憲法改正・条約・最高法規とは(96条・98条・99条)
30秒でわかる条約・最高法規・憲法改正
この論点は、憲法の最後の方の条文(96条〜99条)と、条約についての条文(61条・73条3号)をまとめて扱います。判例はほとんど出ず、条文の数字と主体、条約については政府見解で正誤が決まります。
憲法改正
条約
最高法規
先に読む論点会期と議事
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。
- 分母:憲法改正の発議は総議員の3分の2以上。出席議員ではありません
- 主体:条約を締結するのは内閣、改正を発議するのは国会、公布するのは天皇
- 根拠:その決まりが憲法にあるのか、国会法や日本国憲法の改正手続に関する法律(いわゆる国民投票法。以下、改正手続法)にあるのか
- だれの考えか:条約の効力や憲法との優劣は、政府見解や学説の論拠を入れ替えた選択肢が出ます
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | — |
市役所と地方上級で比較的よく出ます。条文の文字どおりかを問う選択肢が中心で、条約の効力では学説の論拠を組み合わせる問題も出ます。
よく出るタイプ
条約・最高法規・憲法改正の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1条約の締結と国会の承認締結は内閣、承認は事前が原則。衆議院の優越と政府見解
- タイプ2条約の効力と国際法規憲法・条約・法律の優劣、事後不承認の学説、確立された国際法規
- タイプ3憲法改正の手続と最高法規総議員の3分の2・国民投票の過半数、98条1項と99条
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。最高裁判所には、15人全員で裁く大法廷と、5人ずつで裁く小法廷(第一〜第三)があります。
- 結論の言葉:原審は、最高裁の一つ前に裁いた裁判所です。上告棄却は、原審を不服とした上告を最高裁が退け、原審の結論がそのまま残ることです。是認は、原審の判断を正しいと認めることです。
- 政府見解:政府が国会の答弁などで示してきた考え方です。通説は憲法学者の多くが支持する考え方です。どちらも判例とは別のものです。
- 発議:憲法改正案を決めて国民に示すことです。公布:決まった法令を広く知らせることです。
- 批准:署名した条約に国として最終的に同意する手続です。準用:ある条文を、別の場面にも当てはめて使うことです。
- 国事行為:天皇が内閣の助言と承認によって行う形式的な行為です。認証は、文書が正しい手続でできたことを公に証明することです。摂政は、天皇に代わって国事行為を行う人です。
- 条文は原文のまま引くので、「行はれる」(=行われる)「負ふ」(=負う)のような古い仮名づかいが出てきます。
全体の地図改正の手続と条約の流れ
条約・最高法規・憲法改正の全体の地図(憲法改正の手続の流れ)
憲法改正は、国会の発議 → 国民の承認 → 天皇の公布の3段で進みます。憲法が決めているのはこの3段で、人数・日数・年齢の細かい数字は法律にあります(タイプ3の数字の表)。
| 段階 | だれが | 要件 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 原案を出す | 議員(一定数の賛成が要る)か、各議院の憲法審査会 | 内容で関連する事項ごとに区分して出す | 国会法68条の2・68条の3・102条の7 |
| 改正の発議 | 国会 | 各議院の総議員の3分の2以上の賛成 | 憲法96条1項 |
| 国民の承認 | 国民 | 特別の国民投票か、国会の定める選挙の際の投票で、過半数の賛成 | 憲法96条1項 |
| 公布 | 天皇 | 国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちに公布 | 憲法96条2項 |
- だれが
- 議員(一定数の賛成が要る)か、各議院の憲法審査会
- 要件
- 内容で関連する事項ごとに区分して出す
- 根拠
- 国会法68条の2・68条の3・102条の7
- だれが
- 国会
- 要件
- 各議院の総議員の3分の2以上の賛成
- 根拠
- 憲法96条1項
- だれが
- 国民
- 要件
- 特別の国民投票か、国会の定める選挙の際の投票で、過半数の賛成
- 根拠
- 憲法96条1項
- だれが
- 天皇
- 要件
- 国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちに公布
