根拠
- 憲法67条2項
- 参議院が異なる議決をしたとき
- 衆議院の優越の定めがない(憲法改正の発議は各議院の総議員の3分の2以上)
- 参議院が議決しないとき
- —
- 根拠
- 憲法90条・96条1項
両院協議会の一覧(必ず開くか・開くことができるか)
| 案件 | 開くか | だれが求めるか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 法律案 | 開くことができる(任意的) | 衆議院。参議院が先議した法律案を衆議院が修正して戻し(衆議院の回付案)、参議院が同意しなかったときに限り、参議院も求めることができるが、衆議院は拒める | 国会法84条 |
| 予算・衆議院先議の条約 | 必ず開く(必要的) | 衆議院が求めなければならない | 国会法85条1項 |
| 参議院先議の条約 | 必ず開く(必要的) | 参議院が求めなければならない | 国会法85条2項 |
| 内閣総理大臣の指名 | 必ず開く(必要的) | 参議院が求めなければならない | 国会法86条2項 |
| 法律案・予算・条約・憲法改正原案を除く案件(指名は上の行) | 開くことができる(任意的) | 先議の議院 | 国会法87条2項 |
- 開くか
- 開くことができる(任意的)
- だれが求めるか
- 衆議院。参議院が先議した法律案を衆議院が修正して戻し(衆議院の回付案)、参議院が同意しなかったときに限り、参議院も求めることができるが、衆議院は拒める
- 根拠
- 国会法84条
- 開くか
- 必ず開く(必要的)
- だれが求めるか
- 衆議院が求めなければならない
- 根拠
- 国会法85条1項
- 開くか
- 必ず開く(必要的)
- だれが求めるか
- 参議院が求めなければならない
- 根拠
- 国会法85条2項
- 開くか
- 必ず開く(必要的)
- だれが求めるか
- 参議院が求めなければならない
- 根拠
- 国会法86条2項
- 開くか
- 開くことができる(任意的)
- だれが求めるか
- 先議の議院
- 根拠
- 国会法87条2項
表の見方
- 衆議院の優越の一覧で「両院協議会を必ず開く」とある3つの場面(予算・条約・指名)は、憲法の条文に「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき」と書かれている場面です。協議会を開くことが、衆議院の議決を国会の議決にする前提になっています。
- 法律案だけは、協議会を開かなくても衆議院が再可決できます。だから協議会は任意的です。
- 両院協議会を求められた議院は、拒むことができないのが原則です(国会法88条)。例外は、法律案で参議院が求めたものを衆議院が拒める場合だけです。
- 根拠の列を見ると、優越の日数と効果は憲法、両院協議会をだれが求めるかは国会法です。
タイプ1国会の地位と二院制
国権の最高機関・全国民の代表と二院制
何が問われるか
「国権の最高機関」「全国民を代表する」という語から何が言えて、何が言えないかと、二院制の仕組み(任期・改選・兼職)、そして国会の権能をだれが行うか(国会か、各議院か、内閣か)が問われます。
日本国憲法第43条
1項両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2項両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
43条1項の「全国民を代表する選挙された議員」の語が、選挙区の住民の代表にすり替えられるのが定番です。国会の地位を表す語を、条文の仕組みと並べると次のとおりです。
| 条文の語 | 条文から言えること・言えないこと | 誤りの選択肢の形 |
|---|---|---|
| 国権の最高機関(41条) | ほかの機関に命令する権限は出てこない。国会の作った法律も、最高裁判所が憲法に適合するかを決め(81条)、衆議院は解散されることがある(45条但書) | 最高機関だから、裁判所や内閣に命令できる |
| 全国民の代表(43条1項) | 議員は全国民を代表する | 選挙区の住民を代表する |
| 両議院で構成(42条) | 国会は衆議院と参議院でできている | — |
- 条文から言えること・言えないこと
- ほかの機関に命令する権限は出てこない。国会の作った法律も、最高裁判所が憲法に適合するかを決め(81条)、衆議院は解散されることがある(45条但書)
- 誤りの選択肢の形
- 最高機関だから、裁判所や内閣に命令できる
- 条文から言えること・言えないこと
- 議員は全国民を代表する
- 誤りの選択肢の形
- 選挙区の住民を代表する
- 条文から言えること・言えないこと
- 国会は衆議院と参議院でできている
- 誤りの選択肢の形
- —
最高機関の語の意味には考え方の違いがあり、問題文である立場を前提にすると先に書かれることがあります。そのときは、自分の知識で決めず、書かれた前提から言えるかどうかだけで見分けます。
議員の地位について、国会法は1つ決まりを置いています。衆議院の比例代表選出議員(政党の名簿から当選した議員)が、その選挙で名簿を届け出ていたほかの政党など(政党その他の政治団体)に所属する者となったときは、合併の場合などを除き、退職者(議員の地位を失う者)となります(国会法109条の2第1項。参議院の比例代表選出議員も同じ。同条2項)。
二院制の数字は次のとおりです。
| 項目 | 定め | 根拠 |
|---|---|---|
| 衆議院議員の任期 | 4年。解散のときは、その前に終わる | 憲法45条 |
