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7分でわかる地方自治

地方のことは住民と地方公共団体が自分たちで決めるという憲法のしくみ

憲法・統治:財政・地方自治

地方自治とは(地方自治の本旨と条例制定権)

30秒でわかる地方自治

地方自治は、地域のことを、その地域の住民と地方公共団体(都道府県・市町村など)が自分たちで決める仕組みです。憲法は第8章に92条〜95条の4か条だけを置き、細かい仕組みは地方自治法などの法律に任せています。

地方自治の本旨

住民の意思で地方の政治を行う住民自治と、国から独立した団体が自分の事務を自分で処理する団体自治の2つ(通説)

条例

地方公共団体は「法律の範囲内で条例を制定することができる」(94条)。法律の個別の委任は要らない。法令に違反するかは、文言だけでなく趣旨・目的・内容・効果を比べて決める(徳島市公安条例事件)

根拠の見分け

骨組みは憲法(92条〜95条)。町村総会・特別区の種類・事務の区分・議会の招集・条例の罰則の上限は地方自治法

選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。

  • 根拠:その決まりが憲法にあるのか、地方自治法にあるのか
  • 主体:法律か条例か、長か議会か、議会か住民か
  • 物差し:判例が使った判断のことば(趣旨・目的・内容・効果、相当な程度に具体的な授権〔法律が条例に任せる中身が、ある程度具体的であること〕など)
  • 結論:判例は合憲としたのか、違法・無効としたのか(違憲とは別)

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★特別区Ⅰ類★★★
市役所★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★★

特別区の採用試験(東京23区の職員の試験)でとてもよく出ます。東京都の特別区についての判例や条例の判例の判旨のことばと、憲法・地方自治法の条文の語の入れ替えで選択肢が作られます。

よく出るタイプ

地方自治の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
  • 通説:憲法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。「一般に解されている」も同じ扱いです。
  • 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
  • 結論の言葉:合憲=憲法に反しない、違憲=憲法に反する、違法=法律に反する、無効=効力をもたない、です。条例が法律に反するとき、判例はふつう違法・無効と言います。たとえば神奈川県臨時特例企業税事件の判例は、条例を地方税法に違反し違法・無効とし、違憲とはしていません。
  • 法令は法律と政令などの国の決まり、条例は地方公共団体の議会の議決で作る決まり、規則は地方公共団体の長(知事・市町村長)が作る決まりです。
  • 判旨と憲法の条文は原文のまま引くので、「つて」(=って)「やうに」(=ように)のような古い仮名づかいや、「九四条」(=94条)のような漢数字が出てきます。

物差しの名前(このページで使う言葉)

  • 地方自治の本旨:憲法92条のことばで、地方自治の本来の在り方のことです。中身は住民自治と団体自治です(全体の地図のタブ)。
  • 制度的保障説:憲法は地方自治という制度そのものを保障していて、その本質的内容は法律でも奪えない、という考え方です(通説)。
  • 矛盾抵触:条例と国の法令の中身がぶつかり合うことです。ぶつかれば条例は法令に違反します。
  • 授権:法律が、ほかの法令に定めることを任せることです。中身を限らずに丸ごと任せるのが白紙委任です。
  • 損失補償:公共のために財産を使われた人に、国などが損失を埋め合わせることです(憲法29条3項)。
  • 準則:法律が定めた、従わなければならない基準のことです。
  • 立法政策の問題:憲法が決めておらず、国会が法律で自由に決めてよい事柄、という意味です。

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