議院内閣制とは・衆議院の解散権の根拠
30秒でわかる議院内閣制と解散
議院内閣制は、内閣が国会の信任(信頼して任せること)の上に成り立ち、国会に対して責任を負うしくみです。内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名され(67条1項)、内閣は国会に対し連帯して(内閣が一体として)責任を負います(66条3項)。
解散の決め手
試験の決め手
先に読む論点内閣と内閣総理大臣
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の3つのどれかです。
- 説の中身:その説が何を根拠にしているか(7条・65条・制度全体)
- 場面:解散できるのは69条の場合に限るのか、限らないのか
- 主体:だれが決めるか(内閣か、天皇か、衆議院自身か)、だれの考えか(通説か、政府か、最高裁か)
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | — |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★ | 国家総合職 | — |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級と国家専門職(国税)で、ほかの受験先より出やすい論点です。判例はほとんど出ず、学説の中身と条文の語を入れ替えた選択肢が中心です。
よく出るタイプ
議院内閣制と解散の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1議院内閣制の本質と根拠の条文66条3項・67条・68条・69条。根拠にならない72条の指揮監督
- タイプ2解散権の所在と根拠7条説・65条説・制度説・69条説と通説・政府見解
- タイプ3独立行政委員会の合憲性65条に「すべて」が無い・内閣と国会の統制
このページの読み方
- 通説:憲法学者の多くが支持する考え方です。政府見解は、国会の答弁などで政府が示した考え方です。どちらも判例とは別のものです。
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。「最大判」は最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決です。
- 解散:衆議院議員の全員の任期を、任期の途中で終わらせることです。解散の後は総選挙が行われます。
- 国事行為:憲法が定める天皇の形式的な仕事です。天皇は内閣の助言と承認(内閣が前もって意見を出し、同意を与えること)によって行い、自分で中身を決めることはできません。
- 実質的決定権:形の上で行う者とは別に、中身を実際に決める権限のことです。
- 総辞職:内閣総理大臣と国務大臣の全員が、そろって辞めることです。
全体の地図解散権の学説と運用
議院内閣制と解散の全体の地図(解散権の学説 一覧)
衆議院の解散をだれが決めるかには、ほぼ争いがありません(内閣)。学説が分かれるのは、内閣が決められる根拠と、解散できる場面です。
控除説は、国の仕事全体から立法と司法を差し引いた残りを、すべて行政と考える見方です。
| 考え方 | 何を根拠にするか | 決める主体・場面 |
|---|---|---|
| 7条説 | 7条3号の解散に対する内閣の助言と承認に、実質的決定権が含まれる | 内閣 |
| 65条説 | 解散は立法でも司法でもないから行政に属し、65条で内閣の権限になる(控除説) | 内閣 |
| 制度説 | 憲法が議院内閣制と権力分立を採っていること | 内閣 |
| 69条説 | 69条(衆議院の不信任の決議案の可決・信任の決議案の否決) | 内閣。解散できるのは69条の場合に限る |
| 通説(場面について・69条非限定説) | 69条は総辞職しなければならない場合を定めたにすぎない | 内閣。69条の場合以外も解散できる |
| 政府見解 | 解散は7条で天皇の国事行為とされ、実質的決定権は助言と承認を行う内閣にある | 内閣。どんな場合に解散するかを制約する規定は憲法に無い |
- 何を根拠にするか
- 7条3号の解散に対する内閣の助言と承認に、実質的決定権が含まれる
- 決める主体・場面
- 内閣
- 何を根拠にするか
- 解散は立法でも司法でもないから行政に属し、65条で内閣の権限になる(控除説)
- 決める主体・場面
- 内閣
- 何を根拠にするか
- 憲法が議院内閣制と権力分立を採っていること
- 決める主体・場面
- 内閣
- 何を根拠にするか
- 69条(衆議院の不信任の決議案の可決・信任の決議案の否決)
- 決める主体・場面
- 内閣。解散できるのは69条の場合に限る
- 何を根拠にするか
- 69条は総辞職しなければならない場合を定めたにすぎない