| 参議院議員の任期 | 6年。3年ごとに半数を改選する | 憲法46条 |
| 議員の定数 | 法律で定める | 憲法43条2項 |
| 議員と選挙人の資格 | 法律で定める(人種・信条・性別などで差別してはならない) | 憲法44条 |
| 兼職 | 同時に両議院の議員にはなれない(例外の定めはない) | 憲法48条 |
- 定め
- 4年。解散のときは、その前に終わる
- 根拠
- 憲法45条
- 定め
- 6年。3年ごとに半数を改選する
- 根拠
- 憲法46条
- 定め
- 法律で定める
- 根拠
- 憲法43条2項
- 定め
- 法律で定める(人種・信条・性別などで差別してはならない)
- 根拠
- 憲法44条
- 定め
- 同時に両議院の議員にはなれない(例外の定めはない)
- 根拠
- 憲法48条
国会と、そのまわりの機関の権能を、行うのはだれかで並べると次のとおりです。国会と書いていない行(内閣総理大臣・各議院)は、国会の権能ではありません。
| 権能 | 行うのはだれか | 根拠 |
|---|---|---|
| 法律の議決 | 国会 | 憲法59条 |
| 財政の処理(財政監督) | 国会の議決に基づいて行使する | 憲法83条 |
| 予算の議決 | 国会(作って提出するのは内閣) | 憲法60条・86条 |
| 条約の承認 | 国会(結ぶのは内閣。承認は事前が原則で、「時宜によつては事後に」でもよい。その時の事情によっては結んだ後でもよい、という意味) | 憲法73条3号・61条 |
| 内閣総理大臣の指名 | 国会(任命するのは天皇) | 憲法67条1項・6条1項 |
| 国務大臣の任命 | 内閣総理大臣(国会ではない) | 憲法68条1項 |
| 弾劾裁判所の設置 | 国会 | 憲法64条1項 |
| 憲法改正の発議 | 国会(各議院の総議員の3分の2以上の賛成) | 憲法96条1項 |
| 国政に関する調査 | 各議院(国会ではない) | 憲法62条 |
- 行うのはだれか
- 国会
- 根拠
- 憲法59条
- 行うのはだれか
- 国会の議決に基づいて行使する
- 根拠
- 憲法83条
- 行うのはだれか
- 国会(作って提出するのは内閣)
- 根拠
- 憲法60条・86条
- 行うのはだれか
- 国会(結ぶのは内閣。承認は事前が原則で、「時宜によつては事後に」でもよい。その時の事情によっては結んだ後でもよい、という意味)
- 根拠
- 憲法73条3号・61条
- 行うのはだれか
- 国会(任命するのは天皇)
- 根拠
- 憲法67条1項・6条1項
- 行うのはだれか
- 内閣総理大臣(国会ではない)
- 根拠
- 憲法68条1項
- 行うのはだれか
- 国会
- 根拠
- 憲法64条1項
- 行うのはだれか
- 国会(各議院の総議員の3分の2以上の賛成)
- 根拠
- 憲法96条1項
- 行うのはだれか
- 各議院(国会ではない)
- 根拠
- 憲法62条
なぜそうなるか最高機関でも、ほかの機関に命令できない理由
憲法は、国会の作った法律が憲法に合うかを最高裁判所に決めさせ(81条)、衆議院を解散できる仕組みも置いています(45条但書・69条)。国会が裁判所や内閣の上に立って命令できるとすると、これらの条文と合いません。だから「国権の最高機関」の語から、国会が判決を変えさせたり、内閣に命令したりする権限は出てきません。
判定のしかた
- 1
機関その権能を行うのは国会か、各議院か、内閣・内閣総理大臣・天皇か。国政調査は各議院、国務大臣の任命は内閣総理大臣です。
- 2
語の意味最高機関から命令の権限は出てきません。議員は全国民の代表で、選挙区の住民の代表ではありません。
- 3
数字衆議院は4年(解散で終わる)、参議院は6年で3年ごとに半数の改選です。
- 4
根拠定数と資格は法律で定めます。両議院の兼職の禁止に例外の定めはありません。
例で確かめる国会の地位と二院制の選択肢を3本見分ける
1本目 国会は国権の最高機関であるから、内閣に対し、特定の政令を定めるよう命ずることができる。
- 語の意味:最高機関の語から、ほかの機関に命令する権限は出てきません。政令(内閣が定める命令)を定めるのは内閣の仕事です(憲法73条6号)。誤りです。
2本目 同じ人が衆議院議員と参議院議員を兼ねることは、憲法上できない。
- 根拠:憲法48条のとおりで、例外の定めもありません。正しい選択肢です。
3本目 衆議院が解散されると、参議院議員もその日で任期を終える。
- 数字:参議院議員の任期は6年で、解散はありません(憲法46条)。衆議院が解散されたときに参議院は同時に閉会となるだけで(憲法54条2項)、任期は続きます。誤りです。
○×の一問一答国会の地位と二院制の一問一答
1国会は国権の最高機関とされているから、最高裁判所が国会の制定した法律を違憲と判断することは、憲法上予定されていない。
2両議院の議員の定数は、憲法が直接に定めている。
3参議院議員は、任期6年のうち、3年ごとに半数ずつ改選される。
4国務大臣は、内閣総理大臣の推薦に基づいて国会が任命する。
5衆議院の比例代表選出議員は、所属していた政党から除名されると、国会法上、そのことによって退職者となる。
自分で解いてみる国会の地位と二院制の例題(国会の権能)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。憲法45条但書は、衆議院解散の場合には任期が期間満了前に終了すると定めています(例外を落とした文)。
2は妥当ではありません。国政調査は、両議院が各々行います(憲法62条。主体のすり替え)。
