職業選択の自由とは・居住移転の自由とは
30秒でわかる職業選択・居住移転の自由
憲法22条1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と定めています。どの仕事を選ぶかだけでなく、選んだ仕事をどう営むかも含まれます。2項は、外国に移住する自由と国籍を離脱する自由です。
判例の大きな流れ
試験の決め手
先に読む論点表現の自由
表現の自由のページで見た二重の基準(精神的自由の規制は厳しく、経済的自由の規制はゆるやかに審査する考え方)の、経済的自由の側がこの論点です。
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
問題はすべて文の正誤で、判旨のことばを別の判決のものにすり替えた選択肢が中心です。
よく出るタイプ
全体の地図規制目的と判断の物差し
職業選択の自由の全体の地図(規制目的と審査基準)
このページの読み方
- 判例は最高裁判所の判決のうち先例になる判断、判旨はその理由の部分の文です。原文のまま引くので「つて」(=って)「二二条」(=22条)のような古い書き方が出てきます。
- 「最大判」=大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。小法廷は第一から第三まであり、「第二小法廷」のように呼びます。
- 合憲=憲法に違反しない、違憲=違反する、法令違憲=法律の規定そのものが違憲で無効、です。
物差しの名前(このページで使う言葉)
次の名前は、判例を整理するための呼び名で、判決の文の中に出てくる言葉ではありません。
- 許可制:役所の許可がないと仕事を始められない仕組みです。距離制限(適正配置規制)は、既にある店から一定の距離の内側では許可しない条件です。
- 積極目的:中小の商店を守るなど、社会や経済をよくする政策の規制です。消極目的:生命・健康への危険など、自由な営業から生じる害を防ぐ規制です(判例は「消極的、警察的」と言います)。規制目的二分論は、この目的で審査の厳しさを分ける整理です。
- 明白性の原則:立法府(国会)の判断を尊重し、規制が著しく不合理であることが明白な場合に限って違憲とする、ゆるやかな物差しです。
- 厳格な合理性の基準:重要な公共の利益のための必要かつ合理的な規制であることに加え、消極目的の許可制なら、よりゆるやかな規制では目的を十分に達成できないことまで求める、厳しめの物差しです。
- 比較考量:規制の目的・必要性・内容と、制限される自由の性質・程度などを比べて決めるやり方です。薬事法距離制限事件が大枠として示し、要指導医薬品の判決も同じ言い回しを使いました。
| 規制の種類 | 判断の物差し | 代表の判例 |
|---|---|---|
| 積極目的【タイプ1・2】 | 明白性の原則 | 小売市場事件・公衆浴場(平成元年1月) |
| 消極目的の許可制【タイプ1】 | 厳格な合理性の基準 | 薬事法距離制限事件(違憲) |
| 財政目的の許可制【タイプ3】 | 著しく不合理でない限り合憲 | 酒類販売免許制事件 |
| 仕事の進め方の規制【タイプ3】 | 比較考量のうえ、立法府の合理的裁量を尊重 | 要指導医薬品対面販売義務事件 |
| 資格の欠格事由【タイプ3】 | 重要な公共の利益のため必要かつ合理的か | 警備業法欠格条項事件(違憲) |
| 外国への移住・旅行【タイプ4】 | 公共の福祉による合理的な制限か | 帆足計事件 |
- 判断の物差し
- 明白性の原則
- 代表の判例
- 小売市場事件・公衆浴場(平成元年1月)
- 判断の物差し
- 厳格な合理性の基準
- 代表の判例
- 薬事法距離制限事件(違憲)
- 判断の物差し
- 著しく不合理でない限り合憲
- 代表の判例
- 酒類販売免許制事件
- 判断の物差し
- 比較考量のうえ、立法府の合理的裁量を尊重
- 代表の判例
- 要指導医薬品対面販売義務事件
- 判断の物差し
- 重要な公共の利益のため必要かつ合理的か
- 代表の判例
- 警備業法欠格条項事件(違憲)
- 判断の物差し
- 公共の福祉による合理的な制限か
- 代表の判例
- 帆足計事件
表の見方:選択肢の判例名と物差しの組み合わせがこの表とずれていたら、誤りを疑います。例:小売市場事件で、よりゆるやかな規制では足りないことまで求めた、とあれば誤りです(それは薬事法距離制限事件)。
タイプ1規制目的と審査基準
規制目的と審査基準(小売市場事件・薬事法距離制限事件)
何が問われるか
2つの大法廷判決のどちらが、規制の目的を何と捉え、どの物差しを示したかです。判旨のことばをもう一方の判決のものにすり替える選択肢が定番です。
