内閣と内閣総理大臣とは(組織・総辞職・権限)
30秒でわかる内閣と内閣総理大臣
内閣は、国の行政(法律を実際に動かす仕事)を受け持つ合議体(何人かで話し合って決める組織)です。憲法65条は「行政権は、内閣に属する。」と定めています。内閣は、首長(かしら)である内閣総理大臣と、その他の国務大臣で組織されます。
資格の数字
総辞職の3場面
主体の見分け
先に読む論点国会の地位と衆議院の優越
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。
- 主体:それをするのは内閣か、内閣総理大臣か(天皇・国会・最高裁判所との取り違えも)
- 数字:国務大臣の過半数、10日以内、14人以内(17人以内)
- 場面:総辞職する場面か、しない場面か(「欠けた」なら総辞職、「事故のある」なら総辞職しない)
- 根拠:その決まりが憲法にあるのか、内閣法にあるのか
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
市役所・国家総合職・国家専門職でよく出ます。この論点が主に扱う判例はロッキード事件だけで、ほとんどが条文の主体と数字を入れ替えた選択肢です。
よく出るタイプ
内閣と内閣総理大臣の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1内閣の組織と資格文民・過半数は国会議員・国務大臣の数
- タイプ2総辞職と責任総辞職の3つの場面・事故との違い・連帯責任
- タイプ373条の内閣の事務と政令条約・予算・政令の罰則・恩赦・裁判官の任命
- タイプ4内閣総理大臣の権限と閣議任免・指揮監督・ロッキード事件・閣議の決まり
- タイプ5署名・連署・訴追同意・臨時代理欠けても効力に影響しない・任免はできない
このページで使う言葉
- 内閣法:内閣の組織や閣議のやり方を、憲法より細かく定めた法律です。条文の帯の札が緑なら内閣法、紺なら憲法です。
- 国務大臣:内閣を組織する大臣です。主任の大臣は、そのうち各省の仕事などを受け持つ(分担管理する)大臣をいいます。
- 文民:もともとは軍人でない人を指す言葉です。
- 総辞職:内閣総理大臣と国務大臣の全員が、そろって職を辞めることです。
- 閣議:内閣総理大臣と国務大臣が集まって、内閣としての意思を決める会議です。
- 政令:内閣が定める命令(法律の下の決まり)です。
- 臨時代理:内閣総理大臣に事故があるときや欠けたときに、代わりに職務を行う国務大臣です。
- 行政各部:各省庁など、内閣の下で実際に行政の仕事をする組織です。
- 連署:法律・政令に、担当の大臣の署名と並べて内閣総理大臣も署名することです。訴追は、検察官が罪の疑いのある人を裁判にかけることです。
- 国事行為:天皇が憲法に定められた形式的な仕事だけを、内閣の助言と承認に基づいて行うものです(3条・7条)。政令の公布や恩赦の認証もその1つで、中身を決めるのは内閣です。
- 本文・但書:条文の「但し」より前を本文、後ろを但書(ただしがき)といいます。1つの項に文が2つあるときは、前の文を前段、後ろの文を後段といいます。
- 判例:最高裁判所の判断のうち先例になるものです。判例カードの大法廷は、最高裁判所の裁判官全員で審理する法廷です。通説は憲法学者の多くが支持する考え方、政府見解は国会での政府の答弁で示された考え方で、どちらも判例とは別です。
全体の地図総辞職の場面と権限の振り分け
内閣と内閣総理大臣の全体の地図(総辞職の場面 一覧)
内閣が総辞職しなければならないのは、憲法69条と70条の3つの場面だけです。よく似ているのに総辞職しない場面と並べて見ます。
| 場面 | 総辞職するか | 条件・時点 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 衆議院で不信任の決議案を可決・信任の決議案を否決 | する | 10日以内に衆議院が解散されない限り | 憲法69条 |
| 内閣総理大臣が欠けた | する | 欠けたとき | 憲法70条 |
| 衆議院議員総選挙の後 | する | 総選挙の日ではなく、その後に初めて国会の召集があったとき | 憲法70条 |
| 内閣総理大臣に事故がある | しない | 予め指定する国務大臣が臨時に職務を行う | 内閣法9条 |
| 参議院の問責決議・個々の国務大臣への不信任決議 | しない | 法的な効果はない(通説) | — |
- 総辞職するか
- する
- 条件・時点
- 10日以内に衆議院が解散されない限り
- 根拠
- 憲法69条
- 総辞職するか
- する
- 条件・時点
- 欠けたとき
- 根拠
- 憲法70条
- 総辞職するか
- する
- 条件・時点
- 総選挙の日ではなく、その後に初めて国会の召集があったとき
- 根拠
- 憲法70条
- 総辞職するか
- しない
- 条件・時点
- 予め指定する国務大臣が臨時に職務を行う
- 根拠
- 内閣法9条
- 総辞職するか
- しない
- 条件・時点
- 法的な効果はない(通説)
- 根拠
- —
総辞職した内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで、引き続き職務を行います(憲法71条)。内閣総理大臣が欠けたときは、その間、内閣法9条の臨時代理が内閣総理大臣の職務を行います。
内閣と内閣総理大臣の権限の違い(権限の振り分け 一覧)
| 権限 | だれが | 根拠 |
|---|---|---|
| 法律の誠実な執行・外交関係の処理・条約の締結・予算の作成・政令の制定・恩赦の決定 | 内閣 | 憲法73条 |
| 最高裁判所長官の指名 | 内閣 | 憲法6条2項 |
| 臨時会の召集の決定 | 内閣 | 憲法53条 |
| 参議院の緊急集会を求める | 内閣 | 憲法54条2項 |
| 長官以外の最高裁判所の裁判官と、下級裁判所の裁判官の任命 | 内閣 | 憲法79条1項・80条1項 |
| 予備費の支出 | 内閣 | 憲法87条 |
| 決算の国会への提出 | 内閣 | 憲法90条1項 |
| 国務大臣の任命と罷免 | 内閣総理大臣 | 憲法68条 |
| 議案の国会への提出・国務と外交の報告・行政各部の指揮監督(内閣を代表して) | 内閣総理大臣 | 憲法72条 |
| 法律・政令への連署(署名は主任の国務大臣) | 内閣総理大臣 | 憲法74条 |
| 在任中の国務大臣の訴追への同意 | 内閣総理大臣 | 憲法75条 |
