刑事手続の保障とは・憲法33条〜39条の判例
30秒でわかる刑事手続の保障
国が人を逮捕し、裁き、罰するときの決まりを、憲法は33条から39条に書いています。たとえば33条は、「現行犯として逮捕される場合を除いては」、令状によらなければ逮捕されないと定めます。
試験の決め手
先に読む論点適正手続
31条の適正手続が土台で、33条〜39条はその中身を具体的に書いたものです。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
特別区で特によく出ます。問題はすべて文の正誤です。
よく出るタイプ
- タイプ1逮捕・捜索と令状33条・35条。緊急逮捕・GPS捜査事件
- タイプ2弁護人依頼権34条・37条3項。接見指定・再選任
- タイプ3黙秘権と自白38条。報告義務・告知・公判廷の自白
- タイプ4迅速な裁判・二重の危険・遡及処罰37条1項・39条。高田事件・検察官上訴
- タイプ5残虐な刑罰と苦役36条・18条。死刑合憲判決・裁判員制度
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。「最大判」=大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 合憲は憲法に違反しないこと、違法は法律に違反することです。
- 1つの条や項に文が2つあるとき、前の文を前段、後の文を後段と呼びます。
- 判旨は原文のまま引くので、古い書き方が出てきます。「なつて」=なって、「与へられ」=与えられ、「三三条」=33条。判決文の「右」は「前に述べた」(縦書きで前の部分が右にあるため)、「虞」は「おそれ」、「亦」は「また」、「法意」は「趣旨」の意味です。
言葉の説明
- 被疑者と被告人:捜査されている人が被疑者、起訴(公訴の提起)されて裁判にかけられた人が被告人です。
- 令状主義:逮捕や捜索・押収には、原則として裁判官が出す令状(許可の書面)が要るという決まりです。
- 現行犯:目の前で罪を行っている、または行い終わった人です。緊急逮捕は、重い罪で急ぐとき令状なしで逮捕し、後から直ちに逮捕状を求める刑事訴訟法の仕組みです。
- 抑留・拘禁:身体の拘束です。短いものが抑留、続けて拘束するのが拘禁です。
- 接見:拘束されている被疑者・被告人が、弁護人などと会って話すことです。その権利が接見交通権、捜査機関が会う日時などを決めることが接見指定です。
- 自白と補強証拠:自白は、自分の犯罪事実を認める供述です。自白を裏づける別の証拠が補強証拠です。
- 上訴:判決に不服な側が上の裁判所に求めるやり直しです。一審の判決へのものが控訴、控訴審の判決へのものが上告です。
- 免訴と公訴棄却:どちらも有罪・無罪を判断せずに裁判を終わらせる判決です。免訴は、同じ事件の判決が既に出ている・時効が完成したなどの理由によるもの(刑事訴訟法337条)、公訴棄却は、起訴の手続そのものの欠陥によるものです。
- 二重の危険:同じ犯罪で、くり返し処罰の危険にさらされないことです(39条前段の「既に無罪とされた行為」と39条後段)。遡及処罰の禁止は、行ったときに適法だった行為を後から罰しないことです(39条前段の「実行の時に適法であつた行為」)。
- 併科:2つの不利益(ここでは追徴税と罰金)を両方とも科すことです。
全体の地図条ごとの保障と代表の判例
刑事手続の保障の全体の地図(憲法33条〜39条 一覧)
判例の結論と決め手のことばは、各タイプとまとめの一覧で見ます。
| 条 | 何を保障するか | 判例 |
|---|---|---|
| 33条【タイプ1】 | 現行犯を除き、令状によらなければ逮捕されない | 緊急逮捕合憲判決 |
| 35条【タイプ1】 | 住居・書類・所持品の捜索・押収には令状が要る(33条の場合を除く) | GPS捜査事件・収税官吏現行犯捜索事件・川崎民商事件 |
| 34条・37条3項【タイプ2】 | 拘束の理由の告知と弁護人への依頼/刑事被告人の弁護人(国選を含む) | 接見指定事件・国選弁護人再選任請求事件 |
| 38条【タイプ3】 | 不利益な供述を強要されない・強制などによる自白は証拠にできない・自白だけでは有罪にできない | 交通事故報告義務事件・国税犯則取締法供述拒否権告知事件ほか |
| 37条1項・39条【タイプ4】 | 迅速な公開裁判/遡及処罰の禁止と二重の危険の禁止 | 高田事件・検察官上訴と二重の危険事件・追徴税・罰金併科事件ほか |
| 36条・18条【タイプ5】 | 拷問と残虐な刑罰の絶対的禁止/奴隷的拘束・苦役からの自由 | 死刑合憲判決・裁判員制度合憲判決 |
- 何を保障するか
- 現行犯を除き、令状によらなければ逮捕されない
- 判例
- 緊急逮捕合憲判決
- 何を保障するか
- 住居・書類・所持品の捜索・押収には令状が要る(33条の場合を除く)
- 判例
- GPS捜査事件・収税官吏現行犯捜索事件・川崎民商事件
- 何を保障するか