日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
薬事法距離制限事件の判例は、22条1項は「狭義における職業選択の自由のみならず、職業活動の自由の保障をも包含している」としました。仕事を始める・続ける・やめる自由に加え、仕事のやり方の自由も含むということです。
小売市場距離制限事件
合憲最高裁 大法廷 昭和47年11月22日 判決
争点小売市場(1つの建物に小さな小売店が集まる市場)の開設を許可制とした法律の規定(許可の基準として距離制限が運用された)は、憲法22条1項に違反するか
判旨のことば「当該法的規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限つて、これを違憲として、その効力を否定することができる」
中小の小売商を守るための許可規制でした。判例は、憲法は国が積極的な社会経済政策を行うことを予定しているとし、そうした規制が適切かどうかは立法府(国会)の判断に任せるほかないとして、ゆるやかな物差しで審査しました。規制は中小企業保護政策の一方策としてとった措置で、著しく不合理であることが明白とは認められないとしています。
▶すり替えに注意
誤り小売市場の規制は消極的、警察的目的のものとして厳しく審査した
正しくは積極的な社会経済政策の規制として、明白性の原則で審査しました。
薬事法距離制限事件
法令違憲最高裁 大法廷 昭和50年4月30日 判決
争点薬局の開設の許可の条件として距離制限(適正配置規制)を定めた薬事法の規定は、憲法22条1項に違反するか
判旨のことば「単なる観念上の想定にすぎず、確実な根拠に基づく合理的な判断とは認めがたい」
規制の目的は、主として国民の生命・健康への危険の防止という消極的、警察的なものだとしました。国は、薬局が近くに集まると競争が激しくなり、経営が不安定になって不良な医薬品が出回る、と説明しましたが、判例はこの筋道を確実な根拠のない想定だとし、規定を憲法22条1項に違反し無効としました。
▶すり替えに注意
誤り薬局の距離制限も小売市場と同じく合憲
正しくは距離制限の規定を違憲・無効としました(法令違憲)。
薬事法距離制限事件は、物差しの前の大枠として、規制の目的・必要性・内容と制限される自由の性質・程度などを比較考量して慎重に決める、とも述べました。また、許可制には厳格な合理性の基準を当て、薬局の過当競争の防止は「それ自体が目的ではなく、あくまでも不良医薬品の供給の防止のための手段であるにすぎない」としています。
なぜそうなるかなぜ目的で物差しが変わるのか
小売市場事件の判例は、「立法府こそがその機能を果たす適格を具えた国家機関である」とし、経済政策の規制では立法府の判断を尊重しました。一方、薬事法距離制限事件は、立法府の裁量の範囲には「事の性質上おのずから広狭がありうる」(規制の性質で、任せてよい範囲が広くも狭くもなる)とし、害を防ぐ規制では、本当に必要かを裁判所が確かめるとしました。
判定のしかた
- 1
事件小売市場か、薬局か。判旨のことばがどちらの判決のものか
- 2
目的積極(中小企業の保護)か、消極(生命・健康への危険の防止)か
- 3
物差し明白性の原則は小売市場、よりゆるやかな規制では足りないことを求めたのは薬局
- 4
結論小売市場は合憲、薬局は違憲(法令違憲)
- 5
範囲22条1項は職業活動の自由(仕事のやり方)も含む
例で確かめる規制目的の選択肢を見分ける
選択肢A 明白性の原則、すなわち規制が著しく不合理であることが明白なときに限り違憲とする物差しで判断されたのが、薬事法距離制限事件である。判例が、薬局の距離制限の目的を中小の薬局の経営を守ることに見たからである。
判定のしかたの目的の段で見分けます。判例は、薬局の規制を消極的、警察的目的の措置と捉えました。明白性の原則は小売市場事件の物差しです。誤りです。
選択肢B 判例は、憲法22条1項は、職業を選ぶ自由だけでなく、選んだ職業をどのような内容・態様で営むかという職業活動の自由の保障も含むとした。
範囲の段です。「態様」は「やり方」のことです。薬事法距離制限事件の判旨どおりで、妥当です。
○×の一問一答規制目的と審査基準の一問一答
1小売市場事件で判例は、社会経済の分野で規制が必要か、どのような手段が適切かは、主として立法政策の問題として、立法府の裁量的判断にまつほかないとした。
2小売市場事件で判例は、小売市場の許可規制を、不良な商品の流通を防ぐための警察的な規制と位置づけた。