| 閣議の主宰・権限の疑義の裁定・処分や命令の中止・臨時代理の指定 | 内閣総理大臣 | 内閣法4条・7条・8条・9条 |
表の見方
- 総辞職の場面の表は、69条(不信任)と70条(欠けた・総選挙の後)の3つだけが総辞職です。「事故」と「決議」の行は、総辞職に数え入れる誤りの定番です。
- 権限の振り分けの表は、主体のすり替えを見抜くためのものです。外交は「処理」が内閣、「報告」が内閣総理大臣のように、同じ外交でも動詞で主体が変わります。
- 憲法72条の議案の提出・報告・指揮監督は、内閣総理大臣が内閣を代表して行うものです。内閣としての意思に基づくので、指揮監督には閣議で決めた方針が要ります(内閣法6条。タイプ4)。これに対し、国務大臣の任免(68条)は任意に、閣議にかけずに行えます。
- 権限の疑義の裁定は、ある仕事がどの大臣の受け持ちかで争いがあるときに決めることです。予備費は、予想できない支出に備えて予算にあらかじめ用意しておくお金です。
タイプ1内閣の組織と資格
内閣の組織と国務大臣の資格(文民・過半数は国会議員)
何が問われるか
内閣総理大臣と国務大臣の資格(国会議員・文民・過半数)と、国務大臣の数、行政事務を受け持たない大臣(無任所大臣)が問われます。資格は憲法、数は内閣法が定めています。国務大臣の数を憲法の定めとするような根拠のすり替えが定番です。
内閣は、首長である内閣総理大臣と、その他の国務大臣で組織されます(66条1項)。資格を定めるのは次の3つの条です。
日本国憲法第66条第2項
内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
日本国憲法第67条第1項
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
読み方:行ふ=行う
日本国憲法第68条
1項内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
2項内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
読み方:但し=ただし
内閣総理大臣は国会議員であればよく、衆議院議員に限られません。国務大臣は全員が国会議員である必要はなく、過半数が国会議員であれば足ります。文民であることは、内閣総理大臣にもその他の国務大臣にも求められます。
衆議院と参議院が別の人を指名したときは、両院協議会(両院の代表が集まって意見を調整する会)を開き、それでも一致しないときは衆議院の議決が国会の議決になります。衆議院が指名した後、参議院が国会休会中を除いて10日以内に指名しないときも同じです(67条2項)。
国務大臣の数と、受け持ちを持たない大臣は、内閣法が定めています。
内閣法第2条第2項
前項の国務大臣の数は、十四人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができる。
内閣法第3条第2項
前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。
| 項目 | 内閣総理大臣 | 国務大臣 |
|---|---|---|
| 国会議員か | 国会議員の中から指名(67条1項) | 過半数が国会議員(68条1項) |
| 文民か | 文民(66条2項) | 全員が文民(66条2項) |
| だれが選ぶか | 国会が指名し、天皇が任命(67条1項・6条1項) | 内閣総理大臣が任命し、天皇が認証(68条1項・7条5号) |
| 数 | 1人 | 14人以内。特別に必要なら17人以内(内閣法2条2項) |
- 内閣総理大臣
- 国会議員の中から指名(67条1項)
- 国務大臣
- 過半数が国会議員(68条1項)
- 内閣総理大臣
- 文民(66条2項)
- 国務大臣
- 全員が文民(66条2項)
- 内閣総理大臣
- 国会が指名し、天皇が任命(67条1項・6条1項)
- 国務大臣
- 内閣総理大臣が任命し、天皇が認証(68条1項・7条5号)
- 内閣総理大臣
- 1人
- 国務大臣
- 14人以内。特別に必要なら17人以内(内閣法2条2項)
認証は、ほかの機関がした行為を、正しく行われたと公に示すことです。国務大臣を選ぶのは天皇ではなく、内閣総理大臣です。各省の大臣は国務大臣の中から内閣総理大臣が命じますが、内閣総理大臣が自ら各省の大臣に当たることも妨げられません(国家行政組織法5条3項)。
内閣総理大臣その他の国務大臣は、議席があってもなくても、議案について発言するためいつでも議院に出席でき、答弁や説明を求められたときは出席しなければなりません(63条)。くわしくは議院内閣制と解散のページで扱います。
なぜそうなるか内閣総理大臣の地位が強くされた理由
内閣は、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負います(66条3項)。そのため内閣総理大臣は国会議員から選ばれ、国務大臣も過半数が国会議員とされています。明治憲法の下の内閣総理大臣は、内閣官制で各大臣の首班とされたものの、ほかの大臣と対等な同輩中の首席(同じ立場の大臣の中の一番手)にすぎませんでした。日本国憲法は内閣総理大臣を内閣の首長とし、国務大臣の任免権を与えて、地位と権限を強めました。
判定のしかた
- 1
主体選ぶのはだれか。内閣総理大臣は国会が指名し天皇が任命、国務大臣は内閣総理大臣が任命し天皇が認証します。指名はほかの案件より先です。
- 2
範囲内閣総理大臣は国会議員なら衆参どちらでもよい。国務大臣は過半数だけが国会議員でよい。文民は全員です。
- 3
数字過半数か、3分の2や全員にずらしていないか。
- 4
根拠資格は憲法、国務大臣の数(14人・17人)と無任所大臣は内閣法です。
例で確かめる内閣の組織の選択肢を見分ける
1本目 国務大臣の過半数は、衆議院議員の中から選ばれなければならない。
- 範囲:68条1項が求めるのは国会議員の過半数です。衆議院議員に狭めた誤りです。
2本目 内閣総理大臣の指名は、国会のほかのすべての案件より先に行う。
- 主体:内閣総理大臣を指名するのは国会で、ほかのすべての案件より先に行います(67条1項後段)。正しい選択肢です。
3本目 国務大臣は天皇が任命し、内閣総理大臣はこれを認証する。
- 主体:国務大臣を任命するのは内閣総理大臣で、認証するのが天皇です。主体を入れ替えた誤りです。
○×の一問一答内閣の組織と資格の一問一答
1内閣総理大臣は、参議院議員の中から指名されることもある。
2国務大臣は、その全員が国会議員でなければならない。