3は妥当ではありません。憲法43条1項は、両議院の議員を全国民を代表する選挙された議員としています。選挙区の有権者の指示に従う義務を定めた条文はありません(語のすり替え)。
4は妥当です。憲法96条1項のとおり、発議するのは国会で、各議院の総議員の3分の2以上の賛成が要ります。正解は4です。
5は妥当ではありません。議員と選挙人の資格は法律で定めますが、憲法44条但書は財産又は収入によって差別してはならないとしています(但書を落とした文)。
【ポイント】例外を落とす(1)・主体のすり替え(2)・語のすり替え(3)・但書を落とす(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2唯一の立法機関と例外
唯一の立法機関とその例外(国会中心立法・国会単独立法)
何が問われるか
「唯一の立法機関」の2つの意味と、その例外が問われます。例外をだれが定めるか、どんな条件で定められるか、憲法と法律のどちらに書かれているかの入れ替えが中心です。
日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
読み方:あつて=あって
41条の「唯一の」には、2つの意味があるとされます。
- 国会中心立法の原則:国の法規範(国民を縛る決まり)は、国会が法律で定めます。国会以外の機関が定められるのは、憲法が認めた場合だけです。
- 国会単独立法の原則:法律は国会の議決だけで成り立ち、ほかの機関の同意は要りません。
国会中心立法の例外として、憲法は議院規則(58条2項)と最高裁判所規則(77条)を定めています。内閣の政令(73条6号)は例外ではありません。通説・政府見解は、政令などの命令は、法律を実施するための執行命令か、法律の委任(法律が、ある事項を政令で定めるよう任せること)を受けた委任命令に限られ、法律から離れて定める独立命令は認められないとしています。
日本国憲法第77条
1項最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
2項検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
3項最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
日本国憲法第73条第6号
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
- ⋮(略)
- 六この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
- ⋮(略)
読み方:但し=ただし、左の=次の、行ふ=行う
国会単独立法の例外は、地方特別法(一つの地方公共団体だけに適用される法律)の住民投票です。
日本国憲法第95条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
| 例外と関係する決まり | 定めるのはだれか・条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 議院規則(中心立法の例外) | 各議院が単独で定める(相手の議院の議決は要らない) | 憲法58条2項 |
| 最高裁判所規則(中心立法の例外) | 最高裁判所。下級裁判所に関する規則は下級裁判所に委任できる。検察官も従う | 憲法77条 |
| 地方特別法(単独立法の例外) | 国会の議決に加え、その地方公共団体の住民の投票で過半数の同意 | 憲法95条 |
| 政令(例外ではない) | 内閣。憲法と法律を実施するために定める。罰則は法律の委任があるときだけ | 憲法73条6号 |
| 独立命令 | 法律の委任も法律の執行もなく定める命令は認められない | 通説・政府見解(41条) |
| (政令の)義務・権利の制限 | 法律の委任がなければできない | 内閣法(内閣の組織と仕事を決めた法律)11条 |
| (地方特別法の)投票の期間 | 通知を受けた日から31日以後60日以内 | 地方自治法(地方公共団体のしくみを決めた法律)261条3項 |
- 定めるのはだれか・条件
- 各議院が単独で定める(相手の議院の議決は要らない)
- 根拠
- 憲法58条2項
- 定めるのはだれか・条件
- 最高裁判所。下級裁判所に関する規則は下級裁判所に委任できる。検察官も従う
- 根拠
- 憲法77条
- 定めるのはだれか・条件
- 国会の議決に加え、その地方公共団体の住民の投票で過半数の同意
- 根拠
- 憲法95条
- 定めるのはだれか・条件
- 内閣。憲法と法律を実施するために定める。罰則は法律の委任があるときだけ
- 根拠
- 憲法73条6号
- 定めるのはだれか・条件
- 法律の委任も法律の執行もなく定める命令は認められない
- 根拠
- 通説・政府見解(41条)
- 定めるのはだれか・条件
- 法律の委任がなければできない
- 根拠
- 内閣法(内閣の組織と仕事を決めた法律)11条
- 定めるのはだれか・条件
- 通知を受けた日から31日以後60日以内
- 根拠
- 地方自治法(地方公共団体のしくみを決めた法律)261条3項
内閣法・地方自治法の行は、憲法が認めた例外や政令について、法律が細かい決まりを足したものです。例外そのものを法律で作ることはできません。
なお、法律案を国会に出すのは国会議員に限りません。内閣法5条は、内閣総理大臣が内閣を代表して内閣提出の法律案を国会に提出すると定めています。
なぜそうなるか例外が憲法に書かれている理由