- 根拠
- 憲法96条2項
条約の流れ(締結・承認・遵守)
| 段階 | だれが | 要件 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 締結 | 内閣 | 国会の承認は事前が原則、時宜によっては事後 | 憲法73条3号 |
| 承認 | 国会 | 予算の議決と同じ衆議院の優越(両院の議決が割れたとき衆議院の議決を国会の議決とする仕組み)。先に審議する(先議)のはどちらの議院でもよい | 憲法61条・国会法85条 |
| 批准書の認証 | 天皇 | 内閣の助言と承認による国事行為 | 憲法7条8号 |
| 遵守 | 国 | 締結した条約と確立された国際法規を誠実に遵守 | 憲法98条2項 |
- だれが
- 内閣
- 要件
- 国会の承認は事前が原則、時宜によっては事後
- 根拠
- 憲法73条3号
- だれが
- 国会
- 要件
- 予算の議決と同じ衆議院の優越(両院の議決が割れたとき衆議院の議決を国会の議決とする仕組み)。先に審議する(先議)のはどちらの議院でもよい
- 根拠
- 憲法61条・国会法85条
- だれが
- 天皇
- 要件
- 内閣の助言と承認による国事行為
- 根拠
- 憲法7条8号
- だれが
- 国
- 要件
- 締結した条約と確立された国際法規を誠実に遵守
- 根拠
- 憲法98条2項
表の見方
- 憲法改正の発議の3分の2は、分母が総議員です。会期と議事の論点で見た秘密会・除名の3分の2は、分母が出席議員なので取り違えに注意します。
- 条約の流れでは、締結(内閣)と承認(国会)を分けて読みます。国会が条約を「締結」すると書いた選択肢は主体のすり替えです。
タイプ1条約の締結と国会の承認
条約の締結と国会の承認(事前・事後の承認と衆議院の優越)
何が問われるか
条約をだれが締結し、国会の承認をいつ得るか、承認で衆議院の優越がどう働くかが問われます。どんな国際約束に承認が要るか、国会が修正できるかは、政府見解で決まります。
日本国憲法第73条第3号
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
- ⋮(略)
- 三条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
- ⋮(略)
読み方:但し=ただし、左の=次の、よつて=よって、行ふ=行う
日本国憲法第61条
条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
注:前条第二項=予算の議決で、両院協議会(両院の代表が集まって意見をまとめる会)でも一致しないとき、または参議院が30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする定め
61条が準用するのは60条2項だけです。予算をさきに衆議院に提出するという60条1項は準用されないので、条約は参議院から先に審議することもできます(国会法85条2項は参議院先議の条約を定めています)。法律案の再可決(参議院が異なる議決をした法律案を、衆議院が出席議員の3分の2以上でもう一度可決して法律にすること。59条2項)も、条約の承認にはありません。
承認についての政府見解
- 承認が要る条約:名称では決まらず、内容で決まります。政府見解は次の3つを挙げます(大平三原則と呼ばれます)。① 新しく法律を作ったり今の法律を保ったりする必要がある約束(法律事項)を含むもの、② 予算や法律で認められた以上にお金を出す義務を負う約束(財政事項)を含むもの、③ ①②を含まなくても、国どうしの基本的な関係を定める政治的に重要なもので、批准が発効(効力が生じること)の要件とされているもの。協定という名称でも承認が要ることがあります。
- 承認が要らない国際約束:すでに承認を経た条約や、国内法・予算の範囲内で実施できるものは、行政取極(ぎょうせいとりきめ)として、国会の承認なしに内閣だけで締結できます(73条2号の外交関係の処理)。どちらに当たるかは、交換公文(国どうしが書簡を取り交わして結ぶ合意)などの形式ではなく内容で決まります。
- 修正:国会は承認か不承認かを議決できるだけで、修正して承認することはできません。修正を求める議決は、承認しない意思と希望の表明にとどまり、内閣を法的に拘束しません。ただし、内容が分けられる複数の条約を一括して出されたときに、一部を承認し一部を承認しないことはありえます。
なぜそうなるか締結は内閣、承認は国会とされる理由
