違憲審査とは(付随的審査制と違憲判決)
30秒でわかる違憲審査
違憲審査は、法律や国の行為が憲法に違反していないかを裁判所が調べることです。憲法81条が「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と定めています。終審は「最後に決める」という意味で、最高裁判所だけが審査できるという意味ではありません。
判例の立場
試験の決め手
先に読む論点司法権の限界
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | — | 国家専門職 | — |
地方上級でよく出ます。判例の結論と、学説の論拠の振り分けが問われます。
よく出るタイプ
- タイプ1付随的審査制と審査の主体・対象警察予備隊違憲訴訟・下級裁判所・裁判と条約
- タイプ2違憲判断の方法と主張の適格第三者所有物没収事件・憲法判断の回避
- タイプ3違憲判決の効力と81条の学説一般的効力説と個別的効力説・付随的審査制説
このページの読み方
- 判例:後の裁判の先例になる最高裁判所の判断です。判旨はその理由の文です。「最大判」=大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決、「最大決」=大法廷の決定です。
- 通説:憲法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。
- 結論の言葉:却下=訴えの形が整っていないとして中身に入らずに退けること。棄却=中身を調べたうえで退けること。破棄=上の裁判所が下の裁判所の判決を取り消すこと。原判決は、上告された一つ前の裁判所の判決です。
- 判旨は原文のまま引くので、古い仮名づかい(「従つて」=従って)が出てきます。
全体の地図審査のしかたと違憲判断の方法
違憲審査の全体の地図(審査のしかたと違憲判断の方法)
- 付随的審査制:裁判所が具体的な争訟(特定の人の権利義務をめぐる争い)を裁判するのに付随して、その解決に必要な範囲で合憲性を判断するしくみです。
- 抽象的審査:具体的な争いが無くても、法律そのものが合憲かどうかを審査することです。
| 論点 | 判例の立場 | 決め手の判例 |
|---|---|---|
| 審査のしかた | 付随的審査制。抽象的審査はできない | 警察予備隊違憲訴訟(訴え却下) |
| 審査する裁判所 | 下級裁判所も審査できる | 下級裁判所の違憲審査権判決 |
| 審査の対象 | 裁判も処分。条約・条例も審査の余地がある | 裁判所の判決を処分に含めた判例・砂川事件 |
- 判例の立場
- 付随的審査制。抽象的審査はできない
- 決め手の判例
- 警察予備隊違憲訴訟(訴え却下)
- 判例の立場
- 下級裁判所も審査できる
- 決め手の判例
- 下級裁判所の違憲審査権判決
- 判例の立場
- 裁判も処分。条約・条例も審査の余地がある
- 決め手の判例
- 裁判所の判決を処分に含めた判例・砂川事件
違憲判断の方法と判例の例
| 方法 | 何をするか | 判例の例 |
|---|---|---|
| 法令違憲 | 法律の規定そのものを違憲とする | 尊属殺重罰規定違憲判決など(まとめの法令違憲の一覧) |
| 適用違憲 | 規定は残したまま、その事件への当てはめを違憲とする | 猿払事件(最大判昭和49年11月6日)は、下の裁判所が適用違憲としたのを破棄して合憲とした。第三者所有物没収事件は、法令違憲か適用違憲か整理が分かれる |
| 合憲限定解釈 | 広く読むと違憲になる規定を、狭く読んで合憲として残す | 税関検査事件(最大判昭和59年12月12日)。「風俗を害すべき書籍、図画」の「風俗」を性的風俗に限って読んだ |
| 憲法判断の回避 | 憲法の問題に触れずに事件を終える | 長沼ナイキ基地訴訟(上告審)。裁判を続ける意味(訴えの利益)が無くなったとして、自衛隊の合憲性に触れなかった |
- 何をするか
- 法律の規定そのものを違憲とする
- 判例の例
- 尊属殺重罰規定違憲判決など(まとめの法令違憲の一覧)
- 何をするか
- 規定は残したまま、その事件への当てはめを違憲とする
- 判例の例
- 猿払事件(最大判昭和49年11月6日)は、下の裁判所が適用違憲としたのを破棄して合憲とした。第三者所有物没収事件は、法令違憲か適用違憲か整理が分かれる
