地方自治とは(地方自治の本旨と条例制定権)
30秒でわかる地方自治
地方自治は、地域のことを、その地域の住民と地方公共団体(都道府県・市町村など)が自分たちで決める仕組みです。憲法は第8章に92条〜95条の4か条だけを置き、細かい仕組みは地方自治法などの法律に任せています。
地方自治の本旨
条例
根拠の見分け
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。
- 根拠:その決まりが憲法にあるのか、地方自治法にあるのか
- 主体:法律か条例か、長か議会か、議会か住民か
- 物差し:判例が使った判断のことば(趣旨・目的・内容・効果、相当な程度に具体的な授権〔法律が条例に任せる中身が、ある程度具体的であること〕など)
- 結論:判例は合憲としたのか、違法・無効としたのか(違憲とは別)
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
特別区の採用試験(東京23区の職員の試験)でとてもよく出ます。東京都の特別区についての判例や条例の判例の判旨のことばと、憲法・地方自治法の条文の語の入れ替えで選択肢が作られます。
よく出るタイプ
地方自治の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1地方自治の本旨と地方公共団体住民自治と団体自治・制度的保障説・特別区の判例・議会と直接選挙
- タイプ2地方特別法と地方自治法の制度憲法95条の住民投票・自治事務と法定受託事務・臨時会の招集
- タイプ3条例と法律の関係徳島市公安条例事件の判断基準・条例による地域差
- タイプ4条例による罰則・財産権・課税大阪市売春取締条例・奈良県ため池条例・神奈川県臨時特例企業税
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 通説:憲法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。「一般に解されている」も同じ扱いです。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 結論の言葉:合憲=憲法に反しない、違憲=憲法に反する、違法=法律に反する、無効=効力をもたない、です。条例が法律に反するとき、判例はふつう違法・無効と言います。たとえば神奈川県臨時特例企業税事件の判例は、条例を地方税法に違反し違法・無効とし、違憲とはしていません。
- 法令は法律と政令などの国の決まり、条例は地方公共団体の議会の議決で作る決まり、規則は地方公共団体の長(知事・市町村長)が作る決まりです。
- 判旨と憲法の条文は原文のまま引くので、「つて」(=って)「やうに」(=ように)のような古い仮名づかいや、「九四条」(=94条)のような漢数字が出てきます。
物差しの名前(このページで使う言葉)
- 地方自治の本旨:憲法92条のことばで、地方自治の本来の在り方のことです。中身は住民自治と団体自治です(全体の地図のタブ)。
- 制度的保障説:憲法は地方自治という制度そのものを保障していて、その本質的内容は法律でも奪えない、という考え方です(通説)。
- 矛盾抵触:条例と国の法令の中身がぶつかり合うことです。ぶつかれば条例は法令に違反します。
- 授権:法律が、ほかの法令に定めることを任せることです。中身を限らずに丸ごと任せるのが白紙委任です。
- 損失補償:公共のために財産を使われた人に、国などが損失を埋め合わせることです(憲法29条3項)。
- 準則:法律が定めた、従わなければならない基準のことです。
- 立法政策の問題:憲法が決めておらず、国会が法律で自由に決めてよい事柄、という意味です。
全体の地図住民自治と団体自治・条例でできること
地方自治の全体の地図(住民自治と団体自治)
地方公共団体は、地方自治法では、都道府県・市町村の普通地方公共団体と、特別区(東京都の区)・地方公共団体の組合(いくつかの団体が共同で仕事をするために作る団体)・財産区(市町村の一部が財産を持つ団体)の特別地方公共団体に分かれます(地方自治法1条の3)。憲法92条の「地方自治の本旨」の中身と、地方自治の保障の性質は、次のとおりです。
| 原則・考え方 | 中身 | 現れる条文・試験の要点 |
|---|---|---|
| 住民自治 | 地方の政治を、その地域の住民の意思で行う | 長・議員の住民による直接選挙(93条) |
| 団体自治 | 国から独立した団体が、自らの事務を自らの権能で処理する | 財産管理・事務処理・行政執行と条例制定の権能(94条) |
| 制度的保障説(通説) | 憲法は地方自治という制度を保障し、その本質的内容は法律でも奪えない | 「通説は固有権説」とする選択肢は誤り |
| 固有権説 | 自治権は国家以前から地方団体がもつ固有の権利 | 通説ではない |
| 伝来説(承認説) | 自治権は国の統治権に由来し、国が認めた範囲で成り立つ | 通説ではない |
- 中身
- 地方の政治を、その地域の住民の意思で行う
- 現れる条文・試験の要点
- 長・議員の住民による直接選挙(93条)
- 中身
- 国から独立した団体が、自らの事務を自らの権能で処理する
- 現れる条文・試験の要点
- 財産管理・事務処理・行政執行と条例制定の権能(94条)
- 中身
- 憲法は地方自治という制度を保障し、その本質的内容は法律でも奪えない
- 現れる条文・試験の要点
- 「通説は固有権説」とする選択肢は誤り
- 中身
- 自治権は国家以前から地方団体がもつ固有の権利
- 現れる条文・試験の要点
- 通説ではない
- 中身
- 自治権は国の統治権に由来し、国が認めた範囲で成り立つ
- 現れる条文・試験の要点
- 通説ではない
条例でできることと判例(条例 判例 一覧)
| 場面 | 判断の物差し | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 条例と法令の関係【タイプ3】 | 対象と文言を比べるだけでなく、趣旨・目的・内容・効果を比べて矛盾抵触があるか | 徳島市公安条例事件:条例は道路交通法に違反せず合憲 |
| 地域による差【タイプ3】 | 条例制定権を認める以上、地域差は当然に予期され、憲法みずから容認する | 東京都売春取締条例事件:地域差は14条に反せず合憲 |
| 条例による罰則【タイプ4】 | 法律の授権が相当な程度に具体的で、限定されていれば足りる | 大阪市売春取締条例事件:合憲 |
| 堤とうの使用の禁止【タイプ4】 | 災害の原因になる使い方は、そもそも財産権の行使の埒外(らちがい。範囲の外) | 奈良県ため池条例事件:合憲、損失補償も不要 |
| 条例による課税【タイプ4】 | 課税権の主体となることは憲法上予定。ただし法律の準則の範囲内で | 神奈川県臨時特例企業税事件:条例は違法・無効(違憲とはしていない) |