外交の交渉は、相手国と向き合う内閣が行います(73条2号・3号)。ただ、条約は国内の法律や予算にも影響するので、国民の代表である国会の承認を通させ、民主的な統制を及ぼします。ただし条文は、「時宜によつては」事後の承認でもよいとしています。国会が条約の中身を書き換えられないのは、条約が相手国との合意だからです。
判定のしかた
- 1
主体締結するのは内閣です。内閣総理大臣や国会が締結するとあれば誤りです。
- 2
時期承認は事前が原則で、時宜によっては事後です。必ず事前・事後は認められない、とあれば誤りです。
- 3
優越61条が準用するのは60条2項(30日・両院協議会)だけです。衆議院の先議や3分の2の再可決は条約にはありません。
- 4
範囲承認が要るかは名称・形式ではなく内容で決まります。国会は修正して承認できません(政府見解)。
例で確かめる条約の承認の選択肢を3本見分ける
1本目 内閣総理大臣は、条約を締結し、事前に国会の承認を経なければならない。
- 主体:条約を締結するのは内閣です(73条3号)。内閣総理大臣にすり替えているので誤りです。
2本目 条約の締結の承認を求める案件は、参議院に先に提出することもできる。
- 優越:61条は60条1項(予算の衆議院先議)を準用していません。国会法85条2項も参議院先議の条約を定めています。正しい選択肢です。
3本目 参議院が、衆議院の承認した条約を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、条約は承認されなかったものとなる。
- 優越:30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決になります(61条・60条2項)。結論を逆にした誤りです。
○×の一問一答条約の締結と国会の承認の一問一答
1条約の締結に必要な国会の承認は、事前に得るのが原則であるが、時宜によっては事後でもよい。
2条約の承認について参議院が衆議院と異なる議決をし、両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
3条約の承認では、法律案と同じく、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに、衆議院の議決が国会の議決となる。
4政府見解によれば、国会は、条約の内容の一部を修正したうえで承認することができる。
5政府見解によれば、協定という名称の国際約束であっても、その内容によっては国会の承認を要する。
自分で解いてみる条約の締結と国会の承認の例題(事前・事後と衆議院の優越)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。条約を締結するのは内閣で、国会は承認をします(憲法73条3号。主体のすり替え)。
2は妥当ではありません。条約の承認は61条で予算の60条2項が準用され、両院協議会でも一致しなければ衆議院の議決が国会の議決になります。3分の2の再可決は法律案の定めです(法律案の手続の持ち込み)。
3は妥当です。憲法7条8号のとおりです。正解は3です。
4は妥当ではありません。政府見解は、行政取極に当たるかを形式ではなく内容で判断します(形式で決まるとした誤り)。
5は妥当ではありません。修正を求める議決は承認しない意思と希望の表明にとどまり、内閣を法的に拘束しないとされます(結論の反転)。
【ポイント】主体のすり替え(1)・法律案の手続の持ち込み(2)・結論の反転(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2条約の効力と国際法規
条約の効力と憲法との優劣(憲法優位説・確立された国際法規)
何が問われるか
憲法・条約・法律のどれが上か、事後に国会の承認が得られなかった条約が国際法上も有効か(学説と政府見解)、98条2項の誠実な遵守の対象が問われます。学説の問題は、論拠がどの説の結論を支えるかを読む問題です。
憲法・条約・法律の優劣
| 関係 | どちらが上か | だれの考えか |
|---|---|---|
| 憲法と条約 | 憲法が上(憲法優位説) | 通説・政府見解 |
| 条約と法律 | 条約が上 | 広くそう解されている |
通説・政府見解が憲法優位説をとる主な理由は、次の2つです。① 憲法の尊重擁護義務(99条)を負う国務大臣からなる内閣が、憲法に反する条約を締結できるとするのは背理(筋が通らない)であること。② 条約の締結手続(国会の承認)は、憲法改正の手続より簡易であること。簡単な手続で憲法の中身を変えられることになってしまうからです。
