第6条 内閣総理大臣と最高裁長官の任命
★★★日本国憲法第6条
1項天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2項天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
要点任命するのはどちらも天皇です。内閣総理大臣は国会の指名、最高裁判所の長たる裁判官は内閣の指名に基づきます。
よく出るひっかけ
- 最高裁判所の長たる裁判官を内閣総理大臣が任命する、または国会の指名に基づくとすり替える出題があります。正しくは、内閣の指名に基づき天皇が任命します。
公務員試験で出る64条を★3段階で
公務員試験の憲法で、過去問の選択肢の根拠になった条文だけを集め、出題の多さで★3〜★1に分けました。 1条ごとに、条文の原文・試験で聞かれる要点・よく出るひっかけ・関連判例を載せ、まとまりの最後に○×の一問一答を置いています。
★は、6つの受験先(国家総合職・国家一般職・国家専門職・地方上級・特別区・市役所)の過去問で、その条が選択肢の根拠になった割合から決めています(受験先ごとの出題の多さで重みを付けた平均)。条文は2027年4月1日に施行されている版です。
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日本国憲法第6条
1項天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2項天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
要点任命するのはどちらも天皇です。内閣総理大臣は国会の指名、最高裁判所の長たる裁判官は内閣の指名に基づきます。
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日本国憲法第7条第1号・第2号・第3号・第5号・第6号
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
読み方:左の=次の、行ふ=行う
要点国事行為はすべて内閣の助言と承認により行います。天皇がするのは公布・召集・解散・認証(ほかの機関が決めたことが正しく成立したと公に証明すること)などで、政令の制定や恩赦の決定は内閣の仕事です(73条)。
よく出るひっかけ
関連判例
○×の一問一答総論(国民主権・天皇・平和主義)の条文を○×で確かめる
1天皇は、内閣の助言と承認により、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定する。
日本国憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
要点13条は、条文に無い新しい人権の根拠となる条です。判例は、みだりに容ぼう等を撮影されない自由(京都府学連事件、最大判昭和44年12月24日)や、みだりに指紋の押なつを強制されない自由(指紋押なつ拒否事件、最判平成7年12月15日)を認めています。
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関連判例
日本国憲法第14条第1項・第3項
1項すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
3項栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
読み方:あつて=あって
要点1項は差別の理由として人種・信条・性別・社会的身分・門地(家柄)の5つを挙げますが、待命処分事件(最大判昭和39年5月27日)は、これを例示とし、事柄の性質に即応した合理的な区別は許されるとしました。
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関連判例
○×の一問一答人権総論の条文を○×で確かめる
1旧優生保護法国家賠償請求事件で判例は、憲法13条は自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障するとし、同法の規定を13条・14条1項に違反するとした。
2尊属殺重罰規定違憲判決で判例は、親など目上の親族(尊属)を大切にし恩に報いることを守ろうとする目的そのものが不合理であるとして、尊属殺人を重く罰する刑法200条を憲法14条1項に違反するとした。
日本国憲法第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
要点19条には公共の福祉の留保がありません。判例は、単に陳謝の意を表明する程度の謝罪広告の掲載を命じても良心の自由を侵害しないとしました(謝罪広告事件、最大判昭和31年7月4日)。
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関連判例
日本国憲法第20条
1項信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2項何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3項国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
要点津地鎮祭事件(最大判昭和52年7月13日)は、目的が宗教的意義をもち、かつ効果が宗教に対する援助・助長・促進又は圧迫・干渉になる行為を3項の宗教的活動とする目的効果基準を示しました。愛媛玉串料訴訟(最大判平成9年4月2日)は、玉串料の奉納を違憲としました。
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関連判例
日本国憲法第21条第1項・第2項
1項集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2項検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
要点21条1項には、22条1項のような公共の福祉の留保(公共の福祉に反しない限りという制限の一言)が書かれていません。2項の検閲について、税関検査事件(最大判昭和59年12月12日)は、行政権が主体となり発表前に網羅的一般的に審査して発表を禁止するものと定義し、絶対的に禁止されるとしました。
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関連判例
日本国憲法第23条
学問の自由は、これを保障する。
要点23条に大学の自治の明文はありませんが、判例は大学の自治を認めつつ、学生の集会が実社会の政治的社会的活動に当たる場合は、学問の自由と自治による保護を受けないとしました(東大ポポロ事件、最大判昭和38年5月22日)。
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関連判例
○×の一問一答精神的自由の条文を○×で確かめる
1君が代起立斉唱職務命令事件で判例は、起立斉唱を命じる職務命令は思想・良心の自由についての間接的な制約となる面があるとしつつ、憲法19条に違反しないとした。
2空知太神社事件で判例は、公有地を神社の施設の敷地として無償で提供していた行為を、憲法89条と、宗教団体への特権付与を禁じる20条1項後段に違反するとした。
3裁判所の仮処分(判決の前に裁判所が出す仮の命令)による出版物の事前差止め(発売前に出版を止めること)は、憲法21条2項の検閲に当たるとするのが判例である。
日本国憲法第22条
1項何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2項何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
