裁判所と裁判官とは(任命・任期・身分保障と裁判の公開)
30秒でわかる裁判所と裁判官
憲法は、争いを法にあてはめて決める司法権を最高裁判所と法律で置く下級裁判所に与え、裁判官が圧力に負けずに裁判できるよう、手厚い身分保障(意に反して辞めさせられたり報酬を減らされたりしない仕組み)を置いています。
任命のしかた
身分保障
裁判の公開
先に読む論点司法権の限界
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。
- 主体:だれが指名し、任命し、決めるのか(内閣・天皇・最高裁判所・国会)
- 種類:最高裁判所の裁判官の話か、下級裁判所の裁判官の話か
- 根拠:憲法の定めか、裁判所法などの法律の定めか
- 範囲:非公開にできるのは対審か判決か、傍聴人のメモは権利として保障されるのか尊重されるだけなのか
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
特別区で特によく出ます。条文の主体・数字・根拠の入れ替えが中心で、裁判の公開と懲戒では判例も問われます。
よく出るタイプ
裁判所と裁判官の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1特別裁判所と規則制定権家庭裁判所・行政機関の前審・規則・最高裁判所の構成
- タイプ2裁判官の独立と任命・任期良心の意味・監督権・裁判員制度・任命の主体・任期10年
- タイプ3罷免・懲戒と国民審査分限裁判・弾劾裁判・戒告と過料・国民審査の時期と性質
- タイプ4裁判の公開対審と判決・全員一致・常に公開する事件・レペタ事件
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決、「最大決」「最決」=それぞれの決定です。
- 上告棄却は不服の申立てを退けること、請求棄却は訴えた側の求めを認めないことです。政府見解は国会での政府の説明で、判例とは別のものです。
- 判旨は原文のまま引くので、「外ならない」(=ほかならない)、「乃至」(=ないし。または)、「所謂」(=いわゆる)、「範疇」(=はんちゅう。種類のまとまり)や、「二一条」(=21条)のような漢数字が出てきます。
このページで使う言葉
- 懲戒:罷免まではせずに、職務上の違反などに制裁を科すことです。裁判官の懲戒は、違反を戒める戒告と、お金を納めさせる過料(刑罰の罰金とは別のもの)の2つです。
- 分限裁判:免官(心身の故障による)や懲戒を裁判所が裁判で決める手続です(その事件を分限事件といいます)。
- 訴追委員会:裁判官を弾劾裁判にかけるか(訴追)を決める国会の機関で、両議院の議員が同じ数ずつ入ります。
- 認証:内閣が行った任命などを、天皇が公に証明することです(任命とは別)。
全体の地図裁判官の任命・任期と罷免の道
裁判所と裁判官の全体の地図(最高裁判所と下級裁判所の裁判官の違い 一覧)
最高裁判所は、長官1人と、長官以外の裁判官(最高裁判所判事)14人でできています(人数は裁判所法5条3項)。下級裁判所の裁判官は、高等裁判所長官・判事・判事補・簡易裁判所判事です。
| 項目 | 最高裁判所長官 | 最高裁判所判事 | 下級裁判所の裁判官 |
|---|---|---|---|
| 指名(候補を決める) | 内閣が指名(憲法6条2項) | —(指名なしで内閣が任命) | 最高裁判所が指名した者の名簿を作る(憲法80条1項) |
| 任命 | 天皇が任命(憲法6条2項) | 内閣が任命(憲法79条1項) | 内閣が任命(憲法80条1項) |
| 天皇の認証 | —(任命するのが天皇) | 任免を天皇が認証(裁判所法39条3項) | 高等裁判所長官だけ、任免を認証(裁判所法40条2項) |
| 任期 | 定めなし | 定めなし | 10年。再任されることができる(憲法80条1項) |
| 定年 | 70歳(裁判所法50条) | 70歳(同条) | 65歳。簡易裁判所の裁判官は70歳(同条) |
| 国民審査 | ある(憲法79条2項・裁判所法39条4項) | ある(憲法79条2項) | ない |
| 報酬 | 在任中減額できない(憲法79条6項) | 同じ(憲法79条6項) | 同じ(憲法80条2項) |
- 最高裁判所長官
- 内閣が指名(憲法6条2項)
- 最高裁判所判事
- —(指名なしで内閣が任命)
- 下級裁判所の裁判官
- 最高裁判所が指名した者の名簿を作る(憲法80条1項)
- 最高裁判所長官
- 天皇が任命(憲法6条2項)
- 最高裁判所判事
- 内閣が任命(憲法79条1項)
- 下級裁判所の裁判官
- 内閣が任命(憲法80条1項)
- 最高裁判所長官
- —(任命するのが天皇)
- 最高裁判所判事
- 任免を天皇が認証(裁判所法39条3項)
- 下級裁判所の裁判官
- 高等裁判所長官だけ、任免を認証(裁判所法40条2項)
- 最高裁判所長官
- 定めなし
- 最高裁判所判事
- 定めなし
- 下級裁判所の裁判官
- 10年。再任されることができる(憲法80条1項)
- 最高裁判所長官
- 70歳(裁判所法50条)
- 最高裁判所判事
- 70歳(同条)
- 下級裁判所の裁判官
- 65歳。簡易裁判所の裁判官は70歳(同条)
- 最高裁判所長官
- ある(憲法79条2項・裁判所法39条4項)
- 最高裁判所判事
- ある(憲法79条2項)
- 下級裁判所の裁判官
- ない
- 最高裁判所長官
- 在任中減額できない(憲法79条6項)
- 最高裁判所判事
- 同じ(憲法79条6項)
- 下級裁判所の裁判官
- 同じ(憲法80条2項)
罷免の3つの道(分限裁判・弾劾裁判・国民審査)
| 道 | どんなときか | だれが・どう決めるか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 分限裁判 | 心身の故障のために職務を執ることができないとき | 裁判所が裁判で決める | 憲法78条前段・裁判官分限法 |