事後に承認が得られなかった条約
有効説と無効説が対立し、その間をとる折衷的な見解もあります。
| 見解 | 国際法上の効力 | 論拠 |
|---|---|---|
| 有効説(政府もこの立場) | 国際法上も有効 | 国内の手続の違反は対外的な効力に影響しない。条約は批准などで相手国との間にすでに成立しており、成立にも失効にも相手国との合意が要る |
| 無効説 | 国際法上も無効 | 条約の締結に国会の民主的な統制を及ぼすという憲法の趣旨からは、事前と事後で区別する理由はない |
| 折衷的な見解 | 国内の手続が諸外国にも周知なら無効 | 条約法条約(条約の結び方のルールを定めた条約)46条と同じ立場。国内法の違反が客観的に明白で、重要な規定の違反なら、条約に縛られるという国の同意の無効を主張できる |
- 国際法上の効力
- 国際法上も有効
- 論拠
- 国内の手続の違反は対外的な効力に影響しない。条約は批准などで相手国との間にすでに成立しており、成立にも失効にも相手国との合意が要る
- 国際法上の効力
- 国際法上も無効
- 論拠
- 条約の締結に国会の民主的な統制を及ぼすという憲法の趣旨からは、事前と事後で区別する理由はない
- 国際法上の効力
- 国内の手続が諸外国にも周知なら無効
- 論拠
- 条約法条約(条約の結び方のルールを定めた条約)46条と同じ立場。国内法の違反が客観的に明白で、重要な規定の違反なら、条約に縛られるという国の同意の無効を主張できる
政府見解は、効力と責任を分けます。条約は効力を失わず、日本の一方的な意思で失わせることはできません。そのうえで内閣は、相手国に改定を申し入れたり廃棄・脱退の手続をとったりするよう努め、国内的には国会に政治的責任を負います(法的責任ではありません)。政府は、条約法条約46条で無効を主張できるのは相手国から見ても違反が明白な場合に限られるとしています。
なぜそうなるか政府見解が事後不承認の条約を有効とする理由
政府が有効とするのは、条約が相手国との合意だからです。いったん成立した合意を、日本の国内の手続が足りなかったことを理由に日本だけの意思で取り消すことはできない、と考えます。これに対し無効説は、国会の承認という民主的な統制を重く見ます。
確立された国際法規
日本国憲法第98条第2項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
誠実に遵守する対象は、締結した条約だけではありません。条約の形をとらない国際慣習法(国どうしの慣行が法として認められたもの)でも、確立されたものは含まれます。ある原則が確立した国際慣習法かどうかが争われたのが、次の事件です。
政治犯罪人不引渡し事件(尹秀吉事件)
上告棄却最高裁 第二小法廷 昭和51年1月26日 判決
争点政治犯罪人不引渡しの原則は、確立した一般的な国際慣習法か
判旨のことば「政治犯罪人不引渡の原則は未だ確立した一般的な国際慣習法であると認められないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし正当として是認することができる」
尹秀吉事件とも呼ばれます。政治犯罪人不引渡しの原則(政治犯を本国に引き渡さないという原則)が、確立した一般的な国際慣習法といえるかが争われました。最高裁は自ら認定したのではなく、確立した国際慣習法とは認められないとした原審の判断を、正しいとして認める形をとりました。判旨の「未だ」は「まだ」の意味です。
▶すり替えに注意
誤り判例は、政治犯罪人不引渡しの原則を確立した国際慣習法と認めた
正しくは確立した一般的な国際慣習法とは認められないとした原審の判断を是認しました。
条約そのものが違憲審査の対象になるか(砂川事件)は、司法権の限界と違憲審査の論点で扱います。
判定のしかた
- 1
順位憲法が条約より上、条約が法律より上です。条約優位説を通説・政府見解とする選択肢や、条約と法律を同じ強さとする選択肢は誤りです。
- 2
論拠対外的な効力に影響しない・相手国との合意で成立している、は有効説。民主的な統制・事前と事後を区別しない、は無効説です。入れ替えていないかを見ます。
- 3
責任政府見解は、効力は失われない、内閣は国会に政治的責任を負う、の2つです。法的責任・遡って無効は誤りです。
- 4
判例政治犯罪人不引渡しの原則を、最高裁が確立した国際慣習法と認めた、とあれば誤りです。
例で確かめる条約の効力の選択肢を3本見分ける