要点1項には13条と同じく公共の福祉に反しない限りの文言があります。判例は、積極的な社会経済政策の規制は著しく不合理なことが明白な場合だけ違憲として小売市場距離制限事件(最大判昭和47年11月22日)を合憲とし、薬局の適正配置規制は必要かつ合理的とはいえないとして薬事法距離制限事件(最大判昭和50年4月30日)を違憲としました。
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関連判例
日本国憲法第29条
1項財産権は、これを侵してはならない。
2項財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3項私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
要点2項は財産権の内容を法律で定めるとします。奈良県ため池条例事件(最大判昭和38年6月26日)は、ため池を壊すおそれのある堤とうの使用はそもそも財産権の行使の範囲外だとして、条例による禁止・処罰を認めました。3項の正当な補償は、補償規定がなくても直接3項を根拠に請求する余地があります(河川附近地制限令事件、最大判昭和43年11月27日)。
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関連判例
○×の一問一答経済的自由の条文を○×で確かめる
1帆足計事件で判例は、外国へ一時旅行する自由は憲法22条2項の外国に移住する自由に含まれるが、公共の福祉のための合理的な制限に服するとした。
2森林法共有林分割制限事件で判例は、共有林を分けるよう求める権利(分割請求権)を制限する森林法の規定を、憲法29条2項に違反し無効とした。
日本国憲法第18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
要点奴隷的拘束は例外なく禁止され、犯罪による処罰の例外は苦役(本人の意思に反して強いられる労役)だけにかかります。判例は、裁判員の職務等は苦役に当たらないとしました(裁判員制度合憲判決、最大判平成23年11月16日)。
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関連判例
日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
要点31条の文言は、刑罰を科す手続を法律で定めることです。判例は、第三者に告知・弁解・防御の機会を与えない没収を31条・29条違反とし(第三者所有物没収事件、最大判昭和37年11月28日)、成田新法事件(最大判平成4年7月1日)は、保障が行政手続にも及び得るとしました。
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関連判例
日本国憲法第33条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
読み方:なつて=なって、ゐる=いる
要点逮捕の令状は権限を有する司法官憲(裁判官)が発し、理由となっている犯罪を明示します。判例は、重い犯罪に限り逮捕後直ちに逮捕状を求めることを条件とする緊急逮捕を、33条の趣旨に反しないとしました(緊急逮捕合憲判決、最大判昭和30年12月14日)。
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関連判例
日本国憲法第34条
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
要点身柄を拘束するには、抑留(一時的な拘束)でも拘禁(継続的な拘束)でも、理由の告知と弁護人依頼権の付与が必要です。要求があれば、拘禁の理由は本人と弁護人が出席する公開の法廷で示されます。
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関連判例
日本国憲法第35条
1項何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2項捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
読み方:行ふ=行う
要点捜索・押収には、場所と物を明示した各別の令状が要ります(33条の場合、つまり現行犯逮捕などの適法な逮捕に伴う場合を除く)。判例は、35条の保障が行政手続にも及び得るとし(川崎民商事件、最大判昭和47年11月22日)、GPS捜査は令状がなければ行えないとしました(GPS捜査事件、最大判平成29年3月15日)。
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関連判例
日本国憲法第37条第1項・第3項
1項すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
3項刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
要点1項の迅速な裁判について、高田事件(最大判昭和47年12月20日)は、審理の著しい遅れで被告人の権利が害された異常な事態では、具体的な規定がなくても免訴(有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること)で終わらせられるとしました。
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関連判例
日本国憲法第38条
1項何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2項強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3項何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
要点1項は不利益な供述の強要の禁止、2項は強制などによる自白の排除、3項は自白だけでは有罪にできず補強証拠(自白を裏づける別の証拠)を求める定めです。判例は、法廷で裁判官の前でした公判廷の自白は3項の本人の自白に含まれず、補強証拠がなくても有罪にできるとしました(公判廷の自白事件、最大判昭和23年7月29日)。
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関連判例
日本国憲法第39条
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
読み方:あつた=あった、問はれない=問われない
要点39条は、行った時に適法だった行為を後から罰しない遡及処罰の禁止と、無罪とされた行為や同じ犯罪で重ねて責任を問わない定め(一事不再理・二重処罰の禁止と呼ばれます)を置きます。判例は、追徴税(申告漏れなどに課す税)は刑罰ではない行政上の措置だから、罰金と併せて科しても(併科)39条に違反しないとしました(追徴税・罰金併科事件、最大判昭和33年4月30日)。
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関連判例
○×の一問一答人身の自由の条文を○×で確かめる
1成田新法事件で判例は、31条の保障は行政手続には及ばないから、行政処分の相手方に告知・弁解・防御の機会を与える必要はないとした。
2憲法33条は、現行犯として逮捕される場合のほか、緊急やむを得ない場合にも令状なしで逮捕できると明文で定めている。
3京都府学連事件で判例は、警察官による容ぼう等の写真撮影にも35条の令状主義が及ぶから、現に犯罪が行われている場合でも令状がなければ許されないとした。
4氏名黙秘事件で判例は、氏名は原則として憲法38条1項にいう不利益な事項に当たらないとした。
日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
読み方:あつて=あって