- 拘束の理由の告知と弁護人への依頼/刑事被告人の弁護人(国選を含む)
- 判例
- 接見指定事件・国選弁護人再選任請求事件
- 何を保障するか
- 不利益な供述を強要されない・強制などによる自白は証拠にできない・自白だけでは有罪にできない
- 判例
- 交通事故報告義務事件・国税犯則取締法供述拒否権告知事件ほか
- 何を保障するか
- 迅速な公開裁判/遡及処罰の禁止と二重の危険の禁止
- 判例
- 高田事件・検察官上訴と二重の危険事件・追徴税・罰金併科事件ほか
- 何を保障するか
- 拷問と残虐な刑罰の絶対的禁止/奴隷的拘束・苦役からの自由
- 判例
- 死刑合憲判決・裁判員制度合憲判決
中身が刑事訴訟法の定めなのに「憲法は〜と定めている」とする選択肢は、内容が正しくても誤りです。
| 中身 | どこの定めか |
|---|---|
| 現行犯の令状の例外 | 憲法33条 |
| 現行犯人は何人でも逮捕できる | 刑事訴訟法213条 |
| 理由の告知と弁護人への依頼 | 憲法34条 |
| 立会人なしの接見・接見指定 | 刑事訴訟法39条 |
| 取調べの前の供述拒否権の告知 | 刑事訴訟法198条2項 |
| 公判廷の自白にも補強証拠が要る | 刑事訴訟法319条2項 |
表の見方
- 判例の結論は、ほとんどが違憲の主張を退けたものです。違法・打ち切りになったのは、GPS捜査事件と高田事件だけです。
タイプ1逮捕・捜索と令状
逮捕・捜索と令状主義(緊急逮捕・GPS捜査事件)
何が問われるか
33条・35条の条文の語(令状を出すのはだれか・何を書くか・例外は何か)と、判例が令状なしでよいとしたかです。
日本国憲法第33条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
読み方:なつて=なって、ゐる=いる
33条が明文で認める例外は現行犯だけです。令状を出す「権限を有する司法官憲」は、刑事訴訟法では裁判官です(199条2項)。検察官や警察官ではありません。
日本国憲法第35条
1項何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2項捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
注:第三十三条の場合=33条に従って逮捕する場合。刑事訴訟法220条は、逮捕状による逮捕・緊急逮捕・現行犯逮捕のどれでも、逮捕の現場の捜索・差押えには令状が要らないとしています
読み方:行ふ=行う
35条の令状は場所と物を明示し、捜索・押収は「各別の令状」で行います。
緊急逮捕合憲判決
合憲最高裁 大法廷 昭和30年12月14日 判決
争点令状なしで逮捕し、後から逮捕状を求める緊急逮捕は、憲法33条に違反するか
判旨のことば「逮捕後直ちに裁判官の審査を受けて逮捕状の発行を求めることを条件とし、被疑者の逮捕を認めることは、憲法三三条規定の趣旨に反するものではない」
刑事訴訟法210条の緊急逮捕は、罪状の重い一定の犯罪に限り、緊急やむを得ない場合だけ認められ、逮捕後すぐに裁判官の審査を受けます。この厳格な制約の下でなら、33条の趣旨に反しないとしました。
収税官吏現行犯捜索事件
合憲最高裁 大法廷 昭和30年4月27日 判決
争点現行犯の場合に、収税官吏が令状なしに捜索・差押えをできるとする法律は、憲法35条に違反するか
判旨のことば「同三五条の保障も亦現行犯の場合には及ばないものといわざるを得ない。」
税の犯罪を調べる税務の職員(収税官吏)に、現行犯の現場での令状なしの捜索・差押えを認めた法律(今は廃止)が争われました。33条は現行犯の逮捕に令状を要らないとしているので、35条の保障も現行犯には及ばず、令状なしを認めるかは国会が決めること(立法政策の問題)だとしました。
GPS捜査事件
令状のない捜査は違法最高裁 大法廷 平成29年3月15日 判決
争点令状なしに車にGPS端末を取り付けて位置を調べる捜査は許されるか
判旨のことば「この規定の保障対象には,「住居,書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれるものと解するのが相当である。」
GPS捜査は、ひそかに機器を付けて行動を継続的・網羅的に把握し、私的領域に入り込むので、公道で姿を見たり撮影したりする捜査とは違うとしました。35条の保障が及ぶので令状の要る強制の処分に当たり、令状なしで行ったのは刑事訴訟法に反して違法、という結論です。
▶すり替えに注意
誤り判例は立法措置を講じることを国会の憲法上の義務とした
正しくは立法的な措置は「望ましい」としたもの。
川崎民商事件
合憲最高裁 大法廷 昭和47年11月22日 判決
争点令状なしで行われ、拒むと罰せられる税務職員の質問検査は、憲法35条・38条1項に違反するか
判旨のことば「当該手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
