財産権とは・憲法29条と損失補償
30秒でわかる財産権と損失補償
財産権は、土地・建物・お金・株などの財産を持ち、使い、手放す権利です。憲法29条は3つの項でできています。1項は「財産権は、これを侵してはならない。」と保障し、2項は財産権の中身を公共の福祉に合うように法律で定めるとし、3項は私有財産を「正当な補償の下に」公共のために使えるとしています。
規制の判例
損失補償の判例
先に読む論点職業選択・居住移転の自由
財産権は、職業選択の自由と同じ経済的自由ですが、判例は別の物差しを使います。先にその論点を見ておくと違いが分かります。
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
国家一般職でよく出ます。問題はすべて文の正誤で、判例の結論の向きと、判旨の言い回しを別の事件のものとすり替えた選択肢が中心です。
よく出るタイプ
財産権と損失補償の問題は、次の4つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。
全体の地図規制の判例と損失補償の4つの問い
財産権と損失補償の全体の地図(判例 一覧)
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 結論のことば:合憲(憲法に違反しない)、法令違憲(法律の規定そのものを違憲・無効とすること)、破棄差戻し(最高裁が下の裁判所の判決を取り消し、審理をやり直させること)。原審・原判決は最高裁の1つ前の裁判所とその判決、審理不尽は調べるべきことを十分に調べずに判断した誤りです。
- 判旨は原文のまま引くので、「つて」(=って)や「二九条」(=29条)のような古い書き方が出てきます。
物差しの名前(このページで使う言葉)
- 公共の福祉:ほかの人の権利や社会全体の利益とぶつかるときに、人権を制限してよい理由として憲法が挙げることばです。
- 比較考量:規制の目的・必要性と、制限される財産権の性質・制限の程度などを比べて決めるやり方です。
- 立法府の判断の尊重:目的か手段の欠陥が明らかなときに限って違憲とする、森林法共有林事件の考え方です。
- 規制目的二分論と明白性の原則:目的を積極目的(経済政策)と消極目的(危険の防止)に分けて物差しの厳しさを変える考え方と、規制が著しく不合理なことが明白なときだけ違憲とする物差しで、どちらも職業選択の自由の論点の言葉です。森林法共有林事件の判旨も目的が積極的なものから消極的なものまで多岐にわたるとは述べていますが、目的を2つに分けて物差しの厳しさを変えたのではありません。そう書かれていたら誤りです。
- 損失補償:国などが適法に財産を使い・制限して生じた損失の埋め合わせです(29条3項)。違法な行為の損害を償う国家賠償(17条・国家賠償法)とは別です。
- 特別の犠牲:だれもが当然がまんすべき(判例のことばでは受忍すべき)一般的な制限を超えて、特定の人に負わせる重い負担のことです。これがあるときに補償が要ります。
- 相当補償と完全補償:補償は合理的に計算した相当な額でよいとする考え方と、財産の価値をまるごと埋め合わせる考え方です。
- 事後法:一度法律で決めた財産権の中身を、後からつくった法律で変えることです。
財産権の規制の判例(物差しと結論)
| 判例 | 何を規制したか | 物差し | 結論 |
|---|---|---|---|
| 森林法共有林事件【タイプ1】 | 持分が2分の1以下の共有者の分割請求を禁止 | 比較考量+立法府の判断の尊重 | 違憲(29条2項に違反し無効) |
| 証券取引法164条事件【タイプ1】 | 役員などの短期売買の利益を会社に提供させる | 比較考量 | 合憲 |
| 国有農地売払特措法事件【タイプ2】 | 旧地主への売払いの対価を後から引き上げ | 財産権の性質・変更の程度・公益の性質を総合して合理的か | 合憲 |
| 区分所有法一括建替え事件【タイプ2】 | 団地の建物を多数決で一括建替え | 比較考量 | 合憲 |
| 奈良県ため池条例事件【タイプ3】 | ため池の土手での耕作などを条例で禁止・処罰 | 物差しを示さず、そもそも財産権の行使の範囲の外の行為とした | 合憲。補償も不要 |
- 何を規制したか
- 持分が2分の1以下の共有者の分割請求を禁止
- 物差し
- 比較考量+立法府の判断の尊重
- 結論
- 違憲(29条2項に違反し無効)
- 何を規制したか
- 役員などの短期売買の利益を会社に提供させる
- 物差し
- 比較考量
- 結論
- 合憲
- 何を規制したか
- 旧地主への売払いの対価を後から引き上げ
- 物差し
- 財産権の性質・変更の程度・公益の性質を総合して合理的か
- 結論
- 合憲
- 何を規制したか
- 団地の建物を多数決で一括建替え
- 物差し
- 比較考量
- 結論
- 合憲
- 何を規制したか