- 判断の物差し
- 対象と文言を比べるだけでなく、趣旨・目的・内容・効果を比べて矛盾抵触があるか
- 代表の判例と結論
- 徳島市公安条例事件:条例は道路交通法に違反せず合憲
- 判断の物差し
- 条例制定権を認める以上、地域差は当然に予期され、憲法みずから容認する
- 代表の判例と結論
- 東京都売春取締条例事件:地域差は14条に反せず合憲
- 判断の物差し
- 法律の授権が相当な程度に具体的で、限定されていれば足りる
- 代表の判例と結論
- 大阪市売春取締条例事件:合憲
- 判断の物差し
- 災害の原因になる使い方は、そもそも財産権の行使の埒外(らちがい。範囲の外)
- 代表の判例と結論
- 奈良県ため池条例事件:合憲、損失補償も不要
- 判断の物差し
- 課税権の主体となることは憲法上予定。ただし法律の準則の範囲内で
- 代表の判例と結論
- 神奈川県臨時特例企業税事件:条例は違法・無効(違憲とはしていない)
表の見方
- 住民自治と団体自治の表は、どちらの原則がどの条文に現れるかを入れ替えた選択肢を見分けるための表です。93条は住民自治、94条は団体自治です。
- 売春取締条例の判例は2つあります。東京都の方は地域差(14条)、大阪市の方は条例の罰則(31条)の判例です。
- 条例の判例の表は、ほとんどが条例を有効としています。例外は神奈川県臨時特例企業税事件だけで、それも違憲ではなく違法です。
- 条例は、法律の個別の委任が無くても作れます(94条)。ただし、罰則・財産権・課税の場面では、それぞれ判例の物差しで限界が決まります。
タイプ1地方自治の本旨と地方公共団体
地方自治の本旨と地方公共団体(住民自治・団体自治と特別区の判例)
何が問われるか
地方自治の本旨の中身(住民自治と団体自治)と保障の性質の通説、憲法上の「地方公共団体」に当たるための判例の要件(特別区の判例)、議会と直接選挙の条文の語が問われます。法律と条例、町村と市町村の入れ替えが定番です。
日本国憲法第92条
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
92条は、地方公共団体の組織と運営を決めるのは法律で、その法律は地方自治の本旨に基いて作らなければならない、としています。各団体が条例で決めるのではありません。
日本国憲法第93条
1項地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
2項地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
93条は、議会の設置と直接選挙の定めです。吏員(りいん)は地方公共団体の職員のことで、住民が直接選挙する吏員は「法律の定める」ものです(条例の定めるではありません)。
| 事項 | 定め | 根拠 |
|---|---|---|
| 議会の設置 | 法律の定めるところにより、議事機関として議会を置く | 憲法93条1項 |
| 直接選挙 | 長・議員・法律の定めるその他の吏員を、住民が直接選挙する | 憲法93条2項 |
| 議会の位置づけ | 議事機関。国会のような最高機関(憲法41条)の定めは無い | 憲法93条1項・地方自治法89条1項 |
| 町村総会 | 町村は、条例で、議会を置かずに選挙権を有する者の総会を設けられる | 地方自治法94条 |
| 特別区 | 都の区。地方自治法では特別地方公共団体 | 地方自治法1条の3第3項・281条1項 |
| 地方議会議員の特権 | 不逮捕特権(会期中は原則として逮捕されない)・免責特権(議院での演説・討論・表決について院外で責任を問われない)は「両議院の議員」の定めで、地方議会の議員には憲法上保障されない | 憲法50条・51条 |
- 定め
- 法律の定めるところにより、議事機関として議会を置く
- 根拠
- 憲法93条1項
- 定め
- 長・議員・法律の定めるその他の吏員を、住民が直接選挙する
- 根拠
- 憲法93条2項
- 定め
- 議事機関。国会のような最高機関(憲法41条)の定めは無い
- 根拠
- 憲法93条1項・地方自治法89条1項
- 定め
- 町村は、条例で、議会を置かずに選挙権を有する者の総会を設けられる
- 根拠
- 地方自治法94条
- 定め
- 都の区。地方自治法では特別地方公共団体
- 根拠
- 地方自治法1条の3第3項・281条1項
- 定め
- 不逮捕特権(会期中は原則として逮捕されない)・免責特権(議院での演説・討論・表決について院外で責任を問われない)は「両議院の議員」の定めで、地方議会の議員には憲法上保障されない
- 根拠
- 憲法50条・51条
東京都特別区長公選制廃止事件
合憲(特別区は非該当)最高裁 大法廷 昭和38年3月27日 判決
争点東京都の特別区は、憲法93条2項の地方公共団体に当たるか。区長の公選制を廃止した地方自治法の改正は違憲か
判旨のことば「憲法九三条二項の地方公共団体と認めることはできない」
昭和27年の地方自治法の改正で、特別区の区長を住民の選挙で選ぶ制度(公選制)がやめられ、区議会が都知事の同意を得て選ぶ方法に変わったことが争われました。判例は、特別区は憲法上の地方公共団体の実体を備えていないので、区長の選び方は国会が法律で決めてよい事柄(立法政策の問題)で、93条2項に違反しないとしました。その後の地方自治法の改正(昭和49年)で、区長の公選制は復活しています。
▶すり替えに注意
誤り特別区も法律で地方公共団体とされている以上、憲法上の地方公共団体に当たる
正しくは法律で地方公共団体として扱われているだけでは足りないとしました。
判例は、憲法上の地方公共団体といえるための要件として、①「事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し」、②「相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とする」としました。自主立法権は自分で条例を作る力、自主行政権は自分で仕事を進める力、自主財政権は自分でお金を集めて使う力です(「附与」は「付与」と同じ)。この①と②は判例の要件で、地方自治法の条文ではありません。
地方自治の本旨に反するかが争われた判例には、警察法改正無効事件(最大判昭和37年3月7日)もあります。市町村警察を廃止して都道府県警察に移しても、地方自治の本旨に反しないとされました。
地方議会の選挙の投票価値の平等は、参政権の論点で扱います。
なぜそうなるか特別区の判例が「実体」を求めた理由