税務職員の帳簿の検査を拒んで罰せられた人が争いました。行政の手続にも35条の保障が及ぶことはありうるとしたうえで、この検査は刑事責任の追及に直接結びつくものではないなどとして、いつも令状を求める仕組みでなくても35条の趣旨に反しないとしました。38条1項にも違反しないとしています。
なぜそうなるかなぜ令状が要り、現行犯なら要らないのか
令状主義は、捜査機関の判断だけで捕まえたり調べたりさせず、事前に裁判官がチェックする仕組みです。現行犯は罪が目の前で明らかで、誤って捕まえるおそれが小さいので、令状が要りません。
判定のしかた
- 1
どの条逮捕の話は33条、捜索・押収の話は35条
- 2
条文令状を出すのは司法官憲(裁判官)。明文の例外は現行犯だけ
- 3
判例緊急逮捕・現行犯の捜索・川崎民商は合憲。GPS捜査だけが違法
- 4
細部GPSは今の令状で行うことに疑義、立法措置は「望ましい」
例で確かめる令状主義の選択肢を見分ける
選択肢A 憲法33条は、令状によらない逮捕として、現行犯逮捕のほか、重い罪について急速を要する場合の緊急逮捕を明文で定めている。
判定のしかたの条文の段で見分けます。33条の明文の例外は現行犯だけで、緊急逮捕は刑事訴訟法の制度です。誤りです。
選択肢B GPS捜査について判例は、裁判官の令状を得れば、刑事訴訟法が定める令状によって行うことに問題はないとした。
細部の段で見分けます。判例は、「同法が規定する令状を発付することには疑義がある」としました。誤りです。
○×の一問一答逮捕・捜索と令状の一問一答
1判例は、緊急逮捕は逮捕の時点で令状がない以上、憲法33条に違反するとした。
2収税官吏現行犯捜索事件で判例は、現行犯の場合には、憲法35条の保障も及ばないとした。
3GPS捜査事件で判例は、憲法35条の保障対象は住居、書類及び所持品に限られるから、令状なしのGPS捜査も許されるとした。
4憲法35条1項の令状主義は刑事手続のためだけの定めであり、川崎民商事件の判例によれば、税務職員の質問検査のような行政の調査が35条1項の問題となることはない。
令状主義の例題
自分で解いてみる令状主義の例題(緊急逮捕・GPS捜査事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。令状を出すのは「権限を有する司法官憲」です(主体のすり替え)。
- 2:妥当ではありません。判例は、罪状の重い一定の犯罪のみについて認めました(限定を外した誤り)。
- 3:妥当です。保障が及びうるとしたうえで、本件の質問検査は合憲としました。
- 4:妥当ではありません。肉眼での把握やカメラでの撮影とは異なり、私的領域への侵入を伴うとしました(結論の反転)。
- 5:妥当ではありません。現行犯の場合には35条の保障は及ばないとして、合憲としました(結論の反転)。
【ポイント】令状主義の選択肢は、令状を出す主体と、例外が何かの2か所でずらされます。
タイプ2弁護人依頼権
弁護人依頼権(接見指定事件・国選弁護人)
何が問われるか
34条・37条3項の条文の語と、接見指定・国選弁護人の再選任の判例です。
日本国憲法第34条
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
34条前段は、抑留・拘禁するには、理由をすぐに告げることと、すぐに弁護人を頼めるようにすることの両方を求めます。後段は、拘禁の理由を、本人が求めれば公開の法廷で示さなければならないという定めです。
日本国憲法第37条第3項
刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
37条3項は刑事被告人の定めで、自分で頼めない被告人には国が弁護人を付けます(国選弁護人)。拘束された被疑者が弁護人に依頼する権利は34条が保障し、立会人なしの接見や接見指定の方法は刑事訴訟法の定めです。
接見指定事件(安藤・斎藤事件)
合憲最高裁 大法廷 平成11年3月24日 判決
争点捜査機関が弁護人との接見の日時などを指定できるとする刑事訴訟法39条3項は、憲法34条前段に違反するか
判旨のことば「被疑者と弁護人等との接見交通権が憲法の保障に由来するからといって、これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものということはできない。」
34条前段は、被疑者が弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障しているとしました。そのうえで、取調べも憲法は否定しないので、その趣旨が実質的に損なわれない限り、接見と捜査を調整する規定を法律で設けてよいとしました。
国選弁護人再選任請求事件
再選任の義務なし最高裁 第三小法廷 昭和54年7月24日 判決
争点被告人らの言動で国選弁護人が辞任・解任した後、被告人が再び国選弁護人を求めたとき、裁判所は応じなければならないか
判旨のことば「被告人らの本件各国選弁護人の再選任請求は、誠実な権利の行使とはほど遠いものというべきであり、このような場合には、形式的な国選弁護人選任請求があつても、裁判所としてはこれに応ずる義務を負わないものと、解するのが相当である。」