要点国会は国権の最高機関で、国の唯一の立法機関です。ただし憲法自身が例外を置き、両議院の規則(58条2項)や最高裁判所の規則(77条)は国会の法律によらずに定められます。
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日本国憲法第50条
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
要点憲法50条が定める不逮捕は会期中に限られます(緊急集会中の参議院議員は国会法100条)。会期前に逮捕された議員は議院の要求があれば会期中は釈放されます。
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日本国憲法第51条
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
読み方:問はれない=問われない
要点議院で行った演説・討論・表決について、議員は院外で責任を問われません。病院長自殺国賠訴訟(最判平成9年9月9日)は、職務上の発言について議員個人は責任を負わず、国の賠償責任も特別の事情がある場合に限られるとしました。
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関連判例
日本国憲法第53条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
要点臨時会の召集を決めるのは内閣です。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければなりませんが、憲法は召集までの期限を定めていません。
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日本国憲法第54条
1項衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2項衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
3項前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
読み方:但書=ただし書、但し=ただし、あつて=あって、失ふ=失う
要点解散の日から40日以内に総選挙、その選挙の日から30日以内に国会を召集します。解散中の急ぎの用には内閣だけが参議院の緊急集会を求められ、そこでの措置は次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失います。
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日本国憲法第56条
1項両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2項両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
要点会議を開き議決するには総議員の3分の1以上の出席(定足数)が要ります。総議員は議員の定数全体、出席議員はその日に出席した議員です。議事は原則として出席議員の過半数で決め、可否同数なら議長が決めます。
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関連判例
日本国憲法第57条
1項両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2項両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
3項出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
読み方:但し=ただし
要点両議院の会議は公開が原則で、秘密会を開くには出席議員の3分の2以上の議決が要ります。各議員の表決を会議録に載せるのは、出席議員の5分の1以上の要求があったときです。
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日本国憲法第58条
1項両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
2項両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
読み方:但し=ただし
要点議院規則は両議院が各々定め、国会の法律によりません。院内の秩序をみだした議員は懲罰でき、除名には出席議員の3分の2以上の議決が要ります。
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日本国憲法第59条
1項法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2項衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3項前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4項参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
読み方:異なつた=異なった
要点法律案は両議院で可決して法律になるのが原則です。参議院が異なる議決をしたときは、衆議院が出席議員の3分の2以上で再び可決すれば法律になり、両議院の協議会を求めるかは衆議院の任意です。参議院が60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院が否決したものとみなせます。
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関連判例
日本国憲法第60条
1項予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
2項予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
読み方:異なつた=異なった
要点予算は衆議院が先議します。参議院と議決が異なり両議院の協議会(両院の代表が集まって案をまとめる場)を開いても一致しないとき、または参議院が30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決になり、法律案のような再可決は要りません。
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日本国憲法第61条
条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
注:前条第二項=予算で両議院の議決が異なるときなどに衆議院の議決を国会の議決とする定め(60条2項)
要点条約の承認には予算の議決の仕組み(60条2項)が準用(同じように当てはめること)され、協議会で一致しないときや参議院が30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決になります。準用されるのは2項だけで、衆議院の先議(60条1項)は条約に及びません。
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日本国憲法第62条
両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
要点国政調査権は国会ではなく両議院が各々もつ権能で、証人の出頭・証言と記録の提出を求めることができます。個々の議員の権能ではなく、両議院の議決の一致も要りません。
よく出るひっかけ
○×の一問一答統治:国会の条文を○×で確かめる
1一の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議決だけでは制定できず、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければならない。