3薬事法距離制限事件で判例は、一般に許可制は職業の自由に対する強力な制限であるから、合憲とするには原則として重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要するとした。
4薬事法距離制限事件で判例は、薬局どうしの過当競争を防ぐことを、不良医薬品の防止と並ぶ独立した規制目的と認めた。
5薬事法距離制限事件で判例は、競争の激化が不良医薬品の供給につながる危険は確実な根拠に基づくものと認めたうえで、より緩やかな規制で足りるとして違憲とした。
規制目的と審査基準の例題
自分で解いてみる職業選択の自由の例題(規制目的二分論・薬事法距離制限事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。経済活動の自由は「個人の精神的自由等に関する場合と異なつて」合理的な規制が予定されるとしました(向きの入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。消極目的とされ違憲です(目的と結論の入れ替え)。
- 3:妥当です。まず比較考量の大枠を示し、そのうえで許可制に厳しめの物差しを当てました。
- 4:妥当ではありません。それは薬事法距離制限事件の物差しです(事件の取り違え)。
- 5:妥当ではありません。22条1項は職業活動の自由も含みます(範囲を狭める誤り)。
【ポイント】判旨のことばを、目的と結論とセットで覚えます。
タイプ2距離制限・適正配置
距離制限・適正配置(公衆浴場の3判決)
何が問われるか
公衆浴場(銭湯)の距離制限には3つの判決があり、どれも合憲ですが、目的の捉え方が違います。年月日と法廷で区別させる問題が出ます。
公衆浴場距離制限事件(昭和30年)
合憲最高裁 大法廷 昭和30年1月26日 判決
争点公衆浴場の配置が適正でないことを理由に営業を許可しないことができるとする規定は、憲法22条に違反するか
判旨のことば「国民保健及び環境衛生の上から、出来る限り防止することが望ましい」
公衆浴場は多くの国民の日常生活に欠かせない施設だとし、浴場が偏って置かれること(偏在)や建ちすぎること(濫立)の防止を、国民保健と環境衛生の上から望ましいとして、配置規制を合憲としました。建ちすぎると無用の競争で経営が不合理になり、衛生設備の低下を招くおそれにも触れています。小売市場事件より前の判決で、積極・消極という言葉は使っていません。
▶すり替えに注意
誤り昭和30年の大法廷判決は配置規制を22条違反とした
正しくは規定は22条に違反しないとしました。
公衆浴場距離制限事件(平成元年1月)
合憲最高裁 第二小法廷 平成元年1月20日 判決
争点公衆浴場の適正配置規制と、大阪府の条例の距離制限は、憲法22条1項に違反するか
判旨のことば「健全で安定した経営を行えるように種々の立法上の手段をとり、国民の保健福祉を維持することは、まさに公共の福祉に適合する」
業者が経営に困って廃業・転業するのを防ぐための規制を、積極的、社会経済政策的な規制目的に出た立法と捉えました。そのうえで小売市場事件を参照して、立法府の手段が著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とするという物差しで合憲としました。
▶すり替えに注意
誤り平成元年1月の判決は公衆浴場の規制を消極目的として厳しく審査した
正しくは積極的、社会経済政策的な規制目的として審査しました。
公衆浴場距離制限事件(平成元年3月)
合憲最高裁 第三小法廷 平成元年3月7日 判決
争点公衆浴場の適正配置規制を理由とする営業の不許可は、憲法22条1項に違反するか
判旨のことば「公衆浴場自体を確保しようとすることも、その目的としているものと解される」
規制の目的は国民保健・環境衛生の確保とともに、既存業者の経営の安定を図って、自家風呂を持たない国民に欠かせない公衆浴場そのものを確保することにもあるとしました。入浴料金が、国が値段を抑える物価統制令で低く統制されていること、自家風呂の普及で経営が難しくなっていることなどを、目的を読みとる事情に挙げています。
▶すり替えに注意
誤り平成元年3月の判決は、経営の安定は規制の目的に含まれないとした
正しくは保健衛生とともに、経営の安定による浴場の確保も目的としました。
平成元年3月の判決は、大法廷の判例を変更したのではなく、「前記大法廷判例に従い」判断しました。最高裁の小法廷は、法令の解釈適用について前に最高裁がした裁判と違う意見になるときは裁判ができず、大法廷で扱います(裁判所法10条3号)。小法廷の判決が「大法廷の判例を変更した」とする選択肢は、それだけで誤りです。