3憲法は、内閣総理大臣だけでなく、その他の国務大臣にも文民であることを求めている。
4内閣法は、国務大臣の数を原則として14人以内とし、特別に必要がある場合は17人以内まで増やせるとしている。
5内閣法上、行政事務を分担管理しない大臣を置くことはできない。
6日本国憲法の下でも、明治憲法の下と同じく、内閣総理大臣は他の国務大臣と対等な地位にとどまる。
自分で解いてみる内閣の組織と国務大臣の資格の例題(文民・過半数)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。両議院の議決が異なり、両院協議会を開いても意見が一致しないときなどは、衆議院の議決が国会の議決となります(67条2項。主体のすり替え)。
2は妥当ではありません。正しくは過半数です(68条1項但書。数字の入れ替え)。
3は妥当ではありません。国務大臣の数(14人以内、特別に必要なら17人以内)は内閣法2条2項の定めで、憲法には定めがありません(根拠のすり替え)。
4は妥当です。63条は、議席を有すると有しないとにかかわらず、議案について発言するためいつでも出席できると定めています。正解は4です。
5は妥当ではありません。国会の指名に基づいて天皇が任命するのは内閣総理大臣です(6条1項)。国務大臣は内閣総理大臣が任命し、天皇は認証します(68条1項・7条5号。主体のすり替え)。
【ポイント】主体のすり替え(1・5)・数字の入れ替え(2)・根拠のすり替え(3)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2総辞職と責任
内閣の総辞職とは(3つの場面と連帯責任)
何が問われるか
内閣が総辞職しなければならない3つの場面と、総辞職の時点、総辞職の後に職務を続ける期間が問われます。総辞職しない場面(事故・問責決議)を混ぜる範囲の広げすぎと、時点のすり替えが定番です。
日本国憲法第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
不信任の決議案の可決だけでなく、信任の決議案の否決も同じ扱いです。10日以内に衆議院が解散されれば、69条による総辞職はしません。その場合は、総選挙の後に70条の場面が来ます。
日本国憲法第70条
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
読み方:あつた=あった
日本国憲法第71条
前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
注:前二条=69条と70条
読み方:行ふ=行う
| 場面 | いつ・いつまで |
|---|---|
| 不信任の可決・信任の否決 | 10日以内に解散されなかったとき |
| 内閣総理大臣が欠けた | 欠けたとき |
| 総選挙の後 | 総選挙の日ではなく、その後に初めて国会の召集があったとき |
| 総辞職の後の職務 | 国会の指名の時点ではなく、内閣総理大臣が任命されるまで続ける |
内閣総理大臣に事故のあるとき(病気などで一時的に職務を行えないとき)は、総辞職の場面ではありません。予め指定する国務大臣が臨時に職務を行います(内閣法9条)。この臨時代理は、内閣総理大臣が欠けたときにも置かれます(総辞職した内閣が職務を続ける間の代わり。タイプ5)。
日本国憲法第66条第3項
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
内閣が連帯して責任を負う相手は、衆議院ではなく国会です。問責決議は、参議院が内閣総理大臣や国務大臣の責任を問う決議です。法的な効果を伴う責任の追及は、衆議院の不信任決議(69条)だけで、それ以外は政治的な責任を問うものにとどまります(通説)。
| 決議・責任 | 効果(通説) |
|---|---|
| 衆議院の内閣不信任決議(信任の否決) | 10日以内に解散されなければ総辞職(69条)=法的な効果あり |
| 参議院の問責決議 | 法的な効果はなく、政治的な責任を問うものにとどまる |
| 個々の国務大臣への不信任決議 | 法的な効果はなく、政治的な責任を問うものにとどまる |
| 1人の国務大臣が自分の担当について責任を取ること(辞任など) | 内閣全体の連帯責任があっても、憲法上否定されていない |
- 効果(通説)
- 10日以内に解散されなければ総辞職(69条)=法的な効果あり
- 効果(通説)
- 法的な効果はなく、政治的な責任を問うものにとどまる
- 効果(通説)
- 法的な効果はなく、政治的な責任を問うものにとどまる
- 効果(通説)
- 内閣全体の連帯責任があっても、憲法上否定されていない
なぜそうなるか総選挙の後に総辞職する理由
内閣は、国会が指名した内閣総理大臣を中心に組織されます。総選挙で衆議院の顔ぶれが変わると、新しい国会で内閣総理大臣を指名し直すため、初めて国会が召集されたときに総辞職します。総辞職の後も、行政が止まらないように、新しい内閣総理大臣が任命されるまで前の内閣が職務を続けます(71条)。
判定のしかた
- 1
場面69条・70条の3つの場面か。事故・参議院の問責決議・個々の大臣への不信任決議は総辞職の場面ではありません。
- 2
時点総選挙の日か、初めての召集か。不信任なら10日以内に解散されなかったときです。
- 3
期間総辞職の後は、指名までではなく任命まで職務を続けます。
- 4
相手連帯責任を負う相手は衆議院ではなく国会です。
例で確かめる総辞職の選択肢を見分ける
1本目 衆議院で内閣不信任の決議案が可決されたときは、内閣は直ちに総辞職しなければならない。
- 場面:69条の不信任の場面です。
- 時点:69条は、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職するとしています。解散という道を落とした誤りです。
2本目 衆議院が解散されて総選挙が行われたときは、内閣は、その後に初めて国会が召集されたときに総辞職する。
- 場面:70条の総選挙の後の場面です。
- 時点:初めての召集のときで、合っています。正しい選択肢です。
○×の一問一答総辞職と責任の一問一答
1衆議院で内閣の信任の決議案が否決されたときも、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない。
2衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは、内閣は、その総選挙の当日に総辞職しなければならない。