- 決める主体・場面
- 内閣。69条の場合以外も解散できる
- 何を根拠にするか
- 解散は7条で天皇の国事行為とされ、実質的決定権は助言と承認を行う内閣にある
- 決める主体・場面
- 内閣。どんな場合に解散するかを制約する規定は憲法に無い
- 実際の運用:日本国憲法の下の解散の大部分は、69条が定める場合(不信任の決議案の可決・信任の決議案の否決)以外に行われています。
- 苫米地事件(判例):解散の有効・無効は裁判所の審査権の外にあるとしました。解散権の根拠を判断していないというのは、この判決についての通説の評価です。
内閣と国会を結びつける条文
| 場面 | 条文の中身 | 条 |
|---|---|---|
| 成立 | 内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名 | 67条1項 |
| 組織 | 国務大臣の過半数は国会議員 | 68条1項 |
| 責任 | 内閣は行政権の行使について国会に連帯して責任を負う | 66条3項 |
| 存続 | 衆議院で不信任の決議案の可決・信任の決議案の否決 → 10日以内に解散されない限り総辞職 | 69条 |
| 総選挙の後 | 衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったら総辞職 | 70条 |
| 根拠にならない | 72条のうち、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督する部分(国会との関係ではなく行政の内部の関係) | 72条 |
- 条文の中身
- 内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名
- 条
- 67条1項
- 条文の中身
- 国務大臣の過半数は国会議員
- 条
- 68条1項
- 条文の中身
- 内閣は行政権の行使について国会に連帯して責任を負う
- 条
- 66条3項
- 条文の中身
- 衆議院で不信任の決議案の可決・信任の決議案の否決 → 10日以内に解散されない限り総辞職
- 条
- 69条
- 条文の中身
- 衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったら総辞職
- 条
- 70条
- 条文の中身
- 72条のうち、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督する部分(国会との関係ではなく行政の内部の関係)
- 条
- 72条
表の見方
- 解散の学説の表では、まず説の名前と根拠の組を見ます。7条説に「立法でも司法でもない」が付いていたら、65条説の中身とのすり替えです。
- 場面を69条の場合に限るのは69条説だけです。通説・政府見解・実際の運用は、どれも69条の場合以外の解散を認める側にあります。
- 内閣と国会を結びつける条文の表では、どの院か(衆議院か、国会か)と語(過半数・連帯して)を見ます。
タイプ1議院内閣制の本質と根拠の条文
議院内閣制とは(根拠の条文と内閣の責任)
何が問われるか
どの条文が内閣と国会を結びつけているか、その条文の語(だれが・どの院が・何人が)です。内閣と国会の関係を定めていない規定(72条のうち「行政各部を指揮監督する」の部分)を根拠に混ぜる選択肢が定番です。
日本国憲法第66条第3項
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
日本国憲法第67条第1項
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
読み方:行ふ=行う
日本国憲法第68条
1項内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
2項内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
読み方:但し=ただし
連帯しては、内閣が一体として責任を負うという意味です。ほかに、国務大臣は「議席を有すると有しないとにかかはらず」議案について発言するため議院に出席でき、求められたら出席しなければなりません(63条)。衆議院議員の総選挙の後に初めて国会が召集されたときも、内閣は総辞職します(70条)。72条の「行政各部を指揮監督する」は、内閣総理大臣と行政各部の関係を定めた部分です。
議院内閣制の本質をどう見るかについては、問題文に考え方を2つ示し、その中身に照らして判断させる問題も出ます。そのときは、問題文が示した定義だけで決まります(自分の知識を足さない)。
なぜそうなるか72条の指揮監督が議院内閣制の根拠にならない理由
