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7分でわかる国政調査権と議員の特権

衆議院・参議院が証人を呼んで調べる権限と、国会議員だけに認められる特権

憲法・統治:国会

国政調査権と議員の特権とは(不逮捕特権・免責特権)

30秒でわかる国政調査権と議員の特権

国政調査権は、衆議院と参議院がそれぞれ国の政治について調べる権限です(憲法62条)。証人を呼んで証言させたり、記録を出させたりできますが、裁判の中身に踏み込むことや、人の思想を調べることはできません。

議員の2つの特権

不逮捕特権:国会の会期中は、原則として逮捕されない(憲法50条)。免責特権:議院での演説・討論・表決について、院外(議院の外)で責任を問われない(憲法51条)

根拠の見分け

骨組みは憲法(48条〜51条・62条)。逮捕の例外と許諾の手続、公務員との兼職の禁止、歳費の下限、発議の人数は国会法。証人の義務と証言を拒める場合は議院証言法

先に読む論点会期と議事

選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。

  • 主体:だれの権限か(各議院か、国会か、個々の議員か。許諾するのは議院か議長か)
  • 根拠:憲法の定めか、国会法・議院証言法の定めか
  • 範囲:どこまで及ぶか(会期中だけか・院外の責任だけか・地方議会の議員にも及ぶか)
  • だれの考えか:判例か、通説か、政府見解か

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★★国家総合職★
国家一般職★国家専門職—

市役所で特によく出ます。国政調査権には最高裁判所の判例が無く、通説と政府見解をもとに選択肢が作られます。議員の特権は条文の語と、2つの判例が中心です。

よく出るタイプ

国政調査権と議員の特権の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。「最大判」は最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」は小法廷の判決です。
  • 請求棄却:裁判を起こした人の求めを、裁判所が認めないことです。
  • 通説:憲法学者の多くが支持し、定着している考え方です。多数説は、説が分かれる中で多くの学者が支持する考え方で、このページでは国務大臣の答弁の扱い(タイプ4)だけに使います。政府見解は、国会の答弁などで政府が示した考え方です。どれも判例とは別のものなので、選択肢が「判例は」と言っているのか「通説は」と言っているのかを分けて読みます。

このページで使う言葉

  • 議院・院:衆議院と参議院のそれぞれです。2つをあわせたものが国会です。
  • 権能:憲法や法律で認められた働き・権限です。
  • 国会法は国会の運営のしかたを細かく決めた法律、議院証言法は議院に呼ばれた証人の義務などを決めた法律です。
  • 会期:国会が活動する決まった期間です(前の論点の会期と議事)。閉会中は会期と会期の間です。
  • 院内・院外:院内は議院の中(議院の活動の場)、院外はその外です。
  • 補助的権能説・独立権能説:国政調査権の性格についての2つの考え方です(タイプ1)。
  • 係属中:事件が裁判所に持ち込まれ、まだ審理が続いていることです。判決の確定は、上訴ができなくなり、判決をもう争えなくなることです。
  • 事実認定は裁判官が証拠から何があったかを決めること、量刑は刑の重さを決めることです。
  • 並行調査:裁判所が審理している事件と同じ事実を、議院が裁判とは別の目的で調べることです。
  • 許諾:議員を逮捕してよいと、その議院が認めることです。
  • 起訴(訴追):検察官が、罪を犯したと疑われる人を刑事裁判にかけることです。逮捕(身柄を押さえること)とは別の手続です。
  • 緊急集会:衆議院の解散中に、内閣の求めで参議院だけが開く会です(前の論点の会期と議事)。
  • 歳費は国会議員が受ける給与、発議は議員が議案を出すことです。
  • 本文・但書:条文の「但し」より前が本文、後ろが但書(ただしがき)です。
  • 国家賠償:公務員が仕事の中で違法に人に損害を与えたとき、国や地方公共団体が賠償することです(国家賠償法1条)。

次にやること

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