国政調査権と議員の特権とは(不逮捕特権・免責特権)
30秒でわかる国政調査権と議員の特権
国政調査権は、衆議院と参議院がそれぞれ国の政治について調べる権限です(憲法62条)。証人を呼んで証言させたり、記録を出させたりできますが、裁判の中身に踏み込むことや、人の思想を調べることはできません。
議員の2つの特権
根拠の見分け
先に読む論点会期と議事
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。
- 主体:だれの権限か(各議院か、国会か、個々の議員か。許諾するのは議院か議長か)
- 根拠:憲法の定めか、国会法・議院証言法の定めか
- 範囲:どこまで及ぶか(会期中だけか・院外の責任だけか・地方議会の議員にも及ぶか)
- だれの考えか:判例か、通説か、政府見解か
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | — |
市役所で特によく出ます。国政調査権には最高裁判所の判例が無く、通説と政府見解をもとに選択肢が作られます。議員の特権は条文の語と、2つの判例が中心です。
よく出るタイプ
国政調査権と議員の特権の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1国政調査権の主体と性質各議院が行う。補助的権能説が通説
- タイプ2国政調査権の限界検察・司法権・人権との関係、議院証言法
- タイプ3不逮捕特権会期中だけ。例外は院外の現行犯と院の許諾
- タイプ4免責特権と国家賠償院外の法的責任を免れる。地方議会の議員には及ばない
- タイプ5議員の地位歳費・兼職の禁止・議案の発議の人数
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。「最大判」は最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」は小法廷の判決です。
- 請求棄却:裁判を起こした人の求めを、裁判所が認めないことです。
- 通説:憲法学者の多くが支持し、定着している考え方です。多数説は、説が分かれる中で多くの学者が支持する考え方で、このページでは国務大臣の答弁の扱い(タイプ4)だけに使います。政府見解は、国会の答弁などで政府が示した考え方です。どれも判例とは別のものなので、選択肢が「判例は」と言っているのか「通説は」と言っているのかを分けて読みます。
このページで使う言葉
- 議院・院:衆議院と参議院のそれぞれです。2つをあわせたものが国会です。
- 権能:憲法や法律で認められた働き・権限です。
- 国会法は国会の運営のしかたを細かく決めた法律、議院証言法は議院に呼ばれた証人の義務などを決めた法律です。
- 会期:国会が活動する決まった期間です(前の論点の会期と議事)。閉会中は会期と会期の間です。
- 院内・院外:院内は議院の中(議院の活動の場)、院外はその外です。
- 補助的権能説・独立権能説:国政調査権の性格についての2つの考え方です(タイプ1)。
- 係属中:事件が裁判所に持ち込まれ、まだ審理が続いていることです。判決の確定は、上訴ができなくなり、判決をもう争えなくなることです。
- 事実認定は裁判官が証拠から何があったかを決めること、量刑は刑の重さを決めることです。
- 並行調査:裁判所が審理している事件と同じ事実を、議院が裁判とは別の目的で調べることです。
- 許諾:議員を逮捕してよいと、その議院が認めることです。
- 起訴(訴追):検察官が、罪を犯したと疑われる人を刑事裁判にかけることです。逮捕(身柄を押さえること)とは別の手続です。
- 緊急集会:衆議院の解散中に、内閣の求めで参議院だけが開く会です(前の論点の会期と議事)。
- 歳費は国会議員が受ける給与、発議は議員が議案を出すことです。
- 本文・但書:条文の「但し」より前が本文、後ろが但書(ただしがき)です。
- 国家賠償:公務員が仕事の中で違法に人に損害を与えたとき、国や地方公共団体が賠償することです(国家賠償法1条)。
全体の地図国政調査権の限界と議員の特権
国政調査権の限界の一覧(行政・検察・司法・人権)
国政調査権は国政のほぼ全般に及びますが、相手ごとに越えてはいけない線があります。最高裁判所の判例が無いので、通説と政府見解で並べます。
| 相手 | 調べてよいこと | 限界(越えてはいけないこと) |
|---|---|---|
| 行政(内閣・官公署) | 立法・行政・司法の各分野に広く及ぶ(政府見解)。内閣・官公署(国や地方の役所)は報告・記録の求めに応じなければならない(国会法104条1項) | 立法・行政・司法を分ける権力分立から、一定の限界がある(政府見解)。公務員の証人などが職務上の秘密だと申し立てたときは、役所の承認が無ければ証言も書類の提出も求められない(議院証言法5条1項) |
| 検察 | 検察事務も行政権の作用なので、捜査や起訴・不起訴の判断も対象になる(政府見解) | 捜査の秘密に立ち入り検察の運営に重大な支障を及ぼす調査、起訴・不起訴の判断に影響を及ぼそうとする調査(政府見解) |
| 司法 | 裁判とは異なる目的の並行調査(司法の独立を侵さない方法に限る。通説) | 係属中の事件や判決が確定した事件で、裁判官の事実認定・量刑の当否を調べ批判すること(通説) |
| 人権・私人 | 私的な事柄でも国政と関わる限りは対象になりうる(通説) | 国政と関わりのない純粋に私的な事柄。思想・信条そのものを明らかにさせる調査(通説) |
| 調査の手段 | 証人の出頭・証言・書類の提出を求め、正当な理由なく拒めば刑罰(議院証言法1条・7条) | 捜索・押収や、身柄を拘束して連れてくることを認める規定は無い |
- 調べてよいこと
- 立法・行政・司法の各分野に広く及ぶ(政府見解)。内閣・官公署(国や地方の役所)は報告・記録の求めに応じなければならない(国会法104条1項)
- 限界(越えてはいけないこと)
- 立法・行政・司法を分ける権力分立から、一定の限界がある(政府見解)。公務員の証人などが職務上の秘密だと申し立てたときは、役所の承認が無ければ証言も書類の提出も求められない(議院証言法5条1項)
- 調べてよいこと
- 検察事務も行政権の作用なので、捜査や起訴・不起訴の判断も対象になる(政府見解)
- 限界(越えてはいけないこと)
- 捜査の秘密に立ち入り検察の運営に重大な支障を及ぼす調査、起訴・不起訴の判断に影響を及ぼそうとする調査(政府見解)
- 調べてよいこと
- 裁判とは異なる目的の並行調査(司法の独立を侵さない方法に限る。通説)
