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5分でわかる議院内閣制と解散

内閣が国会の信任の上に成り立つしくみと、衆議院の解散

憲法・統治:内閣

議院内閣制とは・衆議院の解散権の根拠

30秒でわかる議院内閣制と解散

議院内閣制は、内閣が国会の信任(信頼して任せること)の上に成り立ち、国会に対して責任を負うしくみです。内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名され(67条1項)、内閣は国会に対し連帯して(内閣が一体として)責任を負います(66条3項)。

解散の決め手

衆議院の解散を実質的に決めるのが内閣であることは、ほぼ一致して認められています。争いがあるのはその根拠で、7条説・65条説・制度説・69条説があります

試験の決め手

学説の名前と中身の取り違え、69条の場合に限るかどうか、そしてだれの見解か(通説・政府見解・判例)です

先に読む論点内閣と内閣総理大臣

選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の3つのどれかです。

  • 説の中身:その説が何を根拠にしているか(7条・65条・制度全体)
  • 場面:解散できるのは69条の場合に限るのか、限らないのか
  • 主体:だれが決めるか(内閣か、天皇か、衆議院自身か)、だれの考えか(通説か、政府か、最高裁か)

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類—
市役所★国家総合職—
国家一般職★国家専門職★★

地方上級と国家専門職(国税)で、ほかの受験先より出やすい論点です。判例はほとんど出ず、学説の中身と条文の語を入れ替えた選択肢が中心です。

よく出るタイプ

議院内閣制と解散の問題は、次の3つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 通説:憲法学者の多くが支持する考え方です。政府見解は、国会の答弁などで政府が示した考え方です。どちらも判例とは別のものです。
  • 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。「最大判」は最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決です。
  • 解散:衆議院議員の全員の任期を、任期の途中で終わらせることです。解散の後は総選挙が行われます。
  • 国事行為:憲法が定める天皇の形式的な仕事です。天皇は内閣の助言と承認(内閣が前もって意見を出し、同意を与えること)によって行い、自分で中身を決めることはできません。
  • 実質的決定権:形の上で行う者とは別に、中身を実際に決める権限のことです。
  • 総辞職:内閣総理大臣と国務大臣の全員が、そろって辞めることです。

次にやること

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