93条2項は、地方公共団体の長を住民が直接選挙することを憲法で保障しています。判例は、憲法が地方自治を保障したのは、住民の身近な公共の事務を、その地域の住民の団体が主体となって処理する仕組みを守るためだと考え、その趣旨から、法律でどう扱われているかではなく、住民の共同体意識や自主立法権・自主行政権・自主財政権といった実体で判断しました。逆に、その実体を備えた団体であれば、「その実体を無視して、憲法で保障した地方自治の権能を法律を以て奪うことは、許されない」としています。特別区には当時その実体が無かったので、区長の選び方は「立法政策の問題にほかならず」とされました。
判定のしかた
- 1
根拠憲法の条文か、地方自治法の条文か、判例か。町村総会・特別区の種類は地方自治法、社会的基盤の要件は判例です。議会を議事機関として置くことは憲法93条1項にも地方自治法89条1項にもあります。
- 2
主体法律か条例か。組織・運営を定めるのは法律(92条)、直接選挙される吏員は法律の定めるもの(93条2項)、町村総会は町村の条例(地方自治法94条)です。
- 3
定義住民自治は住民の意思(93条に現れる)、団体自治は国から独立した団体(94条に現れる)。入れ替えていないかを見ます。
- 4
通説保障の性質の通説は制度的保障説です。固有権説・伝来説を通説とする文は誤りです。
- 5
判例特別区は93条2項の地方公共団体に当たらない。ただし実体を備えた団体の権能は、法律でも奪えません。
例で確かめる地方自治の本旨と地方公共団体の選択肢を見分ける
1本目 憲法92条によれば、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、内閣が政令で定める。
- 主体:92条は「法律でこれを定める」としています。政令にすり替えた誤りです。
2本目 判例によれば、東京都の特別区は憲法93条2項の地方公共団体に当たらないので、区長を住民の直接選挙で選ばない仕組みにしても、同項に違反しない。
- 判例:特別区長公選制廃止事件の判例のとおりで、廃止は立法政策の問題とされました。正しい選択肢です。
3本目 制度的保障説によれば、地方自治の保障は国が認めた範囲でだけ成り立つので、地方自治の本質的内容も法律で自由に廃止できる。
- 通説:国が認めた範囲で成り立つとするのは伝来説です。制度的保障説は、本質的内容は法律でも奪えないとします。誤りです。
○×の一問一答地方自治の本旨と地方公共団体の一問一答
1一般に、憲法92条の地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の2つの原則からなると解されている。
2地方公共団体が条例を制定する権能をもつことは、住民自治の原則が現れたものと説明される。
3判例によれば、憲法上の地方公共団体といえるには、法律で地方公共団体として扱われていることだけでは足りず、住民が共同体意識をもつという社会的基盤などが必要である。
4地方自治法上、特別区は、地方公共団体の組合や財産区と同じく、特別地方公共団体である。
5地方自治法上、町村が議会に代えて選挙権を有する者の総会を設けるには、法律の個別の授権が必要で、町村の条例で決めることはできない。
6東京都特別区長公選制廃止事件の判例は、憲法上の地方公共団体の実体を備えた団体であっても、憲法で保障した地方自治の権能を法律で奪うことは許されるとした。
自分で解いてみる地方自治の本旨の例題(住民自治・団体自治と特別区)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。説明されているのは住民自治の中身です。団体自治は、国から独立した団体が自らの事務を処理する原則です(定義の入れ替え)。
2は妥当ではありません。地方自治法94条は、町村が条例で議会を置かずに総会を設けることを認めています(憲法の定めから、地方自治法の例外を無いことにした文)。
3は妥当ではありません。判例は、法律で地方公共団体として扱われているだけでは足りないとし、社会的基盤などの実体を求めて、特別区は当たらないとしました(要件の脱落と結論の反転)。
4は妥当です。憲法50条・51条は「両議院の議員」についての定めで、地方議会の議員にはこれらの特権が憲法上保障されていません。正解は4です。
5は妥当ではありません。通説は制度的保障説です(説のすり替え)。
【ポイント】定義の入れ替え(1)・要件の脱落(3)・説のすり替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2地方特別法と地方自治法の制度
地方特別法の住民投票と地方自治法の制度(憲法95条・自治事務と法定受託事務)
何が問われるか
憲法95条の地方特別法(特定の地方公共団体にだけ適用される法律)について、同意を与えるのはだれか、何の数が要るか、どんな法律が当たるかが問われます。あわせて、地方自治法の事務の区分と議会の招集・調査が問われます。事務の区分と議会の招集・調査は憲法の条文の知識では解けないので、地方自治法の語を覚えます。
日本国憲法第95条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
同意を与えるのは議会ではなく住民の投票で、要るのは過半数です。95条の特別法に当たるかどうかについては、次のように一般に解されています。
| 法律の種類 | 95条の特別法に当たるか |
|---|---|
| 他と異なる定めの法律 | 特定の団体の組織・運営・権能について他の団体と異なる定めをする。当たる(対象が二以上の特定の団体でも当たる) |
| たまたま1団体の法律 | 一般的な制度の法律で、適用の対象がたまたま1つの団体。当たらない |
| 国の事業だけの法律 | 特定の地域で国の事業を行うにすぎない。当たらない |
手続の順番は、国会の議決 → 長への通知 → 長が選挙管理委員会に住民投票を行わせる → 過半数の同意の結果が最終的に決まると内閣総理大臣が公布の手続をとる、です。住民投票は国会の議決の後です。
次は地方自治法です。地方公共団体の事務は、本来は国か都道府県の役割だが、法律・政令で地方公共団体が処理することにした法定受託事務と、それ以外の自治事務(「法定受託事務以外のもの」。地方自治法2条8項)に分かれます。法定受託事務のうち、第一号は国が、第二号は都道府県が本来果たすべき役割に係る事務です(2条9項)。
議会を招集するのは長です(地方自治法101条1項)。臨時会の招集を請求できるのは、議長のほか、次の議員です。
地方自治法第101条第3項
議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
| 場面 | 地方自治法の定め | 根拠 |
|---|---|---|
| 議会の招集 | 長が招集する(議長ではない) | 101条1項 |
| 臨時会の招集の請求 | 議長(議会運営委員会という議会の中の委員会の議決を経る)か、議員の定数の4分の1以上 | 101条2項・3項 |
| 請求があったとき | 長は20日以内に臨時会を招集しなければならない | 101条4項 |