被告人らが、国選弁護人を通じて正当な防御活動をする意思がないことを自分の行動で示した事案です。権利の濫用に当たる請求には効力を認めないことができるとしました。
判定のしかた
- 1
どの条拘束された人は34条、刑事被告人は37条3項
- 2
条文34条前段は理由の告知と弁護人依頼の両方
- 3
中身34条は弁護人の援助を受ける機会まで保障
- 4
結論接見指定は合憲。再選任に応じる義務はない
- 5
法令立会人なしの接見・接見指定の方法は刑事訴訟法
例で確かめる弁護人依頼権の選択肢を見分ける
選択肢A 憲法34条は、抑留又は拘禁される者に、直ちに弁護人に依頼する権利を与えることを求めているが、その理由を本人に告げることまでは求めていない。
判定のしかたの条文の段で見分けます。34条前段は「理由を直ちに告げられ」も求めています。誤りです。
選択肢B 接見指定事件で判例は、憲法34条前段は、被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないと定めるにとどまり、弁護人の援助を受ける機会までは保障していないとした。
中身の段で見分けます。判例は、「単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく」としました。誤りです。
○×の一問一答弁護人依頼権の一問一答
1接見指定事件で判例は、接見交通権は憲法の保障に由来するから、捜査権の行使に絶対的に優先するとした。
2被疑者が弁護人と立会人なしに接見できることは、憲法34条が明文で定めている。
3国選弁護人再選任請求事件で判例は、誠実な権利の行使とはほど遠い再選任の請求には、裁判所は応じる義務を負わないとした。
4判例によれば、憲法34条は、身体の拘束を受けている被疑者に、弁護人から援助を受ける機会を持つことを保障している。
弁護人依頼権の例題
自分で解いてみる弁護人依頼権の例題(接見指定・国選弁護人)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
弁護人依頼権に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 憲法34条は、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならないと定めている。
イ 接見指定事件で判例は、憲法34条は、弁護人から援助を受ける機会を持つことを保障する趣旨が実質的に損なわれない限り、捜査権との調整の規定を法律に設けることを否定するものではないとした。
ウ 国選弁護人再選任請求事件で判例は、憲法37条3項後段により、裁判所は、どのような場合であっても国選弁護人の再選任の請求に応じなければならないとした。
エ 憲法37条3項は、刑事被告人だけでなく被疑者についても、自ら弁護人を依頼することができないときは、国でこれを附すると定めている。
オ 憲法37条3項は、刑事被告人が自ら弁護人を依頼することができないときは、国でこれを附すると定めている。
正解は 3
妥当なものはア・イ・オで、正解は3です。
- ア:妥当です。34条後段のとおりです。
- イ:妥当です。趣旨が実質的に損なわれない限り、調整の規定は否定されないとしました。
- ウ:妥当ではありません。誠実な権利の行使とはほど遠い請求には、応じる義務を負わないとしました(義務の強さを上げた誤り)。
- エ:妥当ではありません。37条3項は「刑事被告人は」で始まる被告人の定めです(対象を広げた誤り)。
- オ:妥当です。37条3項後段のとおりです。
【ポイント】弁護人の選択肢は、だれについての定めかと、義務の強さ(「常に」「どのような場合も」)でずらされます。
タイプ3黙秘権と自白
黙秘権と自白(38条の判例)
何が問われるか
38条1項の黙秘権(不利益な供述を強要されない権利。供述拒否権ともいいます)が報告・届出・検査・税の調査で侵されるか、その権利を告げることが憲法上必要かと、2項・3項の自白の決まりです。
日本国憲法第38条
1項何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2項強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3項何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
2項は、強制・拷問・脅迫による自白だけでなく、不当に長く拘束された後の自白も証拠にできないとします。3項は、不利益な証拠が本人の自白だけなら、有罪にも刑罰にもできないという決まりです。
判例は1項の趣旨を、「その法意は、何人も自己が刑事上の責任を問われる虞ある事項について供述を強要されないことを保障したもの」としています。1項が守るのは口で述べること(供述)なので、刑事責任を問われるおそれのない事項や、話させない検査は1項の問題になりません。カードにしない3つの判例も、この考え方で合憲とされました。