2会期前に逮捕された両議院の議員は、その議院の要求がなくても、会期中は当然に釈放される。
3議員が院内で行った発言を理由として、その議院がその議員を懲罰することは、憲法51条の免責特権に反し許されない。
4内閣は、いずれの議院からの要求がなくても、自らの判断で国会の臨時会の召集を決定することができる。
5衆議院の解散中に国に緊急の必要があるときは、参議院の総議員の4分の1以上の要求によっても、参議院の緊急集会が開かれる。
6両議院の議事は、憲法に特別の定めがある場合を除き出席議員の過半数で決し、可否同数のときは否決されたものとみなされる。
7衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で総議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となる。
8憲法上、さきに衆議院に提出しなければならないとされているのは予算であり、予算を伴う法律案にはこの定めは及ばない。
9条約の締結に必要な国会の承認については、衆議院が承認した後、国会休会中の期間を除いて30日以内に参議院が議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
10憲法は、国政に関する調査を行う権能を国会に与え、両議院が一致して議決したときに証人の出頭を求めることができると定めている。
日本国憲法第65条
行政権は、内閣に属する。
要点行政権は内閣に属します。41条は国会を「国の唯一の立法機関」とし、76条1項は「すべて司法権は」と定めますが、65条にはこうした、行政を内閣に独占させる語がありません。
よく出るひっかけ
日本国憲法第66条
1項内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2項内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3項内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
要点文民(軍人でない人)でなければならないのは内閣総理大臣その他の国務大臣の全員です。内閣は行政権の行使について、衆議院ではなく国会に対し連帯して責任を負います。
よく出るひっかけ
関連判例
日本国憲法第67条
1項内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
2項衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
読み方:異なつた=異なった、行ふ=行う
要点内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名し、指名は他のすべての案件に先立って行います。両議院の議決が異なり協議会でも一致しないとき、または参議院が10日以内に指名しないときは、衆議院の議決が国会の議決になります。
よく出るひっかけ
日本国憲法第68条
1項内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
2項内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
読み方:但し=ただし
要点国務大臣を任命するのは内閣総理大臣で、国会議員でなければならないのはその過半数です。罷免は任意にでき、閣議にかける必要はありません。
よく出るひっかけ
日本国憲法第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
要点衆議院での不信任決議案の可決だけでなく信任決議案の否決でも、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職します。苫米地事件(最大判昭和35年6月8日)は、衆議院の解散は高度の政治性をもつ行為で裁判所の審査権の外にあるとしました。
よく出るひっかけ
関連判例
日本国憲法第70条
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
読み方:あつた=あった
要点内閣が総辞職しなければならないのは、内閣総理大臣が欠けたときと、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときです。
よく出るひっかけ
日本国憲法第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
読み方:但し=ただし、左の=次の、よつて=よって、行ふ=行う
要点条約の締結、予算の作成と提出、政令の制定、恩赦の決定は、内閣総理大臣ではなく内閣の事務です。条約の国会承認は事前が原則で時宜によっては事後でもよく、政令に罰則を置けるのは法律の委任があるときだけです。
よく出るひっかけ
関連判例
日本国憲法第74条
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
要点法律と政令には、すべて主任の国務大臣(その事柄を担当する大臣)が署名し、内閣総理大臣が連署(並べて署名すること)します。
よく出るひっかけ
日本国憲法第75条
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
読み方:但し=ただし
要点国務大臣は在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追(検察官による起訴)されません。ただし同意がなく起訴できない間も、起訴する権利そのものはなくなりません。
よく出るひっかけ
○×の一問一答統治:内閣の条文を○×で確かめる
1内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合には、行政各部に対し指導・助言等の指示を与える権限を有しないとするのが判例である。
2内閣総理大臣の指名について両議院が異なる議決をした場合には、法律の定めるところにより両議院の協議会を開いても意見が一致しないときに、衆議院の議決が国会の議決となる。
3国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その全員が国会議員の中から選ばれなければならない。
4衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であり、解散で失職した議員が歳費(議員の給与)を求める裁判の中で解散の有効性が争われた場合でも、裁判所の審査権の外にあるとするのが判例である。
5衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない。
6政令には、緊急の必要があるときは、法律の委任がなくても罰則を設けることができる。
日本国憲法第76条
1項すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2項特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3項すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
読み方:行ふ=行う
要点司法権は、法律上の争訟(法律を当てはめて決着できる具体的な権利義務の争い)を裁く力で、最高裁判所と下級裁判所に属します。特別裁判所(通常の裁判所の系列から外れた裁判所)は例外なく設置できず、行政機関に禁じられるのは終審として(最後の段階として)の裁判です。
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日本国憲法第79条第1項・第2項・第3項・第6項