| 弾劾裁判 | 次の2つに限る:職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき/職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき | 訴追委員会が訴追し、国会が設ける弾劾裁判所が裁判する | 憲法64条・78条前段・裁判官弾劾法2条 |
| 国民審査 | 最高裁判所の裁判官だけ。衆議院議員総選挙の際に審査する | 投票者の多数が罷免を可とすると罷免 | 憲法79条2項・3項 |
| (参考)懲戒 ※罷免ではない | 職務上の義務違反・職務を怠ったこと・品位を辱める行状 | 裁判所が裁判(分限裁判)で行う。憲法78条後段が明文で禁じるのは行政機関による懲戒 | 憲法78条後段・裁判所法49条・裁判官分限法2条 |
- どんなときか
- 心身の故障のために職務を執ることができないとき
- だれが・どう決めるか
- 裁判所が裁判で決める
- 根拠
- 憲法78条前段・裁判官分限法
- どんなときか
- 次の2つに限る:職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき/職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき
- だれが・どう決めるか
- 訴追委員会が訴追し、国会が設ける弾劾裁判所が裁判する
- 根拠
- 憲法64条・78条前段・裁判官弾劾法2条
- どんなときか
- 最高裁判所の裁判官だけ。衆議院議員総選挙の際に審査する
- だれが・どう決めるか
- 投票者の多数が罷免を可とすると罷免
- 根拠
- 憲法79条2項・3項
- どんなときか
- 職務上の義務違反・職務を怠ったこと・品位を辱める行状
- だれが・どう決めるか
- 裁判所が裁判(分限裁判)で行う。憲法78条後段が明文で禁じるのは行政機関による懲戒
- 根拠
- 憲法78条後段・裁判所法49条・裁判官分限法2条
表の見方
- 天皇が任命するのは最高裁判所長官だけで、指名するのは内閣です(国会の指名で天皇が任命するのは内閣総理大臣)。ほかの裁判官は内閣が任命します。
- 病気などで働けないときは裁判所(分限裁判)、非行のときは国会の弾劾裁判所です。懲戒で辞めさせることはできません。
タイプ1特別裁判所と規則制定権
特別裁判所の禁止と規則制定権(最高裁判所の構成)
何が問われるか
特別裁判所(ふつうの裁判所の系列の外で特定の事件だけを裁く裁判所)の禁止、行政機関が裁判できる範囲、規則で決められることが問われます。裁判所の構成は「憲法が定める」と根拠をすり替えた選択肢が定番です。
日本国憲法第76条第1項
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
日本国憲法第76条第2項
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
読み方:行ふ=行う
76条1項は「法律の定めるところにより設置する下級裁判所」と書くだけなので、下級裁判所の種類は裁判所法2条1項が、控訴・上告という審級も裁判所法(7条・16条など)が決めています。憲法は三審制を定めていません。2項後段が禁じるのは、行政機関が終審(最後の段階)として裁判することだけです。行政機関が先に審判し、不服があれば裁判所に訴えられる形(前審)なら許されます(裁判所法3条2項)。
日本国憲法第77条
1項最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
2項検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
3項最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
77条は、最高裁判所に規則を定める権限を与えています。検察官も規則に従い、下級裁判所に関する規則は下級裁判所に委任できます。弾劾裁判所(64条1項)は、国会が両議院の議員で組織し、ふつうの裁判所の系列の外で裁判官を裁く機関です。その設置を定めているのが憲法の条文そのものなので、76条2項の禁止には触れません。
家庭裁判所の特別裁判所該当性事件
特別裁判所に当たらない最高裁 大法廷 昭和31年5月30日 判決
争点家庭裁判所は、憲法76条2項が禁じる特別裁判所に当たるか
判旨のことば「家庭裁判所はこの一般的に司法権を行う通常裁判所の系列に属する下級裁判所として裁判所法により設置されたものに外ならない」
家庭裁判所は少年事件や家庭の事件を扱いますが、判例は、ふつうの裁判所の系列に属する下級裁判所の1つとして、裁判所法で置かれたものにすぎないとしました。
▶すり替えに注意
誤り少年や家庭の事件だけを扱う家庭裁判所は、特別裁判所に当たる
正しくは通常裁判所の系列に属する下級裁判所で、特別裁判所に当たらない。
法廷等の秩序維持に関する法律違憲訴訟
合憲最高裁 大法廷 昭和33年10月15日 決定
争点法廷の秩序を乱した者に監置や過料を科す法律は、令状などの刑事手続の保障を欠き違憲か
判旨のことば「本法による制裁は従来の刑事的行政的処罰のいずれの範疇にも属しないところの、本法によつて設定された特殊の処罰である。」
法廷等の秩序維持に関する法律は、裁判所の面前で暴言などをして秩序を乱した者を、20日以下の監置(決められた場所に身柄を留め置くこと)や3万円以下の過料に処せるとしています。判例は、この制裁を、司法の自己保存・正当防衛のために司法に内在する権限による特殊の処罰とし、令状の発付や弁護人依頼権などの刑事手続は及ばないとしました。
▶すり替えに注意
誤りこの制裁は刑罰なので、令状や弁護人依頼権などの憲法の刑事手続が及ぶ
正しくは司法に内在する権限による特殊の処罰で、それらの手続の範囲外。
| 事項 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 下級裁判所の種類 | 高等・地方・家庭・簡易の4種類 | 裁判所法2条1項 |