1本目 通説・政府見解は、憲法に違反する内容の条約であっても、国内法上は憲法に優先して効力をもつとする。
- 順位:通説・政府見解は憲法優位説です。条約を上に置いた誤りです。
2本目 無効説は、条約の締結に国会の民主的な統制を及ぼすという憲法の趣旨から、事後に承認が得られなかった条約も国際法上効力を失うとする。
- 論拠:民主的な統制の趣旨は無効説の論拠で、結論(効力を失う)とも合っています。正しい選択肢です。
3本目 政府見解によれば、事後に国会の承認が得られなかった条約について、内閣は国会に対して何らの責任も負わない。
- 責任:政府見解は、内閣が国内的に国会に政治的責任を負うとします。責任を否定した誤りです。
○×の一問一答条約の効力と国際法規の一問一答
1憲法98条2項によれば、誠実に遵守する対象は、日本国が締結した条約に限られる。
2条約と法律の関係では、条約が法律に優位すると解されている。
3有効説は、条約は相手国との合意によって成立しているから、一国の国内手続の欠けだけを理由に効力を失わせることはできないとする。
4政府見解によれば、事後に国会の承認が得られなかった条約は、国際法上、締結の時にさかのぼって無効となる。
5政治犯罪人不引渡し事件で最高裁は、政治犯罪人不引渡しの原則を確立した一般的な国際慣習法と認めた。
6政府は、条約法条約46条により同意の無効を主張できるのは、相手国から見ても違反が明白な場合に限られるとしている。
自分で解いてみる条約の効力と憲法との優劣の例題(有効説・無効説)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
条約の効力に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは通説・政府見解による。
ア 有効説は、国会の承認という国内の手続に違反があっても、条約の対外的な効力には影響しないとする。
イ 政府見解によれば、事後に国会の承認が得られなかった場合、内閣は、相手国に改定を申し入れたり、廃棄・脱退の手続をとったりするよう努めるべきものとされる。
ウ 折衷的な見解は、国会の承認手続が相手国に知られていたかどうかを問わず、承認を欠く条約は国際法上当然に無効であるとする。
エ 条約の締結手続が憲法改正の手続より簡易であることは、条約優位説の根拠として挙げられる。
オ 無効説は、事前の承認が得られない場合と事後の承認が得られない場合とで、条約の効力を区別すべきであるとする。
正解は 1
アは妥当です。国内の手続の違反は対外的な効力に影響しない、とするのが有効説です。
イは妥当です。政府見解のとおりです。
ウは妥当ではありません。折衷的な見解は、承認の手続が諸外国にも周知である場合に無効になるとします(条件を落とした文)。
エは妥当ではありません。締結手続が改正手続より簡易であることは、憲法優位説の理由です(説と根拠の入れ替え)。
オは妥当ではありません。無効説は、事前と事後で区別する理由はないとします(結論の反転)。
妥当なものはア・イで、正解は1です。
【ポイント】条件を落とす(ウ)・説と根拠の入れ替え(エ)・結論の反転(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3憲法改正の手続と最高法規
憲法改正の手続と最高法規(96条・98条・99条)
何が問われるか
憲法改正の発議の分母と数字、国民の承認の投票、公布の主体と名義、それに国会法・改正手続法の数字が問われます。あわせて、98条1項の最高法規の「国務に関するその他の行為」の範囲(百里基地訴訟)と、99条の尊重擁護義務を負う者が出ます。
日本国憲法第96条第1項
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
日本国憲法第96条第2項
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
憲法96条にあるのはここまでです。承認の投票は「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」なので、選挙と同じ日に国民投票を行うこともできます。細かい手続は法律が決めています。
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 原案の発議・修正の動議 | 衆議院は議員100人以上、参議院は議員50人以上の賛成。原案は各議院の憲法審査会も出せる | 国会法68条の2・68条の4・102条の7 |