- 限界(越えてはいけないこと)
- 係属中の事件や判決が確定した事件で、裁判官の事実認定・量刑の当否を調べ批判すること(通説)
- 調べてよいこと
- 私的な事柄でも国政と関わる限りは対象になりうる(通説)
- 限界(越えてはいけないこと)
- 国政と関わりのない純粋に私的な事柄。思想・信条そのものを明らかにさせる調査(通説)
- 調べてよいこと
- 証人の出頭・証言・書類の提出を求め、正当な理由なく拒めば刑罰(議院証言法1条・7条)
- 限界(越えてはいけないこと)
- 捜索・押収や、身柄を拘束して連れてくることを認める規定は無い
議員の特権の一覧(不逮捕・免責・歳費・兼職)
| 特権・地位 | 中身 | 例外・範囲 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 不逮捕特権 | 会期中は逮捕されない。会期前に逮捕された議員は、議院の要求があれば会期中は釈放 | 例外は院外の現行犯罪と院の許諾。起訴は止めない | 憲法50条・国会法33条 |
| 免責特権 | 議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われない | 民事・刑事・懲戒の責任を免れる。政党の除名・院内の懲罰は妨げない(通説)。地方議会の議員には及ばない(判例) | 憲法51条 |
| 歳費 | 国庫(国のお金)から相当額の歳費を受ける | 下限は一般職の国家公務員の最高の給与額 | 憲法49条・国会法35条 |
| 兼職の禁止 | 両議院の議員を同時に兼ねられない。国・地方の公務員と兼ねられない | 国務大臣などは例外 | 憲法48条・国会法39条 |
- 中身
- 会期中は逮捕されない。会期前に逮捕された議員は、議院の要求があれば会期中は釈放
- 例外・範囲
- 例外は院外の現行犯罪と院の許諾。起訴は止めない
- 根拠
- 憲法50条・国会法33条
- 中身
- 議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われない
- 例外・範囲
- 民事・刑事・懲戒の責任を免れる。政党の除名・院内の懲罰は妨げない(通説)。地方議会の議員には及ばない(判例)
- 根拠
- 憲法51条
- 中身
- 国庫(国のお金)から相当額の歳費を受ける
- 例外・範囲
- 下限は一般職の国家公務員の最高の給与額
- 根拠
- 憲法49条・国会法35条
- 中身
- 両議院の議員を同時に兼ねられない。国・地方の公務員と兼ねられない
- 例外・範囲
- 国務大臣などは例外
- 根拠
- 憲法48条・国会法39条
表の見方
- 国政調査権の限界の一覧では、どの相手でも、調べてよいことと限界の両方があります。「一切できない」「当然にできる」と言い切る選択肢は、誤りを疑います。
- 議員の特権の一覧の根拠の列で、国会法が出てくる所が、根拠のすり替えの定番です。不逮捕の例外(院外の現行犯罪・許諾)、歳費の下限、公務員との兼職禁止は、憲法には書かれていません。
タイプ1国政調査権の主体と性質
国政調査権とは(主体と、補助的権能説・独立権能説)
何が問われるか
国政調査権を持つのはだれか(各議院か、国会か、個々の議員か)、どの手段が憲法62条にあり、どれが国会法・議院証言法にあるか、性格についての2つの説の違いです。
日本国憲法第62条国政調査権
両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
「各々」(おのおの=それぞれ)とあるので、衆議院と参議院はそれぞれ単独で調査できます。両議院の一致は要りませんし、個々の議員の権限でもありません。実際には、各議院の委員会が調査することが多く、国会法も委員会に報告・記録を求める権限を認めています。
国会法第104条第1項
各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
| 定め | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 調査と、証人・記録の要求 | 各議院が国政を調べ、証人の出頭・証言と記録の提出を求める | 憲法62条 |
| 報告・記録の提出 | 各議院と委員会が内閣・官公署に求め、求められた側は応じなければならない | 国会法104条1項 |
| 証人の義務 | 求められたら何人でも応じる | 議院証言法1条 |
- 中身
- 各議院が国政を調べ、証人の出頭・証言と記録の提出を求める
- 根拠
- 憲法62条
- 中身
- 各議院と委員会が内閣・官公署に求め、求められた側は応じなければならない
- 根拠
- 国会法104条1項
- 中身
- 求められたら何人でも応じる
- 根拠
- 議院証言法1条
性格については、2つの説があります。
| 説 | 国政調査権の見方 | だれが採るか |
|---|---|---|
| 補助的権能説 | 議院の権能(立法・予算の審議・行政の監督など)を実効的に行使するための補助的な権能 | 通説。政府も同じ |
| 独立権能説 | 41条の「国権の最高機関」を根拠に、国会が国の働き全体をまとめて取り仕切る(統括する)ための、ほかの権能から独立した権能 | 通説ではない |
- 国政調査権の見方
- 議院の権能(立法・予算の審議・行政の監督など)を実効的に行使するための補助的な権能
- だれが採るか
- 通説。政府も同じ
- 国政調査権の見方
- 41条の「国権の最高機関」を根拠に、国会が国の働き全体をまとめて取り仕切る(統括する)ための、ほかの権能から独立した権能
- だれが採るか
- 通説ではない
日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
読み方:あつて=あって
なぜそうなるか補助的権能説でも調査の範囲が狭くならない理由
補助的権能説は、国政調査権を、議院が持つほかの権能を果たすための手段とみます。そのため、調査の目的は議院の権能と関係するものでなければなりません。ただ、議院の権能は立法だけでなく予算の審議や行政の監督など広く及ぶので、調べてよい対象も国政のほぼ全般になります(政府見解も同じ)。補助的な権能だから立法に関する事項だけに狭まる、とする選択肢は誤りです。
判定のしかた
- 1
主体各議院が単独で行うか。国会(両議院の一致)や個々の議員の権限とする文は誤りです。委員会も報告・記録を求められます。
- 2
根拠憲法62条にあるのは、調査と、証人の出頭・証言・記録の提出の要求です。会計検査院(国のお金の使い方を調べる機関)への会計検査の要求は国会法105条、証人の義務は議院証言法です。