41条は国会を唯一の立法機関としているので、国会以外の機関が国の法規範を定めるには、憲法自身の定めが要ります。議院規則(58条2項)と最高裁判所規則(77条)が憲法に書かれているのは、そのためです。国会の議決に住民の同意を加える地方特別法の住民投票(95条)も、国会単独立法の例外として憲法が定めています。政令はこの例外ではなく、「この憲法及び法律の規定を実施するために」定めるものです。これは法律を介さずに憲法を直接実施する政令を許す意味ではなく、法律から離れて国民の権利を制限することはできません。
判定のしかた
- 1
原則国会中心立法の例外(ほかの機関が定める)か、国会単独立法の例外(国会の議決に何かが加わる)か。
- 2
定める者議院規則は各議院、最高裁判所規則は最高裁判所(下級裁判所への委任あり)です。政令は内閣が定めますが、例外ではなく、法律を実施するためか法律の委任によるものだけです。
- 3
条件政令の罰則と、権利を制限する規定は、法律の委任があるときだけです。地方特別法は住民の投票の過半数の同意です。
- 4
根拠住民投票の期間(31日以後60日以内)は地方自治法、政令の義務・権利制限の定めは内閣法です。
例で確かめる唯一の立法機関の選択肢を3本見分ける
1本目 一の地方公共団体のみに適用される特別法について、その住民の投票で過半数の同意を求める定めは、国会単独立法の原則の例外として、憲法自身が置いている。
- 原則:国会の議決に住民の同意が加わるので、国会単独立法の例外です。
- 根拠:憲法95条の定めで、合っています。正しい選択肢です。
2本目 内閣は、法律の規定がなくても、国の安全のため特に必要があるときは、国民の権利を制限する政令を定めることができる。
- 条件:政令で権利を制限するには法律の委任が要ります(内閣法11条)。政令は憲法と法律を実施するためのものです(憲法73条6号)。誤りです。
3本目 地方特別法の住民投票を通知の日から31日以後60日以内に行うことは、憲法95条が定めている。
- 根拠:憲法95条は「法律の定めるところにより」とするだけで、期間を定めているのは地方自治法261条3項です。根拠のすり替えなので誤りです。
○×の一問一答唯一の立法機関と例外の一問一答
1最高裁判所が規則を定めることができる事項には、弁護士に関する事項も含まれる。
2政令に罰則を設けることは、法律による委任の有無にかかわらず、憲法73条6号が禁じている。
3一の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議決のほか、その地方公共団体の議会の同意を得なければ制定できない。
4内閣法上、政令には、法律の委任がなければ、義務を課す規定を設けることができない。
5各議院の会議の手続に関する規則は、衆議院と参議院の一致した議決によって定められる。
自分で解いてみる唯一の立法機関の例題(例外と政令)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国会の立法とその例外に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 最高裁判所の定める規則には、行政機関の職員である検察官も従わなければならない。
イ 地方特別法は、その地方公共団体の住民の投票で3分の2以上の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない。
ウ 政令は、憲法及び法律の規定を実施するために内閣が制定するものであり、法律の委任があれば罰則を設けることもできる。
エ 憲法は、法律案を国会に提出することができるのは国会議員に限ると定めている。
オ 両議院の議院規則は、国会の議決を経て、法律として公布される。
正解は 2
アは妥当です。憲法77条2項は、検察官は最高裁判所の定める規則に従わなければならないと定めています。
イは妥当ではありません。正しくは、住民の投票で過半数の同意です(憲法95条。数字の入れ替え)。
ウは妥当です。憲法73条6号は、政令を憲法と法律を実施するために制定するものとし、但書で、法律の委任がある場合には罰則を設けられるとしています。
エは妥当ではありません。憲法にそのような定めはなく、内閣法5条は内閣総理大臣が内閣提出の法律案を国会に提出すると定めています(主体を狭めた文)。
オは妥当ではありません。議院規則は、両議院が各々定めます(憲法58条2項。主体のすり替え)。
妥当なものはア・ウで、正解は2です。
【ポイント】数字の入れ替え(イ)・主体を狭める(エ)・主体のすり替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3衆議院の優越(議決の4場面)
衆議院の優越の日数と再可決(法律案・予算・条約・指名)
何が問われるか
法律案・予算・条約・内閣総理大臣の指名の4つの場面で、参議院が異なる議決をしたとき・議決しないときに、どうなるかが問われます。日数(60日・30日・10日)の入れ替えと、再可決が要るのは法律案だけという区別が中心です。
日本国憲法第59条
1項法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2項衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3項前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4項参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
読み方:異なつた=異なった