3内閣総理大臣に事故があって職務を行えないときは、内閣法により、あらかじめ指定された国務大臣が臨時に職務を行い、内閣は総辞職しなくてよい。
4総辞職した内閣が引き続き職務を行うとする憲法71条は、69条の場合にだけ当てはまり、70条の場合には当てはまらない。
5参議院で内閣総理大臣に対する問責決議が可決されても、それだけで内閣が総辞職しなければならないわけではないとするのが通説である。
6通説は、国務大臣の一人がその所管事項について個別に責任を問われ辞任することは、内閣の連帯責任を定めた66条3項に反するとする。
自分で解いてみる内閣の総辞職の例題(3つの場面と時点)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
内閣の総辞職と責任に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは通説による。
ア 衆議院が内閣の信任決議案を否決し、内閣が10日以内に衆議院を解散したときは、69条による総辞職をする必要はない。
イ 内閣総理大臣が欠けたときに内閣が総辞職しなければならないのは、衆議院で不信任の決議案が可決されていた場合に限られる。
ウ 総辞職した内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで、引き続きその職務を行う。
エ 衆議院で内閣不信任の決議案が可決され、内閣が10日以内に衆議院を解散したときは、内閣はその解散の日に総辞職しなければならない。
オ 参議院の問責決議には、内閣を総辞職させる法的な効果はない。
正解は 3
アは妥当です。69条は「十日以内に衆議院が解散されない限り」総辞職するとしているので、解散すれば69条による総辞職はしません。
イは妥当ではありません。70条は、内閣総理大臣が欠けたときを、それだけで総辞職の場面としています(条件の付け足し)。
ウは妥当です。71条のとおりです。
エは妥当ではありません。解散したときは69条の総辞職はしません。総辞職するのは、総選挙の後に初めて国会の召集があったときです(70条。時点のすり替え)。
オは妥当です。通説は、参議院の問責決議は政治的な責任を問うものにとどまるとします。
妥当なものはア・ウ・オで、正解は3です。
【ポイント】条件の付け足し(イ)・時点のすり替え(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ373条の内閣の事務と政令
内閣の権限(73条の事務と政令・条約)
何が問われるか
73条の各号に並ぶ内閣の事務の中身(条約の承認の時期・官吏の事務の基準・政令の罰則・恩赦)と、裁判官の任命などの指名・任命・決定を、だれが行うかが問われます。内閣を内閣総理大臣・天皇・最高裁判所にすり替える選択肢が中心です。
日本国憲法第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
- 一法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
- 二外交関係を処理すること。
- 三条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
- 四法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
- 五予算を作成して国会に提出すること。
- 六この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
- 七大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
読み方:但し=ただし、左の=次の、よつて=よって、行ふ=行う
条約の国会の承認は事前が原則で、時宜によっては(その場の事情によっては)事後でもかまいません。官吏(国の公務員)に関する事務を掌理する(取りまとめて行う)ときの基準は、内閣が自分で決めるのではなく法律が定めます。73条は「他の一般行政事務の外」とあるので、内閣の事務は各号に限られません。
政令には、法律を実施するための細かい決まり(執行命令)と、法律の委任を受けて定める決まり(委任命令)の2つがあります。新たに国民に義務を課したり権利を制限したりできるのは、委任命令だけです(通説)。法律の委任にも執行にも基づかない独立命令は、国会を唯一の立法機関とする日本国憲法の下では認められません(政府見解・通説)。
罰則の委任は憲法73条6号但書が定めています。そのほかに内閣法11条は、義務を課す・権利を制限する規定にも法律の委任を求めています。
内閣法第11条
政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
| 何を | 先にすること | 後にすること | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 国会が指名 | 天皇が任命 | 6条1項 |
| 最高裁判所長官 | 内閣が指名 | 天皇が任命 | 6条2項 |
| ほかの最高裁判所の裁判官 | — | 内閣が任命 | 79条1項 |
| 下級裁判所の裁判官 | 最高裁判所が名簿で指名 | 内閣が任命 | 80条1項 |
| 恩赦(刑罰を許したり軽くしたりすること。大赦・特赦など) | 内閣が決定 | 天皇が認証 | 73条7号・7条6号 |
| 政令 | 内閣が制定 | 天皇が公布 | 73条6号・7条1号 |
| 予備費 | 国会の議決で設け、内閣の責任で支出 | 事後に国会の承諾 | 87条 |
| 決算 | 会計検査院が検査 | 内閣が国会に提出 | 90条1項 |
- 先にすること
- 国会が指名
- 後にすること
- 天皇が任命
- 根拠
- 6条1項
- 先にすること
- 内閣が指名
- 後にすること
- 天皇が任命
- 根拠
- 6条2項
- 先にすること
- —
- 後にすること
- 内閣が任命
- 根拠
- 79条1項
- 先にすること
- 最高裁判所が名簿で指名
- 後にすること
- 内閣が任命
- 根拠
- 80条1項
- 先にすること
- 内閣が決定
- 後にすること
- 天皇が認証
- 根拠
- 73条7号・7条6号
- 先にすること
- 内閣が制定
- 後にすること
- 天皇が公布
- 根拠
- 73条6号・7条1号
- 先にすること