- 3
学説補助的権能説が通説で、政府も同じです。独立権能説を通説とする文は誤りです。
- 4
範囲補助的権能説でも、対象は国政のほぼ全般です。立法に関する事項だけに限る文は誤りです。
例で確かめる国政調査権の主体と性質の選択肢を見分ける
1本目 国政調査権は議院の権能であるから、衆議院の委員会が単独で内閣に記録の提出を求めることはできない。
- 主体:国会法104条1項は「各議院又は各議院の委員会」から求めることを認めています。委員会だけで求められるので誤りです。
2本目 補助的権能説は、41条の「国権の最高機関」を国権を統括する法的な地位と読み、国政調査権を独立した権能とみる考え方である。
- 学説:これは独立権能説の説明です。補助的権能説は、議院の権能を行使するための補助的な権能とみます。説の取り違えで誤りです。
3本目 補助的権能説に立っても、行政の監督や予算の審議のための調査は認められる。
- 学説:補助的権能説を前提にした文で、説の取り違えはありません。
- 範囲:議院の権能は行政の監督・予算の審議にも及ぶので、そのための調査もできます。正しい選択肢です。
○×の一問一答国政調査権の主体と性質の一問一答
1各議院の委員会が、審査のため会計検査院に特定の事項の会計検査とその結果の報告を求めることができるのは、国会法の定めによる。
2国政調査権の性格について、政府は、独立権能説と同じ立場をとっている。
3憲法62条によれば、各議院は、国政に関する調査に関して、証人の出頭と証言だけでなく、記録の提出も要求することができる。
4国会議員は、国政調査権に基づき、議員個人として官公署に記録の提出を要求することができる。
自分で解いてみる国政調査権の例題(主体と、補助的権能説・独立権能説)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。憲法62条は両議院が「各々」調査を行うと定めています。もう一方の議院の同意は要りません(主体のすり替え)。
2は妥当ではありません。通説は補助的権能説で、政府も同じです(学説の取り違え)。
3は妥当ではありません。政府見解は、各分野に広く及ぶとしつつ、権力分立から生じる一定の限界があるとします(限界を消した文)。
4は妥当です。国会法104条1項のとおりです。正解は4です。
5は妥当ではありません。証人の出頭・証言の要求は、憲法62条が定めています(根拠のすり替え)。
【ポイント】主体のすり替え(1)・学説の取り違え(2)・限界を消す(3)・根拠のすり替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2国政調査権の限界
国政調査権の限界(検察・司法権・人権との関係)
何が問われるか
検察・司法・人権のそれぞれについて、どこまで調べてよく、どこから先が限界か。それが通説か政府見解か。証人を呼ぶ手段として、議院証言法に何があり、何が無いかです。
調査の手段(議院証言法)
議院証言法第1条
各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出(提示を含むものとする。以下同じ。)を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない。
証人は何人でも応じなければなりませんが、議院証言法は、証言を拒める場合も定めています。
議院証言法第4条第1項第1号
証人は、自己又は次に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。
- 一自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があつた者
- ⋮(略)
注:次に掲げる者=自己の配偶者や一定の範囲の親族など
読み方:あつた=あった
議院証言法第5条第1項
各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が公務員(国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官以外の国会議員を除く。以下同じ。)である場合又は公務員であつた場合その者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該公務所又はその監督庁の承認がなければ、証言又は書類の提出を求めることができない。
読み方:あつた=あった
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 業務上の秘密 | 医師・弁護士などは、業務で知った他人の秘密について拒める(本人が承諾したときは除く) | 議院証言法4条2項 |
| 承認を拒まれたとき | 役所は理由を示して説明する。議院が納得できなければ、内閣の声明(証言させると国の重大な利益を損なうと公に述べること)を求められる | 議院証言法5条2項・3項 |
| 刑罰 | 宣誓した証人の偽証、正当な理由の無い不出頭・証言拒否には刑罰(拘禁刑=刑務所に入れる刑、など) | 議院証言法6条・7条 |
| 捜索・押収(家などを調べて物を取り上げること)・連行 | 認める規定は無い | — |
- 中身
- 医師・弁護士などは、業務で知った他人の秘密について拒める(本人が承諾したときは除く)
- 根拠
- 議院証言法4条2項
- 中身
- 役所は理由を示して説明する。議院が納得できなければ、内閣の声明(証言させると国の重大な利益を損なうと公に述べること)を求められる
- 根拠
- 議院証言法5条2項・3項
- 中身
- 宣誓した証人の偽証、正当な理由の無い不出頭・証言拒否には刑罰(拘禁刑=刑務所に入れる刑、など)
- 根拠
- 議院証言法6条・7条
- 中身
- 認める規定は無い
- 根拠
- —
司法権との関係
日本国憲法第76条第3項
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
通説は、係属中の事件でも判決が確定した事件でも、裁判官の事実認定や量刑の当否を調べたり批判したりすることは、司法権の独立を侵すので許されないとします。浦和事件では、参議院法務委員会が、ある刑事事件の判決の量刑を不当とする調査を行い、最高裁判所が司法権の独立を侵すとして抗議しました。一方で、裁判とは異なる目的(議院の権能である立法や行政の監督のため など)で同じ事実を調べる並行調査は、司法の独立を侵さない方法による限り許されるとされます。
