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6分でわかる財産権と損失補償

自分の財産を持つ権利と、公共のために取り上げられたときの補償

憲法・経済的自由

財産権とは・憲法29条と損失補償

30秒でわかる財産権と損失補償

財産権は、土地・建物・お金・株などの財産を持ち、使い、手放す権利です。憲法29条は3つの項でできています。1項は「財産権は、これを侵してはならない。」と保障し、2項は財産権の中身を公共の福祉に合うように法律で定めるとし、3項は私有財産を「正当な補償の下に」公共のために使えるとしています。

規制の判例

財産権の規制が許されるかは、目的・必要性・制限の程度などを比較考量して決めます。判例が規制の中身を違憲(29条2項違反)としたのは森林法共有林事件で、ほかの規制の判例は合憲です。

損失補償の判例

補償が要るのは特別の犠牲があるときです。補償の規定が無い法令でも直ちに違憲無効ではなく、29条3項を根拠に直接請求する余地があります(河川附近地制限令事件)。「正当な補償」は相当な額でよいとされます(農地改革事件)。

先に読む論点職業選択・居住移転の自由

財産権は、職業選択の自由と同じ経済的自由ですが、判例は別の物差しを使います。先にその論点を見ておくと違いが分かります。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★特別区Ⅰ類★★
市役所★国家総合職★★
国家一般職★★★国家専門職★★

国家一般職でよく出ます。問題はすべて文の正誤で、判例の結論の向きと、判旨の言い回しを別の事件のものとすり替えた選択肢が中心です。

よく出るタイプ

財産権と損失補償の問題は、次の4つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。

次にやること

「必修」の7問を解く「財産権と損失補償」をランダムに演習「財産権と損失補償」の問題一覧(11問)

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