- 何をするか
- 広く読むと違憲になる規定を、狭く読んで合憲として残す
- 判例の例
- 税関検査事件(最大判昭和59年12月12日)。「風俗を害すべき書籍、図画」の「風俗」を性的風俗に限って読んだ
- 何をするか
- 憲法の問題に触れずに事件を終える
- 判例の例
- 長沼ナイキ基地訴訟(上告審)。裁判を続ける意味(訴えの利益)が無くなったとして、自衛隊の合憲性に触れなかった
表の見方
- 判例がどの方法で終わったかを確かめます。長沼ナイキ基地訴訟は憲法判断をしていません。
- 法令などの合憲性を当事者の主張で判断するときや、違憲と認めるときは、原則として小法廷では裁判ができず、大法廷で判断します(裁判所法10条1号・2号)。法令違憲の判例がどれも大法廷なのはこのためです。
タイプ1付随的審査制と審査の主体・対象
付随的審査制とは(警察予備隊違憲訴訟・審査の対象)
何が問われるか
付随的か抽象的か、審査できるのは最高裁判所だけか、裁判や条約が対象になるかです。
日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
81条の主語は最高裁判所で、大法廷ではありません。列挙に条約や条例の語はありませんが、判例は、徳島市公安条例事件(最大判昭和50年9月10日)・奈良県ため池条例事件(最大判昭和38年6月26日)で、条例の規定の合憲性を判断しています(どちらも合憲)。
警察予備隊違憲訴訟
訴え却下最高裁 大法廷 昭和27年10月8日 判決
争点具体的な事件が無いまま、最高裁判所に直接、警察予備隊は違憲で無効だと確認するよう求められるか
判旨のことば「司法権が発動するためには具体的な争訟事件が提起されることを必要とする」
原告は、警察予備隊(自衛隊の前身)の設置・維持に関する行為が9条に違反し無効であることの確認を、最高裁判所に直接求めました。判例は、事件を離れて抽象的に合憲性を判断する権限には根拠が無いとして、訴えを却下しました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、警察予備隊は憲法9条に違反しないとして請求を退けた
正しくは合憲・違憲の判断をせず、訴えを不適法として却下しました。
下級裁判所の違憲審査権判決
下級裁判所も審査できる最高裁 大法廷 昭和25年2月1日 判決
争点地方裁判所などの下級裁判所も、法令が憲法に適合するかを判断できるか
判旨のことば「下級裁判所が違憲審査権を有することを否定する趣旨をもつているものではない」
判例は、具体的な事件に法令を適用して裁判するときに、その法令が憲法に適合するかを判断するのは、最高裁判所か下級裁判所かを問わず裁判官の職務と職権だとしました。
▶すり替えに注意
誤り違憲の疑いがあれば、下級裁判所は事件を最高裁判所に移送しなければならない
正しくは下級裁判所も自分で判断でき、移送すべきだとする主張は退けられました。
裁判の違憲審査(裁判は81条の「処分」)事件
裁判も処分に含まれる最高裁 大法廷 昭和23年7月7日 判決
争点裁判所の裁判は、81条の違憲審査の対象となる「処分」に含まれるか
判旨のことば「その本質は一種の処分であることは言うをまたぬところである」
判例は、裁判は個々の事件に具体的な処置をつけるものなので本質は一種の処分だとし、行政処分か裁判かを問わず、一切の処分は終審として最高裁判所の違憲審査権に服するとしました。
▶すり替えに注意
誤り81条の「処分」は行政処分だけで、裁判は含まれない
正しくは裁判も一種の処分で、違憲審査の対象です。
砂川事件
原則として審査の範囲外最高裁 大法廷 昭和34年12月16日 判決
争点日米安全保障条約が違憲かどうかを、裁判所は審査できるか
判旨のことば「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」
判例は、安保条約は高度の政治性を有するので、違憲かどうかの判断は原則として裁判所の審査になじまないとしました。
▶すり替えに注意
誤り条約は81条に列挙されていないので、およそ違憲審査の対象にならないとした
正しくは高度の政治性を理由に、原則として審査の範囲外としただけです。
日本国憲法第98条第1項
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