検察・人権との関係
- 政府見解は、検察事務も行政権の作用なので、捜査や起訴・不起訴の判断を含めて国政調査の対象になるとします。ただし、検察権は司法と密接に関わる準司法的な性格(裁判に近い性格)をもつので、捜査の秘密に立ち入って検察の運営に重大な支障を及ぼす調査や、起訴・不起訴の判断に影響を及ぼそうとする調査は限界を超えると解されています。
- 通説は、国政調査権も基本的人権を侵せず、調査目的と関係のない私生活に立ち入ることや、思想・信条そのものを明らかにさせる調査は許されないとします。
- 私的な事柄でも、国政と関わる限りは対象になりえます。個人の秘密に関わる情報を調べてよいかは、調査の必要性と個人の権利の保護を比べて事案ごとに判断され、秘密に関わるというだけで一律に調べられなくなるわけではないとされます。
なぜそうなるか相手ごとに限界の理由が違う
司法との限界の理由は、裁判官の職権の独立(憲法76条3項)です。検察は行政の一部なので対象にはなりますが、裁判に近い性格をもつので、起訴・不起訴への影響などに限界があります。人権との限界の理由は、国政調査権も基本的人権を侵せないことです。「対象になるか」と「対象になったうえでの限界」を分けて読むのが要点です。
判定のしかた
- 1
相手行政・検察・司法・私人のどれについての話か。限界の理由がそれぞれ違います。
- 2
検察対象になるかと、限界かを分けます。検察事務は対象になります(政府見解)。起訴・不起訴に影響を及ぼそうとする調査などが限界を超えます。
- 3
司法裁判の当否か、目的の違う並行調査か。事実認定・量刑の当否の調査・批判はできません。異なる目的の並行調査は、司法の独立を侵さない方法ならできます。
- 4
人権思想・信条そのものを明らかにさせる調査はできません。私的な事柄でも国政と関わる限りは対象になりえます。
- 5
手段議院証言法にある手段か。捜索・押収・身柄の拘束を認める規定はありません。
例で確かめる国政調査権の限界の選択肢を見分ける
1本目 議院は、裁判所に係属中の事件については、裁判所と異なる目的であっても、同じ事実を調査することは一切できない。
- 相手:司法との関係の話です。
- 司法:異なる目的の並行調査は、司法の独立を侵さない方法なら許されるとされます。「一切できない」と言い切る誤りです。
2本目 検察事務は行政権の作用であるから、国政調査の対象となるとするのが政府見解である。
- 相手:検察の話です。
- 検察:対象になるかの話で、政府見解のとおり対象になります。正しい選択肢です。
3本目 公務員である証人が職務上の秘密に関するものであると申し立てても、議院は、その公務所の承認なしに証言を求めることができる。
- 手段:議院証言法5条1項は、当該公務所又はその監督庁の承認が無ければ、証言も書類の提出も求められないとしています。誤りです。
○×の一問一答国政調査権の限界の一問一答
1判決が確定した事件であれば、議院が判決の量刑の当否を調査し批判することも許されるとするのが通説である。
2議院証言法の証人は、自己の配偶者が刑事訴追を受けるおそれのあるときは、証言を拒むことができる。
3国政調査権は、国政と関わりのない私人の純粋に私的な事柄には及ばないと解されている。
4宣誓した証人が虚偽の陳述をしても、議院証言法には処罰の規定がない。
5国政調査として、証人に思想・信条そのものを明らかにさせることは許されないと解されている。
自分で解いてみる国政調査権の限界の例題(検察・司法権・人権)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国政調査権の限界に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは通説又は政府見解による。
ア 検察権は準司法的な性格をもつから、捜査や起訴・不起訴の判断は、そもそも国政調査の対象とならない。
イ 捜査の秘密に立ち入って検察の運営に重大な支障を及ぼすような調査は、国政調査権の限界を超える。
ウ 議院が、裁判所に係属中の事件について、裁判官の事実認定の当否を調査し批判することは、司法権の独立を侵すので許されない。
エ 私的な事柄に関わる情報である以上、国政と関わりがあっても、国政調査の対象とはならない。
オ 議院証言法は、医師や弁護士が業務上知り得た他人の秘密についても、証言を拒むことを認めていない。
正解は 2
アは妥当ではありません。政府見解は、検察事務も行政権の作用なので対象になるとします。準司法的な性格が問題になるのは、対象になったうえでの限界の場面です(対象と限界の取り違え)。
イは妥当です。政府見解のとおりです。
ウは妥当です。通説のとおりです。
エは妥当ではありません。私的な事柄でも、国政と関わる限りは対象になりえます(範囲を狭めた文)。
オは妥当ではありません。議院証言法4条2項は、医師・弁護士などが業務上知った他人の秘密について、証言を拒めるとしています(本人が承諾したときは除く。拒める場合を消した文)。
妥当なものはイ・ウで、正解は2です。
【ポイント】対象と限界の取り違え(ア)・範囲を狭める(エ)・拒める場合を消す(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3不逮捕特権
不逮捕特権とは(会期中の例外と院の許諾)
何が問われるか
不逮捕特権が及ぶ時期(会期中だけか)、例外(院外の現行犯罪・院の許諾)、許諾を求める者と与える者、会期前に逮捕された議員の釈放、そしてそれが憲法と国会法のどちらの定めかです。
日本国憲法第50条
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
憲法50条の「法律の定める場合を除いては」の中身を決めているのが、国会法33条です。
国会法第33条
各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。
国会法第34条
各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない。
現行犯罪は、その場で罪を犯している最中か、犯し終わった直後の犯罪です。
| 場面 | 逮捕できるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 会期中 | 原則として逮捕されない | 憲法50条 |
| 会期中・院外の現行犯罪 | 許諾なしで逮捕できる | 国会法33条 |