- 国会の議決で設け、内閣の責任で支出
- 後にすること
- 事後に国会の承諾
- 根拠
- 87条
- 先にすること
- 会計検査院が検査
- 後にすること
- 内閣が国会に提出
- 根拠
- 90条1項
なぜそうなるか政令に罰則を置くのに法律の委任が要る理由
政令は、内閣が憲法と法律を実施するために定める決まりです。罰則は国民に刑罰を科すものなので、国民の代表である国会が作る法律の裏付けが要ります。そこで73条6号但書は、特にその法律の委任がある場合に限って、政令に罰則を置けるとしています。
判定のしかた
- 1
主体内閣か。73条の事務・恩赦の決定・長官以外の裁判官の任命・予備費の支出・決算の提出はどれも内閣で、内閣総理大臣ではありません。
- 2
動詞指名か任命か、決定か認証か。最高裁判所長官は内閣が指名して天皇が任命、恩赦は内閣が決定して天皇が認証です。
- 3
時期条約の承認は事前が原則で事後も可。予備費は事後に承諾です。
- 4
委任政令の罰則と、義務を課す・権利を制限する規定には、法律の委任が要ります。
例で確かめる内閣の事務の選択肢を見分ける
1本目 最高裁判所の長たる裁判官は、内閣が指名し、内閣総理大臣が任命する。
- 主体:指名は内閣で合っていますが、任命するのは天皇です(6条2項)。誤りです。
2本目 国の収入支出の決算は、会計検査院が検査し、内閣が検査報告とともに国会に提出する。
- 主体:検査は会計検査院、提出は内閣で、90条1項のとおりです。正しい選択肢です。
3本目 内閣法11条によれば、政令で国民に義務を課すことは、法律の委任があってもできない。
- 委任:内閣法11条は、法律の委任がなければできないとしています。委任があれば設けられるので誤りです。
○×の一問一答73条の内閣の事務と政令の一問一答
1条約の締結についての国会の承認は、事前に得るのが原則であるが、時宜によっては事後でもよい。
2政令には、法律の委任がなくても、その法律を実施するために必要な範囲であれば罰則を設けることができる。
3大赦や特赦を決定するのは天皇であり、内閣はその助言と承認を行う。
4下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が指名した者の名簿によって、内閣が任命する。
5予算を作成して国会に提出することは、内閣総理大臣の権限として憲法72条に定められている。
6内閣は、法律の根拠がなくても、公共の秩序を守るために必要であれば、政令で国民に義務を課すことができる。
自分で解いてみる内閣の事務の例題(73条・政令・裁判官の任命)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
1は妥当ではありません。73条は「他の一般行政事務の外」と定めており、内閣の事務は各号に限られません(範囲の狭めすぎ)。
2は妥当です。73条4号のとおりです。正解は2です。
3は妥当ではありません。長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命します(79条1項。主体のすり替え)。
4は妥当ではありません。政令を公布するのは天皇の国事行為です(7条1号。主体のすり替え)。
5は妥当ではありません。予備費は国会の議決に基づいて設けます(87条1項)。支出の後に国会の承諾を得る点は正しいですが、設ける段階で国会の議決が要ります(前半を誤らせた文)。
【ポイント】範囲の狭めすぎ(1)・主体のすり替え(3・4)・前半を誤らせる(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4内閣総理大臣の権限と閣議
内閣総理大臣の権限と閣議(ロッキード事件)
何が問われるか
内閣総理大臣がひとりでできること(国務大臣の任免)と、閣議を通すことが要るもの(指揮監督・権限の疑義の裁定)の区別、ロッキード事件の判例が述べた指示の権限、閣議の決まりが問われます。内閣法の定めを憲法の定めとする根拠のすり替えも定番です。
日本国憲法第72条
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
内閣法第6条
内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。
憲法72条は、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督すると定めるだけです。閣議にかけて決定した方針に基いてという条件は、内閣法6条が付け加えています。では、方針が無いときに内閣総理大臣は何もできないのか。これが争われたのがロッキード事件です。
ロッキード事件(丸紅ルート)
職務権限に属する最高裁 大法廷 平成7年2月22日 判決
争点内閣総理大臣が運輸大臣に、航空会社へ特定の機種の購入を勧めるよう働き掛けることは、内閣総理大臣の職務権限に属するか
判旨のことば「内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する」
内閣総理大臣が運輸大臣に、民間の航空会社へ特定の機種を選んで買うよう勧めさせる働き掛けをしたとされ、内閣総理大臣への賄賂(贈賄罪)が問われた刑事事件です。賄賂の罪は職務に関して成り立つので、この働き掛けが内閣総理大臣の職務に入るかが争われました。判例は、指揮監督権を使うには閣議にかけて決定した方針が要るとしつつ、方針が無い場合でも、内閣の明示の意思に反しない限り指導・助言等の指示はできるとして、働き掛けは職務権限に属するとしました。
▶すり替えに注意
誤り閣議で決めた方針が無ければ、内閣総理大臣は行政各部に何の指示もできない
正しくは方針が無くても、内閣の明示の意思に反しない限り、指導・助言等の指示はできる。
判例は、その前提として、内閣総理大臣は「内閣を統率し、行政各部を統轄調整する地位にある」としています。指揮監督権には方針が要る、指導・助言等の指示には方針が無くてもよい、と2つを分けて押さえます。内閣の明示の意思は、内閣がはっきり示した考えのことです。方針が決まっていなくても、内閣がはっきり示した考えに逆らわなければ、指示はできるという意味です。
閣議の決まりは、憲法ではなく内閣法4条にあります。
内閣法第4条
1項内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
2項閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