読み方:あつて=あって
帯の下線の「国務に関するその他の行為」という語は98条1項にあり、81条にはありません。
なぜそうなるかなぜ抽象的審査はできないのか
警察予備隊違憲訴訟の判例は、最高裁判所の違憲審査権も「司法権の範囲内において行使されるもの」だとし、この点で最高裁判所と下級裁判所に違いはないとしました。事件を離れて法律の無効を宣言できるなら、最高裁判所が「すべての国権の上に位する機関たる観を呈し」(=国会・内閣も含むすべての国の機関の上に立つように見え)、三権の均衡を保つ民主政治の根本原理に反するおそれがある、とも述べています。
判定のしかた
- 1
場具体的な争訟の中での判断か。事件を離れた抽象的審査はできない
- 2
結論警察予備隊違憲訴訟は却下。合憲・違憲の判断はしていない
- 3
主体下級裁判所も審査できる。81条の主語は最高裁判所で、大法廷ではない
- 4
対象裁判も処分に含まれる。条約・条例も列挙に無いが、審査の余地がある
- 5
条文「国務に関するその他の行為」は98条1項の語。81条に足していないか
例で確かめる付随的審査制の選択肢を見分ける
選択肢A 憲法81条は、最高裁判所の大法廷を、違憲審査権を有する終審裁判所と定めている。
主体の段で見分けます。主語は最高裁判所で、大法廷の場合を定めるのは裁判所法10条です。誤りです。
選択肢B 砂川事件で判例は、安保条約を審査の範囲外とする理由を、それが条約であることではなく、その高度の政治性に求めた。
対象の段で見分けます。理由は高度の政治性です。妥当です。
○×の一問一答付随的審査制と審査の主体・対象の一問一答
1最高裁判所と下級裁判所との間に、違憲審査権を司法権の範囲内で行使する点での違いはない、とするのが警察予備隊違憲訴訟の判例である。
2判例によれば、最高裁判所は、具体的な争訟事件が提起されていなくても、将来を予想して法律の解釈に関する疑義について抽象的な判断を下すことができる。
3判例によれば、下級裁判所の裁判官も、具体的な事件に適用する法令が憲法に適合するかを判断することができる。
付随的審査制の例題
自分で解いてみる付随的審査制の例題(警察予備隊違憲訴訟・審査の対象)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、移送すべきだとする主張を「全く独断と言うの外はない」(=まったくの独断と言うほかない)として退けました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。下級裁判所の裁判官も判断できます。大法廷か小法廷かは裁判所法10条の振り分けです(主体の限定)。
- 3:妥当です。一切の処分は、行政処分か裁判かを問わず違憲審査権に服するとしました。
- 4:妥当ではありません。これは98条1項の定めです(条文のすり替え)。
- 5:妥当ではありません。第一次的には内閣と国会、終局的には国民の政治的批判に委ねるとしました(主体のすり替え)。
【ポイント】主体(下級裁判所・大法廷・国会)と条文(81条と98条)の入れ替えが定番です。
タイプ2違憲判断の方法と主張の適格
違憲判断の方法(法令違憲・適用違憲・憲法判断の回避)
何が問われるか
第三者の権利にかかわる違憲を被告人が主張できるか(主張の適格)、判例変更の有無、裁判所が憲法判断をしたかどうかです。
第三者所有物没収事件
没収は違憲最高裁 大法廷 昭和37年11月28日 判決
争点所有者の第三者に言い分を述べる機会を与えずに、その物を没収することは違憲か。被告人がその違憲を主張して上告できるか
判旨のことば「没収の裁判の違憲を理由として上告をなしうることは、当然である」
関税法118条1項で没収された貨物は、被告人以外の第三者の物でした。判例は、第三者にも没収を知らせ(告知)、言い分を述べさせ(弁解)、身を守る(防禦)機会を与えることが必要で、それなしの没収は31条・29条に違反するとしました。
▶すり替えに注意
誤り他人の権利の侵害を主張することになるので、被告人は違憲を理由に上告できない
正しくはそれは変更された昭和35年の判決の立場です。