| 会期中・院の許諾あり | 逮捕できる。許諾を与えるのはその院(議院) | 国会法33条 |
| 許諾を求める者 | 内閣(裁判所・裁判官は、令状〔逮捕を許す書類〕を出す前に、内閣へ要求書を出す) | 国会法34条 |
| 会期前に逮捕された議員 | 議院の要求があれば、会期中は釈放 | 憲法50条 |
| 閉会中 | 不逮捕特権は及ばない。委員会が閉会中審査(議院の議決で閉会中も審査を続けること)をしていても同じ | 憲法50条・国会法47条2項 |
| 緊急集会中の参議院議員 | 院外の現行犯罪を除き、参議院の許諾が無ければ逮捕されない | 国会法100条1項 |
| 緊急集会の前に逮捕された参議院議員 | 参議院の要求があれば、緊急集会中は釈放 | 国会法100条4項 |
- 逮捕できるか
- 原則として逮捕されない
- 根拠
- 憲法50条
- 逮捕できるか
- 許諾なしで逮捕できる
- 根拠
- 国会法33条
- 逮捕できるか
- 逮捕できる。許諾を与えるのはその院(議院)
- 根拠
- 国会法33条
- 逮捕できるか
- 内閣(裁判所・裁判官は、令状〔逮捕を許す書類〕を出す前に、内閣へ要求書を出す)
- 根拠
- 国会法34条
- 逮捕できるか
- 議院の要求があれば、会期中は釈放
- 根拠
- 憲法50条
- 逮捕できるか
- 不逮捕特権は及ばない。委員会が閉会中審査(議院の議決で閉会中も審査を続けること)をしていても同じ
- 根拠
- 憲法50条・国会法47条2項
- 逮捕できるか
- 院外の現行犯罪を除き、参議院の許諾が無ければ逮捕されない
- 根拠
- 国会法100条1項
- 逮捕できるか
- 参議院の要求があれば、緊急集会中は釈放
- 根拠
- 国会法100条4項
通説は、50条の「逮捕」を刑事訴訟法の逮捕に限らず、それに続く勾留(身柄を引き続き留めておくこと)を含め、公権力による身体の拘束を広く指すとします。警察官が行う保護など、行政上の措置による身柄の拘束も含むと説明されることが多いです。
なぜそうなるか例外が国会法にあり、起訴は止められない理由
憲法50条は、会期中は逮捕されないという原則と、会期前に逮捕された議員の釈放だけを定め、例外は「法律の定める場合」に任せています。その法律が国会法33条で、例外を院外の現行犯罪と院の許諾の2つにしました。また、不逮捕特権が止めるのは会期中の身体の拘束です。刑事上の訴追を免れさせる特権ではないので、会期中でも逮捕せずに起訴することはできます。
判定のしかた
- 1
時期会期中の話か。閉会中は不逮捕特権がありません。緊急集会中の参議院議員は国会法100条1項です。
- 2
例外院外の現行犯罪か、院の許諾があるか。許諾を与えるのは議院で、議長が一人で決めるのではありません。
- 3
手続許諾を求めるのは内閣です。会期前に逮捕された議員の釈放には、議院の要求が要ります。
- 4
根拠憲法50条は原則と釈放だけです。例外と手続は国会法です。
- 5
効果止めるのは逮捕(身体の拘束)だけで、起訴は止めません。
例で確かめる不逮捕特権の選択肢を見分ける
1本目 会期前に逮捕された議員は、国会の会期が始まると、当然に釈放される。
- 手続:憲法50条は、その議院の要求があれば釈放するとしています。要求が無くても当然に釈放されるとした誤りです。
2本目 会期中であっても、院外における現行犯罪の場合は、議院の許諾なく議員を逮捕することができる。
- 時期:会期中の話です。
- 例外:院外の現行犯罪は、国会法33条の例外に当たります。正しい選択肢です。
3本目 院外における現行犯罪を不逮捕特権の例外とすることは、憲法50条に明文で定められている。
- 根拠:憲法50条は「法律の定める場合」と書くだけで、院外の現行犯罪は国会法33条の定めです。根拠のすり替えで誤りです。
○×の一問一答不逮捕特権の一問一答
1憲法50条の逮捕には、逮捕に引き続く勾留も含まれると解されている。
2会期中の議員の逮捕について院の許諾を求めるのは、令状を発する裁判官である。
3会期中であっても、議員を逮捕しないまま起訴することはできる。
4不逮捕特権は、国会の閉会中にも及ぶ。
自分で解いてみる不逮捕特権の例題(例外と院の許諾)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。院外の現行犯罪と院の許諾の例外は国会法33条の定めです。憲法50条は「法律の定める場合を除いては」と書くだけです(根拠のすり替え)。
2は妥当ではありません。許諾を与えるのはその院です。内閣は許諾を求める側です(国会法33条・34条。主体のすり替え)。
3は妥当ではありません。緊急集会中の参議院議員は、院外の現行犯罪を除き、参議院の許諾が無ければ逮捕されません(国会法100条1項。保護を消した文)。
4は妥当です。憲法50条のとおりです。正解は4です。
5は妥当ではありません。通説は、逮捕に続く勾留も含むと解しています(範囲を狭めた文)。
【ポイント】根拠のすり替え(1)・主体のすり替え(2)・範囲を狭める(3・5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4免責特権と国家賠償
免責特権とは(範囲と国会議員の発言の国家賠償)
何が問われるか
免責の対象になる行為、免れる責任の中身(何は免れ、何は免れないか)、だれに及ぶか(国務大臣としての答弁・地方議会の議員)、そして国会議員の発言で名誉を傷つけられた人が議員や国に賠償を求められるかです。
日本国憲法第51条
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
読み方:問はれない=問われない
条文には、会期中に限るという時期の限定はありません。対象の行為と責任の中身は、次のように通説で決まります。
| 論点 | 通説などの考え |
|---|---|
| 対象になる行為 | 「演説、討論又は表決」は例として挙げたもの(例示)。職務上の言論と切り離せない(一体不可分の)行為も含む。本会議に限らず、委員会や、正規の手続で開かれる地方公聴会も対象 |
| 対象にならない行為 | 暴行などの犯罪行為(通説)。国会議員である国務大臣が国務大臣として行った答弁(免責は議員が議員として職務を行う際の発言を守るものなので。多数説)。議院証言法の証人としての証言(衆議院法制局〔衆議院に置かれ、法律の解釈などで議員を助ける部署〕の見解)。国会議員でない国務大臣の発言(51条は「両議院の議員」の定め) |
| 免れる責任 | 民事の損害賠償責任・刑事責任などの法的責任。弁護士会などが下す懲戒(資格の停止など)の責任も含む |