議院内閣制は、内閣と国会の関係(国会が内閣を生み、内閣が国会に責任を負う)のしくみです。72条は、議案を国会に提出することや国会への報告も定めていますが、後半の行政各部の指揮監督の部分は、内閣総理大臣が各省などに指示する、行政の内部の関係を定めています。この部分には国会が出てこないので、内閣の存立を国会の信任にかからせるしくみの表れとはいえません。
判定のしかた
- 1
条の向きその規定は内閣と国会の関係を定めているか。72条の行政各部の指揮監督は行政の内部の関係です。
- 2
院衆議院か、国会か。指名は国会の議決(67条1項)、不信任で内閣の進退が決まるのは衆議院の決議(69条)です。
- 3
語過半数か全員か、連帯してか個別にか、任意にか同意が要るか。
- 4
法令憲法か内閣法か。国務大臣の過半数を国会議員とする定めは憲法68条1項です。
例で確かめる議院内閣制の条文の選択肢を2本見分ける
1本目 国務大臣は、全員が国会議員の中から選ばれなければならない。
- 語:68条1項が国会議員から選ぶことを求めているのは、国務大臣の過半数です。全員とした誤りです。
2本目 内閣総理大臣は、衆議院議員の中から衆議院の議決で指名される。
- 院:67条1項は国会議員の中から国会の議決で指名すると定めています。衆議院にすり替えた誤りです。衆議院の議決が国会の議決になるのは、両議院の議決が異なり協議会でも一致しないときと、衆議院の議決の後10日以内(国会休会中を除く)に参議院が議決しないときです(67条2項)。
○×の一問一答議院内閣制の条文の一問一答
1衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
2国務大臣は、両議院のどちらかに議席を持っていなければ、議案について発言するために議院に出席することはできない。
3内閣総理大臣が国務大臣を罷免するには、国会の同意を得なければならない。
4衆議院で内閣不信任の決議案が可決されたときは、内閣は直ちに総辞職しなければならず、衆議院を解散することはできない。
自分で解いてみる議院内閣制の例題(根拠の条文)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
1は妥当ではありません。協議会でも一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります(67条2項。主体のすり替え)。
2は妥当です。67条2項のとおりです。正解は2です。
3は妥当ではありません。指名は他のすべての案件に先だって行います(67条1項。順序の入れ替え)。
4は妥当ではありません。72条の行政各部の指揮監督は、内閣総理大臣と行政各部の関係、つまり行政の内部の関係を定めた部分です(根拠にならない規定を混ぜた文)。
5は妥当ではありません。内閣は国会に対し連帯して責任を負います(66条3項。語の入れ替え)。
【ポイント】主体のすり替え(1)・順序の入れ替え(3)・根拠にならない規定を混ぜる(4)・語の入れ替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2解散権の所在と根拠
衆議院の解散権の根拠(7条説・65条説・制度説・69条説)
何が問われるか
学説の名前と根拠の組、解散できる場面を69条の場合に限るか、政府見解と判例がどう言っているかが問われます。説の中身を別の説と入れ替えた選択肢と、苫米地事件(衆議院解散無効確認訴訟・最大判昭和35年6月8日)が7条説を採ったとする選択肢が定番です。
日本国憲法第7条第3号
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
- ⋮(略)
- 三衆議院を解散すること。
- ⋮(略)
読み方:左の=次の、行ふ=行う
7条は解散を天皇の国事行為に挙げていますが、天皇は「国政に関する権能を有しない」(4条1項)ので、天皇自身は解散の中身を決められません。そこで7条説は、助言と承認の中に実質的決定権が含まれるとします。65条説は「行政権は、内閣に属する。」(65条)に結びつけます。
日本国憲法第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
69条が定めるのは、内閣が総辞職しなければならない場合です。69条の文言には、解散できる場合を限る語も、解散を決める機関を名指しする語もありません。また、69条の効果は衆議院の決議だけに結びついています。参議院が内閣総理大臣などの政治的な責任を問う問責決議や、個々の国務大臣に対する不信任決議には、このような法的な効果はありません。
苫米地事件は、7条だけに依拠して行われた衆議院の解散の効力が、歳費(議員の給与)を求める訴訟の前提として争われた事件です。最高裁は、解散を統治行為(高度の政治性をもつ国家の行為で、裁判所が有効・無効を判断しないもの)とし、歳費の請求を退けた判決を維持しました。