法律案だけは、参議院と議決が分かれたまま衆議院の議決で法律にするには、衆議院がもう一度可決しなければなりません。60日が過ぎても自動では法律にならず、否決とみなすことができるだけです。予算・条約・指名は、次の条文で、衆議院の議決がそのまま国会の議決になります。
日本国憲法第60条第2項
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
読み方:異なつた=異なった
日本国憲法第61条
条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
日本国憲法第67条第2項
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
読み方:異なつた=異なった
| 場面 | 日数 | 数え始め | 日数が過ぎると |
|---|---|---|---|
| 法律案 | 60日 | 参議院が受け取った後 | 否決とみなすことができる |
| 予算 | 30日 | 参議院が受け取った後 | 衆議院の議決が国会の議決 |
| 条約の承認 | 30日 | 参議院が受け取った後 | 衆議院の議決が国会の議決 |
| 内閣総理大臣の指名 | 10日 | 衆議院が議決した後 | 衆議院の議決が国会の議決 |
- 日数
- 60日
- 数え始め
- 参議院が受け取った後
- 日数が過ぎると
- 否決とみなすことができる
- 日数
- 30日
- 数え始め
- 参議院が受け取った後
- 日数が過ぎると
- 衆議院の議決が国会の議決
- 日数
- 30日
- 数え始め
- 参議院が受け取った後
- 日数が過ぎると
- 衆議院の議決が国会の議決
- 日数
- 10日
- 数え始め
- 衆議院が議決した後
- 日数が過ぎると
- 衆議院の議決が国会の議決
この3つの日数は、どれも国会休会中の期間を数えません。決算(憲法90条)と憲法改正の発議(憲法96条1項)には、衆議院の優越の定めがありません。
なぜそうなるか法律案だけ再可決が要り、指名だけ10日と短い理由
予算・条約・指名の条文(60条2項・61条・67条2項)は「衆議院の議決を国会の議決とする」と、結果まで条文が決めています。法律案の59条は、参議院の議決を否決とみなせるところまでしか決めず、衆議院の議決で法律にするには衆議院が出席議員の3分の2以上という重い多数で可決し直す必要があります。指名は、67条1項が「他のすべての案件に先だつて」行うとしているとおり急ぐ案件なので、日数が10日と最も短く、数え始めも衆議院の議決の後です。
判定のしかた
- 1
場面法律案・予算・条約・指名のどれか。決算と憲法改正の発議には優越がありません。
- 2
日数法律案60日・予算と条約30日・指名10日。指名だけ衆議院の議決の後から数えます。
- 3
効果法律案は否決とみなすことができ、再可決が要ります。ほかの3つは衆議院の議決が国会の議決になります。
- 4
分母再可決は出席議員の3分の2以上です。総議員・過半数と入れ替えた選択肢は誤りです。
例で確かめる衆議院の優越の選択肢を3本見分ける
1本目 衆議院で可決した法律案を参議院が否決したときは、衆議院が改めて出席議員の過半数で可決すれば法律となる。
- 場面:法律案です。
- 分母:再可決は出席議員の3分の2以上です(憲法59条2項)。過半数にした誤りです。
2本目 内閣総理大臣の指名で両議院の議決が分かれ、両議院の協議会でも意見がまとまらないときは、衆議院の指名した者が国会の指名した者となる。
- 場面:指名です。
- 効果:協議会で一致しないときは衆議院の議決が国会の議決になります(憲法67条2項)。正しい選択肢です。
3本目 参議院が予算を受け取ってから、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
- 場面:予算です。
- 日数:予算は30日です(憲法60条2項)。60日は法律案の日数なので誤りです。
○×の一問一答衆議院の優越の一問一答
1法律案について参議院が衆議院と異なる議決をしたとき、衆議院は総議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば、これを法律とすることができる。
2参議院が予算を受け取ってから数える30日には、国会休会中の期間は含まれない。
3内閣総理大臣の指名で参議院が議決しない場合の10日は、衆議院が指名の議決をした後から数える。
4条約の承認で両議院の議決が分かれたときは、両議院の協議会でも意見が一致しなければ、衆議院が改めて可決し直さなくても、衆議院の議決が国会の議決となる。
5参議院が法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、その法律案は当然に法律となる。
6決算についても、参議院が一定の期間内に議決しないときは衆議院の議決を国会の議決とする定めが、憲法に置かれている。
自分で解いてみる衆議院の優越の例題(日数と再可決)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
衆議院の優越に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 衆議院が法律案を再び可決して法律とするには、出席議員の3分の2以上の多数が必要である。
イ 条約の承認について、参議院が衆議院の可決した条約を受け取った後、国会休会中の期間を除いて10日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