カードの判決(昭和37年)は、2年前の昭和35年の大法廷判決(最大判昭和35年10月19日)を変更した、今の判例です。昭和35年の判決は、被告人が他人の権利を持ち出して違憲を主張することは許されないとしていました。判決の後、第三者に言い分を述べさせる手続を定めた法律が作られました。
長沼ナイキ基地訴訟(上告審)
訴えの利益が消滅最高裁 第一小法廷 昭和57年9月9日 判決
争点自衛隊の基地を作るための保安林の指定解除を、住民は取り消すよう求め続けられるか
判旨のことば「訴えの利益は失われるに至つたものといわざるをえない」
自衛隊の基地のための保安林(洪水などを防ぐ森林)の指定解除を、住民が争いました。判例は、代替施設で洪水や渇水の危険が解消されたので訴えの利益は失われたとして上告を棄却しました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、判決の終わりに付け加える形で自衛隊を合憲とした
正しくは自衛隊の合憲性には触れず、訴えの利益の消滅で事件を終えました。
なぜそうなるかなぜ被告人が第三者の権利を主張できるのか
判例は、没収は被告人に対する附加刑(主たる刑に付け加えて科す刑)で、その効果が第三者に及ぶとしました。被告人自身も、物を手元から奪われ(占有を失い)、所有権を奪われた第三者から賠償を求められる危険にさらされるので、利害関係が明らかです。他人の権利を代わりに持ち出すのではなく、自分の刑を争っていることになります。
判定のしかた
- 1
方法規定そのものを違憲としたか、当てはめか、憲法判断をしていないか
- 2
理由没収は附加刑。被告人自身にも利害関係がある
- 3
変更昭和37年の判決が今の判例。昭和35年の判決は変更された
- 4
回避長沼ナイキは訴えの利益の消滅で終わり、自衛隊の合憲性に触れていない
例で確かめる違憲判断の方法の選択肢を見分ける
選択肢A 長沼ナイキ基地訴訟の上告審で判例は、代替施設ができて洪水・渇水のおそれがなくなっても、住民が保安林の指定解除の取消しを求める利益は残るとした。
回避の段で見分けます。訴えの利益は失われたとされました。誤りです。
選択肢B 第三者所有物没収事件の判決が法令違憲の判決であることに、学説上の異論はない。
方法の段で見分けます。学説上整理が分かれます。誤りです。
○×の一問一答違憲判断の方法と主張の適格の一問一答
1第三者所有物没収事件で判例は、所有者である第三者に告知、弁解、防禦の機会を与えることなくその所有物を没収することは、憲法31条、29条に違反するとした。
2第三者所有物没収事件で判例は、没収は被告人に対する附加刑であるから、第三者の所有物に関する没収であっても、被告人はその違憲を理由に上告できるとした。
3昭和37年の第三者所有物没収事件の大法廷判決は、被告人の違憲の主張を退けた従前の大法廷判決をそのまま維持した。
違憲判断の方法の例題
自分で解いてみる違憲判断の方法の例題(第三者所有物没収事件・長沼ナイキ基地訴訟)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
違憲判断の方法と主張の適格に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 第三者所有物没収事件で判例は、関税法118条1項が、所有者である第三者に告知、弁解、防禦の機会を与えるべきことを定めておらず、刑訴法その他の法令にもそのような手続の定めがないことを指摘した。
イ 第三者所有物没収事件で判例は、没収された後にその第三者が権利の救済を受ける方法が認められていれば、事前に告知、弁解、防禦の機会を与えなくても違憲ではないとした。
ウ 第三者所有物没収事件で判例は、関税法118条1項による没収は、被告人以外の第三者が所有者である場合にも、被告人に対する附加刑としての没収の言渡しにより、その第三者の所有権を奪う効果を生ずるとした。
エ 第三者所有物没収事件で判例は、没収を違憲と判断しつつも、被告人に対する没収の言渡しはそのまま維持した。
オ 長沼ナイキ基地訴訟の上告審は、自衛隊の合憲性について判断を示さないまま、訴えの利益が失われたとして上告を棄却した。
正解は 3
妥当なものはア・ウ・オの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。手続の規定がどこにも無いことを指摘しました。