| 知的財産高等裁判所 | 東京高等裁判所の特別の支部として置かれる | 知的財産高等裁判所設置法2条 |
| 最高裁判所の裁判官の数 | 長官1人と判事14人 | 裁判所法5条3項 |
| 小法廷 | 3人以上の合議体 | 裁判所法9条2項 |
| 小法廷でできない裁判 | 法律などが憲法に適合しないと認めるときなど | 裁判所法10条 |
| 司法行政事務(裁判官の配置など、裁判以外の運営の仕事) | 最高裁判所の裁判官全員の裁判官会議の議による。長官は全体を取りまとめる(総括) | 裁判所法12条 |
| 法廷の秩序の維持 | 裁判長か、開廷をした一人の裁判官 | 裁判所法71条1項 |
- 中身
- 高等・地方・家庭・簡易の4種類
- 根拠
- 裁判所法2条1項
- 中身
- 東京高等裁判所の特別の支部として置かれる
- 根拠
- 知的財産高等裁判所設置法2条
- 中身
- 長官1人と判事14人
- 根拠
- 裁判所法5条3項
- 中身
- 3人以上の合議体
- 根拠
- 裁判所法9条2項
- 中身
- 法律などが憲法に適合しないと認めるときなど
- 根拠
- 裁判所法10条
- 中身
- 最高裁判所の裁判官全員の裁判官会議の議による。長官は全体を取りまとめる(総括)
- 根拠
- 裁判所法12条
- 中身
- 裁判長か、開廷をした一人の裁判官
- 根拠
- 裁判所法71条1項
なぜそうなるか家庭裁判所が特別裁判所に当たらない理由
家庭裁判所の判例は、家庭裁判所を通常裁判所の系列に属する下級裁判所としました。裁判員制度の判例(タイプ2)も、裁判員の裁判体は地方裁判所に属し、控訴・上告ができるので特別裁判所に当たらないとしています。2つの判例から分かるのは、扱う事件の種類が限られていても、ふつうの裁判所の系列の中にあれば特別裁判所には当たらない、ということです。
判定のしかた
- 1
根拠憲法か裁判所法か。下級裁判所の4種類・三審制・判事14人・小法廷3人以上は裁判所法です。
- 2
終審行政機関が禁じられるのは終審としての裁判だけです。前審として審判することは妨げられません。
- 3
主体名簿の作成・規則の制定・司法行政は最高裁判所(司法行政は裁判官会議の議)です。最高裁判所長官とすり替えた選択肢は誤りです。
- 4
規則検察官も規則に従います。下級裁判所に関する規則を定める権限は、下級裁判所に委任できます。
- 5
判例家庭裁判所は通常裁判所の系列に属する下級裁判所で、特別裁判所に当たりません。法廷等秩序維持法の制裁は特殊の処罰です。
例で確かめる特別裁判所と規則の選択肢を2本見分ける
1本目 少年事件と家庭の事件を受け持つ家庭裁判所は、憲法の条文を根拠に置かれた裁判所なので、76条2項に触れずに置くことができる。
- 根拠:家庭裁判所を置いたのは裁判所法です。
- 判例:そもそも特別裁判所に当たらないとされています。誤りです。
2本目 憲法は、地方裁判所の判決に控訴し、さらに最高裁判所に上告できるという三審制を定めている。
- 根拠:審級は裁判所法(7条・16条など)の定めです。誤りです。
○×の一問一答特別裁判所と規則制定権の一問一答
1下級裁判所として高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所を置くことは、憲法76条1項が直接定めている。
2知的財産高等裁判所は、東京高等裁判所の特別の支部として、法律によって置かれている。
3最高裁判所の定める規則に従う義務は、裁判所の職員だけが負い、検察官は負わない。
4最高裁判所が規則を定める権限は、国会を唯一の立法機関とする41条の例外を、憲法自身が認めたものである。
5法廷における秩序の維持は、その裁判所の所長が行う。
自分で解いてみる特別裁判所と規則制定権の例題(裁判所の組織)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。憲法79条1項は「法律の定める員数」とするだけで、14人は裁判所法5条3項です(根拠のすり替え)。
2は妥当ではありません。77条1項は弁護士に関する事項も挙げています(範囲を狭めた文)。
3は妥当です。裁判所法12条のとおりです。正解は3です。
4は妥当ではありません。訴える道を閉ざすと終審の裁判になり、76条2項後段に反します(前審と終審の入れ替え)。
5は妥当ではありません。憲法に適合しないと認めるときは小法廷では裁判ができません(裁判所法10条。前半だけ正しい文)。
【ポイント】根拠のすり替え(1)・範囲を狭める(2)・前審と終審の入れ替え(4)・前半だけ正しい文(5)です。
タイプ2裁判官の独立と任命・任期
裁判官の独立と任命・任期・定年(最高裁判所と下級裁判所の違い)
何が問われるか
裁判官がだれにも指図されずに裁判すること(職権の独立)の意味、裁判員制度、だれが指名・任命するか、任期・定年が問われます。最高裁と下級裁の入れ替えと主体のすり替えが鍵です。
日本国憲法第76条第3項
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
独立は裁判所の内部にも及びます。最高裁判所などは下級の裁判所を司法行政の面で監督しますが(裁判所法80条)、その監督権は裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはないとされています(同法81条)。上級審の判断が下級審を縛るのは、その事件についてだけです(裁判所法4条)。
裁判官の良心事件
上告棄却最高裁 大法廷 昭和23年11月17日 判決
争点憲法76条3項にいう、裁判官が良心に従うとは何を意味するか
判旨のことば「憲法第七六条第三項の裁判官が良心に従うというのは、裁判官が有形無形の外部の圧迫乃至誘惑に屈しないで自己内心の良識と道徳感に従うの意味である」
被告人が、前の審理の裁判官は公平を欠き、良心に従わずに裁判をしたと争った事件です。ここでの良心は、裁判官個人の主義や信条のことではなく、外からの圧力や誘いに負けずに、自分の内にある良識と道徳感に従うことだとしました。