3項各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
閣議の議決の方法(全員一致か多数決か)は、内閣法に定めがありません。政府見解は、閣議は全会一致で決める慣行が続いており、その根拠は内閣の連帯責任(66条3項)にあるとしています。
| 内閣総理大臣の権限 | 閣議や方針は要るか・注意点 | 根拠 |
|---|---|---|
| 国務大臣の任命・罷免 | 要らない(任意に罷免できる) | 憲法68条 |
| 行政各部の指揮監督 | 閣議にかけて決定した方針に基づく | 憲法72条・内閣法6条 |
| 指導・助言等の指示 | 方針が無くても、内閣の明示の意思に反しない限りできる | ロッキード事件 |
| 主任の大臣の間の権限の疑義の裁定 | 閣議にかけて裁定する | 内閣法7条 |
| 行政各部の処分・命令 | 中止させて内閣の処置を待てる(取消しではない) | 内閣法8条 |
| 閣議の主宰・案件の発議 | 内閣総理大臣が主宰し、重要政策の基本的な方針などを発議できる | 内閣法4条2項 |
- 閣議や方針は要るか・注意点
- 要らない(任意に罷免できる)
- 根拠
- 憲法68条
- 閣議や方針は要るか・注意点
- 閣議にかけて決定した方針に基づく
- 根拠
- 憲法72条・内閣法6条
- 閣議や方針は要るか・注意点
- 方針が無くても、内閣の明示の意思に反しない限りできる
- 根拠
- ロッキード事件
- 閣議や方針は要るか・注意点
- 閣議にかけて裁定する
- 根拠
- 内閣法7条
- 閣議や方針は要るか・注意点
- 中止させて内閣の処置を待てる(取消しではない)
- 根拠
- 内閣法8条
- 閣議や方針は要るか・注意点
- 内閣総理大臣が主宰し、重要政策の基本的な方針などを発議できる
- 根拠
- 内閣法4条2項
なぜそうなるか方針が無くても指示ができるとされた理由
判例は、内閣総理大臣が内閣の首長であり、国務大臣の任免権と行政各部の指揮監督の職務権限をもつという地位に注目しました。そのうえで、「流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため」、閣議の方針を待たずに指示を与える権限があるとしました。ただし、内閣の明示の意思に反しない限りという枠があります。
判定のしかた
- 1
根拠憲法72条か内閣法か。閣議にかけて決定した方針に基づく、という条件は内閣法6条です。閣議の決まりも内閣法4条です。
- 2
手続閣議が要るか。国務大臣の任免は不要、権限の疑義の裁定は閣議にかけます。
- 3
判例指揮監督権には方針が要り、指導・助言等の指示には方針が無くてもよい。ただし内閣の明示の意思に反しない限りです。
- 4
動詞処分・命令は中止であって取消しではありません。各大臣は案件を問わず閣議を求められます。
例で確かめる内閣総理大臣の権限の選択肢を見分ける
1本目 内閣法は、閣議の議決は多数決によると定めている。
- 根拠:内閣法4条は閣議によること・主宰・閣議を求めることを定めますが、議決の方法には定めがありません。誤りです。
2本目 ロッキード事件の判例によれば、内閣総理大臣が行政各部への指揮監督権を使うには、閣議で決めた方針が前提になる。
- 判例:指揮監督権の行使には方針が要るとした部分で、正しい選択肢です。方針が無くてもできるのは指示の方です。
3本目 内閣が職権を行うのは閣議によるという定めは、憲法に置かれている。
- 根拠:内閣法4条1項の定めです。根拠のすり替えなので誤りです。
○×の一問一答内閣総理大臣の権限と閣議の一問一答
1内閣総理大臣は、閣議にかけることなく、国務大臣を罷免することができる。
2内閣法8条によれば、内閣総理大臣が行政各部の命令を中止させるには、あらかじめ閣議にかけなければならない。
3ロッキード事件で判例は、内閣総理大臣は、内閣の明示の意思に反する場合であっても、行政各部に指導、助言等の指示を与えることができるとした。
4閣議は内閣総理大臣が主宰し、内閣総理大臣は内閣の重要政策に関する基本的な方針を発議することができる。
5各大臣が閣議を求めることができるのは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を得た案件に限られる。
6主任の大臣の間で権限について疑義が生じたときは、内閣総理大臣が閣議にかけずに単独で裁定する。
自分で解いてみる内閣総理大臣の権限の例題(ロッキード事件・閣議)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
内閣総理大臣の権限に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 内閣総理大臣は、内閣を代表して、一般国務及び外交関係について国会に報告する。
イ 内閣総理大臣が国務大臣を任命するには、閣議の決定を経なければならない。
ウ ロッキード事件で判例は、内閣総理大臣の運輸大臣への働き掛けは、一般的には、内閣総理大臣の指示としてその職務権限に属するとした。
エ 内閣法によれば、各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
オ 内閣総理大臣が行政各部を指揮監督するという定めは内閣法にだけ置かれており、憲法には置かれていない。
正解は 2
アは妥当です。72条のとおりです。
イは妥当ではありません。68条1項は、内閣総理大臣が国務大臣を任命すると定めるだけで、閣議を要件にしていません(手続の付け足し)。
ウは妥当です。ロッキード事件の判例は、この働き掛けは職務権限に属することは否定できないとしました。
エは妥当です。内閣法4条3項のとおりです。
オは妥当ではありません。行政各部の指揮監督は、憲法72条が定めています。内閣法6条は、それに方針という条件を足したものです(根拠のすり替え)。
妥当なものはア・ウ・エで、正解は2です。
【ポイント】手続の付け足し(イ)・根拠のすり替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ5署名・連署・訴追同意・臨時代理
署名・連署・訴追の同意と臨時代理
何が問われるか
法律・政令の署名と連署はだれがするか、欠けたらどうなるか、在任中の国務大臣の訴追にはだれの同意が要るか、内閣総理大臣の臨時代理に何ができないかが問われます。内閣総理大臣を内閣にすり替える選択肢と、効果の誤り(欠ければ無効)が定番です。