| 苫米地事件で | 中身 |
|---|---|
| 判断したこと | 衆議院の解散の有効・無効は裁判所の審査権の外にある(判例) |
| 判断していないこと | 7条だけに依拠した解散が許されるかなど、解散権の根拠(通説の評価) |
なぜそうなるか通説が69条の場合に限らない理由
69条の文言には解散できる場合を限る語が無く、通説は、69条は内閣が総辞職しなければならない場合を定めたにすぎず、解散を行える場合を限定する趣旨ではないと読みます(69条非限定説)。実際にも、日本国憲法の下の解散の大部分は69条が定める場合以外に行われています。政府も、どんな場合に解散するかを憲法上制約する規定はなく、内閣が政治的責任で決めるべきものとしています。
判定のしかた
- 1
説の名説の名前と根拠の組を確かめる。7条説は助言と承認、65条説は控除の考え方で65条、制度説は議院内閣制と権力分立です。
- 2
場面69条の場合に限るのは69条説だけです。通説・政府見解は限りません。
- 3
主体実質的に決めるのは内閣です(政府見解。学説もほぼ一致)。一般にそう解されているとして天皇や衆議院自身を主体とする文は誤りです。問題文が説を定義しているときは、その定義で判断します。
- 4
だれの説通説・政府見解・判例を分けて読む。苫米地事件は解散権の根拠を判断していません。
- 5
院69条の効果が生じるのは衆議院の決議だけです。参議院の問責決議にも、個々の国務大臣に対する不信任決議にもありません。
例で確かめる解散権の学説の選択肢を2本見分ける
1本目 65条説は、天皇の国事行為である解散に対する内閣の助言と承認の中に、解散を実質的に決定する権限が含まれるとする。
- 説の名:助言と承認に実質的決定権が含まれるとするのは7条説です。65条説は、解散が立法でも司法でもないから行政に属するとする説です。中身をすり替えた誤りです。
2本目 通説によれば、69条は内閣が総辞職しなければならない場合を定めたものにすぎず、内閣は69条の場合以外にも衆議院を解散できる。
- 説の名:だれの説かは通説で、合っています。
- 場面:69条の場合に限らないのが通説(69条非限定説)で、正しい選択肢です。
○×の一問一答解散権の所在と根拠の一問一答
17条説は、7条3号が衆議院の解散を天皇の国事行為に挙げ、国事行為には内閣の助言と承認が必要であることから、内閣に解散の実質的決定権を認める。
2制度説は、解散が65条の行政権に含まれることを根拠に、内閣の解散権を導く見解である。
3政府見解によれば、内閣がどのような場合に衆議院を解散するかについて、憲法上これを制約する規定はない。
4参議院の問責決議にも、衆議院の内閣不信任決議と同じく、内閣に総辞職を迫る法的な効果がある。
5衆議院の解散の実例をみると、不信任の決議案の可決または信任の決議案の否決を受けて行われたものが、その大部分を占めている。
自分で解いてみる衆議院の解散権の例題(7条説・65条説・69条説)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
衆議院の解散に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 69条説に立つと、衆議院で不信任の決議案の可決も信任の決議案の否決もないまま、内閣が衆議院を解散することは許されないことになる。
イ 政府は、衆議院の解散を実質的に決定する権限は天皇にあり、内閣の助言と承認は形式的なものにすぎないとしている。
ウ 65条説は、国の作用から立法と司法を除いた残りを行政ととらえ、解散もそこに含まれるとして、内閣の権限とする。
エ 7条説・65条説・制度説は、解散を実質的に決定するのが内閣であるとする点で共通し、その根拠の求め方が異なる。
オ 苫米地事件で最高裁は、衆議院の解散の有効・無効を審査したうえで、7条だけを根拠にした解散も有効であると判断した。
正解は 4
アは妥当です。69条説は、内閣が解散できるのを69条の場合、つまり不信任の決議案の可決か信任の決議案の否決があったときに限る説です。どちらも無いまま解散することは許されません。
イは妥当ではありません。政府は、実質的に解散を決定する権限は助言と承認を行う内閣にあるとしています(主体のすり替え)。
ウは妥当です。65条説(控除説)の中身のとおりです。
エは妥当です。解散の実質的決定権が内閣にあることはほぼ一致して認められていて、争いは根拠にあります。
オは妥当ではありません。苫米地事件で最高裁は、解散の有効・無効は裁判所の審査権の外にあるとし、解散権の根拠については判断を示していません(判例が判断していないことを判断したとする文)。
妥当なものはア・ウ・エで、正解は4です。
【ポイント】主体のすり替え(イ)・判例が判断していないことを判断したとする(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3独立行政委員会の合憲性