- イ:妥当ではありません。事前の機会が要ることは、事後にどんな救済の方法があるかとは別個の問題だとしました(条件の付け足し)。
- ウ:妥当です。だからこそ、第三者にも機会が要るとしました。
- エ:妥当ではありません。没収の言渡しは違憲として、原判決と第一審判決を破棄しました(結論の反転)。
- オ:妥当です。憲法判断に触れずに事件を終えています。
【ポイント】判例が憲法の判断をしたかどうかと、何を理由に違憲としたかを見分けます。
タイプ3違憲判決の効力と81条の学説
違憲判決の効力と81条の学説(一般的効力説・個別的効力説)
何が問われるか
記述がどちらの説を支えるかを振り分ける論理のタイプです。問いは①81条の性格、②法律で抽象的審査を与えられるか、③違憲判決の効力の3つです。
| 説 | 中身 | 位置・論拠 |
|---|---|---|
| 付随的審査制説(①) | 事件の解決に必要な範囲でだけ合憲性を判断する | 通説。判例も同じ立場。81条が司法の章にあること、抽象的審査の手続の定めが憲法に無いこと |
| 独立審査権説(①) | 事件とは別に、法令を抽象的に審査する権限も与えた | 少数説 |
| 法律事項説(②) | 81条は抽象的審査を与えてはいないが禁じてもいないので、法律で権限と手続を定めればよい | 今日も有力 |
| 否定説(②) | 抽象的審査は司法の外にあり、設けるには憲法上の根拠が要る | 付随的審査制説をとる通説の立場 |
| 一般的効力説(③) | 違憲とされた規定は、事件を離れて一般的に効力を失う | 98条1項の「その効力を有しない」に事件で区別する文言が無いこと。訴えたかどうかで適用が違うのは14条1項の平等と緊張すること |
| 個別的効力説(③) | その事件では適用されないが、規定そのものは残る | 41条が国会を「国の唯一の立法機関」とすること。裁判所の判断は具体的な紛争の解決のためのものであること |
- 中身
- 事件の解決に必要な範囲でだけ合憲性を判断する
- 位置・論拠
- 通説。判例も同じ立場。81条が司法の章にあること、抽象的審査の手続の定めが憲法に無いこと
- 中身
- 事件とは別に、法令を抽象的に審査する権限も与えた
- 位置・論拠
- 少数説
- 中身
- 81条は抽象的審査を与えてはいないが禁じてもいないので、法律で権限と手続を定めればよい
- 位置・論拠
- 今日も有力
- 中身
- 抽象的審査は司法の外にあり、設けるには憲法上の根拠が要る
- 位置・論拠
- 付随的審査制説をとる通説の立場
- 中身
- 違憲とされた規定は、事件を離れて一般的に効力を失う
- 位置・論拠
- 98条1項の「その効力を有しない」に事件で区別する文言が無いこと。訴えたかどうかで適用が違うのは14条1項の平等と緊張すること
- 中身
- その事件では適用されないが、規定そのものは残る
- 位置・論拠
- 41条が国会を「国の唯一の立法機関」とすること。裁判所の判断は具体的な紛争の解決のためのものであること
客観訴訟(選挙訴訟・住民訴訟など、自分の権利のためでなく起こせる訴訟)は「法律上の争訟」(自分の権利義務をめぐる争い)ではありませんが、通説は、裁判所法3条1項の「その他法律において特に定める権限」として法律が与えたもので、その中でも違憲審査権を行使できると説明します。
朝日訴訟
訴訟は終了最高裁 大法廷 昭和42年5月24日 判決
争点生活保護の基準を争った原告が亡くなった後、訴訟は続くか
判旨のことば「本件訴訟は、上告人の死亡と同時に終了し」
生活扶助の基準が争われました。判例は、生活保護を受ける権利は本人だけのもの(一身専属)で相続されないので、本人の死亡で訴訟は終わったとしました。
▶すり替えに注意
誤り訴訟が終了した以上、判例は生活扶助基準について何も述べなかった
正しくは終了としたうえで、念のための意見を付け加えました。
この判決は、訴訟が終わった後に「なお、念のために」として基準の適否の判断を示しました。学説の問題では、これが、裁判所は事件を離れた判断もできるとする見方の論拠として持ち出されます(判断を事件の解決に必要な範囲に限る付随的審査制説とは合わない事実として)。判例が、そのような権限があると述べたわけではありません。