ウ 内閣総理大臣の指名について、両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院が改めて出席議員の3分の2以上で議決しなければならない。
エ 衆議院は、参議院が法律案を受け取ってから国会休会中の期間を除き60日を過ぎても議決しないときは、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
オ 予算について参議院が衆議院と異なる議決をした場合は、両議院の協議会を開くことなく、ただちに衆議院の議決が国会の議決となる。
正解は 4
アは妥当です。憲法59条2項のとおり、再可決は出席議員の3分の2以上です。
イは妥当ではありません。条約は予算の定めを準用するので30日です(憲法61条・60条2項。数字の入れ替え)。10日は指名の日数です。
ウは妥当ではありません。指名は、協議会で一致しなければ衆議院の議決がそのまま国会の議決になります(憲法67条2項)。再可決は法律案だけの手続です(手続の混同)。
エは妥当です。憲法59条4項のとおりです。
オは妥当ではありません。予算で衆議院の議決が国会の議決になるのは、両議院の協議会を開いても意見が一致しないときです(憲法60条2項)。国会法85条1項も、この場合に衆議院は両院協議会を求めなければならないとしています(手続を落とした文)。
妥当なものはア・エで、正解は4です。
【ポイント】数字の入れ替え(イ)・手続の混同(ウ)・手続を落とす(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4衆議院だけの権能と両院協議会
衆議院だけの権能と両院協議会(予算先議・必要的と任意的)
何が問われるか
憲法が衆議院だけに認めている権能(予算の先議・内閣不信任の決議)と、両院協議会を必ず開くか・開くことができるか、どちらの議院が求めるか、拒めるかが問われます。協議会の定めは、ほとんどが国会法です。
日本国憲法第60条第1項
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
日本国憲法第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
先に衆議院へ出さなければならないのは予算だけです。条約・内閣総理大臣の指名・予算を伴う法律案(実施にお金がかかる法律案。予算そのものではない)には、衆議院の先議の定めはありません(61条が準用するのは60条の2項だけです)。また、内閣に総辞職か解散かを迫る決議の定めは、衆議院の決議についての69条だけです。参議院が内閣や大臣の責任を問う決議(問責決議)をしても、69条のような効果を定めた条文はありません。反対に、参議院だけにある権能もあります。衆議院の解散中に内閣が求めて開く参議院の緊急集会です(54条2項但書)。要件や措置の扱いは会期と議事のページで扱います。
両院協議会をだれが求めるかは、国会法が案件ごとに決めています。84条2項は、参議院が先議した法律案を衆議院が修正して戻し(衆議院の回付案)、参議院がその修正に同意しなかった場面の定めです。
国会法第84条
1項法律案について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかつたとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決し及び衆議院の回付案に同意しなかつたときは、衆議院は、両院協議会を求めることができる。
2項参議院は、衆議院の回付案に同意しなかつたときに限り前項の規定にかかわらず、その通知と同時に両院協議会を求めることができる。但し、衆議院は、この両院協議会の請求を拒むことができる。
読み方:但し=ただし、かつた=かった
国会法第85条第1項
予算及び衆議院先議の条約について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかつたとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決したときは、衆議院は、両院協議会を求めなければならない。
読み方:かつた=かった
国会法第86条第2項
内閣総理大臣の指名について、両議院の議決が一致しないときは、参議院は、両院協議会を求めなければならない。
求められた議院が拒めるかは、次の条が決めています。
国会法第88条
第八十四条第二項但書の場合を除いては、一の議院から両院協議会を求められたときは、他の議院は、これを拒むことができない。
注:第八十四条第二項但書=法律案で参議院が求めた両院協議会を、衆議院は拒むことができるという定め
読み方:但書=ただし書
両院協議会の数字は次のとおりです。
| 項目 | 定め | 根拠 |
|---|---|---|
| 委員 | 各議院で選挙された各々10人 | 国会法89条 |
| 定足数(会議を開くのに要る出席の数) | 各議院の協議委員の各々3分の2以上の出席 | 国会法91条 |
| 成案 | 出席協議委員の3分の2以上で議決されたとき | 国会法92条1項 |
| 成案の扱い | 求めた議院で先に議し、他の議院に送る。修正できない | 国会法93条 |
| 傍聴 | 許さない | 国会法97条 |
- 定め
- 各議院で選挙された各々10人
- 根拠
- 国会法89条
- 定め
- 各議院の協議委員の各々3分の2以上の出席
- 根拠
- 国会法91条
- 定め
- 出席協議委員の3分の2以上で議決されたとき
- 根拠
- 国会法92条1項
- 定め