| 判例 | 何を求められたか | 結論 |
|---|---|---|
| 氏名黙秘事件(最大判昭和32年2月20日) | 弁護人選任届に氏名を書くこと | 氏名は原則として不利益な事項でない。合憲 |
| 医師法21条届出義務事件(最判平成16年4月13日) | 自然な死でない疑いのある死体(異状死体)の届出(自分の医療過誤が疑われる場合も) | 医師免許に付随する合理的根拠のある負担。合憲 |
| 呼気検査拒否事件(最判平成9年1月30日) | 息を採ってアルコールを調べる検査 | 供述を得ようとするものではない。合憲 |
- 何を求められたか
- 弁護人選任届に氏名を書くこと
- 結論
- 氏名は原則として不利益な事項でない。合憲
- 何を求められたか
- 自然な死でない疑いのある死体(異状死体)の届出(自分の医療過誤が疑われる場合も)
- 結論
- 医師免許に付随する合理的根拠のある負担。合憲
- 何を求められたか
- 息を採ってアルコールを調べる検査
- 結論
- 供述を得ようとするものではない。合憲
3項については、公判廷の自白事件(最大判昭和23年7月29日)が、裁判の法廷での自白は「自由の状態において供述されるもの」なので、3項の「本人の自白」に含まれない(憲法上は補強証拠が要らない)としました。ただし刑事訴訟法319条2項は、公判廷の自白にも補強証拠を求めています。
交通事故報告義務事件
合憲最高裁 大法廷 昭和37年5月2日 判決
争点交通事故を起こした運転者に、事故の内容を警察官に報告させることは、憲法38条1項に違反するか
判旨のことば「刑事責任を問われる虞のある事故の原因その他の事項までも右報告義務ある事項中に含まれるものとは、解せられない。」
報告しなければならないのは事故の態様に関する事項に限られ、事故の原因など刑事責任を問われるおそれのある事項は含まれないと読みました。この限定があるので、報告を命じても不利益な供述の強要に当たらないとしています。
国税犯則取締法供述拒否権告知事件
告知なしでも合憲最高裁 第三小法廷 昭和59年3月27日 判決
争点税の犯罪の調査(犯則調査)の質問で、供述拒否権を告げる規定が無いことは、憲法38条1項に違反するか
判旨のことば「憲法三八条一項は供述拒否権の告知を義務づけるものではなく」
脱税などの疑いを調べる犯則調査は、刑事責任の追及の資料集めに直接結びつくので、38条1項の保障は及ぶとしました。しかし、告知を要するかは国会が法律で決めること(立法政策の問題)で、憲法は求めていないとしました。
判定のしかた
- 1
どの項供述の強要は1項、自白を証拠にできないのは2項、補強証拠は3項
- 2
供述か呼気の採取のように話させない手続は1項の問題にならない
- 3
範囲交通事故の報告は事故の原因を含まないと限定して合憲
- 4
告知供述拒否権の告知は憲法上の義務でない
例で確かめる黙秘権の選択肢を見分ける
選択肢A 呼気検査について判例は、呼気検査は運転者の飲酒の有無についての供述を求めるものであるが、交通の安全という公益のため、拒否を処罰しても憲法38条1項に違反しないとした。
判定のしかたの供述かの段で見分けます。判例は、呼気検査は供述を得ようとするものではないことを理由にしました。結論は同じでも、理由が違うので誤りです。
選択肢B 判例は、税の犯則調査に憲法38条1項の保障が及ぶ以上、質問の前に供述拒否権を告げることも憲法上の要請であるとした。
告知の段で見分けます。判例は、「憲法三八条一項は供述拒否権の告知を義務づけるものではなく」としました。誤りです。
○×の一問一答黙秘権と自白の一問一答
1判例によれば、氏名は、原則として憲法38条1項にいう不利益な事項に当たらない。
2医師法21条届出義務事件で判例は、医師が自らの業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合には、異状死体の届出義務を負わないとした。
3判例は、公判廷における被告人の自白も、憲法38条3項にいう本人の自白に含まれるとした。
4憲法38条3項によれば、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされず、刑罰も科せられない。
黙秘権と自白の例題
自分で解いてみる黙秘権と自白の例題(38条の判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。不当に長く抑留・拘禁された後の自白も証拠にできないと定めています(範囲を狭めた誤り)。
- 2:妥当ではありません。刑事責任の追及の資料集めに直接結びつく手続なので保障が及ぶとしました(結論の反転)。
- 3:妥当ではありません。供述を得ようとするものではないので違反しないとしました(結論の反転)。
- 4:妥当です。報告の範囲を限定して読んだことが合憲の理由です。