独立行政委員会の合憲性(65条との関係)
何が問われるか
独立行政委員会は、政治的な中立性や専門的な技術が求められる行政を担うため、一般の行政のしくみから独立して職権を行う合議制(複数の委員で決める)の機関です。たとえば人事院は、国家公務員法で「内閣の所轄の下に人事院を置く。」とされています(所轄は、内閣の下に置かれること。人事院は同法の基準に従って内閣に報告します)。65条・66条3項との関係で合憲かどうか、記述が合憲の理由になるかが問われます。
日本国憲法第65条
行政権は、内閣に属する。
日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
読み方:あつて=あって
日本国憲法第76条第1項
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
41条には「唯一の」、76条1項には「すべて」という、ひとつの機関に独占させる語があります。65条には、このような語がありません。
なぜそうなるか通説が独立行政委員会を合憲とする理由
疑問の出発点は、内閣が指揮監督できない行政があると、内閣が国会に責任を負えないのではないか(66条3項)という点です。通説は合憲とし、理由に次の3つを挙げます。
- 65条には41条や76条1項のような限定の語が無いこと
- 内閣が委員の任命権や予算権を通じて一定の統制を及ぼせること
- 政治的中立性が求められる事務は、国会のコントロール(国会が関わって統制すること)が直接及ぶなら、内閣の指揮監督から独立させても65条の趣旨に反しないこと
会計検査院は、国の決算を検査する機関で、憲法90条に定めがあります。憲法自身が置いた機関なので、法律で設ける独立行政委員会とは別の話です。会計検査院が内閣から独立していること(会計検査院法1条)を、独立行政委員会が合憲である理由に持ち出す選択肢は誤りです。
判定のしかた
- 1
向きその記述は合憲の理由か、違憲の方向の理由か。65条で内閣に独占させるという読み方は違憲の側です。
- 2
統制内閣や国会の統制が及ぶことが合憲の理由です。統制がまったく及ばないことは理由になりません。
- 3
別の条76条3項の職権の独立は裁判官の定め、90条は会計検査院の定めです。行政委員会の話に持ち出されたら誤りです。
- 4
法令人事院は国家公務員法、会計検査院の独立の地位は会計検査院法1条です。
例で確かめる独立行政委員会の選択肢を2本見分ける
1本目 独立行政委員会を合憲とする立場は、65条が行政権のすべてを内閣に独占させる定めであることを、その理由に挙げる。
- 向き:65条を内閣の独占と読むと、内閣から独立した委員会は違憲の方向になります。合憲の理由は、逆に65条に限定の語が無いことです。誤りです。
2本目 人事官の任命に両議院の同意が必要とされているように、国会が関わるしくみがあることは、人事院を内閣から独立させても許される理由の説明になる。
- 向き:合憲の理由です。
- 統制:人事官は両議院の同意を経て内閣が任命します(国家公務員法5条1項)。これは国会のコントロールの例で、通説の説明に沿っています。正しい選択肢です。
○×の一問一答独立行政委員会の合憲性の一問一答
1内閣が委員の任命権や予算権を通じて委員会に一定の統制を及ぼせることは、独立行政委員会を合憲とする理由に挙げられる。
241条の「唯一の」や76条1項の「すべて」のような限定の語が65条に無いことは、独立行政委員会を違憲とする理由に挙げられる。
3会計検査院は憲法90条に定めのある機関であり、その組織及び権限は法律で定めることとされている。
4行政委員会は、政治的中立性や専門技術性が求められる行政を担うため、一般の行政機構から独立して職権を行う機関と説明される。
自分で解いてみる独立行政委員会の合憲性の例題(人事院と65条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。通説は独立行政委員会を合憲とし、65条には41条や76条1項のような限定の語が無いことを理由に挙げます(結論の向きの入れ替え)。
2は妥当ではありません。65条は「行政権は、内閣に属する。」と定めるだけで、「すべて」「唯一」の語はありません(条文の語を足した文)。
3は妥当です。国家公務員法3条1項のとおりです。正解は3です。
4は妥当ではありません。76条3項は裁判官についての定めです(別の機関の規定を持ち出す文)。
5は妥当ではありません。行政委員会は自ら行政権を行使する点で、意見を述べる審議会などの諮問機関と異なります(性格のすり替え)。
【ポイント】結論の向きの入れ替え(1)・条文の語を足す(2)・別の機関の規定を持ち出す(4)・性格のすり替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(議院内閣制と解散)