違憲判決の後の扱いでは、尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48年4月4日)の刑法200条が平成7年の刑法改正で削除されたこと、非嫡出子相続分規定違憲決定(最大決平成25年9月4日)がすでに決着した法律関係には影響しないとしたことが出ます。
なぜそうなるかなぜ付随的審査制説が通説なのか
抽象的審査を予定するなら置かれるはずの手続の定めが、憲法に無いからです。判例も、81条は最高裁判所が「憲法に関する事件について終審的性格を有することを規定したもの」で、抽象的な違憲審査権は推論できないとしました(警察予備隊違憲訴訟)。
判定のしかた
- 1
問い①性格、②法律で与えられるか、③判決の効力のどれの対立か
- 2
向き①なら事件の中に留める方か、事件を離れる方か。③なら効力を事件で区別しない方か、その事件だけの方か
- 3
当てる記述をその向きに当てて、支える説を決める
- 4
位置通説・少数説・今日も有力の位置づけが入れ替わっていないか
例で確かめる学説の論拠の選択肢を見分ける
選択肢A 具体的な事件を離れた審査について、それを求める手続も申し立てられる者も81条が定めていないことは、独立審査権説の論拠となる。
問いは①です。向きの段で見ると、手続の定めが無いことは、審査を事件の中に留める方へ働き、付随的審査制説の論拠です。誤りです。
選択肢B 同じ法律の規定の適用が、その規定について訴えを起こした者かどうかによって異なることになるという指摘は、個別的効力説に対する批判となる。
問いは③です。この不都合は個別的効力説をとると生じ、一般的効力説では生じません。妥当です。
○×の一問一答違憲判決の効力と81条の学説の一問一答
1判例・通説は、81条により最高裁判所には、具体的な事件とは別に法令の合憲性を抽象的に審査・決定する権限も与えられているとする。
2通説は、81条が抽象的審査を禁じていない以上、法律で手続を定めれば最高裁判所に抽象的審査をさせることができるとする。
3憲法41条が国会を国の唯一の立法機関としていることは、違憲とされた法律の規定もその事件を離れて一般的には効力を失わないとする見解を支える方向に働く。
4個別的効力説は、違憲の法律は「その効力を有しない」とする98条1項を、自説の論拠に挙げる。
違憲判決の効力と学説の例題
自分で解いてみる違憲判決の効力と81条の学説の例題(付随的審査制説・一般的効力説)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
違憲審査制の性格と違憲判決の効力に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 付随的審査制説は、裁判所は具体的な事件の解決に必要な範囲でだけ法令の合憲性を判断するとする見解であり、判例も同じ立場に立つ。
イ 法律事項説は、81条が最高裁判所に抽象的違憲審査の権限を積極的に与えた規定であるとする。
ウ 警察予備隊違憲訴訟で判例は、81条を根拠に、最高裁判所が抽象的な違憲訴訟について第一審にして終審としての裁判権を有すると推論することはできないとした。
エ 憲法41条を重く見ると、違憲判決によって法律の規定がその事件を離れて一般的に効力を失うとする見解が支えられる。
オ 通説は、選挙訴訟や住民訴訟のような客観訴訟の裁判の中でも、裁判所は違憲審査権を行使できると説明する。
正解は 2
妥当なものはア・ウ・オで、正解は2です。
- ア:妥当です。付随的審査制説は通説で、判例も同じ立場です。
- イ:妥当ではありません。法律事項説は、81条は抽象的審査を与えてはいないが禁じてもいない、とする説です(説の中身のすり替え)。
- ウ:妥当です。判例は、81条は終審的性格を定めたものだとしました。
- エ:妥当ではありません。国会の立法権を重く見ると、個別的効力説が支えられます(論拠の帰属の入れ替え)。
- オ:妥当です。客観訴訟は法律が特に与えた権限で、その中でも審査できます。
【ポイント】説の位置づけと、論拠がどちらの説に働くかの2か所で入れ替えが起きます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(違憲審査の判例 一覧)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 警察予備隊違憲訴訟 | 訴え却下 | 具体的な争訟事件が必要 |