- 5:妥当ではありません。純然たる刑事手続以外でも、直接結びつく作用を一般的に有する手続には及ぶとしました。
【ポイント】38条1項の選択肢は、結論の向きと、判例が結論を導いた理由(範囲の限定・供述でないこと)の2つで作られます。
タイプ4迅速な裁判・二重の危険・遡及処罰
迅速な裁判・二重の危険・遡及処罰(高田事件)
何が問われるか
迅速な裁判に反するとき具体的な規定が無くても審理を打ち切れるか(高田事件)と、その形式。39条では、検察官の上訴・追徴税と罰金の併科・判例変更後の処罰が違反しないかです。
日本国憲法第37条第1項
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
日本国憲法第39条
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
読み方:あつた=あった、問はれない=問われない
39条前段は、行ったときに適法だった行為と、既に無罪とされた行為を罰しないとします。後段は、同じ犯罪について重ねて罰しないという定めです。法律で定めれば許されるという例外は書かれていません。
高田事件
審理を打ち切り免訴最高裁 大法廷 昭和47年12月20日 判決
争点審理が15年余り中断した刑事事件で、迅速な裁判を受ける権利の侵害を理由に審理を打ち切ることができるか
判旨のことば「これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、その審理を打ち切るという非常救済手段がとられるべきことをも認めている趣旨の規定であると解する。」
37条1項は、審理の著しい遅れで被告人の権利が害された異常な事態では、審理を打ち切ることまで認めているとしました。遅れが保障に反するかは、期間だけでなく、原因と理由、守られるべき利益がどの程度害されたかなどを総合して判断します。本件は判決で免訴としました。
検察官上訴と二重の危険事件
合憲最高裁 大法廷 昭和25年9月27日 判決
争点下級審の判決に対し、検察官が上訴して有罪やより重い刑を求めることは、憲法39条の二重の危険に当たるか
判旨のことば「一審の手続も控訴審の手続もまた、上告審のそれも同じ事件においては、継続せる一つの危険の各部分たるにすぎないのである。」
危険とは、同じ事件の手続の始まりから終わりまでの一つの続いた状態だとしました。だから、無罪や軽い判決に検察官が上訴しても、被告人を二重の危険にさらすものではないとしています。
追徴税・罰金併科事件
併科は合憲最高裁 大法廷 昭和33年4月30日 判決
争点脱税した法人に追徴税と罰金の両方を科すことは、憲法39条に違反するか
判旨のことば「憲法三九条の規定は刑罰たる罰金と追徴税とを併科することを禁止する趣旨を含むものでないと解するのが相当である」
追徴税(今の加算税に当たるもの)は、申告納税の実を挙げるために本来の税に上乗せして課す行政上の措置で、制裁の意味はあっても、刑罰である罰金とは性質が違うとしました。
もう1つ、判例変更と遡及処罰事件(岩教組同盟罷業事件。最判平成8年11月18日)は、行為のときの最高裁の判例の解釈に従えば無罪になる行為を、判例が変わった後に処罰しても、39条に違反しないとしました。39条前段が禁じるのは、行ったときに適法だった行為を罰することです。
なぜそうなるかなぜ検察官の上訴は二重の危険に当たらないのか
一審から上告審までは同じ一つの危険が続いているだけなので、検察官の上訴は2度目の裁判に当たりません。追徴税は刑罰ではないので、罰金と重ねても「重ねて刑事上の責任を問う」ことになりません。
判定のしかた
- 1
どの条審理の遅れは37条1項、上訴・重ねての処罰・後からの処罰は39条
- 2
条文39条前段は適法だった行為と既に無罪の行為、後段は同じ犯罪の重ねての処罰
- 3
結論39条の判例はすべて違反しない。高田事件だけが打ち切り
- 4
細部打ち切りは具体的規定がなくても可。形式は免訴。遅れは期間だけで決めない
例で確かめる迅速な裁判と39条の選択肢を見分ける
選択肢A 憲法39条は、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われないと定めるのみで、実行の時に適法であった行為を後に処罰することについては定めていない。
判定のしかたの条文の段で見分けます。39条前段は、「実行の時に適法であつた行為」について刑事上の責任を問われないと定めています。誤りです。
選択肢B 高田事件で判例は、迅速な裁判の保障に明らかに反する事態が生じても、それに対処する具体的な規定が法律に無い以上、裁判所は審理を打ち切ることはできないとした。
細部の段で見分けます。判例は、「これに対処すべき具体的規定がなくても」打ち切れるとしました。誤りです。
○×の一問一答迅速な裁判・二重の危険・遡及処罰の一問一答
1高田事件で判例は、これ以上実体的審理を進めることは適当でないとして、判決で免訴の言渡しをするのが相当とした。