| 免れない責任 | 所属政党による除名などの処分、有権者が問う政治的・道義的責任。議院が自分の議員に下す院内の懲罰(戒告・登院停止・除名など。憲法58条2項)もできる |
地方議会議員の免責特権否定判決
憲法上は保障されない最高裁 大法廷 昭和42年5月24日 判決
争点地方議会の議員にも、憲法51条の免責特権が保障されるか
判旨のことば「地方議会議員の発言についても、いわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない」
地方議会の議員の、言論の域を超えた実力の行使が問題になった事件です。判例は、憲法が国権の最高機関である国会に広い議院自律権(議院の中のことを議院が自分で決める力)を認め、議員の発言に51条の免責特権を与えているからといって、その考え方をそのまま地方議会にあてはめる根拠はないとしました。地方議会にも法律の定めるところで、ある程度の自治・自律の権能はあるが、その範囲内の行為にも原則として裁判所の審査が及ぶとしています。
▶すり替えに注意
誤り地方議会の議員にも51条の趣旨から免責特権が憲法上保障される
正しくは判例は、国会についての考え方をそのまま地方議会にあてはめる根拠はないとしました。
病院長自殺国賠訴訟
請求棄却最高裁 第三小法廷 平成9年9月9日 判決
争点国会の質疑で個人の名誉を傷つける発言をした国会議員や国は、損害賠償の責任を負うか
判旨のことば「国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする」
国会の質疑での議員の発言が個人の名誉を傷つけたとして、議員個人と国に損害賠償が求められた事件です。判例は、国家賠償法1条1項で賠償するのは国なので、国が賠償責任を負うことがあるのは別として、公務員である議員個人は被害者に責任を負わないとしました。個人の責任がここで否定されるので、51条に当たるかどうかは論じるまでもないとしています。国の責任も、発言があっただけでは生じず、特別の事情が要るとしています。
▶すり替えに注意
誤り議員個人は、51条の演説・討論に当たるから責任を負わない
正しくは51条ではなく、公務員個人は被害者に責任を負わないという理由です。
病院長自殺国賠訴訟(国会議員の発言と国家賠償事件とも呼ばれます)は、国家賠償法1条1項の仕組みで考えた判例です。
国家賠償法第1条第1項
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
読み方:よつて=よって
なぜそうなるか2つの判例の決め手
51条の免責特権は、国会の両議院の議員についての規定です。そのため判例も通説も、地方議会の議員の発言には憲法上の免責特権が保障されないとします。病院長自殺国賠訴訟では、賠償の責任を負うのは国家賠償法1条1項のとおり国なので、議員個人は責任を負いません。国の責任も、名誉を低下させる発言があっただけでは生じず、職務と関わりのない違法・不当な目的で事実を示すなど、特別の事情があるときに限られます。
判定のしかた
- 1
行為議院の活動として職務上行った言論か、それと一体不可分の行為か。暴行などの犯罪行為は免責されません。
- 2
立場議員として行ったか。国務大臣として行った答弁は対象にならないとするのが多数説です。
- 3
責任院外の法的責任(民事・刑事・懲戒)か。政党の除名や院内の懲罰は妨げられません。
- 4
主体国会の両議院の議員か。地方議会の議員には憲法上の免責特権がありません(判例)。
- 5
国賠議員個人は責任を負いません。国の責任は、特別の事情があるときだけです。
例で確かめる免責特権と国家賠償の選択肢を見分ける
1本目 議員が院内での発言を理由に所属政党から除名されても、免責特権に反しないとするのが通説である。
- 責任:政党による除名は、院外の法的責任ではありません。通説は妨げられないとします。正しい選択肢です。
2本目 地方議会の議員の議会での発言にも、憲法51条の免責特権が及ぶとするのが判例である。
- 主体:判例は、地方議会の議員の発言に免責特権を憲法上保障していると解すべき根拠はないとしました。誤りです。
3本目 国会議員が国会の質疑で国民の名誉を低下させる発言をしたときは、そのことだけで国家賠償法上違法となり、国が賠償責任を負うとするのが判例である。
- 国賠:判例は、それだけで当然に違法になるのではなく、特別の事情が要るとしました。要件を落とした誤りです。
○×の一問一答免責特権の一問一答
1免責特権によって院外で問われない責任には、弁護士会による懲戒の責任も含まれるとするのが通説である。
2議場で議員が他の議員に暴行を加えた場合も、議院で行った行為であるから、免責特権により刑事責任を問われない。
3憲法51条の文言には、会期中に行ったものに限るという限定はない。
4国会議員が議院証言法の証人として行った証言にも免責特権が及ぶというのが、衆議院法制局の見解である。
5院内での発言を理由に、その議院が議員を懲罰に付すことは、免責特権に反するので許されない。
自分で解いてみる免責特権の例題(範囲と国家賠償の判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国会議員の免責特権に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例又は通説の見解による。
ア 免責特権の対象は本会議での発言に限られず、委員会での発言にも及ぶ。
イ 国務大臣を兼ねる議員の答弁は、大臣としてのものか議員としてのものかを問わず、免責特権によって保護されるとするのが多数説である。
ウ 判例は、国会議員が国会の質疑で行った発言について、公務員である議員個人は被害者に対して賠償の責任を負わないとした。
エ 免責特権により、有権者がその発言について議員の政治的責任を問うことも許されない。
オ 判例は、地方議会にも法律の定めるところによりある程度の自治・自律の権能が認められるが、その範囲内の行為にも原則として裁判所の司法審査が及ぶとした。
正解は 3
アは妥当です。通説は、本会議に限らず委員会なども対象とします。
イは妥当ではありません。多数説は、国務大臣として行った答弁は対象にならないとします(範囲を広げた文)。
ウは妥当です。病院長自殺国賠訴訟の判例のとおりです。
エは妥当ではありません。有権者が問う政治的・道義的責任は妨げられません(免れる責任を広げた文)。
オは妥当です。地方議会議員の免責特権否定判決が、このように述べています。
妥当なものはア・ウ・オの3つで、正解は3です。