| 議会の調査権 | 法定受託事務にも原則として及ぶ。除かれるのは国の安全を害するおそれがあるものなど政令で定めるもの | 100条1項 |
| 議決事件の追加 | 普通地方公共団体は、条例で、議会の議決すべき事件を追加できる | 96条2項 |
- 地方自治法の定め
- 長が招集する(議長ではない)
- 根拠
- 101条1項
- 地方自治法の定め
- 議長(議会運営委員会という議会の中の委員会の議決を経る)か、議員の定数の4分の1以上
- 根拠
- 101条2項・3項
- 地方自治法の定め
- 長は20日以内に臨時会を招集しなければならない
- 根拠
- 101条4項
- 地方自治法の定め
- 法定受託事務にも原則として及ぶ。除かれるのは国の安全を害するおそれがあるものなど政令で定めるもの
- 根拠
- 100条1項
- 地方自治法の定め
- 普通地方公共団体は、条例で、議会の議決すべき事件を追加できる
- 根拠
- 96条2項
なぜそうなるか95条の特別法かどうかを決めるもの
95条は「一の」と書いていますが、一般に、特別法に当たるかどうかは対象の団体の数ではなく、特定の団体の組織・運営・権能について他と異なる定めをするかどうかで決まると解されています。だから、対象が2つの団体でも当たり、全国向けの一般的な制度がたまたま1つの団体にしか当てはまらないときは当たりません。特定の地域で国の事業を行うだけの法律も、団体の組織・運営・権能を他と違う扱いにするものではないので、当たらないとされます。
判定のしかた
- 1
主体同意を与えるのは住民の投票です(議会ではない)。議会を招集するのは長、議決事件を追加するのは条例です。
- 2
数字住民投票は過半数。臨時会の請求は議員の定数の4分の1以上、長の招集は20日以内です。
- 3
順番地方特別法は国会の議決の後に住民投票、その後に公布です。
- 4
範囲95条の特別法は、団体の数ではなく、他と異なる定めかどうかで決まります。議会の調査権は、法定受託事務にも原則として及びます(及ばないとする文は誤り)。
- 5
区分第一号法定受託事務は国、第二号は都道府県の役割に係る事務です。
例で確かめる地方特別法と地方自治法の選択肢を見分ける
1本目 憲法95条によれば、一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の議会の過半数の同意を得なければ、国会は制定できない。
- 主体:同意を与えるのは住民の投票です。議会にすり替えた誤りです。
2本目 95条の特別法に当たるかどうかは、法律の対象になる団体の数ではなく、特定の団体の組織・運営・権能について他と異なる定めをするかどうかで決まると解されている。
- 範囲:一般の解釈のとおりです。正しい選択肢です。
○×の一問一答地方特別法と地方自治法の制度の一問一答
1憲法95条の地方特別法は、国会の議決に加えて、その地方公共団体の住民の投票で過半数の同意を得なければ制定できない。
2地方自治法上、臨時会の招集の請求があったときは、長は、請求のあった日から30日以内に臨時会を招集しなければならない。
3全国の地方公共団体に当てはまる制度を定めた法律は、その時点で条件を満たす団体が1つしかなくても、95条の住民投票は要らないと解されている。
4地方自治法上、法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係るものに限られる。
5地方自治法上、普通地方公共団体の議会の調査権は自治事務に限られ、法定受託事務には及ばない。
自分で解いてみる地方特別法の住民投票の例題(憲法95条と地方自治法)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
地方特別法と地方自治法の制度に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは一般的な解釈による。
ア 地方特別法の住民投票は、国会の議決の後に行われ、過半数の同意が得られてから公布の手続がとられる。
イ 2つの特定の地方公共団体にだけ適用される法律は、「一の地方公共団体のみ」の文言に当たらないから、住民投票を経ずに制定できると解されている。
ウ 地方自治法上、普通地方公共団体は、条例で、法定受託事務に係る事件の一部を除き、議会の議決すべき事件を追加することができる。
エ 地方自治法上、第二号法定受託事務は、市町村又は特別区が処理する事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものである。
オ 憲法95条によれば、地方特別法には、その地方公共団体の住民の投票ではなく、国民投票において過半数の同意を得ることが必要である。
正解は 3
アは妥当です。地方特別法は、国会の議決の後、住民投票で過半数の同意を得て成立し、内閣総理大臣が公布の手続をとります。
イは妥当ではありません。対象が二以上の特定の団体でも、他と異なる定めをする法律は95条の特別法に当たると解されています(文言だけで範囲を狭めた文)。
ウは妥当です。地方自治法96条2項のとおりです。議決事件を追加するのは条例です。
エは妥当ではありません。第二号法定受託事務は、都道府県が本来果たすべき役割に係る事務です(主体のすり替え)。
オは妥当ではありません。95条が求めるのは、その地方公共団体の住民の投票です(主体のすり替え)。
妥当なものはア・ウで、正解は3です。
【ポイント】範囲を狭める(イ)・主体のすり替え(エ・オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3条例と法律の関係
条例と法律の関係(徳島市公安条例事件の判断基準と地域差)
何が問われるか
条例を作るのに法律の個別の委任が要るか、条例が国の法令に違反するかどうかの判断のしかた(徳島市公安条例事件)、条例で地域ごとに差が出ることが憲法14条に反するかが問われます。判例の物差しを「文言の対比だけ」と狭める、「明文が無ければ常に適法」と極端にする選択肢が定番です。
日本国憲法第94条
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
94条は、条例を作る権能を憲法が直接認めた定めです。判例も、条例は「直接憲法九四条により法律の範囲内において制定する権能を認められた自治立法に外ならない」としています(大阪市売春取締条例事件。タイプ4)。だから、法律の個別の委任が無くても条例を作れます。
地方自治法では、条例は法令に違反しない限りで作れます(14条1項)。とくに次の場合は、条例が必要です。
地方自治法第14条第2項
普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
住民に義務を課し、権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除き、条例によらなければなりません。長が作る規則は、法令に違反しない限りで、長の権限に属する事務について作れます(地方自治法15条1項)。