2判例によれば、一審の無罪判決に対し検察官が上訴して有罪を求めても、被告人を二重の危険にさらすものではない。
3追徴税と罰金の併科について判例は、追徴税は制裁的意義を有するから刑罰と同じ性質であり、併科は憲法39条に違反するとした。
4判例は、行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を、判例変更後に処罰することは憲法39条に違反するとした。
迅速な裁判と二重の危険の例題
自分で解いてみる迅速な裁判・二重の危険の例題(高田事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
迅速な裁判を受ける権利及び憲法39条に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 憲法37条1項の迅速な公開裁判を受ける権利は、条文上、すべて刑事事件における被告人の権利として定められている。
イ 高田事件で判例は、審理の遅延が保障条項に反する事態に至っているかは、遅延の原因と理由、保障条項が守ろうとする諸利益が実際に害せられた程度などの諸般の情況を総合的に判断して決せられるとした。
ウ 判例は、一審で無罪とされた被告人について、検察官が控訴して有罪を求めることは、同じ行為について重ねて刑事上の責任を問うものであり、憲法39条に違反するとした。
エ 判例は、法人税の追徴税は申告納税の実を挙げるために本来の租税に附加して課されるもので、罰金とはその性質を異にするとした。
オ 判例は、行為当時の最高裁判所の判例に従えば無罪となる行為を判例変更後に処罰することは、遡及処罰に当たり憲法39条に違反するとした。
正解は 3
妥当なものはア・イ・エの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。37条1項は「すべて刑事事件においては、被告人は」と定めています。
- イ:妥当です。期間だけでなく、諸般の情況を総合的に判断するとしました。
- ウ:妥当ではありません。検察官上訴は二重の危険に当たらないとしました(結論の反転)。
- エ:妥当です。制裁的意義はあっても、罰金とは性質を異にするとしました。
- オ:妥当ではありません。処罰は39条に違反しないとしました(結論の反転)。
【ポイント】39条の判例はすべて違反しないという結論です。違反とする選択肢は、まず疑ってかかります。
タイプ5残虐な刑罰と苦役
残虐な刑罰と苦役(死刑・裁判員制度)
何が問われるか
36条が拷問と残虐な刑罰を「絶対に」禁じていることと、死刑が残虐な刑罰に当たるかが問われます。18条の苦役からの自由では、裁判員の職務が苦役に当たるかが問われます。
日本国憲法第36条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
日本国憲法第18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
36条は「原則として」ではなく「絶対に」禁じます。18条の「犯罪に因る処罰の場合を除いては」という例外は、後段の苦役にだけかかり、前段の奴隷的拘束には例外がありません。
死刑合憲判決
合憲最高裁 大法廷 昭和23年3月12日 判決
争点死刑は、憲法36条の「残虐な刑罰」に当たるか
判旨のことば「刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。」
判例は「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い。」と述べつつ、死刑そのものは残虐な刑罰に当たらないとしました。ただし、火あぶり・はりつけのように執行の方法が人道上残虐なら残虐な刑罰で、それを定める法律は36条に違反するとしています。
裁判員制度合憲判決
合憲最高裁 大法廷 平成23年11月16日 判決
争点国民が裁判員として刑事裁判に加わる制度は、憲法に違反するか。裁判員の職務は18条後段の苦役に当たるか
判旨のことば「裁判員の職務等は,司法権の行使に対する国民の参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであり,これを「苦役」ということは必ずしも適切ではない。」
明文が無いことは直ちに禁止を意味しないとし、憲法は一般的に国民の司法参加を許容しているとしました。
判定のしかた
- 1
どの条拷問・残虐な刑罰は36条、奴隷的拘束・苦役は18条
- 2
強さ36条は「絶対に」。例外を付けた文は誤り
- 3
かかり方18条の例外は苦役にだけかかる。奴隷的拘束には例外なし
- 4
判例死刑そのものは合憲(残虐な執行方法なら違憲)。裁判員の職務は苦役でない
例で確かめる残虐な刑罰と苦役の選択肢を見分ける
選択肢A 憲法18条によれば、犯罪に因る処罰としてであれば、奴隷的拘束を科すこともできる。
判定のしかたのかかり方の段で見分けます。例外は苦役にだけかかり、奴隷的拘束は「いかなる」場合も受けません。誤りです。