- 求めた議院で先に議し、他の議院に送る。修正できない
- 根拠
- 国会法93条
- 定め
- 許さない
- 根拠
- 国会法97条
なぜそうなるか予算・条約・指名だけ協議会が必要的になる理由
60条2項・67条2項は、衆議院の議決が国会の議決になる場面を「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき」としています。協議会を開かないと、この条件にたどり着けないので、国会法85条・86条は協議会を求めなければならないとしています。法律案は、59条3項が協議会を求めることを「妨げない」とするだけで、衆議院は協議会を開かずに再可決できます。だから法律案の協議会は任意的です。
判定のしかた
- 1
案件法律案か、予算・条約・指名か。協議会が必要的なのは予算・条約・指名の3つです。
- 2
義務か求めなければならないか、求めることができるか。法律案は、求めることができるだけです。
- 3
主体どちらの議院が求めるか。予算と衆議院先議の条約は衆議院、指名と参議院先議の条約は参議院です。
- 4
拒否求められた議院は拒めないのが原則です。拒めるのは、法律案で参議院が求めた協議会を衆議院が拒む場合だけです。
- 5
先議衆議院に先に出さなければならないのは予算だけです。
- 6
決議内閣に総辞職か解散かを迫れるのは、衆議院の不信任の決議案の可決・信任の決議案の否決だけです(69条)。参議院の問責決議に、この効果はありません。
例で確かめる両院協議会の選択肢を3本見分ける
1本目 国会法上、予算について参議院が衆議院の送付案を否決したときは、衆議院は両院協議会を求めることができるが、求めないこともできる。
- 案件:予算です。
- 義務か:衆議院は両院協議会を求めなければなりません(国会法85条1項)。任意にした誤りです。
2本目 国会法上、法律案について参議院が衆議院の回付案に同意しなかったときに参議院が求めた両院協議会は、衆議院が拒むことができる。
- 案件:法律案です。
- 拒否:国会法84条2項但書のとおり、衆議院は拒めます。国会法88条も、この場合を拒めない場合から除いています。正しい選択肢です。
3本目 参議院で内閣総理大臣に対する問責決議が可決されたときは、内閣は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない。
- 決議:69条が定めるのは衆議院の不信任の決議案の可決・信任の決議案の否決です。参議院の決議に、この効果はありません。誤りです。
○×の一問一答衆議院だけの権能と両院協議会の一問一答
1国会法上、予算について衆議院が参議院の回付案に同意しなかったときは、参議院が両院協議会を求めなければならない。
2国会法上、法律案について衆議院が参議院の回付案に同意しなかったときは、衆議院は両院協議会を求めることができる。
3国会法には参議院が先に審議する条約を前提にした定めがあり、条約の承認を求める案件は参議院に先に提出することもできる。
4国会法上、両院協議会の協議案は、出席協議委員の過半数で議決されれば成案となる。
5衆議院で信任の決議案が否決されたときは、内閣はただちに総辞職しなければならず、衆議院を解散する道はない。
6国会法上、両院協議会の成案について、各議院はさらに修正を加えて可決することができる。
自分で解いてみる両院協議会の例題(必要的と任意的)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
1は妥当ではありません。協議委員は、各議院において選挙された各々10人です(国会法89条。主体のすり替え)。
2は妥当ではありません。法律案では、衆議院は両院協議会を求めることができるだけです(国会法84条1項。義務の強さの入れ替え)。
3は妥当ではありません。求められた議院は拒むことができないのが原則です(国会法88条)。拒めるのは、参議院が求めた協議会を衆議院が拒む場合だけです(国会法84条2項但書。主体のすり替え)。
4は妥当ではありません。参議院先議の条約では、参議院が両院協議会を求めなければなりません(国会法85条2項。主体のすり替え)。
5は妥当です。国会法86条2項のとおりです。正解は5です。
【ポイント】主体のすり替え(1・3・4)・義務の強さの入れ替え(2)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(衆議院の優越と国会の数字)
| 数字 | 何の数字か | 根拠 |
|---|---|---|
| 出席議員の3分の2以上 | 法律案の再可決(衆議院) | 憲法59条2項 |
| 60日 | 法律案:参議院が受け取った後。過ぎると否決とみなすことができる | 憲法59条4項 |
| 30日 | 予算・条約:参議院が受け取った後。過ぎると衆議院の議決が国会の議決 | 憲法60条2項・61条 |
| 10日 | 指名:衆議院が議決した後から | 憲法67条2項 |
| 10日 | 不信任の可決・信任の否決の後、解散されなければ総辞職 | 憲法69条 |
| 各議院の総議員の3分の2以上 | 憲法改正の発議(衆議院の優越なし) | 憲法96条1項 |
| 4年・6年 | 衆議院議員(解散で終わる)・参議院議員(3年ごとに半数改選)の任期 | 憲法45条・46条 |
| 過半数 | 地方特別法の住民投票の同意 | 憲法95条 |
| 31日以後60日以内 | 地方特別法の住民投票の期間 | 地方自治法261条3項 |
| 各々10人 | 両院協議会の委員 | 国会法89条 |
| 各々3分の2以上 | 両院協議会の定足数 | 国会法91条 |