| 下級裁判所の違憲審査権判決 | 下級裁判所も審査できる | 最高裁か下級裁かを問わない |
| 裁判所の判決を処分に含めた判例 | 裁判も処分 | 行政処分か裁判かを問わない |
| 砂川事件 | 原則として審査の範囲外 | 「一見極めて明白に違憲無効」と認められない限り |
| 第三者所有物没収事件 | 没収は違憲(昭和37年。昭和35年の判決を変更) | 附加刑。告知・弁解・防禦の機会 |
| 長沼ナイキ基地訴訟(上告審) | 訴えの利益が消滅 | 自衛隊の合憲性に触れない |
| 朝日訴訟 | 訴訟終了 | 念のための意見を付加 |
- 結論
- 訴え却下
- 決め手の語
- 具体的な争訟事件が必要
- 結論
- 下級裁判所も審査できる
- 決め手の語
- 最高裁か下級裁かを問わない
- 結論
- 裁判も処分
- 決め手の語
- 行政処分か裁判かを問わない
- 結論
- 原則として審査の範囲外
- 決め手の語
- 「一見極めて明白に違憲無効」と認められない限り
- 結論
- 没収は違憲(昭和37年。昭和35年の判決を変更)
- 決め手の語
- 附加刑。告知・弁解・防禦の機会
- 結論
- 訴えの利益が消滅
- 決め手の語
- 自衛隊の合憲性に触れない
- 結論
- 訴訟終了
- 決め手の語
- 念のための意見を付加
法令違憲の一覧(最高裁の違憲判決)
最高裁判所が法律の規定を違憲とした主な判断を、古い順に並べます。どれも大法廷です。
| 判例 | 年月日 | 違憲とされたもの(憲法の条) |
|---|---|---|
| 尊属殺重罰規定違憲判決 | 最大判昭和48年4月4日 | 尊属殺の刑を死刑・無期懲役に限る刑法200条(14条1項) |
| 薬事法距離制限事件 | 最大判昭和50年4月30日 | 薬局の開設の距離制限(22条1項) |
| 衆議院議員定数不均衡訴訟(昭和51年) | 最大判昭和51年4月14日 | 定数配分規定。選挙は無効にせず(14条1項など) |
| 衆議院議員定数不均衡訴訟(昭和60年) | 最大判昭和60年7月17日 | 定数配分規定。選挙は無効にせず(14条1項など) |
| 森林法共有林分割制限事件 | 最大判昭和62年4月22日 | 共有林の分割請求の制限(29条2項) |
| 郵便法免責規定違憲判決 | 最大判平成14年9月11日 | 国の賠償責任の免除・制限のうち、書留郵便物の故意・重大な過失と特別送達郵便物の軽過失による損害の部分(17条) |
| 在外日本人選挙権剥奪違憲判決 | 最大判平成17年9月14日 | 在外国民の選挙権の行使の制限(15条など) |
| 国籍法違憲判決 | 最大判平成20年6月4日 | 国籍の取得に父母の婚姻を求める区別(14条1項) |
| 非嫡出子相続分規定違憲決定 | 最大決平成25年9月4日 | 嫡出でない子の相続分を2分の1とする規定(14条1項) |
| 再婚禁止期間違憲判決 | 最大判平成27年12月16日 | 再婚禁止期間の100日を超える部分(14条1項・24条2項) |
| 在外国民審査権訴訟 | 最大判令和4年5月25日 | 在外国民に国民審査を全く認めないこと(15条1項・79条2項・3項) |
| 性同一性障害特例法生殖不能要件違憲決定 | 最大決令和5年10月25日 | 性別の変更の生殖不能要件(13条) |
| 旧優生保護法国家賠償請求事件 | 最大判令和6年7月3日 | 不妊手術を定めた規定(13条・14条1項) |
| 警備業法欠格条項事件 | 最大判令和8年2月18日 | 被保佐人を警備員の欠格事由とした規定(22条1項・14条1項) |
- 年月日
- 最大判昭和48年4月4日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 尊属殺の刑を死刑・無期懲役に限る刑法200条(14条1項)
- 年月日
- 最大判昭和50年4月30日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 薬局の開設の距離制限(22条1項)
- 年月日
- 最大判昭和51年4月14日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 定数配分規定。選挙は無効にせず(14条1項など)
- 年月日