▶すり替えに注意
誤り良心に従うとは、裁判官個人の思想や信条に従って裁判することをいう
正しくは外部の圧迫・誘惑に屈せず、内心の良識と道徳感に従うこと。
裁判員制度合憲判決
合憲最高裁 大法廷 平成23年11月16日 判決
争点国民から選ばれた裁判員が刑事裁判に加わる裁判員制度は、憲法に違反するか
判旨のことば「憲法は,国民の司法参加を許容しているものと解され,裁判員法に所論の憲法違反はないというべきである。」
裁判員の加わった刑事裁判の被告人が、裁判員制度は憲法に違反すると上告して争いました。憲法に国民の司法参加の明文はありませんが、それは参加を禁じる意味ではないとしました。裁判員の裁判体は地方裁判所に属し、控訴・上告もできるので特別裁判所に当たらず、裁判員の職務を「苦役」というのは必ずしも適切ではないとしています。
▶すり替えに注意
誤り裁判員の職務は苦役に当たるが、合理的な負担なので許される
正しくは苦役ということは必ずしも適切ではないとした。
任命の主体は、裁判官の種類ごとに違います(任期・定年は全体の地図の表)。
日本国憲法第6条第2項
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
日本国憲法第79条第1項
最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
日本国憲法第80条第1項
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
読み方:但し=ただし、よつて=よって
| 在任中の制限 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 議員・政治運動 | 国会や地方議会の議員になること、積極的に政治運動をすることはできない | 裁判所法52条1号 |
| 報酬のある他の職務 | 最高裁判所の許可があれば従事できる | 裁判所法52条2号 |
- 中身
- 国会や地方議会の議員になること、積極的に政治運動をすることはできない
- 根拠
- 裁判所法52条1号
- 中身
- 最高裁判所の許可があれば従事できる
- 根拠
- 裁判所法52条2号
なぜそうなるか裁判員制度が職権の独立に反しない理由
76条3項は、裁判官が「この憲法及び法律にのみ拘束される」と定めています。判例は、憲法が国民の司法参加を許していて、裁判員法がそれに合うように作られた以上、裁判官が評決で自分の意見と違う結論に従うことがあっても、「それは憲法に適合する法律に拘束される結果であるから,同項違反との評価を受ける余地はない。」としました。
判定のしかた
- 1
主体最高裁判所長官は内閣の指名で天皇が任命、最高裁判所判事は内閣が任命、下級裁判所の裁判官は最高裁判所の名簿によって内閣が任命します。
- 2
種類任期10年と再任は下級裁判所の裁判官だけです。最高裁判所の裁判官に任期はありません。
- 3
根拠定年の年齢(70歳・65歳)は裁判所法です。憲法は法律の定める年齢とするだけです。
- 4
独立司法行政の監督権は裁判の中身に及びません。上級審の判断の拘束はその事件だけです。
- 5
判例良心は外部の圧迫・誘惑に屈しないこと。裁判員制度は合憲で、特別裁判所にも苦役にも当たらないとされます。
例で確かめる任命と独立の選択肢を2本見分ける
1本目 最高裁判所の長たる裁判官を任命するのは内閣で、天皇はその任命を認証するにとどまる。
- 主体:長官を任命するのは天皇で、内閣は指名します(憲法6条2項)。誤りです。
2本目 最高裁判所は、下級裁判所を監督する立場にあるので、その監督権にもとづいて、個々の事件の裁判の中身を指示することができる。
- 独立:監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼさないとされています(裁判所法81条)。誤りです。
○×の一問一答裁判官の独立と任命・任期の一問一答
1下級裁判所の裁判官の任期は10年であり、任期を終えた後に再び任命されることは憲法上認められていない。
2最高裁判所の裁判官の定年を70歳とする定めは、憲法に置かれている。
3憲法76条3項にいう裁判官が良心に従うとは、外部からの圧迫や誘惑に屈せず、自分の内心の良識と道徳感に従うことをいうとするのが判例である。
4裁判員制度について判例は、憲法に国民の司法参加を認める明文の規定がないことから、国民の司法参加は憲法上許されないと解した。
自分で解いてみる裁判官の任命・任期・定年の例題(最高裁判所と下級裁判所)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
裁判官に関する次のア〜オの記述のうち、日本国憲法及び法律の規定並びに判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する。
イ 下級裁判所の裁判官の任命の基となる名簿を作成するのは、内閣である。
ウ 高等裁判所の裁判官と地方裁判所の裁判官の定年は、いずれも65歳である。
エ 在任中の報酬を減額することができないとする憲法の定めは、下級裁判所の裁判官についてだけ置かれている。
オ 判例は、裁判官と裁判員で構成される裁判体は特別裁判所に当たるが、憲法が国民の司法参加を許容しているので違憲ではないとした。
正解は 2
アは妥当です。憲法6条2項のとおりです。
イは妥当ではありません。名簿を作るのは最高裁判所です(憲法80条1項。主体のすり替え)。
ウは妥当です。裁判所法50条のとおり65歳です。
エは妥当ではありません。最高裁判所の裁判官にも79条6項が同じ定めを置いています(最高裁と下級裁の入れ替え)。
オは妥当ではありません。判例は特別裁判所に当たらないとしました(結論の反転)。
妥当なものはア・ウで、正解は2です。
【ポイント】主体のすり替え(イ)・最高裁と下級裁の入れ替え(エ)・結論の反転(オ)です。
