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5分でわかる条約・最高法規・憲法改正

条約と憲法のどちらが上か、憲法はどんな手続で変えられるか

憲法・条約・最高法規・憲法改正

憲法改正・条約・最高法規とは(96条・98条・99条)

30秒でわかる条約・最高法規・憲法改正

この論点は、憲法の最後の方の条文(96条〜99条)と、条約についての条文(61条・73条3号)をまとめて扱います。判例はほとんど出ず、条文の数字と主体、条約については政府見解で正誤が決まります。

憲法改正

各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議 → 国民投票の過半数で承認 → 天皇が国民の名で公布(96条)

条約

締結するのは内閣。国会の承認は事前が原則、時宜によっては(そのときの事情によっては)事後でもよい(73条3号)。承認では、61条が予算の60条2項を準用するので、30日・両院協議会の衆議院の優越が働く(衆議院に先に出す決まりは無い)

最高法規

憲法に反する法律などは効力を有しない(98条1項)。憲法を尊重し擁護する義務を負うのは天皇・摂政と公務員で、国民は挙げられていない(99条)

先に読む論点会期と議事

選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。

  • 分母:憲法改正の発議は総議員の3分の2以上。出席議員ではありません
  • 主体:条約を締結するのは内閣、改正を発議するのは国会、公布するのは天皇
  • 根拠:その決まりが憲法にあるのか、国会法や日本国憲法の改正手続に関する法律(いわゆる国民投票法。以下、改正手続法)にあるのか
  • だれの考えか:条約の効力や憲法との優劣は、政府見解や学説の論拠を入れ替えた選択肢が出ます

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★
市役所★★★国家総合職★
国家一般職★国家専門職—

市役所と地方上級で比較的よく出ます。条文の文字どおりかを問う選択肢が中心で、条約の効力では学説の論拠を組み合わせる問題も出ます。

よく出るタイプ

条約・最高法規・憲法改正の問題は、次の3つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。最高裁判所には、15人全員で裁く大法廷と、5人ずつで裁く小法廷(第一〜第三)があります。
  • 結論の言葉:原審は、最高裁の一つ前に裁いた裁判所です。上告棄却は、原審を不服とした上告を最高裁が退け、原審の結論がそのまま残ることです。是認は、原審の判断を正しいと認めることです。
  • 政府見解:政府が国会の答弁などで示してきた考え方です。通説は憲法学者の多くが支持する考え方です。どちらも判例とは別のものです。
  • 発議:憲法改正案を決めて国民に示すことです。公布:決まった法令を広く知らせることです。
  • 批准:署名した条約に国として最終的に同意する手続です。準用:ある条文を、別の場面にも当てはめて使うことです。
  • 国事行為:天皇が内閣の助言と承認によって行う形式的な行為です。認証は、文書が正しい手続でできたことを公に証明することです。摂政は、天皇に代わって国事行為を行う人です。
  • 条文は原文のまま引くので、「行はれる」(=行われる)「負ふ」(=負う)のような古い仮名づかいが出てきます。

次にやること

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