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6分でわかる刑事手続の保障

逮捕・捜索・取調べ・裁判で、疑われた人に保障される権利

憲法・人身の自由

刑事手続の保障とは・憲法33条〜39条の判例

30秒でわかる刑事手続の保障

国が人を逮捕し、裁き、罰するときの決まりを、憲法は33条から39条に書いています。たとえば33条は、「現行犯として逮捕される場合を除いては」、令状によらなければ逮捕されないと定めます。

試験の決め手

条文の語(だれが令状を出すか・例外は何か・「絶対に」か)と、判例の結論です。このページの判例で、被告人・被疑者の側の主張を認めたのはGPS捜査事件と高田事件だけです。憲法の定めか刑事訴訟法の定めかも、よく問われます。

先に読む論点適正手続

31条の適正手続が土台で、33条〜39条はその中身を具体的に書いたものです。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★★
市役所★★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★★

特別区で特によく出ます。問題はすべて文の正誤です。

よく出るタイプ

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。「最大判」=大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
  • 合憲は憲法に違反しないこと、違法は法律に違反することです。
  • 1つの条や項に文が2つあるとき、前の文を前段、後の文を後段と呼びます。
  • 判旨は原文のまま引くので、古い書き方が出てきます。「なつて」=なって、「与へられ」=与えられ、「三三条」=33条。判決文の「右」は「前に述べた」(縦書きで前の部分が右にあるため)、「虞」は「おそれ」、「亦」は「また」、「法意」は「趣旨」の意味です。

言葉の説明

  • 被疑者と被告人:捜査されている人が被疑者、起訴(公訴の提起)されて裁判にかけられた人が被告人です。
  • 令状主義:逮捕や捜索・押収には、原則として裁判官が出す令状(許可の書面)が要るという決まりです。
  • 現行犯:目の前で罪を行っている、または行い終わった人です。緊急逮捕は、重い罪で急ぐとき令状なしで逮捕し、後から直ちに逮捕状を求める刑事訴訟法の仕組みです。
  • 抑留・拘禁:身体の拘束です。短いものが抑留、続けて拘束するのが拘禁です。
  • 接見:拘束されている被疑者・被告人が、弁護人などと会って話すことです。その権利が接見交通権、捜査機関が会う日時などを決めることが接見指定です。
  • 自白と補強証拠:自白は、自分の犯罪事実を認める供述です。自白を裏づける別の証拠が補強証拠です。
  • 上訴:判決に不服な側が上の裁判所に求めるやり直しです。一審の判決へのものが控訴、控訴審の判決へのものが上告です。
  • 免訴と公訴棄却:どちらも有罪・無罪を判断せずに裁判を終わらせる判決です。免訴は、同じ事件の判決が既に出ている・時効が完成したなどの理由によるもの(刑事訴訟法337条)、公訴棄却は、起訴の手続そのものの欠陥によるものです。
  • 二重の危険:同じ犯罪で、くり返し処罰の危険にさらされないことです(39条前段の「既に無罪とされた行為」と39条後段)。遡及処罰の禁止は、行ったときに適法だった行為を後から罰しないことです(39条前段の「実行の時に適法であつた行為」)。
  • 併科:2つの不利益(ここでは追徴税と罰金)を両方とも科すことです。

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