1項最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
2項最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
3項前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
6項最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
要点長たる裁判官以外の最高裁判所裁判官は内閣が任命し、任命後初めての衆議院議員総選挙の際に国民審査を受けます。在外国民審査権訴訟(最大判令和4年5月25日)は、在外国民に審査権の行使を全く認めない国民審査法を違憲としました。
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日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
要点最高裁判所は違憲審査の終審裁判所で、下級裁判所も違憲審査権をもちます。警察予備隊違憲訴訟(最大判昭和27年10月8日)は、裁判所は具体的な争訟を離れて抽象的に法令の合憲性を判断できないとしました。
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○×の一問一答統治:裁判所(司法権の範囲と限界を含む)の条文を○×で確かめる
1宗教上の判断が訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のもので、争点の核心となっている場合には、その訴訟は法律上の争訟に当たらないとするのが判例である。
2下級裁判所も、具体的な訴訟事件で適用する法令が憲法に適合するかどうかを判断する権限を有するとするのが判例である。
日本国憲法第84条
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
要点租税を新たに課したり変えたりするには法律(または法律の定める条件)が要ります。旭川市国民健康保険条例事件(最大判平成18年3月1日)は、保険料に84条は直接適用されないが、租税に類似する公課(国や自治体が強制的に徴収するお金)として趣旨は及ぶとしました。
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日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
要点宗教上の組織・団体のために、公金を支出することも公の財産を利用に供することも禁じられます。空知太神社事件(最大判平成22年1月20日)は、市有地を神社施設に無償で提供していたことを89条の禁じる利用提供に当たるとしました。
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日本国憲法第90条
1項国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
2項会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
要点決算を検査するのは会計検査院、それを検査報告とともに国会に出すのは内閣です。会計検査院の組織と権限は法律で定めます。
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日本国憲法第93条
1項地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
2項地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
要点地方公共団体の議会は議事機関(条例や予算などを議決する機関)で、長・議員・法律の定めるその他の吏員(地方公共団体の職員)は住民が直接選挙します。定住外国人地方選挙権訴訟(最判平成7年2月28日)は、93条2項の住民は日本国民を意味するとしつつ、永住者等に法律で選挙権を与えることは禁止されていないとしました。
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関連判例
日本国憲法第94条
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
要点地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定でき、条例を作ること自体に法律の個別の委任は要りません。ただし条例に罰則を置く場合について、判例は、法律の授権(法律が権限を与えること)が相当な程度に具体的で限定されていればよいとしています(最大判昭和37年5月30日)。条例が法令に反するかは、趣旨・目的・内容・効果を比べて矛盾抵触があるかで決まります。
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日本国憲法第95条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
要点一の地方公共団体のみに適用される特別法は、議会ではなく住民の投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定できません。
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○×の一問一答統治:財政・地方自治の条文を○×で確かめる
1国民健康保険の保険料は、保険給付の反対給付として徴収されるものであるから、憲法84条は直接適用されず、その趣旨も及ばないとするのが判例である。
2国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。
3予備費は、国会の議決に基づいて設けられ、内閣の責任で支出されるが、その支出については、内閣は事後に国会の承諾を得なければならない。
4県が神社の恒例の重要な祭祀に際して玉串料を公金から奉納したことは、憲法89条の禁止する公金の支出に当たるとするのが判例である。
5会計検査院の組織及び権限は、内閣が政令で定める。
6東京都の特別区は、憲法93条2項にいう地方公共団体に当たるから、区長の公選制を法律で廃止することは許されないとするのが判例である。
7条例が国の法令に違反するかどうかは、条例と法令が同じ事項を定めているかどうかだけで決まるとするのが判例である。
日本国憲法第98条
1項この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2項日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
読み方:あつて=あって
要点憲法に反する法律・命令などは効力をもたず、条約だけでなく確立された国際法規も誠実に遵守します。百里基地訴訟(最判平成元年6月20日)は、国が私人と対等の立場で行う私法上の行為は98条1項の「国務に関するその他の行為」に当たらないとしました。
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関連判例
日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
要点憲法を尊重し擁護する義務を負うのは、天皇・摂政・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員で、条文に国民は挙げられていません。
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○×の一問一答条約・最高法規・憲法改正の条文を○×で確かめる
1国が自衛隊基地の用地を取得するために私人と対等の立場で締結した売買契約は、憲法98条1項にいう国務に関するその他の行為に当たるとするのが判例である。