なぜそうなるか同じ距離制限でも結論が分かれる理由
薬局では、競争が不良医薬品につながる筋道に確実な根拠がないとされました。公衆浴場では、料金が低く統制され経営の融通がききにくいので、経営が苦しくなれば浴場そのものが無くなるおそれがある、と判例は見ました。この事情の違いが結論を分けています。
判定のしかた
- 1
事件薬局か、小売市場か、公衆浴場か。距離制限で違憲は薬局だけ
- 2
年月日公衆浴場は昭和30年の大法廷と、平成元年1月・3月の小法廷
- 3
目的平成元年1月は積極目的、3月は保健衛生と経営の安定の両方
例で確かめる公衆浴場の選択肢を見分ける
選択肢A 公衆浴場の適正配置規制について、既存の業者の経営の安定を図ることを規制の目的に含めた最高裁判決はない。
判定のしかたの目的の段で見分けます。平成元年3月の判決は、経営の安定を図って公衆浴場自体を確保することも目的としました。誤りです。
選択肢B 昭和30年の大法廷判決は、公衆浴場が偏って置かれると、住民が気軽に利用できなくなるおそれがあることを、配置規制を認める理由の一つとした。
年月日の段で昭和30年の判決と分かります。判旨は、偏在により日常容易に利用しようとする場合に不便を来たすおそれを挙げています。妥当です。
○×の一問一答距離制限・適正配置の一問一答
1平成元年1月の第二小法廷の判決は、公衆浴場の距離制限について、薬事法距離制限事件と同じく、よりゆるやかな規制では目的を達成できないかを確かめる厳しめの物差しで審査した。
2平成元年3月の第三小法廷の判決は、昭和30年の大法廷判決を改めたうえで、公衆浴場の適正配置規制を合憲とした。
3昭和30年の大法廷判決は、公衆浴場の濫立が業者どうしの無用の競争を生み、衛生設備の低下につながるおそれにも触れた。
4判例は、公衆浴場の距離制限についても、薬局の距離制限と同じく、憲法22条1項に違反し無効とした。
5平成元年3月の判決は、自家風呂の普及で公衆浴場の経営が難しくなっていることなどを、適正配置規制の目的を読みとる事情に挙げた。
距離制限・適正配置の例題
自分で解いてみる距離制限の判例の例題(薬局・小売市場・公衆浴場)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
距離制限・適正配置規制に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 薬事法距離制限事件で判例は、薬局が近くに集まると競争が激しくなり、経営が不安定になって不良医薬品が出回るという筋道を、確実な根拠に基づく合理的な判断とは認めなかった。
イ 小売市場事件で判例は、小売市場の許可規制を中小企業保護政策の一方策としてとった措置とし、その手段が著しく不合理であることが明白とは認められないとした。
ウ 昭和30年の大法廷判決は、公衆浴場の配置規制を、積極的な社会経済政策のための措置であると明示したうえで合憲とした。
エ 平成元年1月の第二小法廷の判決は、公衆浴場業者の経営の安定を図ることは公共の福祉に適合しないとしつつ、国民保健を理由に距離制限を合憲とした。
オ 平成元年3月の第三小法廷の判決は、適正配置規制の目的には、既存業者の経営の安定を通じて公衆浴場自体を確保することも含まれるとした。
正解は 3
妥当なものはア・イ・オで、正解は3です。
- ア:妥当です。判例は、その危険は「単なる観念上の想定にすぎず」としました。
- イ:妥当です。判旨どおりです。
- ウ:妥当ではありません。昭和30年の判決は国民保健及び環境衛生の観点で、積極目的とは言っていません(目的のすり替え)。
- エ:妥当ではありません。経営の安定は「まさに公共の福祉に適合する」としました(結論の反転)。
- オ:妥当です。判旨どおりです。
【ポイント】公衆浴場の3判決はどれも合憲。違いは目的だけです。
タイプ3許可・免許・資格制
許可・免許・資格制(酒類販売免許は合憲・警備業法は違憲)
何が問われるか
酒の販売の免許、自家用車でお金をとって人や物を運ぶこと(有償運送)の禁止、資格の仕事、欠格事由(当てはまると資格が取れない事情)が、何を理由に合憲・違憲とされたかです。積極・消極の物差しをそのまま当てると誤ります。
酒類販売免許制事件
合憲最高裁 第三小法廷 平成4年12月15日 判決
争点酒類の販売業を免許制とし、経営の基礎が薄弱な人には免許を与えないことができるとする酒税法の規定は、憲法22条1項に違反するか
判旨のことば「著しく不合理なものでない限り、これを憲法二二条一項の規定に違反するものということはできない」