選択肢B 死刑合憲判決で判例は、死刑は生命を奪う刑罰である以上、その執行の方法を問わず、憲法36条の残虐な刑罰に当たるとした。
判例の段で見分けます。判例は、死刑そのものが一般に直ちに残虐な刑罰に該当するとは考えられないとしました。誤りです。
○×の一問一答残虐な刑罰と苦役の一問一答
1憲法36条は、公務員による拷問を、公共の福祉のためやむを得ない場合を除いて禁じている。
2死刑合憲判決で判例は、火あぶりのような残虐な執行方法を定める法律が制定されたとすれば、その法律は憲法36条に違反するとした。
3裁判員制度合憲判決で判例は、裁判員の職務は国民に義務を課すものであるから苦役に当たるが、公共の福祉のために許されるとした。
4裁判員制度合憲判決で判例は、憲法に国民の司法参加を認める明文の規定が置かれていないことは、直ちに国民の司法参加の禁止を意味するものではないとした。
残虐な刑罰と苦役の例題
自分で解いてみる残虐な刑罰と苦役の例題(死刑・裁判員制度)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。判例は、憲法は国民の司法参加を許容しているとしました(結論の反転)。
- 2:妥当です。参政権と同様の権限の付与だとしました。
- 3:妥当ではありません。36条は「絶対に」禁じ、法律による例外を置いていません(例外の付け足し)。
- 4:妥当ではありません。苦役は、犯罪に因る処罰の場合が例外です(例外を消した誤り)。
- 5:妥当ではありません。判例はそう述べつつ、死刑そのものは残虐な刑罰に該当しないとしました(前半は判旨どおりで後半を誤らせる形)。
【ポイント】36条・18条は、例外の有無と例外のかかる範囲で正誤が決まります。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(刑事手続の保障の判例 一覧)
このページの判例で、被告人・被疑者の側の主張を認めたのは、GPS捜査事件(令状のない捜査は違法)と高田事件(審理を打ち切り)の2件だけです。ほかは、手続を合憲としたり、被告人の主張を退けたりしたものです。
| 判例 | 決め手のことば |
|---|---|
| 緊急逮捕合憲判決 | 重い罪のみ・緊急やむを得ない場合・逮捕後直ちに逮捕状 |
| 収税官吏現行犯捜索事件 | 現行犯には35条の保障も及ばない |
| GPS捜査事件 | 私的領域への侵入。令状なしは違法。立法措置が望ましい |
| 川崎民商事件 | 行政手続にも及びうる。本件の税務調査は合憲 |
| 接見指定事件(安藤・斎藤事件) | 捜査権に絶対的に優先しない |
| 国選弁護人再選任請求事件 | 誠実な権利の行使とほど遠い請求に応じる義務なし |
| 氏名黙秘事件 | 氏名は原則として不利益な事項でない |
| 交通事故報告義務事件 | 事故の原因は含まれない |
| 医師法21条届出義務事件 | 医師免許に付随する合理的根拠のある負担 |
| 呼気検査拒否事件 | 供述を得ようとするものではない |
| 国税犯則取締法供述拒否権告知事件 | 保障は及ぶが告知は義務でない |
| 公判廷の自白事件 | 本人の自白に含まない |
| 高田事件 | 具体的規定がなくても打ち切り。形式は免訴 |
| 検察官上訴と二重の危険事件 | 一審から上告審までが一つの危険 |
| 追徴税・罰金併科事件 | 罰金とは性質を異にする |
| 判例変更と遡及処罰事件(岩教組同盟罷業事件) | 行為当時の判例で無罪でも処罰は違反しない |
| 死刑合憲判決 | 死刑そのものは合憲。執行方法が残虐なら違憲 |
| 裁判員制度合憲判決 | 司法参加を許容。職務は苦役でない |
よくある間違い
次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 逮捕の令状は検察官が発する(主体のすり替え) | 「権限を有する司法官憲」。刑事訴訟法では裁判官 |
| 逮捕の令状には逮捕の必要性を明示する(条文の語の差し替え) | 明示するのは「理由となつてゐる犯罪」 |
| 捜索・押収は包括的な令状でもよい(条文の語の差し替え) | 「各別の令状」による |
| 34条は弁護人への依頼だけを求め、理由の告知は求めない(要件の脱落) | 理由を直ちに告げることも求める |
| 高田事件の打ち切りは公訴棄却(形式のすり替え) | 免訴 |
| 39条は既に無罪とされた行為については定めていない(条文の語の脱落) | 39条前段は「既に無罪とされた行為」も挙げる |
- 正しくはこう
- 「権限を有する司法官憲」。刑事訴訟法では裁判官
- 正しくはこう
- 明示するのは「理由となつてゐる犯罪」
- 正しくはこう
- 「各別の令状」による
- 正しくはこう
- 理由を直ちに告げることも求める
- 正しくはこう
- 免訴
- 正しくはこう
- 39条前段は「既に無罪とされた行為」も挙げる