| 出席協議委員の3分の2以上 | 両院協議会の成案 | 国会法92条1項 |
- 何の数字か
- 法律案の再可決(衆議院)
- 根拠
- 憲法59条2項
- 何の数字か
- 法律案:参議院が受け取った後。過ぎると否決とみなすことができる
- 根拠
- 憲法59条4項
- 何の数字か
- 予算・条約:参議院が受け取った後。過ぎると衆議院の議決が国会の議決
- 根拠
- 憲法60条2項・61条
- 何の数字か
- 指名:衆議院が議決した後から
- 根拠
- 憲法67条2項
- 何の数字か
- 不信任の可決・信任の否決の後、解散されなければ総辞職
- 根拠
- 憲法69条
- 何の数字か
- 憲法改正の発議(衆議院の優越なし)
- 根拠
- 憲法96条1項
- 何の数字か
- 衆議院議員(解散で終わる)・参議院議員(3年ごとに半数改選)の任期
- 根拠
- 憲法45条・46条
- 何の数字か
- 地方特別法の住民投票の同意
- 根拠
- 憲法95条
- 何の数字か
- 地方特別法の住民投票の期間
- 根拠
- 地方自治法261条3項
- 何の数字か
- 両院協議会の委員
- 根拠
- 国会法89条
- 何の数字か
- 両院協議会の定足数
- 根拠
- 国会法91条
- 何の数字か
- 両院協議会の成案
- 根拠
- 国会法92条1項
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 最高機関だから、国会は裁判所や内閣に命令できる | 最高機関の語から命令の権限は出てこない。法律も最高裁判所の違憲審査を受ける(81条) |
| 議員は選挙区の住民を代表する | 全国民を代表する(43条1項) |
| 議員の定数・資格は、各議院が規則で定める | 法律で定める(43条2項・44条) |
| 国政調査・議院規則は国会の権能 | 各議院の権能(62条・58条2項) |
| 法律の委任がなくても、緊急なら権利を制限する政令を定められる | 法律の委任が要る(内閣法11条)。政令は法律を実施するためのもの(73条6号) |
| 政令も国会中心立法の例外で、法律が無くても憲法を直接実施する政令を定められる | 例外は議院規則・最高裁判所規則。政令は執行命令・委任命令だけで、独立命令は認められない(通説・政府見解。41条・73条6号) |
| 地方特別法の住民投票は3分の2の同意・期間は憲法が定める | 過半数の同意(95条)。期間は地方自治法261条3項 |
| 法律案の再可決は総議員の3分の2 | 出席議員の3分の2以上(59条2項) |
| 60日が過ぎれば法律案は自然に法律になる | 否決とみなすことができるだけ。衆議院の議決で法律にするには再可決(59条4項・2項) |
| 予算・条約は60日、指名は30日 | 予算・条約は30日、指名は10日(60条2項・61条・67条2項) |
| 条約・指名も、衆議院の再可決で国会の議決になる | 協議会で一致しなければ衆議院の議決が国会の議決。再可決は法律案だけ |
| 決算・憲法改正の発議にも衆議院の優越がある | 定めがない(90条・96条1項) |
| 条約・指名・予算を伴う法律案も衆議院が先議 | 先議は予算だけ(60条1項) |
| 法律案の両院協議会は必ず開く | 開くことができるだけ(59条3項・国会法84条) |
| 指名の両院協議会は衆議院が求める | 参議院が求めなければならない(国会法86条2項) |
| 求められた両院協議会は、どちらの議院も拒める | 拒めないのが原則(国会法88条)。例外は、法律案で参議院が求めたものを衆議院が拒む場合だけ |
| 参議院の問責決議で内閣は総辞職か解散を迫られる | その効果は衆議院の不信任決議(69条)だけ |
| 衆議院にだけある権能はあるが、参議院にだけある権能は無い | 衆議院の解散中の参議院の緊急集会がある(54条2項但書) |
- 正しくはこう
- 最高機関の語から命令の権限は出てこない。法律も最高裁判所の違憲審査を受ける(81条)
- 正しくはこう
- 全国民を代表する(43条1項)
- 正しくはこう
- 法律で定める(43条2項・44条)
- 正しくはこう
- 各議院の権能(62条・58条2項)
- 正しくはこう
- 法律の委任が要る(内閣法11条)。政令は法律を実施するためのもの(73条6号)
- 正しくはこう
- 例外は議院規則・最高裁判所規則。政令は執行命令・委任命令だけで、独立命令は認められない(通説・政府見解。41条・73条6号)
- 正しくはこう
- 過半数の同意(95条)。期間は地方自治法261条3項
- 正しくはこう
- 出席議員の3分の2以上(59条2項)
- 正しくはこう
- 否決とみなすことができるだけ。衆議院の議決で法律にするには再可決(59条4項・2項)
- 正しくはこう
- 予算・条約は30日、指名は10日(60条2項・61条・67条2項)
- 正しくはこう
- 協議会で一致しなければ衆議院の議決が国会の議決。再可決は法律案だけ
- 正しくはこう
- 定めがない(90条・96条1項)
- 正しくはこう
- 先議は予算だけ(60条1項)
- 正しくはこう
- 開くことができるだけ(59条3項・国会法84条)
- 正しくはこう
- 参議院が求めなければならない(国会法86条2項)
- 正しくはこう
- 拒めないのが原則(国会法88条)。例外は、法律案で参議院が求めたものを衆議院が拒む場合だけ
- 正しくはこう
- その効果は衆議院の不信任決議(69条)だけ
- 正しくはこう
- 衆議院の解散中の参議院の緊急集会がある(54条2項但書)