徳島市公安条例事件
合憲(法令に違反せず)最高裁 大法廷 昭和50年9月10日 判決
争点集団行進に「交通秩序を維持すること」を求める徳島市の公安条例は、道路交通法に違反しないか。規定は不明確で憲法31条に違反しないか
判旨のことば「それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによつてこれを決しなければならない」
集団行進をめぐって、徳島市の公安条例(デモなどの集団行動を規制する条例)と道路交通法の違反で起訴された事件です。判例は、条例は道路交通法に違反しないとしました。また、刑罰の規定があいまいだと、何をすれば処罰されるのかが前もって分からないので31条の問題になりますが、この規定は、通常の判断能力を有する一般人なら、ふつうに整然と行進するときに生じる程度を超えた殊更な(わざとの)交通秩序の阻害に当たるかを判断できるので、明確性を欠かないとしました。
▶すり替えに注意
誤り条例が法令に違反するかは、両者の対象事項と規定の文言を対比して決める
正しくは対比するのみでなく、趣旨・目的・内容・効果を比較して決めるとしました。
判例は、この物差しの当てはめ方を、次の3つの場合で示しました。
- 国の法令に明文の規定が無い場合でも、法令全体からみて、その事項を規制せずに放置する趣旨と解されるときは、条例は法令に違反しうる。
- 法令と条例が併存する場合でも、条例が別の目的に基づく規律で、法令の目的と効果をなんら阻害しないときは、矛盾抵触は無い。
- 両者が同一の目的でも、法令が全国一律に同じ規制をする趣旨ではなく、地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨と解されるときは、矛盾抵触は無い。
この事件では、道路交通法は道路交通秩序の維持が目的で、条例は地方公共の安寧と秩序の維持という、より広く総合的な目的なので、判例は「両者はその規制の目的を全く同じくするものとはいえないのである」としました。同じ集団行進を両方が重ねて規制している部分について、判例は、道路交通法の規制は「条例の規制の及ばない範囲においてのみ適用される趣旨のものと解するのが相当であり」としました。条例が規制する所では条例が働き、道路交通法は条例が規制しない所で働く、という整理です。
東京都売春取締条例事件
合憲最高裁 大法廷 昭和33年10月15日 判決
争点地方公共団体ごとの条例で、売春の取締りに地域によって差が生じることは、憲法14条に違反するか
判旨のことば「地域差の故をもつて違憲ということはできない」
東京都の売春等取締条例に違反したとして処罰された人が、地域によって処罰されたりされなかったりするのは法の下の平等に反すると争いました。判例は、各地方の実情に即した規律を地方公共団体の自治に委ねる方が一層合目的的なものもあり、憲法が条例制定権を認めた以上、地域による差は当然に予期されているとして、14条違反の主張を退けました。
▶すり替えに注意
誤り条例による地域差は、法の下の平等に反し違憲
正しくは地域差は憲法みずから容認するところで、違憲とはいえないとしました。
なぜそうなるか文言だけでなく趣旨・目的まで比べる理由
条文の文言だけを見比べると、同じ事柄を規制していれば条例はすぐ法令違反になり、逆に法令に明文が無ければ何を定めてもよいことになります。判例は、それでは法令が本当に何を許し、何を禁じているかが分からないとして、法令の趣旨・目的まで見て、条例が法令の目的と効果を阻害するかで判断することにしました。
判定のしかた
- 1
根拠条例を作る権能は憲法94条が直接認めたもの。法律の個別の委任が必要とする文は誤りです。
- 2
物差し文言の対比だけか、趣旨・目的・内容・効果の比較か。対比するのみでなく、比較して決めるのが判例です。
- 3
場合明文が無くても違反しうる。併存しても別目的なら違反しない。同一目的でも地方の実情に応じた規制を容認する趣旨なら違反しない。
- 4
極端化「常に」「直ちに」違反・適法とする文は、3つの場合のどれかに反していないかを見ます。
- 5
地域差条例による地域差は憲法みずから容認するところで、14条に違反しません。
例で確かめる条例と法律の関係の選択肢を見分ける
1本目 判例によれば、国の法令に条例と同じ事項を規律する明文の規定が無いときでも、法令全体からみて、その事項を規制せずに放置する趣旨と解されるなら、条例の規定は法令に違反することがある。
- 場合:3つの場合の1つ目のとおりです。正しい選択肢です。
2本目 判例は、道路交通法と徳島市公安条例が同じ集団行進を重複して規制している以上、条例のその部分は道路交通法に違反し無効であるとした。
- 場合:重複していても、矛盾抵触が無く、条例の重複規制に特別の意義と効果があり合理性が認められるときは、道路交通法の規制は条例の規制の及ばない範囲でだけ適用されるとしました。誤りです。
○×の一問一答条例と法律の関係の一問一答
1判例によれば、条例と国の法令が同じ事項を対象とし、規定の文言も似ていれば、それだけで条例は法令に違反すると判断される。
2地方自治法上、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、地域における事務などに関し、条例を制定することができる。
3判例によれば、刑罰の規定があいまい不明確かどうかは、その規定を適用する国や地方公共団体の機関の理解を基準に判断する。
4地方自治法上、普通地方公共団体が住民の権利を制限するときは、法令に特別の定めが無くても、長の定める規則によることができる。
5判例によれば、条例で売春の取締りを定めた結果、地域によって取扱いに差が生じても、そのことを理由に憲法14条違反ということはできない。
自分で解いてみる条例と法律の関係の例題(徳島市公安条例事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
条例と国の法令の関係に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 国の法令と条例が同一の目的に出たものであっても、国の法令が全国一律に同じ内容の規制を施す趣旨ではなく、地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であるときは、両者は矛盾抵触しない。
イ 国の法令と条例が併存する場合には、条例が法令と別の目的に基づく規律であっても、同じ事項を対象とする以上、条例は法令に違反する。
ウ 条例は、直接憲法94条により法律の範囲内で制定する権能を認められた自治立法である。
エ 売春の取締りのような全国に共通する事柄は、法律で全国一律に定めるべきであり、条例で地域ごとに異なる取扱いをすることは憲法14条に違反する。