日本国憲法第74条
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
日本国憲法第75条
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
読み方:但し=ただし
連署は法律だけでなく政令にも、すべて必要です。訴追への同意は内閣総理大臣が与え、内閣ではありません。同意が無いため在任中に訴追されなくても、訴追の権利そのものは失われません。
内閣法第9条
内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。
臨時代理は、事故のあるときだけでなく、内閣総理大臣が欠けたときにも置かれます。欠けたときは内閣は総辞職します(70条)が、71条で新しい内閣総理大臣が任命されるまで職務を続けるので、その間に内閣総理大臣の職務を行う人が要るからです。違いは、事故なら総辞職しない、欠けたなら総辞職するという点です。
一身専属は、その人だけに結びついていて、ほかの人が代わりに使えないことです。
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 署名・連署の意味 | 法律・政令の執行についての責任の所在を明らかにするもの(通説) | 憲法74条 |
| 署名・連署を欠いたとき | 法律・政令の効力には影響しない(通説) | 憲法74条 |
| 臨時代理の職務 | 内閣総理大臣の職務を一般的に行う | 内閣法9条 |
| 臨時代理ができないこと | 国会の指名に基づく地位に一身専属する権限。代表例は国務大臣の任免(政府見解) | 内閣法9条 |
| 臨時代理と解散 | 原則としてできない。臨時代理の間に衆議院で内閣不信任案が成立した(可決された)場合は例外的に認められうる(政府見解) | 内閣法9条 |
| 主任の国務大臣が欠けたなど | 内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が臨時に職務を行う | 内閣法10条 |
- 中身
- 法律・政令の執行についての責任の所在を明らかにするもの(通説)
- 根拠
- 憲法74条
- 中身
- 法律・政令の効力には影響しない(通説)
- 根拠
- 憲法74条
- 中身
- 内閣総理大臣の職務を一般的に行う
- 根拠
- 内閣法9条
- 中身
- 国会の指名に基づく地位に一身専属する権限。代表例は国務大臣の任免(政府見解)
- 根拠
- 内閣法9条
- 中身
- 原則としてできない。臨時代理の間に衆議院で内閣不信任案が成立した(可決された)場合は例外的に認められうる(政府見解)
- 根拠
- 内閣法9条
- 中身
- 内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が臨時に職務を行う
- 根拠
- 内閣法10条
なぜそうなるか署名・連署を欠いても法律が無効にならない理由
通説は、署名・連署を、法律や政令を執行する責任がだれにあるかを示すためのものと解しています。法律は国会の議決で成立するので、署名・連署は成立の要件ではありません。政令も、署名・連署は執行の責任を示すためのものなので、欠いても法律・政令の効力には影響しないとされます。臨時代理は、国会の指名を受けていない国務大臣なので、政府見解は、指名に基づく地位に結びついた任免などはできないとしています。
判定のしかた
- 1
主体連署と訴追への同意は内閣総理大臣です。内閣・国会にすり替えていないか。
- 2
範囲署名・連署は法律と政令の両方に、すべて必要です。
- 3
効果署名・連署を欠いても効力に影響しない(通説)。同意が無くても訴追の権利は害されません。
- 4
臨時代理事故のときも欠けたときも置かれる。国務大臣の任免はできない。解散は原則できないが、不信任案が成立したときは例外がありうる(政府見解)。
例で確かめる署名・連署と臨時代理の選択肢を見分ける
1本目 法律への連署は、内閣総理大臣ではなく内閣が行う。
- 主体:74条は内閣総理大臣が連署すると定めています。誤りです。
2本目 国務大臣の訴追に内閣総理大臣が同意しなかった場合、その国務大臣は在任中は訴追されないが、75条但書により訴追の権利は害されない。
- 主体:同意するのは内閣総理大臣で、合っています。
- 効果:訴追の権利は害されないで、合っています。正しい選択肢です。
○×の一問一答署名・連署・訴追同意・臨時代理の一問一答
1法律だけでなく政令にも、主任の国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署が必要である。
2通説によれば、主任の国務大臣の署名を欠いた法律は、効力を生じない。
3国務大臣は、その在任中、国会の同意がなければ訴追されない。
4内閣総理大臣に事故のあるときに臨時に職務を行う国務大臣は、内閣総理大臣があらかじめ指定しておく。
5政府見解によれば、内閣総理大臣の臨時代理は、国務大臣を罷免することができる。
自分で解いてみる署名・連署と臨時代理の例題(訴追の同意)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
法律の署名・連署、国務大臣の訴追及び内閣総理大臣の臨時代理に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは通説・政府見解による。
ア 署名・連署は、法律が国会で成立するために欠かせない手続であり、これを欠く法律は成立しない。
イ 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。
ウ 内閣総理大臣が欠けたときも、その予め指定する国務大臣が、臨時に内閣総理大臣の職務を行う。
エ 臨時代理は内閣総理大臣の職務を一般的に行うが、国会の指名に基づく地位に一身専属する権限は行使できない。
オ 臨時代理の下では、どのような場合でも衆議院を解散することはできない。
正解は 3
アは妥当ではありません。通説は、署名・連署は執行の責任の所在を明らかにするもので、欠いても効力に影響しないとします(効果の誤り)。
イは妥当です。75条本文のとおりです。
ウは妥当です。内閣法9条は「事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたとき」の両方を定めています。
エは妥当です。政府見解のとおりです。