【ポイント】範囲を広げる(イ)・責任の範囲を広げる(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ5議員の地位
国会議員の地位(歳費・兼職の禁止・議案の発議)
何が問われるか
歳費・兼職の禁止・議案を出すのに要る賛成者の人数・辞職の許可について、数字と、憲法と国会法のどちらの定めかが問われます。
憲法48条は、同時に両議院の議員になることを禁じています。国や地方の公務員との兼職の禁止は、憲法ではなく国会法の定めです。
日本国憲法第49条
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
国会法第39条
議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。
議案の発議(議員が議案を出すこと)には、一定の数の議員の賛成が要ります。
国会法第56条第1項
議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。
読み方:但し=ただし
| 場面 | 衆議院 | 参議院 |
|---|---|---|
| 議案の発議 | 20人以上 | 10人以上 |
| 予算を伴う法律案の発議 | 50人以上 | 20人以上 |
| 定め | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 両議院の兼職 | 同時に両議院の議員になれない | 憲法48条 |
| 歳費 | 法律の定めるところで、国庫から相当額 | 憲法49条 |
| 歳費の下限 | 一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない | 国会法35条 |
| 公務員との兼職 | 任期中は国・地方の公務員と兼ねられない。国務大臣・内閣官房副長官・内閣総理大臣補佐官・副大臣・大臣政務官・大臣補佐官と、両議院一致の議決による委員・顧問などは例外 | 国会法39条 |
| 地方議会の議員との兼職 | 地方議会の議員は、衆議院議員・参議院議員と兼ねられない | 地方自治法92条1項 |
| 辞職 | 各議院が許可する。閉会中は議長が許可できる | 国会法107条 |
- 中身
- 同時に両議院の議員になれない
- 根拠
- 憲法48条
- 中身
- 法律の定めるところで、国庫から相当額
- 根拠
- 憲法49条
- 中身
- 一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない
- 根拠
- 国会法35条
- 中身
- 任期中は国・地方の公務員と兼ねられない。国務大臣・内閣官房副長官・内閣総理大臣補佐官・副大臣・大臣政務官・大臣補佐官と、両議院一致の議決による委員・顧問などは例外
- 根拠
- 国会法39条
- 中身
- 地方議会の議員は、衆議院議員・参議院議員と兼ねられない
- 根拠
- 地方自治法92条1項
- 中身
- 各議院が許可する。閉会中は議長が許可できる
- 根拠
- 国会法107条
なぜそうなるか憲法と国会法の分担
憲法は、両議院の議員を兼ねないこと(48条)と、法律の定めるところで歳費を受けること(49条)という骨組みだけを決めています。歳費の下限、公務員との兼職の禁止とその例外、発議の人数は、国会法に任されています。だから、数字が正しくても「憲法が定める」とした選択肢は誤りになります。
判定のしかた
- 1
根拠憲法か国会法か。憲法にあるのは両議院の兼職禁止(48条)と歳費(49条)だけです。
- 2
院衆議院か参議院か。議案の発議は衆20人・参10人、予算を伴う法律案は衆50人・参20人です。
- 3
例外兼職禁止の例外か。国務大臣・副大臣・大臣政務官などと、両議院一致の議決による委員・顧問などは兼ねられます。
- 4
辞職許可するのは各議院です。閉会中は議長が許可できます(国会法107条但書)。
例で確かめる議員の地位の選択肢を見分ける
1本目 予算を伴う法律案を参議院で発議するには、議員10人以上の賛成で足りる。
- 院:参議院の話です。予算を伴う法律案は、参議院では20人以上です。10人は予算を伴わない議案の数字なので誤りです。
2本目 議員が国務大臣を兼ねることは、国会法39条の兼職禁止の例外に当たる。
- 根拠:国会法39条の話で、合っています。
- 例外:国務大臣は例外に挙げられています。正しい選択肢です。
○×の一問一答議員の地位の一問一答
1衆議院議員が同時に参議院議員となることは、憲法が禁じている。
2歳費をいくら以上にするかの線引きは、憲法49条ではなく、国会法35条に置かれている。
3衆議院で予算を伴わない議案を発議するには、議員20人以上の賛成を要する。
4国会の閉会中は、議員の辞職を許可することはできない。
自分で解いてみる国会議員の地位の例題(歳費・兼職・発議)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国会議員の地位に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 議員が任期中に国や地方公共団体の公務員を兼ねることを禁じた国会法の定めには、例外が一つもない。
イ 議員は、両議院一致の議決に基づけば、任期中に内閣行政各部の顧問などの職に就くことができる。
ウ 衆議院で予算を伴う法律案を発議するには、議員20人以上の賛成で足りる。
エ 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
オ 各議院は議員の辞職を許可することができるが、閉会中は辞職を許可する方法がない。
正解は 3
アは妥当ではありません。国会法39条は、国務大臣・副大臣・大臣政務官などを例外とし、但書で両議院一致の議決による委員・顧問などへの就任も認めています(例外を消した文)。
イは妥当です。国会法39条但書のとおりです。
ウは妥当ではありません。衆議院で予算を伴う法律案を発議するには50人以上の賛成が要ります(国会法56条1項但書。数字の入れ替え)。
エは妥当です。憲法49条のとおりです。
オは妥当ではありません。閉会中は議長が許可できます(国会法107条但書。例外を落とした文)。
妥当なものはイ・エで、正解は3です。
【ポイント】例外を消す(ア・オ)・数字の入れ替え(ウ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(国政調査権と議員の特権)