タイプ3罷免・懲戒と国民審査
裁判官の罷免と懲戒・国民審査(分限裁判と弾劾裁判)
何が問われるか
罷免の3つの道の使い分け、懲戒の種類と懲戒をする機関、国民審査の時期と性質が問われます。分限と弾劾の入れ替え、懲戒に停職・減給を足す、国民審査に参議院の通常選挙を足す、が定番です。
日本国憲法第78条
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
読み方:行ふ=行う
78条は、罷免の道を裁判所の裁判(心身の故障)と公の弾劾に限り、後段で行政機関による懲戒を禁じています。懲戒は裁判によって行われます(裁判所法49条)。
日本国憲法第64条第1項
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
日本国憲法第79条第2項
最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
日本国憲法第79条第3項
前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
最高裁判所裁判官国民審査の効力に関する異議事件
合憲最高裁 大法廷 昭和27年2月20日 判決
争点国民審査で、何も書かない票を罷免を可としない票に数える方式は、思想・良心の自由を侵すか
判旨のことば「最高裁判所裁判官任命に関する国民審査の制度はその実質において所謂解職の制度と見ることが出来る。」
国民審査の投票のしかたが違憲だとして、審査の効力に異議が申し立てられた事件です。判例は、国民審査を、すでに任命された裁判官を辞めさせるかどうかを決める解職の制度だとしました。だから、辞めさせたい人だけが×を書き、何も書かない票を罷免を可としない票に数えても、思想・良心の自由を制限しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り国民審査は、内閣のした任命を国民が承認して有効にする手続である
正しくは実質は解職の制度(罷免すべきかを決める)。
岡口判事懲戒事件
戒告最高裁 大法廷 平成30年10月17日 決定
争点裁判官のツイッターへの投稿は、裁判所法49条の品位を辱める行状に当たり、懲戒できるか
判旨のことば「被申立人の上記行為は,表現の自由として裁判官に許容される限度を逸脱したものといわざるを得ないものであって,これが懲戒の対象となることは明らかである。」
品位を辱める行状とは、職務上の行為か純然たる私的行為かを問わず、裁判官への国民の信頼を損ねたり裁判の公正を疑わせたりする言動だとしました。表現の自由は裁判官にも及ぶとしつつ、この投稿はその限度を超えるとして戒告しています。
▶すり替えに注意
誤り私的な行為は品位を辱める行状に当たらない
正しくは職務上の行為か純然たる私的行為かを問わない。
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 弾劾の訴追 | 訴追委員会が行う | 国会法126条1項 |
| 訴追の請求 | 何人も、訴追委員会に求めることができる | 裁判官弾劾法15条1項 |
| 弾劾裁判所 | 衆議院議員・参議院議員各7人の裁判員で組織 | 裁判官弾劾法16条1項 |
| 罷免の裁判 | 審理に関与した裁判員の3分の2以上の意見 | 裁判官弾劾法31条2項 |
| 懲戒の種類 | 戒告か1万円以下の過料の2つだけ | 裁判官分限法2条 |
| 審査権をもつ人 | 衆議院議員の選挙権を有する者 | 最高裁判所裁判官国民審査法4条 |
| 罷免の要件 | 可とする票が可としない票より多いこと。投票の総数が名簿の登録者の100分の1未満なら罷免されない | 同法32条 |
| 罷免された後 | 罷免の日から5年間は、最高裁判所の裁判官に任命されない(この法律の「裁判官」は最高裁判所の裁判官のこと。1条) | 同法35条2項 |
- 中身
- 訴追委員会が行う
- 根拠
- 国会法126条1項
- 中身
- 何人も、訴追委員会に求めることができる
- 根拠
- 裁判官弾劾法15条1項
- 中身
- 衆議院議員・参議院議員各7人の裁判員で組織
- 根拠
- 裁判官弾劾法16条1項
- 中身
- 審理に関与した裁判員の3分の2以上の意見
- 根拠
- 裁判官弾劾法31条2項
- 中身
- 戒告か1万円以下の過料の2つだけ
- 根拠
- 裁判官分限法2条
- 中身
- 衆議院議員の選挙権を有する者
- 根拠
- 最高裁判所裁判官国民審査法4条
- 中身
- 可とする票が可としない票より多いこと。投票の総数が名簿の登録者の100分の1未満なら罷免されない
- 根拠
- 同法32条
- 中身
- 罷免の日から5年間は、最高裁判所の裁判官に任命されない(この法律の「裁判官」は最高裁判所の裁判官のこと。1条)
- 根拠
- 同法35条2項
なぜそうなるか懲戒が戒告と過料だけの理由
政府見解では、過料は、報酬から差し引くのではなく裁判官が自分の財産から納める秩序罰(決まりを守らせるためのお金の制裁で、刑罰ではないもの)なので、報酬の減額(79条6項・80条2項)に当たりません。これに対し、報酬そのものを減らす減給は減額の禁止に触れ、停職も一時的に罷免するのと同じになるため、懲戒の種類から外されたとされます。
判定のしかた
- 1
手続心身の故障で働けないときは裁判所の裁判(分限裁判)、非行のときは国会の弾劾裁判所です。弾劾の事由は裁判官弾劾法2条の2つに限られます。
- 2
主体訴追は訴追委員会、裁判は弾劾裁判所です。懲戒をするのは裁判所(裁判による)で、憲法78条後段は行政機関による懲戒を禁じています。
- 3
種類懲戒は戒告と1万円以下の過料だけです。免職・停職・減給はありません。
- 4
対象国民審査は最高裁判所の裁判官だけで、任命後初めての衆議院議員総選挙と、10年を経過した後初めての総選挙の際に行います。
- 5
判例国民審査は実質において解職の制度です。品位を辱める行状には私的な行為も含まれます。