- 最大判昭和60年7月17日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 定数配分規定。選挙は無効にせず(14条1項など)
- 年月日
- 最大判昭和62年4月22日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 共有林の分割請求の制限(29条2項)
- 年月日
- 最大判平成14年9月11日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 国の賠償責任の免除・制限のうち、書留郵便物の故意・重大な過失と特別送達郵便物の軽過失による損害の部分(17条)
- 年月日
- 最大判平成17年9月14日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 在外国民の選挙権の行使の制限(15条など)
- 年月日
- 最大判平成20年6月4日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 国籍の取得に父母の婚姻を求める区別(14条1項)
- 年月日
- 最大決平成25年9月4日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 嫡出でない子の相続分を2分の1とする規定(14条1項)
- 年月日
- 最大判平成27年12月16日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 再婚禁止期間の100日を超える部分(14条1項・24条2項)
- 年月日
- 最大判令和4年5月25日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 在外国民に国民審査を全く認めないこと(15条1項・79条2項・3項)
- 年月日
- 最大決令和5年10月25日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 性別の変更の生殖不能要件(13条)
- 年月日
- 最大判令和6年7月3日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 不妊手術を定めた規定(13条・14条1項)
- 年月日
- 最大判令和8年2月18日
- 違憲とされたもの(憲法の条)
- 被保佐人を警備員の欠格事由とした規定(22条1項・14条1項)
第三者所有物没収事件(タイプ2)は、法令違憲か適用違憲かの整理が分かれるので、この表には入れていません。
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」のほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 81条に列挙されていないので、条例は違憲審査の対象にならない(文言の形式論) | 判例は条例の規定の合憲性も判断している(徳島市公安条例事件など) |
| 81条は「国務に関するその他の行為」も審査の対象に挙げる(条文の付け足し) | その語は98条1項のもの |
| 国の私法上の行為も、98条1項の国務に関する行為として当然に無効になる(範囲の拡大) | 百里基地訴訟(最判平成元年6月20日)は、私人と対等の立場で行う私法上の行為は98条1項の行為に当たらないとした |
| 被告人が第三者の物の没収を争えるのは、第三者の権利を代わりに主張できるから(理由のすり替え) | 没収は被告人に対する附加刑で、被告人自身に利害関係がある |
| 法律事項説は今日ほとんど唱えられていない(位置づけの誤り) | 今日も有力 |
- 正しくはこう
- 判例は条例の規定の合憲性も判断している(徳島市公安条例事件など)
- 正しくはこう
- その語は98条1項のもの
- 正しくはこう
- 百里基地訴訟(最判平成元年6月20日)は、私人と対等の立場で行う私法上の行為は98条1項の行為に当たらないとした
- 正しくはこう
- 没収は被告人に対する附加刑で、被告人自身に利害関係がある
- 正しくはこう
- 今日も有力
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