| 発議の単位 | 内容において関連する事項ごとに区分 | 国会法68条の3 |
| 投票の期日 | 国会の議決で定める。発議の日から60日以後180日以内 | 国会法68条の6・改正手続法2条1項 |
| 投票権 | 年齢満18年以上の日本国民 | 改正手続法3条 |
| 承認の基準 | 賛成が投票総数(賛成と反対の合計)の2分の1を超える | 改正手続法98条2項・126条1項 |
- 中身
- 衆議院は議員100人以上、参議院は議員50人以上の賛成。原案は各議院の憲法審査会も出せる
- 根拠
- 国会法68条の2・68条の4・102条の7
- 中身
- 内容において関連する事項ごとに区分
- 根拠
- 国会法68条の3
- 中身
- 国会の議決で定める。発議の日から60日以後180日以内
- 根拠
- 国会法68条の6・改正手続法2条1項
- 中身
- 年齢満18年以上の日本国民
- 根拠
- 改正手続法3条
- 中身
- 賛成が投票総数(賛成と反対の合計)の2分の1を超える
- 根拠
- 改正手続法98条2項・126条1項
最高法規と尊重擁護義務
最高法規の章は97条から始まり、97条は基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」としています。続く98条1項が、憲法を最高法規と定めます。
日本国憲法第98条第1項
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
読み方:あつて=あって
98条1項の「国務に関するその他の行為」に、国が私人と結ぶ契約まで含まれるかが争われたのが次の事件です。
百里基地訴訟
憲法の直接適用を否定最高裁 第三小法廷 平成元年6月20日 判決
争点国が自衛隊基地の用地を買い受けた売買契約に、憲法98条1項・9条が適用されるか
判旨のことば「私人と対等の立場で行う国の行為は、右のような法規範の定立を伴わないから憲法九八条一項にいう「国務に関するその他の行為」に該当しないものと解すべきである」
国が自衛隊の基地を造るために私人から土地を買った契約が争われました。判例は、国務に関するその他の行為を、国が権力を使って人を縛る決まりを作る行為(法規範の定立)とし、行政処分や裁判はこれに当たりうるが、私人と対等の立場で結ぶ売買契約は当たらないとしました。9条も、私人どうしの取引のような私法上の行為を直接しばる規定ではなく(直接適用されない)、民法90条(公の秩序に反する契約は無効とする定め)の公の秩序の内容の一部を形成するにとどまるとしています。判旨の「右のような」は「前に述べたような」の意味です。
▶すり替えに注意
誤り判例は、法規範を定立するのは国会の立法に限られ、行政処分や裁判は国務に関する行為に当たらないとした
正しくは行政処分や裁判も、法規範を定立する限りで当たるとしました。
日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
99条に国民は挙げられていません。国民については、12条が、憲法の保障する自由と権利を「国民の不断の努力」によって保持しなければならないと定めますが、圧政に抵抗する抵抗権を定めた条文はありません。
なぜそうなるか発議の分母が総議員になっていることの意味
憲法は国の最高法規で、法律よりも強い効力をもつので、変えるときは法律よりずっと重い手続にしてあります。発議の賛成を、その日の出席議員ではなく各議院の総議員で数えるので、出席者が少ない日でも必要な賛成の数は減りません。議員全体の3分の2という重い賛成を求めているわけです。そのうえで、最後は国民の承認を経させます。条約の承認より改正の手続が重いことは、憲法優位説の理由の一つにもなっています(タイプ2)。
判定のしかた
- 1
分母発議は各議院の総議員の3分の2以上です。出席議員・過半数・どちらか一方の議院とあれば誤りです。
- 2
承認国民投票の過半数です。特別の国民投票のほか、国会の定める選挙の際の投票でもできます。
- 3
公布天皇が国民の名で直ちに公布します。内閣・内閣の名とあれば誤りです。
- 4
法律100人・50人、60日〜180日、満18年以上は国会法・改正手続法の数字です。これらを憲法が定めるとする選択肢や、数字を入れ替えた選択肢は誤りです。
- 5
99条義務を負うのは天皇・摂政と公務員です。国民を加えた選択肢は誤りです。
- 6
98条国務に関する行為は、法規範を定立する国の行為です。私人と対等の売買契約は当たりません。
例で確かめる改正の手続と最高法規の選択肢を3本見分ける