例で確かめる罷免と国民審査の選択肢を2本見分ける
1本目 裁判官が病気で長い間職務を執ることができなくなったときは、訴追委員会の訴追を受けて、弾劾裁判所が罷免の裁判をする。
- 手続:心身の故障による罷免は、裁判所の裁判(分限裁判)で決めます。弾劾裁判所ではないので誤りです(憲法78条)。
2本目 弾劾による罷免の事由は、職務上の義務に著しく違反したときなど職務にかかわる場合に限られ、職務と関係のない非行は事由にならない。
- 手続:裁判官弾劾法2条2号は、職務の内外を問わず、威信を著しく失うべき非行があったときも事由にしています。誤りです。
○×の一問一答罷免・懲戒と国民審査の一問一答
1裁判官の懲戒として、戒告のほか、一定期間の停職を命じることもできる。
2裁判官の懲戒に減給が入っていないのは、報酬の減額を禁じる79条6項・80条2項に触れるからだ、というのが政府の説明である。
3判例によれば、国民審査で罷免を可としない票が多ければ、それによって内閣のした任命が初めて有効に成り立つ。
4判例は、裁判所法49条の「品位を辱める行状」には、職務を離れた純然たる私的行為も含まれるとした。
5最高裁判所の裁判官の国民審査で審査権をもつのは、参議院議員の選挙権を有する者である。
自分で解いてみる裁判官の罷免と国民審査の例題(分限裁判・弾劾裁判)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
1は妥当ではありません。訴追は訴追委員会が行います(国会法126条1項。主体のすり替え)。
2は妥当ではありません。弾劾裁判所の裁判は裁判員の過半数によるのが原則ですが、罷免の裁判は3分の2以上です(裁判官弾劾法31条2項。数字の入れ替え)。
3は妥当ではありません。10年を経過した後初めての衆議院議員総選挙の際です(憲法79条2項。時期のずらし)。
4は妥当ではありません。判例は思想・良心の自由を制限するものでないとしました(結論の反転)。
5は妥当です。裁判所法49条・憲法78条後段のとおりです。正解は5です。
【ポイント】主体のすり替え(1)・数字の入れ替え(2)・時期のずらし(3)・結論の反転(4)です。
タイプ4裁判の公開
裁判の公開の原則と例外(対審と判決の違い・レペタ事件)
何が問われるか
非公開にできるのは対審か判決か、その要件、非公開にできない事件、82条の「裁判」の範囲、傍聴人のメモ・撮影・証人の保護が問われます。対審と判決の入れ替えと、メモの保障の強さのずらしが定番です。
日本国憲法第82条
1項裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
2項裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
読み方:但し=ただし、なつて=なって、ゐる=いる、行ふ=行う
判決の言渡しの手続は、裁判所法が定めています。
裁判所法第70条(公開停止の手続)
裁判所は、日本国憲法第八十二条第二項の規定により対審を公開しないで行うには、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。判決を言い渡すときは、再び公衆を入廷させなければならない。
| 場面 | 対審 | 判決 |
|---|---|---|
| 原則 | 公開 | 公開 |
| 全員一致で非公開と決めたとき | 公開しないでできる | 公開(公衆を再び入廷させる) |
| 常に公開する事件 | 非公開にできない | 公開 |
非公開にできるのは、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗(社会の秩序や道徳)を害するおそれがあると決めたときです。それでも、政治犯罪・出版に関する犯罪・憲法第3章(人権の章)の権利が問題となっている事件の対審は、常に公開します。
判例は、82条の「裁判」を、「固有の意味における司法権の作用に属するもの」、つまり純然たる訴訟事件(権利義務の有無を終局的に決める事件)の裁判だけとしています。
レペタ事件
請求棄却最高裁 大法廷 平成元年3月8日 判決
争点法廷で傍聴人がメモを取ることを裁判長が禁じた措置は、憲法21条・82条に違反するか
判旨のことば「特段の事情のない限り、これを傍聴人の自由に任せるべきであり、それが憲法二一条一項の規定の精神に合致するものということができる。」
法廷を傍聴していた人が、メモを禁じられたとして国に賠償を求めました。判例は、82条はメモを取ることを権利として保障していないが、メモは21条1項の精神に照らして尊重されるべきで、特段の事情がない限り自由に任せるべきだとしました。ただし、その制限に厳格な基準は要らないとし、賠償の請求は認めませんでした。
▶すり替えに注意
誤り傍聴人がメモを取ることは、82条1項により権利として保障される
正しくは権利としての保障ではなく、21条1項の精神に照らして尊重されるべきもの。
遮へい措置・ビデオリンク方式合憲判決
合憲最高裁 第一小法廷 平成17年4月14日 判決
争点証人と傍聴人の間をさえぎる遮へい措置や、別室から映像で証言させるビデオリンク方式は、裁判の公開や証人審問権に反するか
判旨のことば「ビデオリンク方式によった上で傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られても,審理が公開されていることに変わりはない」
犯罪の被害者などが証言するとき、傍聴席との間についたてなどを置くこと(遮へい措置)や、別の部屋から映像と音声を通じて証言させること(ビデオリンク方式)を、刑事訴訟法が認めています。判例は、どちらの方式でも審理が公開されていることに変わりはないので、裁判の公開(82条1項・37条1項)に反しないとしました。また、ビデオリンク方式でも被告人は映像と音声を通じて証人の姿を見ながら供述を聞き、自ら尋問できるので、証人審問権(被告人が証人に質問する権利。37条2項前段)も侵されないとしています。
▶すり替えに注意