オ 徳島市公安条例の「交通秩序を維持すること」という規定は、通常の判断能力を有する一般人であれば、殊更な交通秩序の阻害をもたらす行為に当たるかどうかを判断できるので、明確性を欠くものではない。
正解は 3
アは妥当です。徳島市公安条例事件の判例が示した3つの場合の3つ目のとおりです。
イは妥当ではありません。別の目的に基づく規律で、法令の目的と効果をなんら阻害しないときは、矛盾抵触は無いとされました(極端化)。
ウは妥当です。大阪市売春取締条例事件の判例のとおりです。法律の個別の委任は要りません。
エは妥当ではありません。東京都売春取締条例事件の判例は、地域差は憲法みずから容認するところで、違憲とはいえないとしました(結論の反転)。
オは妥当です。徳島市公安条例事件の判例は、この規定は明確性を欠かず、憲法31条に違反しないとしました。
妥当なものはア・ウ・オの3つで、正解は3です。
【ポイント】極端化(イ)・結論の反転(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4条例による罰則・財産権・課税
条例による罰則・財産権の制限・課税(大阪市売春取締条例事件・奈良県ため池条例事件)
何が問われるか
憲法31条は刑罰を「法律の定める手続」によるとし、29条2項は財産権の内容を「法律で」定めるとし、84条は課税を「法律」によるとしています(租税法律主義。税は国会の法律で決めるという原則)。それでも条例で罰則・財産権の制限・課税ができるか、どこまでできるかが問われます。判例の授権の程度を吊り上げる、損失補償を必要とする、違法を違憲にすり替える選択肢が定番です。
地方自治法第14条第3項
普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の拘禁刑、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
過料(かりょう)は刑罰ではない金銭の罰で、刑罰の科料(少額の金銭の刑罰)とは別物です。拘禁刑は刑務所などに入れる刑(以前の懲役と禁錮をまとめたもの)、拘留は30日未満の短い拘禁、没収は物を取り上げる刑です。政令は内閣が作る決まりで、政令や省令など行政府が作る決まりをまとめて命令といいます。法の形ごとに、設けられる罰が違います。
| 法の形 | 設けられる罰 | 根拠 |
|---|---|---|
| 政令 | 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けられない | 憲法73条6号但書(ただしがき) |
| 条例 | 2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金・拘留・科料・没収、5万円以下の過料 | 地方自治法14条3項 |
| 長の規則 | 5万円以下の過料だけ(罰金は設けられない) | 地方自治法15条2項 |
- 設けられる罰
- 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けられない
- 根拠
- 憲法73条6号但書(ただしがき)
- 設けられる罰
- 2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金・拘留・科料・没収、5万円以下の過料
- 根拠
- 地方自治法14条3項
- 設けられる罰
- 5万円以下の過料だけ(罰金は設けられない)
- 根拠
- 地方自治法15条2項
大阪市売春取締条例事件
合憲最高裁 大法廷 昭和37年5月30日 判決
争点地方自治法の授権に基づいて、条例で罰則を定めることは、憲法31条に違反しないか
判旨のことば「条例によつて刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりると解するのが正当である」
大阪市の売春の取締りの条例に違反したとして処罰された人が争いました。判例は、31条は刑罰をすべて法律そのもので定めることまで求めておらず、法律の授権でそれ以下の法令に定めさせることもできるとして、条例による罰則を合憲としました。
▶すり替えに注意
誤り条例で刑罰を定めるには、政令と同じく個別具体的な法律の委任が要る
正しくは条例は法律に類するので、相当な程度に具体的で限定された授権で足りるとしました。
条例そのものは法律の個別の委任なしに作れますが(タイプ3)、刑罰を定めるには法律の授権が要る、というのが判例の立場です。その授権が相当な程度に具体的で限定されていれば足ります。いまの地方自治法では14条3項がその授権に当たります。
日本国憲法第29条第2項
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
29条2項には条例の語はありません。それでも、次の判例は、ため池の堤とうの使用を条例で禁止・処罰することを、29条2項に違反しないとしました。
奈良県ため池条例事件
合憲(補償も不要)最高裁 大法廷 昭和38年6月26日 判決
争点ため池の堤とう(土手)での耕作などを条例で禁止し処罰することは、財産権を侵害しないか。損失補償は要るか
判旨のことば「これらの行為を条例をもつて禁止、処罰しても憲法および法律に牴触またはこれを逸脱するものとはいえない」
奈良県の条例が、ため池の堤とうに農作物を植えることなどを禁じ、条例の施行後も堤とうで耕作を続けた人が起訴された事件です。判例は、禁止は堤とうを使う権利をもつ人の財産上の権利に著しい制限を加えるものと認めつつ、ため池の破損・決かいの原因になる使い方は、そもそも憲法・民法が保障する財産権の行使の外にあるとしました。災害を防ぐための制約は当然受忍すべきもので、29条3項の損失補償も要らないとしています。
▶すり替えに注意
誤り財産権の行使を制限する以上、29条3項により損失を補償しなければならない
正しくは当然受忍すべき責務で、損失補償は必要としないとしました。
ため池条例事件の判例は、条例の罰則が31条に違反しないことも、大阪市売春取締条例事件の判例の趣旨から導いています。課税については、84条の「法律」には条例も含まれる(条例による課税は租税法律主義に反しない)と一般に解されており、地方税法も、地方税の税目・税率などは条例で定めるとしています。
地方税法第3条第1項(地方税の賦課徴収に関する規定の形式)
地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。
神奈川県臨時特例企業税事件
条例は違法・無効最高裁 第一小法廷 平成25年3月21日 判決
争点欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する神奈川県の臨時特例企業税条例は、地方税法に違反し無効か