| 項目 | 覚えること | 根拠 |
|---|---|---|
| 国政調査の主体 | 各議院が単独で。委員会も報告・記録を求められる | 憲法62条・国会法104条1項 |
| 国政調査権の性格 | 補助的権能説が通説。政府も同じ | 通説 |
| 検察との関係 | 対象になる。起訴・不起訴への影響などは限界 | 政府見解 |
| 司法との関係 | 事実認定・量刑の当否は不可。異なる目的の並行調査は可 | 通説(76条3項) |
| 人権との関係 | 思想・信条そのものは不可。私的な事柄も国政と関わる限り対象 | 通説 |
| 証人の手段 | 出頭・証言・書類の提出と刑罰。捜索・押収は無い | 議院証言法1条・7条 |
| 不逮捕特権 | 会期中だけ。例外は院外の現行犯罪と院の許諾 | 憲法50条・国会法33条 |
| 許諾を求める者 | 内閣 | 国会法34条 |
| 会期前の逮捕 | 議院の要求で釈放 | 憲法50条 |
| 免責特権 | 院外の法的責任(民事・刑事・懲戒)。時期の限定は無い | 憲法51条・通説 |
| 発議の人数 | 衆20人・参10人。予算を伴う法律案は衆50人・参20人 | 国会法56条1項 |
- 覚えること
- 各議院が単独で。委員会も報告・記録を求められる
- 根拠
- 憲法62条・国会法104条1項
- 覚えること
- 補助的権能説が通説。政府も同じ
- 根拠
- 通説
- 覚えること
- 対象になる。起訴・不起訴への影響などは限界
- 根拠
- 政府見解
- 覚えること
- 事実認定・量刑の当否は不可。異なる目的の並行調査は可
- 根拠
- 通説(76条3項)
- 覚えること
- 思想・信条そのものは不可。私的な事柄も国政と関わる限り対象
- 根拠
- 通説
- 覚えること
- 出頭・証言・書類の提出と刑罰。捜索・押収は無い
- 根拠
- 議院証言法1条・7条
- 覚えること
- 会期中だけ。例外は院外の現行犯罪と院の許諾
- 根拠
- 憲法50条・国会法33条
- 覚えること
- 内閣
- 根拠
- 国会法34条
- 覚えること
- 議院の要求で釈放
- 根拠
- 憲法50条
- 覚えること
- 院外の法的責任(民事・刑事・懲戒)。時期の限定は無い
- 根拠
- 憲法51条・通説
- 覚えること
- 衆20人・参10人。予算を伴う法律案は衆50人・参20人
- 根拠
- 国会法56条1項
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 地方議会議員の免責特権否定判決 | 憲法上の免責特権は保障されない | 憲法上保障していると解すべき根拠はない |
| 病院長自殺国賠訴訟 | 請求棄却 | 議員個人は責任を負わない。国の責任は特別の事情 |
- 結論
- 憲法上の免責特権は保障されない
- 決め手の語
- 憲法上保障していると解すべき根拠はない
- 結論
- 請求棄却
- 決め手の語
- 議員個人は責任を負わない。国の責任は特別の事情
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 国政調査権は国会の権能で、両議院の一致が要る(または個々の議員も行使できる) | 各議院が単独で行う(憲法62条の「各々」) |
| 独立権能説が通説 | 補助的権能説が通説で、政府も同じ |
| 補助的権能説だと、調査は立法に関する事項だけ | 議院の権能が広いので、国政のほぼ全般 |
| 議院証言法で捜索・押収や証人の連行ができる | そのような規定は無い |
| 検察事務は国政調査の対象にならない | 対象になる。起訴・不起訴への影響などが限界 |
| 係属中の事件と同じ事実は、目的を問わず一切調べられない | 異なる目的の並行調査は、司法の独立を侵さない方法ならできる |
| 不逮捕の例外(院外の現行犯罪・許諾)は憲法50条に書いてある | 国会法33条。憲法50条は「法律の定める場合」と書くだけ |
| 許諾を与えるのは議長、または内閣 | その院(議院)が与える。内閣は求める側 |
| 会期前に逮捕された議員は、会期が始まれば当然に釈放 | 議院の要求があるとき |
| 閉会中でも、委員会で閉会中審査をしている議員には不逮捕特権がある | 不逮捕特権は会期中だけ |
| 職務上の秘密でも、書類の提出なら承認なしで求められる | 証言も書類の提出も承認が要る(議院証言法5条1項) |
| 不逮捕特権があるので、会期中は起訴もされない | 止めるのは逮捕だけ。起訴はできる |
| 免責特権は会期中の発言だけ/議事堂内だけ | 条文に時期の限定は無い。正規の手続の地方公聴会も対象 |
| 免責特権があるので、政党の除名や院内の懲罰もできない | 政党の除名・院内の懲罰は妨げられない |
| 地方議会の議員にも免責特権が憲法上保障される | 判例は保障していないとした |
| 議員の発言で名誉を傷つけられた人は議員個人に賠償を求められる | 議員個人は責任を負わない。国の責任も特別の事情が要る |
| 公務員との兼職禁止・歳費の下限は憲法の定め | どちらも国会法(39条・35条)。地方議会の議員との兼職禁止は地方自治法92条1項 |
- 正しくはこう
- 各議院が単独で行う(憲法62条の「各々」)
- 正しくはこう
- 補助的権能説が通説で、政府も同じ
- 正しくはこう
- 議院の権能が広いので、国政のほぼ全般
- 正しくはこう
- そのような規定は無い
- 正しくはこう
- 対象になる。起訴・不起訴への影響などが限界
- 正しくはこう
- 異なる目的の並行調査は、司法の独立を侵さない方法ならできる
- 正しくはこう
- 国会法33条。憲法50条は「法律の定める場合」と書くだけ
- 正しくはこう
- その院(議院)が与える。内閣は求める側
- 正しくはこう
- 議院の要求があるとき
- 正しくはこう
- 不逮捕特権は会期中だけ
- 正しくはこう
- 証言も書類の提出も承認が要る(議院証言法5条1項)
- 正しくはこう
- 止めるのは逮捕だけ。起訴はできる
- 正しくはこう
- 条文に時期の限定は無い。正規の手続の地方公聴会も対象
- 正しくはこう
- 政党の除名・院内の懲罰は妨げられない
- 正しくはこう
- 判例は保障していないとした
- 正しくはこう
- 議員個人は責任を負わない。国の責任も特別の事情が要る
- 正しくはこう
- どちらも国会法(39条・35条)。地方議会の議員との兼職禁止は地方自治法92条1項
次にやること
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