酒税を確実に取るための規制でした。判例は、税を正しく確実にかけて取り立てる(租税の賦課徴収)という国家の財政目的の許可制は、立法府の政策的、技術的な裁量にゆだねられるとし、その判断が著しく不合理でない限り合憲としました。積極・消極のどちらでもない、財政目的の物差しです。
▶すり替えに注意
誤り酒類販売免許は消極目的の許可制として厳しく審査された
正しくは財政目的の許可制として、立法府の判断が著しく不合理でない限り合憲としました。
白タク営業事件
合憲最高裁 大法廷 昭和38年12月4日 判決
争点自家用自動車を有償で人や物の運送に使うことを禁じる道路運送法の規定は、憲法22条1項に違反するか
判旨のことば「これを放任するときは無免許営業に対する取締の実効を期し難く、免許制度は崩れ去るおそれがある」
免許を受けずに自家用車で客を運ぶ白タク営業の事件です。判例は、自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放っておくと免許制度が崩れるおそれがあるとして、禁止は公共の福祉のために必要な制限だとしました。
▶すり替えに注意
誤り自家用自動車の有償運送の禁止は必要な制限を超え違憲
正しくは免許制度を守るために必要な制限として合憲。
要指導医薬品対面販売義務事件
合憲最高裁 第一小法廷 令和3年3月18日 判決
争点要指導医薬品(市販されてまもない薬など)を、薬剤師が対面で売るよう義務づける規定は、憲法22条1項に違反するか
判旨のことば「職業選択の自由そのものに制限を加えるものであるとはいえず,職業活動の内容及び態様に対する規制にとどまるものである」
インターネットでの販売ができなくなる規制でした。判例は、薬事法距離制限事件と同じ言い回しで比較考量の大枠を示し、その検討は第一次的には立法府の権限と責務だとしました。規制は仕事のやり方の規制にとどまり、制限の程度も大きくないとして、立法府の合理的裁量の範囲を超えないとしました。
▶すり替えに注意
誤り対面販売の義務づけは職業選択の自由そのものの制限
正しくは職業活動の内容及び態様に対する規制にとどまるとしました。
警備業法欠格条項事件
違憲・賠償は認めず最高裁 大法廷 令和8年2月18日 判決
争点被保佐人(判断能力が著しく不十分として、家庭裁判所の審判を受けた人)を警備員になれない者とした警備業法の規定は、憲法22条1項・14条1項に違反するか
判旨のことば「重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する」
被保佐人になったことで警備員として働けなくなり、平成29年3月に仕事を辞めた人が、規定を改めなかった国に損害賠償を求めた事件です。判例は、22条1項と14条1項(法の下の平等)の判断は互いに密接に関連するとし、規制には重要な公共の利益のために必要かつ合理的であることを求めました。障害者を取り巻く社会や意識の変化から、規定はこの人が辞めた時点で両方の条項に違反するに至っていたとしました。ただし、その時点で違憲が明白だったとはいえないので、国会が規定を改めなかったこと(立法不作為)は国家賠償法上違法ではないとして、賠償は認めませんでした。規定は令和元年の法改正で既に削除されています。
▶すり替えに注意
誤り違憲としたので、国会が改正しなかったことも国家賠償法上違法とした
正しくは立法不作為は国家賠償法上違法の評価を受けないとしました。
| 判例 | 規制 | 判断 |
|---|---|---|
| 司法書士法事件(最判平成12年2月8日) | 司法書士でない人が、登記(土地・建物の持ち主などを国の帳簿に記録すること)の手続の代理などを仕事にするのを禁止 | 登記制度が国民の権利義務に重大な影響を及ぼすことなどから、合理的な規制で合憲 |
| 京都府風俗案内所規制条例事件(最判平成28年12月15日) | 学校などの周辺で風俗案内所の営業を禁止し、表示物も規制 | 府議会の合理的な裁量の範囲を超えず、22条1項・21条1項に違反せず合憲 |
| 医薬品ネット販売事件(最判平成25年1月11日) | 第一類・第二類医薬品の郵便等販売(ネット販売など)を一律に禁止した厚生労働省の省令 | 一律に禁止する限度で、省令が法律の委任の範囲を逸脱し違法・無効。22条1項違反とした判決ではない |
- 規制
- 司法書士でない人が、登記(土地・建物の持ち主などを国の帳簿に記録すること)の手続の代理などを仕事にするのを禁止
- 判断
- 登記制度が国民の権利義務に重大な影響を及ぼすことなどから、合理的な規制で合憲