1本目 憲法改正は、衆議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議すれば、参議院の議決を経る必要はない。
- 分母:発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が要ります(96条1項)。衆議院だけとした誤りです。
2本目 憲法改正の国民投票は、国会の定める選挙の際に行われる投票によることもできる。
- 承認:96条1項は、特別の国民投票のほか国会の定める選挙の際行はれる投票を挙げています。正しい選択肢です。
3本目 国が私人と対等の立場で結んだ土地の売買契約は、判例によれば、98条1項の国務に関するその他の行為に当たる。
- 98条:判例は、法規範の定立を伴わない私法上の行為は当たらないとしました。誤りです。
○×の一問一答憲法改正の手続と最高法規の一問一答
1憲法改正について国民の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、直ちにこれを公布する。
2改正手続法によれば、国民投票の投票権は、年齢満18年以上の日本国民が有する。
3国民投票の期日は、憲法改正の発議の後、内閣が閣議で定める。
4国民投票で国民の承認があったとされるのは、賛成の投票の数が、無効の投票も含めた投票の総数の2分の1を超えた場合である。
5憲法99条が憲法を尊重し擁護する義務を課している者には、国会議員や裁判官のほか、一般の国民も含まれる。
6判例によれば、行政処分や裁判も、公権力を行使して法規範を定立する限りにおいて、98条1項の国務に関する行為に当たる。
自分で解いてみる憲法改正の手続の例題(総議員の3分の2・国民投票)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
憲法改正の手続と最高法規に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 憲法改正の発議には、各議院の出席議員の3分の2以上の賛成を要する。
イ 憲法改正原案について議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する。
ウ 憲法改正原案の発議を、内容において関連する事項ごとに区分して行うことは、憲法96条が定めている。
エ 憲法97条は、基本的人権を、侵すことのできない永久の権利として信託されたものとしている。
オ 憲法は、圧政に対する国民の抵抗権を明文で定めている。
正解は 2
アは妥当ではありません。分母は各議院の総議員です(憲法96条1項。分母のすり替え)。
イは妥当です。国会法68条の4のとおりです。原案の発議と同じ人数です。
ウは妥当ではありません。区分して発議する定めは国会法68条の3にあります(根拠のすり替え)。
エは妥当です。憲法97条のとおりです。
オは妥当ではありません。抵抗権を定めた明文はありません(12条は不断の努力による保持を定めるだけです)。
妥当なものはイ・エの2つで、正解は2です。
【ポイント】分母のすり替え(ア)・根拠のすり替え(ウ)・無い定めの付け足し(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(数字と要件)
| 数字・要件 | 何の数字か | 根拠 |
|---|---|---|
| 総議員の3分の2以上 | 憲法改正の発議(各議院で) | 憲法96条1項 |
| 過半数 | 国民投票での国民の承認 | 憲法96条1項 |
| 国民の名で・直ちに | 天皇による公布 | 憲法96条2項 |
| 100人・50人 | 原案の発議・修正の動議の賛成(衆議院100人・参議院50人以上) | 国会法68条の2・68条の4 |
| 60日以後180日以内 | 発議の日から国民投票まで(期日は国会の議決) | 国会法68条の6・改正手続法2条1項 |
| 満18年以上 | 国民投票の投票権 | 改正手続法3条 |
| 事前・時宜により事後 | 条約の国会の承認の時期(締結は内閣) | 憲法73条3号 |
| 30日以内 | 参議院が条約を議決しないと衆議院の議決が国会の議決 | 憲法61条・60条2項 |
- 何の数字か
- 憲法改正の発議(各議院で)
- 根拠
- 憲法96条1項
- 何の数字か
- 国民投票での国民の承認
- 根拠
- 憲法96条1項
- 何の数字か
- 天皇による公布
- 根拠
- 憲法96条2項
- 何の数字か
- 原案の発議・修正の動議の賛成(衆議院100人・参議院50人以上)