判旨のことば「普通地方公共団体の課税権は,これに従ってその範囲内で行使されなければならない」
神奈川県が独自の税(法定外普通税)として設けた臨時特例企業税は、赤字を翌年以降の利益と差し引きできる地方税法の仕組み(欠損金の繰越控除)を、実質的に一部排除するものでした。判例は、地方公共団体は課税権の主体となることが憲法上予定されているとしつつ、税目・税率などは法律が準則を定め、その範囲で課税しなければならないとし、地方税法の強行規定(条例で変えられない規定)に反するとして違法・無効としました。判旨のことばの「これに」は、法律が定めた準則のことです。
▶すり替えに注意
誤り判例は、この条例を憲法84条に違反し違憲とした
正しくは地方税法の強行規定に違反し違法、無効としたので、違憲とはしていません。
なぜそうなるか条例の罰則と財産権の制限が許される理由
罰則:判例は、条例は「行政府の制定する命令等とは性質を異にし」、住民が選んだ議員の議会で議決される点で国会の作る「法律に類するものである」としました。だから、授権は相当な程度に具体的で、限定されていれば足りるとされました。ただし「法律の授権が不特定な一般的の白紙委任的なものであつてはならない」ともしています。財産権:ため池の堤とうを壊れる原因になるように使うことは、もともと「財産権の行使の埒外にあるもの」なので、条例で禁じても財産権の侵害になりません。課税:課税権の主体であることは憲法上予定されていても、法律の準則に従わない条例は違法・無効です。
判定のしかた
- 1
授権条例の罰則は、相当な程度に具体的で限定された授権で足ります。白紙委任は許されません。政令と同じ個別具体的な委任を求める文は誤りです。
- 2
法の形政令は法律の委任が無ければ罰則なし。条例は14条3項の範囲で刑罰も。長の規則は5万円以下の過料だけです。
- 3
財産権堤とうを壊す原因になる使い方は財産権の行使の埒外で、条例で禁止・処罰できます。損失補償も要らないとしました。
- 4
結論神奈川県臨時特例企業税事件は違法・無効。違憲・84条違反とする文は誤りです。
- 5
主体地方税の税目・税率は条例で定め、その施行に必要な事項は長が規則で定めます。
例で確かめる罰則・財産権・課税の選択肢を見分ける
1本目 判例は、法律の授権によって法律以下の法令で刑罰を定めることを認め、その授権は不特定な一般的の白紙委任的なものであってもよいとした。
- 授権:判例は、授権が白紙委任的なものであってはならないとしました。誤りです。
2本目 判例は、ため池の破損、決かいの原因となる堤とうの使用行為は、憲法・民法の保障する財産権の行使の埒外にあるとして、条例による禁止・処罰を認めた。
- 財産権:奈良県ため池条例事件の判例のとおりです。正しい選択肢です。
3本目 判例は、神奈川県臨時特例企業税条例を、憲法84条の租税法律主義に反し違憲であるとした。
- 結論:判例は、地方税法の強行規定に反し違法、無効としたので、違憲とはしていません。誤りです。
○×の一問一答条例による罰則・財産権・課税の一問一答
1判例によれば、条例は憲法94条に基づく自治立法であるから、条例で刑罰を定めるのに法律の授権は一切要らない。
2判例によれば、条例は行政府の制定する命令と同じ性質の法令であるから、条例で刑罰を定めるには、法律による個別具体的な委任が必要である。
3地方自治法上、普通地方公共団体の長は、規則中に、規則に違反した者に対し5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
4判例は、ため池の堤とうの使用の禁止は財産上の権利に著しい制限を加えるものであるが、災害を防止するための社会生活上やむを得ない制約であり、損失補償は要らないとした。
5憲法29条2項は財産権の内容を法律で定めるとしているので、判例によれば、条例で財産権の行使を制限することは一切許されない。
6憲法84条は法律による課税を求めているから、地方公共団体が条例で地方税を課すことはできないと一般に解されている。
自分で解いてみる条例による罰則・財産権・課税の例題(大阪市売春取締条例・ため池条例・企業税)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。判例は、31条は刑罰をすべて法律そのもので定めることまで求めておらず、法律の授権でそれ以下の法令に定めさせることもできるとしました(結論の反転)。
2は妥当ではありません。長の規則に設けられるのは5万円以下の過料だけです(地方自治法15条2項)。100万円以下の罰金は条例に設けるものです(法の形のすり替え)。
3は妥当ではありません。判例は、禁止規定は、堤とうを使用する財産上の権利を有する者であるかどうかを問わず、何人に対しても適用されるとしました(範囲を狭めた文)。
4は妥当です。神奈川県臨時特例企業税事件の判例のとおりです。判例は「違法,無効であるというべきである」とし、違憲とはしていません。正解は4です。
5は妥当ではありません。地方税法3条1項は、税目・税率などの定めは条例によるとしています。長の規則で定められるのは、条例の実施の手続など施行に必要な事項です(同条2項。主体のすり替え)。
【ポイント】結論の反転(1)・法の形のすり替え(2)・範囲を狭める(3)・主体のすり替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(地方自治の判例 一覧)
| 事件名 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 東京都特別区長公選制廃止事件 | 特別区は93条2項の地方公共団体に当たらない。公選制の廃止は合憲 | 共同体意識の社会的基盤・相当程度の自主立法権等。法律の扱いだけでは足りない |
| 警察法改正無効事件 | 市町村警察の廃止は地方自治の本旨に反せず合憲 | 地方自治の本旨に反するものと解されない |
| 徳島市公安条例事件 | 条例は道路交通法に違反せず、明確性も欠かず合憲 | 対比するのみでなく趣旨・目的・内容・効果を比較 |
| 東京都売春取締条例事件 | 地域差は14条に反せず合憲 | 地域差は憲法みずから容認 |
| 大阪市売春取締条例事件 | 条例による罰則は合憲 | 授権が相当な程度に具体的で限定されていれば足りる |
| 奈良県ため池条例事件 | 条例による禁止・処罰は合憲、損失補償は不要 | 財産権の行使の埒外・当然受忍すべき責務 |
| 神奈川県臨時特例企業税事件 | 条例は地方税法に違反し違法・無効(違憲ではない) | 法律の準則の範囲内で課税 |
- 結論
- 特別区は93条2項の地方公共団体に当たらない。公選制の廃止は合憲
- 決め手の語
- 共同体意識の社会的基盤・相当程度の自主立法権等。法律の扱いだけでは足りない
- 結論
- 市町村警察の廃止は地方自治の本旨に反せず合憲
- 決め手の語