誤り遮へい措置を採ると傍聴人から証人が見えないので、裁判の公開の要請を満たさない
正しくは審理が公開されていることに変わりはない。
寺西判事補事件
合憲(戒告)最高裁 大法廷 平成10年12月1日 決定
争点裁判官の懲戒を決める裁判(分限事件)の審理を公開しないことは、憲法82条に違反するか
判旨のことば「したがって、分限事件については憲法八二条一項の適用はないものというべきである」
法案に反対する集会で発言した裁判官が、裁判所法52条1号が禁じる「積極的に政治運動をすること」に当たるとして戒告された事件です。判例は、裁判官の懲戒は実質において行政処分の性質をもち、固有の意味の司法権の作用ではないので、純然たる訴訟事件の裁判に当たらず、82条1項は適用されないとしました。政治運動の禁止も、合理的で必要やむを得ない限度の制約として21条1項に違反しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り懲戒の裁判は純然たる訴訟事件の裁判なので、公開の法廷で行わなければならない
正しくは純然たる訴訟事件の裁判に当たらず、82条1項は適用されない。
| 判例 | 何が問われたか | 結論 |
|---|---|---|
| 北海タイムス事件(最大決昭和33年2月17日) | 公判廷での写真撮影を裁判所の許可制とする規則 | 合憲 |
| 公判前整理手続公開事件(最決平成25年3月18日) | 公判の前に争点と証拠を整理する手続の非公開 | 「裁判の対審及び判決」に当たらない |
| 刑事確定訴訟記録閲覧請求事件(最決平成2年2月16日) | 裁判が終わった刑事事件の記録を見ること | 閲覧を権利として要求できない |
- 何が問われたか
- 公判廷での写真撮影を裁判所の許可制とする規則
- 結論
- 合憲
- 何が問われたか
- 公判の前に争点と証拠を整理する手続の非公開
- 結論
- 「裁判の対審及び判決」に当たらない
- 何が問われたか
- 裁判が終わった刑事事件の記録を見ること
- 結論
- 閲覧を権利として要求できない
なぜそうなるか傍聴やメモが権利として保障されない理由
判例は、82条1項の趣旨を「裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある」としました。82条が保障するのは制度としての公開なので、各人が傍聴を権利として要求できることや、メモを取ることを権利として保障するものではありません。
判定のしかた
- 1
対象公開しないでできるのは対審だけです。判決はどの事件でも公開で、対審を非公開にした事件でも公衆を再び入廷させて言い渡します。
- 2
要件裁判官の全員一致です。過半数・多数決と入れ替えた選択肢は誤りです。
- 3
例外政治犯罪・出版に関する犯罪・第3章の国民の権利が問題となっている事件の対審は、全員一致でも非公開にできません。
- 4
強さメモは82条の権利ではなく、21条1項の精神に照らして尊重されるもので、制限に厳格な基準は要りません。
- 5
範囲82条の裁判は純然たる訴訟事件の裁判です。分限事件・公判準備の手続は当たりません。
例で確かめる裁判の公開の選択肢を2本見分ける
1本目 全員一致で公の秩序を害するおそれがあると決めた事件では、対審だけでなく判決の言渡しも非公開の法廷で行える。
- 対象:公開しないで行えるのは対審だけです。判決は公開しなければならないので誤りです(憲法82条・裁判所法70条)。
2本目 判例によれば、傍聴人が法廷でメモを取ることは、特段の事情のない限り、傍聴人の自由に任せるべきものである。
- 強さ:権利ではありませんが、特段の事情のない限り自由に任せるべきとされます。正しい選択肢です(レペタ事件)。
○×の一問一答裁判の公開の一問一答
1憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常に公開しなければならない。
2判例は、傍聴人がメモを取る自由を制限するには、表現の自由を制約する場合と同じ厳格な基準を満たす必要があるとした。
3判例は、証人尋問の際に傍聴人と証人の間で遮へい措置を採っても、審理が公開されていることに変わりはないとした。
4判例は、公判廷での写真撮影を裁判所の許可にかからせる刑事訴訟規則の定めは、報道の自由を侵し憲法21条に違反するとした。
自分で解いてみる裁判の公開の例題(対審と判決・レペタ事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
裁判の公開に関する次のア〜オの記述のうち、日本国憲法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 公の秩序を害するおそれがあることを理由に対審を公開しないで行うには、裁判官の過半数の意見で足りる。
イ 判例によれば、公判前整理手続を公開の法廷で行わなくても、憲法82条に違反しない。
ウ 判例は、傍聴人が法廷でメモを取ることも、21条1項によって直接に保障される表現行為に含まれるとした。
エ 判例によれば、憲法21条及び82条を根拠に、裁判が終わった刑事事件の訴訟記録の閲覧を権利として求めることはできない。
オ 政治犯罪の事件であっても、裁判官の全員一致で公の秩序を害するおそれがあると決したときは、対審を公開しないで行うことができる。
正解は 4
アは妥当ではありません。要件は全員一致です(82条2項本文。多数決との入れ替え)。
イは妥当です。公判準備の手続は82条の「裁判の対審及び判決」に当たらないとされました(公判前整理手続公開事件)。
ウは妥当ではありません。筆記行為の自由は表現の自由そのものとは異なるとされました(保障の強さのずらし)。
エは妥当です。刑事確定訴訟記録閲覧請求事件の判例のとおりです。
オは妥当ではありません。政治犯罪の事件の対審は非公開にできません(82条2項但書。例外の事件を落とした文)。
妥当なものはイ・エで、正解は4です。