オは妥当ではありません。政府見解は、解散は原則としてできないとしつつ、臨時代理の間に内閣不信任案が成立した場合には例外的に認められうるとしています(例外を落とした文)。
妥当なものはイ・ウ・エの3つで、正解は3です。
【ポイント】効果の誤り(ア)・例外を落とす(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(内閣の数字と要件)
| 数字・要件 | 何の数字・要件か | 根拠 |
|---|---|---|
| 国会議員の中から | 内閣総理大臣の指名(衆議院議員に限らない) | 憲法67条1項 |
| 10日以内 | 衆議院の指名の議決の後、参議院が指名しないとき衆議院の議決が国会の議決に(国会休会中を除く) | 憲法67条2項 |
| 過半数 | 国務大臣のうち国会議員でなければならない数 | 憲法68条1項 |
| 全員 | 文民(内閣総理大臣もその他の国務大臣も) | 憲法66条2項 |
| 14人以内 | 国務大臣の数。特別に必要なら17人以内 | 内閣法2条2項 |
| 10日以内 | 不信任の可決・信任の否決の後、解散されなければ総辞職 | 憲法69条 |
| 初めての召集 | 総選挙の後に総辞職する時点 | 憲法70条 |
| 任命まで | 総辞職した内閣が職務を続ける期間 | 憲法71条 |
| 事前・事後 | 条約の承認は事前が原則、時宜によって事後 | 憲法73条3号 |
| 事後 | 予備費の支出の国会の承諾 | 憲法87条2項 |
| 法律の委任 | 政令の罰則(内閣法11条は義務・権利の制限も) | 憲法73条6号 |
- 何の数字・要件か
- 内閣総理大臣の指名(衆議院議員に限らない)
- 根拠
- 憲法67条1項
- 何の数字・要件か
- 衆議院の指名の議決の後、参議院が指名しないとき衆議院の議決が国会の議決に(国会休会中を除く)
- 根拠
- 憲法67条2項
- 何の数字・要件か
- 国務大臣のうち国会議員でなければならない数
- 根拠
- 憲法68条1項
- 何の数字・要件か
- 文民(内閣総理大臣もその他の国務大臣も)
- 根拠
- 憲法66条2項
- 何の数字・要件か
- 国務大臣の数。特別に必要なら17人以内
- 根拠
- 内閣法2条2項
- 何の数字・要件か
- 不信任の可決・信任の否決の後、解散されなければ総辞職
- 根拠
- 憲法69条
- 何の数字・要件か
- 総選挙の後に総辞職する時点
- 根拠
- 憲法70条
- 何の数字・要件か
- 総辞職した内閣が職務を続ける期間
- 根拠
- 憲法71条
- 何の数字・要件か
- 条約の承認は事前が原則、時宜によって事後
- 根拠
- 憲法73条3号
- 何の数字・要件か
- 予備費の支出の国会の承諾
- 根拠
- 憲法87条2項
- 何の数字・要件か
- 政令の罰則(内閣法11条は義務・権利の制限も)
- 根拠
- 憲法73条6号
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| ロッキード事件(丸紅ルート) | 働き掛けは職務権限に属する | 方針が無くても、内閣の明示の意思に反しない限り指示できる |
- 結論
- 働き掛けは職務権限に属する
- 決め手の語
- 方針が無くても、内閣の明示の意思に反しない限り指示できる
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 内閣総理大臣は衆議院議員の中から指名する | 国会議員の中から(67条1項) |
| 国務大臣は全員(または3分の2以上)が国会議員 | 過半数が国会議員(68条1項) |
| 国務大臣の数(14人以内)は憲法が定める | 内閣法2条2項 |
| 内閣総理大臣は各省の大臣を兼ねられない | 自ら当たることを妨げない(国家行政組織法5条3項) |
| 総選挙の時点で総辞職する | 総選挙の後に初めて国会の召集があったとき(70条) |
| 不信任の可決で直ちに総辞職 | 10日以内に解散されない限り総辞職(69条) |
| 内閣総理大臣に事故があれば総辞職 | 総辞職は欠けたときだけ。事故なら総辞職せず臨時代理が職務を行う(内閣法9条。臨時代理は欠けたときにも置かれる) |
| 参議院の問責決議で総辞職・辞職が法的に必要 | 法的な効果はない(通説) |
| 総辞職した内閣は国会の指名の時点で職務を終える | 内閣総理大臣が任命されるまで(71条) |
| 条約の承認は事前に限る | 時宜によっては事後でもよい(73条3号) |
| 政令は法律が無くても定められる(独立命令) | 法律の実施か委任に基づくものだけ。独立命令は認められない |
| 恩赦は内閣総理大臣が決定する | 内閣が決定し、天皇が認証(73条7号・7条6号) |
| 国務大臣の罷免には閣議が要る | 任意に罷免できる(68条2項) |
| 閣議にかけた方針に基づく指揮監督は憲法の定め | 内閣法6条 |
| 閣議の議決は全員一致と内閣法が定める | 内閣法に定めがない(政府見解は全会一致の慣行) |
| 署名・連署を欠く法律は無効 | 効力に影響しない(通説) |
| 臨時代理も国務大臣を任免できる | 一身専属の権限でできない(政府見解) |
- 正しくはこう
- 国会議員の中から(67条1項)
- 正しくはこう
- 過半数が国会議員(68条1項)
- 正しくはこう
- 内閣法2条2項
- 正しくはこう
- 自ら当たることを妨げない(国家行政組織法5条3項)
- 正しくはこう
- 総選挙の後に初めて国会の召集があったとき(70条)
- 正しくはこう
- 10日以内に解散されない限り総辞職(69条)
- 正しくはこう
- 総辞職は欠けたときだけ。事故なら総辞職せず臨時代理が職務を行う(内閣法9条。臨時代理は欠けたときにも置かれる)
- 正しくはこう
- 法的な効果はない(通説)
- 正しくはこう
- 内閣総理大臣が任命されるまで(71条)
- 正しくはこう
- 時宜によっては事後でもよい(73条3号)
- 正しくはこう
- 法律の実施か委任に基づくものだけ。独立命令は認められない
- 正しくはこう
- 内閣が決定し、天皇が認証(73条7号・7条6号)
- 正しくはこう
- 任意に罷免できる(68条2項)
- 正しくはこう
- 内閣法6条
- 正しくはこう
- 内閣法に定めがない(政府見解は全会一致の慣行)
- 正しくはこう
- 効力に影響しない(通説)
- 正しくはこう
- 一身専属の権限でできない(政府見解)
次にやること
前の論点
次の論点