- 規制
- 学校などの周辺で風俗案内所の営業を禁止し、表示物も規制
- 判断
- 府議会の合理的な裁量の範囲を超えず、22条1項・21条1項に違反せず合憲
- 規制
- 第一類・第二類医薬品の郵便等販売(ネット販売など)を一律に禁止した厚生労働省の省令
- 判断
- 一律に禁止する限度で、省令が法律の委任の範囲を逸脱し違法・無効。22条1項違反とした判決ではない
省令は、法律の細かい中身を大臣が定める決まりです。法律が省令に任せた(委任した)範囲を省令が越えると、憲法を持ち出すまでもなく違法・無効になります。医薬品ネット販売事件は、この行政法の問題として判断されました。
なぜそうなるか距離制限の物差しをそのまま当てない理由
税の制度は立法府の政策的、技術的な判断にゆだねられ(酒類)、売り方の規制は制限の程度が小さい(要指導医薬品)。一方、欠格事由は法の下の平等とも関わるので、重要な公共の利益という厳しめの物差しになりました(警備業法)。
判定のしかた
- 1
目的財政目的(酒類)、免許制度を守る(白タク)、登記制度(司法書士)のどれか
- 2
種類仕事を選ぶ自由そのものの制限か、仕事のやり方の規制か
- 3
主体規制の必要性などをまず考えるのは立法府(要指導医薬品)。裁判所ではない
- 4
結論違憲は警備業法の欠格条項。ただし国家賠償は認めない
- 5
法令ネット販売は省令の委任の範囲の問題で、違憲判決ではない
例で確かめる許可・資格制の選択肢を見分ける
選択肢A 酒類販売免許制事件で判例は、酒類販売業の免許制は消極的、警察的目的の規制であるから、よりゆるやかな規制では目的を達成できないと認められることを要するとした。
判定のしかたの目的の段で見分けます。判例は、財政目的の許可制として、立法府の判断が著しく不合理でない限り合憲としました。誤りです。
選択肢B 警備業法欠格条項事件で判例は、被保佐人を警備員の欠格事由とした規定は、平成29年3月の時点で憲法22条1項と14条1項に違反するに至っていたとしたが、国会が改廃しなかったことは国家賠償法上違法ではないとした。
結論の段のとおりです。違憲の判断と、国家賠償を認めない判断の両方が判旨どおりで、妥当です。
○×の一問一答許可・免許・資格制の一問一答
1白タク営業事件で判例は、自家用自動車による有償運送を放置すると、無免許営業の取締りが実効を欠き、免許制度が崩れるおそれがあることを、禁止の理由に挙げた。
2司法書士法事件で判例は、司法書士でない者による登記手続の代理などの禁止は、登記制度が国民の権利義務などに重大な影響を及ぼすことなどにかんがみた合理的な規制であるとした。
3要指導医薬品対面販売義務事件で判例は、薬剤師による対面販売の義務づけを、許可制と同じく職業選択の自由そのものへの制約と位置づけた。
4医薬品ネット販売事件で判例は、第一類・第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止した省令の規定を、憲法22条1項に違反し無効であるとした。
5京都府風俗案内所規制条例事件で判例は、営業を禁止する規定と表示物等を規制する規定を分け、前者は憲法22条1項、後者は21条1項との関係で、それぞれ違反しないとした。
許可・免許・資格制の例題
自分で解いてみる許可制・資格制の例題(酒類販売免許・警備業法欠格条項事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 1
正解は1です。
- 1:妥当です。判旨どおりです。
- 2:妥当ではありません。2つの判断は「相互に密接に関連し」とし、重要な公共の利益を求めました(判断の分け方のすり替え)。
- 3:妥当ではありません。第一次的に検討するのは立法府です(主体のすり替え)。
- 4:妥当ではありません。表示物等の規制も21条1項に違反しないとしました(結論の反転)。
- 5:妥当ではありません。立法不作為は違法の評価を受けないとしました(結論の付け足し)。
【ポイント】違憲の判断と国家賠償の判断を分けて読みます。
タイプ4居住・移転・海外渡航・国籍離脱
居住・移転・海外渡航・国籍離脱(帆足計事件)
何が問われるか
海外旅行の自由が22条の何項に含まれるか、2項の自由も制限を受けるか、外国人の入国と出国、2項の言葉(離脱か選択か)です。
日本国憲法第22条第2項
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
1項と違い、2項には「公共の福祉に反しない限り」という文言がありません。それでも制限を受けるかを判断したのが、次の判例です。