【ポイント】多数決との入れ替え(ア)・保障の強さのずらし(ウ)・例外の事件を落とす(オ)です。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(裁判所と裁判官の数字)
任命・任期・定年・報酬は全体の地図の表にあります。
| 数字・要件 | 何の定めか | 根拠 |
|---|---|---|
| 14人 | 最高裁判所判事の人数(長官を除く) | 裁判所法5条3項 |
| 3人以上 | 最高裁判所の小法廷 | 裁判所法9条2項 |
| 各7人 | 弾劾裁判所の裁判員(衆議院議員・参議院議員) | 裁判官弾劾法16条1項 |
| 3分の2以上 | 弾劾裁判所の罷免の裁判 | 裁判官弾劾法31条2項 |
| 戒告・1万円以下の過料 | 裁判官の懲戒の種類(この2つだけ) | 裁判官分限法2条 |
| 100分の1 | 国民審査の投票の総数がこれに達しないと罷免されない | 最高裁判所裁判官国民審査法32条 |
| 5年間 | 国民審査で罷免された後、最高裁判所の裁判官に任命されない期間 | 同法35条2項 |
- 何の定めか
- 最高裁判所判事の人数(長官を除く)
- 根拠
- 裁判所法5条3項
- 何の定めか
- 最高裁判所の小法廷
- 根拠
- 裁判所法9条2項
- 何の定めか
- 弾劾裁判所の裁判員(衆議院議員・参議院議員)
- 根拠
- 裁判官弾劾法16条1項
- 何の定めか
- 弾劾裁判所の罷免の裁判
- 根拠
- 裁判官弾劾法31条2項
- 何の定めか
- 裁判官の懲戒の種類(この2つだけ)
- 根拠
- 裁判官分限法2条
- 何の定めか
- 国民審査の投票の総数がこれに達しないと罷免されない
- 根拠
- 最高裁判所裁判官国民審査法32条
- 何の定めか
- 国民審査で罷免された後、最高裁判所の裁判官に任命されない期間
- 根拠
- 同法35条2項
判例の一覧(裁判所と裁判官)
| 事件名 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 家庭裁判所の特別裁判所該当性事件 | 特別裁判所に当たらない | 通常裁判所の系列に属する下級裁判所 |
| 法廷等の秩序維持に関する法律違憲訴訟 | 合憲 | 特殊の処罰 |
| 裁判官の良心事件 | 上告棄却 | 外部の圧迫・誘惑に屈しない |
| 裁判員制度合憲判決 | 合憲 | 国民の司法参加を許容 |
| 最高裁判所裁判官国民審査の効力に関する異議事件 | 合憲 | 実質において解職の制度 |
| 岡口判事懲戒事件 | 戒告 | 純然たる私的行為も問わない |
| レペタ事件(法廷でのメモ) | 請求棄却 | 21条1項の精神に照らして尊重 |
| 遮へい措置・ビデオリンク方式合憲判決 | 合憲 | 審理は公開のまま |
| 寺西判事補事件(裁判官の政治運動) | 合憲(戒告) | 分限事件に82条1項の適用はない |
| 北海タイムス事件(法廷での撮影) | 合憲 | 撮影の許可制は憲法に違反しない |
| 公判前整理手続公開事件 | 82条に違反しない | 公判準備は対審に当たらない |
| 刑事確定訴訟記録閲覧請求事件 | 82条・21条に違反しない | 閲覧を権利として要求できない |
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 最高裁判所長官は、国会の指名で天皇が任命する/内閣が任命する | 内閣の指名で天皇が任命。内閣が任命するのは最高裁判所判事 |
| 下級裁判所の裁判官の名簿は、最高裁判所長官(または内閣)が作る | 名簿を作るのは最高裁判所(憲法80条1項) |
| 定年の年齢・判事14人・下級裁判所の4種類・三審制は、憲法が定める | どれも裁判所法などの法律の定め |
| 家庭裁判所は、憲法の条文を根拠に置かれた例外の裁判所である | 置いたのは裁判所法で、特別裁判所に当たらない。知的財産高等裁判所も法律で置いた東京高等裁判所の特別の支部 |
| 上級の裁判所は、監督権で下級の裁判所の裁判の中身を指示できる | 監督権は裁判権に影響を及ぼさない(裁判所法81条)。拘束はその事件だけ(同法4条) |
| 弾劾の事由は職務上の義務違反に限られる | 裁判官弾劾法2条の2つ。職務の内外を問わない、威信を著しく失うべき非行も事由 |
| 裁判官の懲戒には停職・減給もある/懲戒は内閣などがする | 戒告と過料だけ。懲戒をするのは裁判所で、78条後段は行政機関の懲戒を禁じる |
| 全員一致なら判決も非公開にできる/対審の非公開は過半数で決める | 非公開にできるのは対審だけで、要件は裁判官の全員一致 |
| 傍聴人のメモは82条で権利として保障される | 権利ではなく、21条1項の精神に照らして尊重(レペタ事件) |
| 分限事件・公判前整理手続も公開の法廷で行わなければならない | 分限事件は純然たる訴訟事件でないので82条1項の適用がない。公判前整理手続は対審・判決に当たらない |
- 正しくはこう
- 内閣の指名で天皇が任命。内閣が任命するのは最高裁判所判事
- 正しくはこう
- 名簿を作るのは最高裁判所(憲法80条1項)
- 正しくはこう
- どれも裁判所法などの法律の定め
- 正しくはこう
- 置いたのは裁判所法で、特別裁判所に当たらない。知的財産高等裁判所も法律で置いた東京高等裁判所の特別の支部
- 正しくはこう
- 監督権は裁判権に影響を及ぼさない(裁判所法81条)。拘束はその事件だけ(同法4条)
- 正しくはこう
- 裁判官弾劾法2条の2つ。職務の内外を問わない、威信を著しく失うべき非行も事由
- 正しくはこう
- 戒告と過料だけ。懲戒をするのは裁判所で、78条後段は行政機関の懲戒を禁じる
- 正しくはこう
- 非公開にできるのは対審だけで、要件は裁判官の全員一致
- 正しくはこう
- 権利ではなく、21条1項の精神に照らして尊重(レペタ事件)
- 正しくはこう
- 分限事件は純然たる訴訟事件でないので82条1項の適用がない。公判前整理手続は対審・判決に当たらない