- 根拠
- 国会法68条の2・68条の4
- 何の数字か
- 発議の日から国民投票まで(期日は国会の議決)
- 根拠
- 国会法68条の6・改正手続法2条1項
- 何の数字か
- 国民投票の投票権
- 根拠
- 改正手続法3条
- 何の数字か
- 条約の国会の承認の時期(締結は内閣)
- 根拠
- 憲法73条3号
- 何の数字か
- 参議院が条約を議決しないと衆議院の議決が国会の議決
- 根拠
- 憲法61条・60条2項
判例の一覧
| 事件名 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 政治犯罪人不引渡し事件(尹秀吉事件) | 原審を是認(上告棄却) | 確立した国際慣習法と認められない |
| 百里基地訴訟 | 憲法の直接適用を否定 | 私人と対等の立場の行為は国務に関する行為に当たらない |
- 結論
- 原審を是認(上告棄却)
- 決め手の語
- 確立した国際慣習法と認められない
- 結論
- 憲法の直接適用を否定
- 決め手の語
- 私人と対等の立場の行為は国務に関する行為に当たらない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 憲法改正の発議は出席議員の3分の2以上 | 各議院の総議員の3分の2以上(憲法96条1項) |
| 国民投票は選挙と同じ日には行えない | 国会の定める選挙の際の投票でもよい(憲法96条1項) |
| 内閣が内閣の名で公布する | 天皇が国民の名で公布(憲法96条2項) |
| 発議を区分する定めは憲法にある | 国会法68条の3の定め |
| 国民投票の手続を定めるのは公職選挙法 | 改正手続法(原案の発議・期日は国会法) |
| 条約の承認は必ず事前。事後は認められない | 事前が原則で、時宜によっては事後でもよい(憲法73条3号) |
| 条約は予算と同じく衆議院に先に出す | 61条は60条2項だけを準用。参議院先議もある(国会法85条2項) |
| 既に承認を経た条約を実施する細目的な取決めにも承認が要る | 行政取極として内閣限りで締結できる(政府見解) |
| 国会の修正議決は内閣を法的に拘束する | 承認しない意思と希望の表明にとどまり、拘束しない(政府見解) |
| 一括して出された複数の条約は、一部だけの承認はできない | 内容が分けられるなら一部の承認もありうる(政府見解) |
| 事後不承認の条約は国際法上も無効になる(政府見解) | 政府見解は有効。内閣は国会に政治的責任(法的責任ではない) |
| 条約と法律は同じ強さで、後の法律が優先する | 条約が法律に優位。憲法と条約では憲法が優位 |
| 98条2項が遵守を求めるのは締結した条約だけ | 確立された国際法規も含む |
| 私法上の行為も国務に関するその他の行為に当たる | 私人と対等の立場の行為は当たらない(百里基地訴訟) |
| 99条の尊重擁護義務は国民も負う | 挙げられているのは天皇・摂政と公務員だけ |
| 憲法は国民の抵抗権を明文で定めている | 抵抗権を定めた明文は無い(12条は不断の努力による保持) |
- 正しくはこう
- 各議院の総議員の3分の2以上(憲法96条1項)
- 正しくはこう
- 国会の定める選挙の際の投票でもよい(憲法96条1項)
- 正しくはこう
- 天皇が国民の名で公布(憲法96条2項)
- 正しくはこう
- 国会法68条の3の定め
- 正しくはこう
- 改正手続法(原案の発議・期日は国会法)
- 正しくはこう
- 事前が原則で、時宜によっては事後でもよい(憲法73条3号)
- 正しくはこう
- 61条は60条2項だけを準用。参議院先議もある(国会法85条2項)
- 正しくはこう
- 行政取極として内閣限りで締結できる(政府見解)
- 正しくはこう
- 承認しない意思と希望の表明にとどまり、拘束しない(政府見解)
- 正しくはこう
- 内容が分けられるなら一部の承認もありうる(政府見解)
- 正しくはこう
- 政府見解は有効。内閣は国会に政治的責任(法的責任ではない)
- 正しくはこう
- 条約が法律に優位。憲法と条約では憲法が優位
- 正しくはこう
- 確立された国際法規も含む
- 正しくはこう
- 私人と対等の立場の行為は当たらない(百里基地訴訟)
- 正しくはこう
- 挙げられているのは天皇・摂政と公務員だけ
- 正しくはこう
- 抵抗権を定めた明文は無い(12条は不断の努力による保持)
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