帆足計事件
合憲・拒否処分も適法最高裁 大法廷 昭和33年9月10日 判決
争点海外旅行の自由は憲法22条で保障されるか。旅券(パスポート)の発給を拒んだ処分は違憲・違法か
判旨のことば「外国旅行の自由といえども無制限のままに許されるものではなく、公共の福祉のために合理的な制限に服するものと解すべきである」
帆足計(ほあし けい)らが、モスクワで開かれる国際経済会議に出ようとして旅券を申請したところ、外務大臣に発給を拒まれ、外国に行けなかった事件です。判例は、外国へ一時旅行する自由は22条2項の外国に移住する自由に含まれるとしたうえで、公共の福祉による合理的な制限を受けるとしました。拒否の根拠になった旅券法13条1項5号の基準は、あいまいすぎて無効とまではいえないとしています。
▶すり替えに注意
誤り海外旅行の自由は22条1項の移転の自由に含まれる
正しくは22条2項の外国に移住する自由に含まれるとしました。
外国人については、判例が入国と出国で結論を分けています(くわしくは、外国人などだれが人権を持つかを扱う人権の享有主体の論点)。
- 外国人入国の自由事件(最大判昭和32年6月19日):22条は外国人の入国については何も規定していないとし、入国を認めるかは国家の自由裁量だとしました。22条1項の居住・移転は日本国内のものを指すとしています。
- 外国人出国の自由事件(最大判昭和32年12月25日):外国移住の自由は、権利の性質上外国人にも保障されるとしました。出国のときに旅券に確認の印(証印)を受けるよう求める規定は、出国の手続を定めたものとして合憲です。
国籍の離脱は、国籍法が手続を定めています。
国籍法第13条第1項
外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を離脱することができる。
読み方:よつて=よって
なぜそうなるか文言がないのに制限を受ける理由
帆足計事件の判例は、2項に文言がなくても、外国旅行の自由は無制限ではなく、公共の福祉のための合理的な制限に服するとしました。旅券法の「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞」(且つ=かつ、虞=おそれ)の基準はその合理的な制限であり、そうした行為を将来行うおそれがある段階でも制限の必要はあり得るとしました。害が差し迫って確実なとき(明白かつ現在の危険があるとき)に限ると狭く読む必要はない、ということです。
判定のしかた
- 1
条文1項か2項か。公共の福祉の文言は1項だけ
- 2
範囲外国移住の自由には一時の海外旅行も含む
- 3
制限2項の自由も公共の福祉による合理的な制限を受ける
- 4
主体外国人は出国は保障、入国は22条に規定がない
- 5
言葉2項は国籍を離脱する自由。選択ではない
例で確かめる海外渡航の自由の選択肢を見分ける
選択肢A 帆足計事件で判例は、旅券の発給を拒むことができる場合を定めた旅券法の規定は、明白かつ現在の危険がある場合に限って適用されると解すべきであるとした。
判定のしかたの制限の段で見分けます。判例は、明白かつ現在の危険がある場合に限ると解すべき理由はないとしました。誤りです。
選択肢B 帆足計事件で判例は、国際経済会議への参加のための旅券の発給を拒んだ外務大臣の処分を、違法とはいえないとした原判決の判断を是認した。
制限の段のとおり、合理的な制限の範囲内とされました。妥当です。
○×の一問一答居住・移転・海外渡航の一問一答
1判例は、外国へ一時旅行する自由は、憲法22条1項の居住・移転の自由に含まれるとした。
2帆足計事件で判例は、憲法22条2項には「公共の福祉に反しない限り」の文言がないから、外国旅行の自由は公共の福祉による制限を受けないとした。
3判例は、憲法22条は外国人が日本に入国する自由も保障しているとした。
4帆足計事件で判例は、旅券法の発給拒否の基準を、外国旅行の自由に対し公共の福祉のために合理的な制限を定めたものとみた。
5国籍法は、日本国民であれば、外国の国籍を持っていなくても、法務大臣に届け出ることによって日本の国籍を離脱できると定めている。
居住・移転・海外渡航の例題
自分で解いてみる海外渡航の自由の例題(帆足計事件・外国人の出入国)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
外国への移動と国籍に関する次のア〜オの記述のうち、判例・法令に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 判例は、憲法22条1項の居住・移転の自由は、日本国内だけでなく日本国外での居住・移転も含むとした。