- 地方自治の本旨に反するものと解されない
- 結論
- 条例は道路交通法に違反せず、明確性も欠かず合憲
- 決め手の語
- 対比するのみでなく趣旨・目的・内容・効果を比較
- 結論
- 地域差は14条に反せず合憲
- 決め手の語
- 地域差は憲法みずから容認
- 結論
- 条例による罰則は合憲
- 決め手の語
- 授権が相当な程度に具体的で限定されていれば足りる
- 結論
- 条例による禁止・処罰は合憲、損失補償は不要
- 決め手の語
- 財産権の行使の埒外・当然受忍すべき責務
- 結論
- 条例は地方税法に違反し違法・無効(違憲ではない)
- 決め手の語
- 法律の準則の範囲内で課税
覚えることの表(条文と数字)
| 事項 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 組織・運営 | 法律で定める(地方自治の本旨に基く) | 憲法92条 |
| 直接選挙 | 長・議員・法律の定めるその他の吏員 | 憲法93条2項 |
| 条例制定権 | 法律の範囲内で | 憲法94条 |
| 地方特別法 | 住民の投票で過半数の同意 | 憲法95条 |
| 町村総会 | 町村が条例で設ける | 地方自治法94条 |
| 臨時会の請求 | 議員の定数の4分の1以上。長は20日以内に招集 | 地方自治法101条3項・4項 |
| 条例の罰則 | 2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金・5万円以下の過料など | 地方自治法14条3項 |
| 規則の罰則 | 5万円以下の過料だけ | 地方自治法15条2項 |
- 中身
- 法律で定める(地方自治の本旨に基く)
- 根拠
- 憲法92条
- 中身
- 長・議員・法律の定めるその他の吏員
- 根拠
- 憲法93条2項
- 中身
- 法律の範囲内で
- 根拠
- 憲法94条
- 中身
- 住民の投票で過半数の同意
- 根拠
- 憲法95条
- 中身
- 町村が条例で設ける
- 根拠
- 地方自治法94条
- 中身
- 議員の定数の4分の1以上。長は20日以内に招集
- 根拠
- 地方自治法101条3項・4項
- 中身
- 2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金・5万円以下の過料など
- 根拠
- 地方自治法14条3項
- 中身
- 5万円以下の過料だけ
- 根拠
- 地方自治法15条2項
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 住民自治は国から独立した団体が自ら事務を処理する原則(定義の入れ替え) | それは団体自治。住民自治は住民の意思で行う原則 |
| 通説は固有権説(説のすり替え) | 通説は制度的保障説 |
| 地方公共団体の組織・運営は、各団体が条例で定める | 法律で定める(憲法92条) |
| 直接選挙される吏員は、条例の定めるもの | 法律の定めるその他の吏員(憲法93条2項) |
| 市町村は条例で議会に代えて総会を設けられる | 総会を設けられるのは町村(地方自治法94条) |
| 地方議会も国会と同じく最高機関(国の制度の流用) | 地方議会は議事機関。最高機関の定めは無い |
| 地方議会の議員にも憲法上の不逮捕特権・免責特権がある | 憲法50条・51条は両議院の議員の定め |
| 社会的基盤などの要件は地方自治法が定める | 東京都特別区長公選制廃止事件の判例の要件 |
| 地方特別法の同意は議会が与える・国民投票で決める・3分の2以上 | その団体の住民の投票で過半数(憲法95条) |
| 住民投票は国会の議決の前に行う | 国会の議決の後に行う |
| 2つ以上の団体に適用される法律は95条の特別法でない | 他と異なる定めなら二以上でも当たる |
| 議会を招集するのは議長 | 長が招集する(地方自治法101条1項) |
| 議会の調査権は法定受託事務に及ばない | 原則として及ぶ(政令で定めるものを除く) |
| 条例には法律の個別の委任が必要(要件の付加) | 憲法94条により直接作れる |
| 条例は自治立法だから罰則に法律の授権は要らない(要件の脱落) | 相当な程度に具体的で限定された授権が要る |
| 条例の違反は文言の対比だけで決める(判断方法の縮小) | 趣旨・目的・内容・効果を比較する |
| 明文が無ければ常に適法・同一目的なら常に違法(極端化) | 明文が無くても違反しうる。同一目的でも地方の実情に応じた規制を容認する趣旨なら違反しない |
| 条例による地域差は違憲(結論の反転) | 憲法みずから容認するところ |
| 条例の罰則には政令と同程度の個別具体的な委任が必要(程度の吊り上げ) | 相当な程度に具体的で限定された授権で足りる |
| ため池条例事件で損失補償が必要とされた | 損失補償は必要としない |
| 84条があるので条例で地方税は課せない(結論の反転) | 84条の「法律」に条例も含まれると解されている |
| 神奈川県臨時特例企業税条例は憲法84条違反で違憲 | 地方税法違反で違法・無効 |
| 長の規則で罰金を科せる | 規則は5万円以下の過料だけ |
- 正しくはこう
- それは団体自治。住民自治は住民の意思で行う原則
- 正しくはこう
- 通説は制度的保障説
- 正しくはこう
- 法律で定める(憲法92条)
- 正しくはこう
- 法律の定めるその他の吏員(憲法93条2項)
- 正しくはこう
- 総会を設けられるのは町村(地方自治法94条)
- 正しくはこう
- 地方議会は議事機関。最高機関の定めは無い
- 正しくはこう
- 憲法50条・51条は両議院の議員の定め
- 正しくはこう
- 東京都特別区長公選制廃止事件の判例の要件
- 正しくはこう
- その団体の住民の投票で過半数(憲法95条)
- 正しくはこう
- 国会の議決の後に行う
- 正しくはこう
- 他と異なる定めなら二以上でも当たる
- 正しくはこう
- 長が招集する(地方自治法101条1項)
- 正しくはこう
- 原則として及ぶ(政令で定めるものを除く)
- 正しくはこう
- 憲法94条により直接作れる
- 正しくはこう
- 相当な程度に具体的で限定された授権が要る
- 正しくはこう
- 趣旨・目的・内容・効果を比較する
- 正しくはこう
- 明文が無くても違反しうる。同一目的でも地方の実情に応じた規制を容認する趣旨なら違反しない
- 正しくはこう
- 憲法みずから容認するところ
- 正しくはこう
- 相当な程度に具体的で限定された授権で足りる
- 正しくはこう
- 損失補償は必要としない
- 正しくはこう
- 84条の「法律」に条例も含まれると解されている
- 正しくはこう
- 地方税法違反で違法・無効
- 正しくはこう
- 規則は5万円以下の過料だけ
次にやること
前の論点
次の論点