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣の指名 | 国会議員の中から国会の議決で、他のすべての案件に先だって | 憲法67条1項 |
| 国務大臣 | 過半数は国会議員。罷免は任意 | 憲法68条 |
| 内閣の責任 | 国会に対し連帯して | 憲法66条3項 |
| 不信任 | 衆議院の決議。10日以内に解散されない限り総辞職 | 憲法69条 |
| 総選挙の後 | 初めて国会の召集があったら総辞職 | 憲法70条 |
| 解散を決める者 | 内閣(ほぼ一致。争いは根拠) | 通説・政府見解 |
| 69条の場合に限るか | 通説は限らない(69条非限定説)。限るのは69条説 | 通説 |
| 苫米地事件 | 解散の有効・無効は審査権の外(判例)。解散権の根拠は判断していない(通説の評価) | 最大判昭和35年6月8日 |
| 独立行政委員会 | 通説は合憲(65条に限定の語が無い・任命権と予算権・国会のコントロール) | 通説 |
- 中身
- 国会議員の中から国会の議決で、他のすべての案件に先だって
- 根拠
- 憲法67条1項
- 中身
- 過半数は国会議員。罷免は任意
- 根拠
- 憲法68条
- 中身
- 国会に対し連帯して
- 根拠
- 憲法66条3項
- 中身
- 衆議院の決議。10日以内に解散されない限り総辞職
- 根拠
- 憲法69条
- 中身
- 初めて国会の召集があったら総辞職
- 根拠
- 憲法70条
- 中身
- 内閣(ほぼ一致。争いは根拠)
- 根拠
- 通説・政府見解
- 中身
- 通説は限らない(69条非限定説)。限るのは69条説
- 根拠
- 通説
- 中身
- 解散の有効・無効は審査権の外(判例)。解散権の根拠は判断していない(通説の評価)
- 根拠
- 最大判昭和35年6月8日
- 中身
- 通説は合憲(65条に限定の語が無い・任命権と予算権・国会のコントロール)
- 根拠
- 通説
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 7条説は、解散は立法でも司法でもないから行政に属するとして65条を根拠にする | それは65条説。7条説は助言と承認に実質的決定権が含まれるとする |
| 制度説は、7条の助言と承認を根拠にする | 制度説は、憲法が議院内閣制と権力分立を採っていることを根拠にする |
| 通説によれば、解散できるのは69条の場合に限られる | 通説は69条非限定説。69条は総辞職の場合を定めたにすぎない |
| 69条説では、69条の場合にも解散できない | 69条説は、69条の場合に限って解散できるとする説 |
| 解散を実質的に決定するのは天皇(または衆議院自身)である | 内閣(政府見解。学説もほぼ一致) |
| 苫米地事件で最高裁は7条説を採った | 解散権の根拠は判断していない。判断したのは、解散の有効・無効が審査権の外にあること |
| 参議院の問責決議や、個々の国務大臣への不信任決議が可決されると、69条の効果が生じる | 69条の効果は衆議院の内閣不信任決議の可決(信任決議案の否決)だけ。ほかは政治的な責任を問うもの |
| 72条の行政各部の指揮監督は議院内閣制の根拠 | 72条のうち指揮監督の部分は、内閣総理大臣と行政各部の、行政の内部の関係を定めたもの |
| 憲法に定めのある会計検査院の独立を、法律で設ける独立行政委員会が合憲である理由にする | 会計検査院は憲法90条の機関(独立の地位は会計検査院法1条)。合憲の理由は65条の書き方と、内閣・国会の統制 |
- 正しくはこう
- それは65条説。7条説は助言と承認に実質的決定権が含まれるとする
- 正しくはこう
- 制度説は、憲法が議院内閣制と権力分立を採っていることを根拠にする
- 正しくはこう
- 通説は69条非限定説。69条は総辞職の場合を定めたにすぎない
- 正しくはこう
- 69条説は、69条の場合に限って解散できるとする説
- 正しくはこう
- 内閣(政府見解。学説もほぼ一致)
- 正しくはこう
- 解散権の根拠は判断していない。判断したのは、解散の有効・無効が審査権の外にあること
- 正しくはこう
- 69条の効果は衆議院の内閣不信任決議の可決(信任決議案の否決)だけ。ほかは政治的な責任を問うもの
- 正しくはこう
- 72条のうち指揮監督の部分は、内閣総理大臣と行政各部の、行政の内部の関係を定めたもの
- 正しくはこう
- 会計検査院は憲法90条の機関(独立の地位は会計検査院法1条)。合憲の理由は65条の書き方と、内閣・国会の統制
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