イ 判例は、旅券法の発給拒否の基準について、日本国の利益や公安を害する行為を将来行うおそれがある場合にも、外国旅行の自由を制限する必要があり得るとした。
ウ 国籍法上、日本の国籍を離脱するための届出は、法務大臣に対して行う。
エ 判例は、外国移住の自由は外国人には保障されないとしたうえで、外国人の出国に旅券への証印を求める規定を合憲とした。
オ 判例は、海外旅行の自由の根拠を、憲法22条2項の外国に移住する自由に求めた。
正解は 3
妥当なものはイ・ウ・オの3つで、正解は3です。
- ア:妥当ではありません。外国人入国の自由事件の判例は、22条1項の居住・移転は日本国内におけるものを指すとしました(範囲を広げる誤り)。
- イ:妥当です。判例は、「明白かつ現在の危険がある」場合に限ると解すべき理由はないとしました。
- ウ:妥当です。国籍法13条1項のとおりです。
- エ:妥当ではありません。外国移住の自由は外国人にも保障されるとしました(前提のすり替え)。
- オ:妥当です。帆足計事件の判旨どおりです。
【ポイント】どの項の自由かと、外国人の入国・出国の区別の2つが定番です。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(職業選択の自由の判例 一覧)
違憲は薬事法距離制限事件と警備業法欠格条項事件の2件だけです。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 小売市場事件 | 合憲 | 積極目的。明白な場合に限り違憲 |
| 薬事法距離制限事件 | 違憲(法令違憲) | 消極目的。危険は観念上の想定 |
| 公衆浴場(昭和30年・大法廷) | 合憲 | 国民保健と環境衛生 |
| 公衆浴場(平成元年1月・第二小法廷) | 合憲 | 積極的、社会経済政策的な目的 |
| 公衆浴場(平成元年3月・第三小法廷) | 合憲 | 保健衛生と経営の安定。大法廷判例に従う |
| 酒類販売免許制事件 | 合憲 | 財政目的。不合理でない限り合憲 |
| 白タク営業事件 | 合憲 | 免許制度が崩れるおそれ |
| 司法書士法事件 | 合憲 | 登記制度の重要性 |
| 京都府風俗案内所規制条例事件 | 合憲 | 府議会の合理的な裁量の範囲内 |
| 要指導医薬品対面販売義務事件 | 合憲 | 職業活動の内容及び態様の規制 |
| 警備業法欠格条項事件 | 違憲(国家賠償は認めず) | 重要な公共の利益。22条と14条をあわせて |
| 医薬品ネット販売事件 | 省令は一律禁止の限度で違法・無効 | 委任の範囲を逸脱(憲法判断ではない) |
| 帆足計事件 | 合憲 | 海外旅行は22条2項。合理的な制限 |
| 外国人入国の自由事件 | 合憲 | 22条は入国を規定していない |
| 外国人出国の自由事件 | 合憲 | 外国移住の自由は外国人にも |
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に無い形をまとめます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 薬局の過当競争の防止は、独立した規制目的(目的のすり替え) | 不良医薬品の防止のための手段にすぎない |
| 比較考量を述べたのは要指導医薬品の判決だけ(事件の取り違え) | 大枠の比較考量は薬事法距離制限事件が先に示した |
| 違憲判決は薬局距離制限とネット販売の2件(違憲判決の数え違い) | 違憲は薬局距離制限と警備業法欠格条項。ネット販売は省令の委任の範囲の問題 |
| 外国人の入国の自由も22条で保障される(範囲を広げる) | 入国は規定していない。保障されるのは出国 |
| 22条2項は「国籍を選択する自由」を定める(条文の言葉の入れ替え) | 「国籍を離脱する自由」。国籍法で離脱できるのは外国の国籍を有する日本国民 |
- 正しくはこう
- 不良医薬品の防止のための手段にすぎない
- 正しくはこう
- 大枠の比較考量は薬事法距離制限事件が先に示した
- 正しくはこう
- 違憲は薬局距離制限と警備業法欠格条項。ネット販売は省令の委任の範囲の問題
- 正しくはこう
- 入国は規定していない。保障されるのは出国
- 正しくはこう
- 「国籍を離脱する自由」。国籍法で離脱できるのは外国の国籍を有する日本国民
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