- ため池の土手での耕作などを条例で禁止・処罰
- 物差し
- 物差しを示さず、そもそも財産権の行使の範囲の外の行為とした
- 結論
- 合憲。補償も不要
損失補償の4つの問いと判例の答え
| 問い | 判例の答え | 代表の判例 |
|---|---|---|
| 補償は要るか【タイプ3】 | 特別の犠牲なら要る | 奈良県ため池条例事件・河川附近地制限令事件・都市計画制限損失補償事件 |
| 補償の規定が無いときは【タイプ3】 | 直ちに違憲無効ではない。直接請求の余地 | 河川附近地制限令事件 |
| どれだけ補償するか【タイプ4】 | 憲法は相当な額、土地収用法は完全な補償 | 農地改革事件・土地収用法事件・土地収用法補償金事件 |
| 生命・身体の被害は【タイプ4】 | 国家賠償の訴訟で争われた | 予防接種禍訴訟 |
- 判例の答え
- 特別の犠牲なら要る
- 代表の判例
- 奈良県ため池条例事件・河川附近地制限令事件・都市計画制限損失補償事件
- 判例の答え
- 直ちに違憲無効ではない。直接請求の余地
- 代表の判例
- 河川附近地制限令事件
- 判例の答え
- 憲法は相当な額、土地収用法は完全な補償
- 代表の判例
- 農地改革事件・土地収用法事件・土地収用法補償金事件
- 判例の答え
- 国家賠償の訴訟で争われた
- 代表の判例
- 予防接種禍訴訟
表の見方
- 財産権の規制の中身を違憲(29条2項違反)としたのは森林法共有林事件だけです。結論を合憲と入れ替えた選択肢が定番です。
- 損失補償の問いは4つ別々です。問いをまたいで判例を混ぜた選択肢に気をつけます。
タイプ1財産権の保障と規制
財産権の保障と規制の判例(森林法共有林事件・証券取引法164条事件)
何が問われるか
29条の各項の文言と保障の中身、規制の物差し、森林法(違憲)と証券取引法(合憲)の結論です。
日本国憲法第29条第1項
財産権は、これを侵してはならない。
日本国憲法第29条第2項
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
1項には、22条1項(職業選択の自由)にある「公共の福祉に反しない限り」の語はありません。それでも2項で、財産権の中身は公共の福祉に合うように法律で定めるとされています。
判例は、29条が「私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障する」としました(森林法共有林事件)。私有財産制度と個々の財産権の両方の保障です。
言葉を先に。1つの物を複数の人で持つことを共有、それぞれの取り分(2分の1など)を持分といいます。民法では、共有者はいつでも、共有をやめて物を分けるよう求めることができます(分割請求)。
森林法共有林分割制限事件
法令違憲最高裁 大法廷 昭和62年4月22日 判決
争点共有林の持分が2分の1以下の共有者に分割請求を認めない森林法186条は、憲法29条2項に違反するか
判旨のことば「同条は、憲法二九条二項に違反し、無効というべきである」
森林法186条は、共有林の持分が2分の1以下の共有者には分割請求を認めていませんでした。半分ずつ山を持つ2人が対立しても、どちらも山を分けられないことになります。判例は、森林の細分化を防いで森林経営の安定を図るという目的は、公共の福祉に合致しないことが明らかとはいえないとしました。しかし、森林を共有していることと共同で経営することは直接関連せず、分割の禁止に森林の範囲や期間の限定も無いので、手段は合理性と必要性のどちらも欠けることが明らかだとして、違憲としました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、規制目的を積極目的と消極目的に分けて、消極目的の規制として厳しく審査し違憲とした
正しくは比較考量と立法府の判断の尊重で判断し、手段の合理性・必要性が欠けることが明らかとした。
証券取引法164条事件
合憲最高裁 大法廷 平成14年2月13日 判決
争点上場会社の役員などが短期の売買で得た利益を会社に提供させる証券取引法164条1項は、憲法29条に違反するか
判旨のことば「規制手段が必要性又は合理性に欠けることが明らかであるとはいえない」
判例は、森林法共有林事件と同じく、規制の目的・必要性・内容、制限される財産権の種類・性質、制限の程度などを比較考量する枠組みで判断しました。そのうえで、規制の目的は正当で、手段も必要性又は合理性に欠けることが明らかとはいえないとして、合憲としました。
▶すり替えに注意
誤り目的は正当だが、手段が必要性又は合理性に欠けることが明らかなので違憲
正しくは欠けることが明らかとはいえないとして合憲。
なぜそうなるかなぜ財産権の規制は国会の判断を尊重するのか
森林法共有林事件の判例は、財産権は種類・性質が多種多様で、規制の目的も積極的なものから消極的なものまで多岐にわたると述べ、裁判所は「立法府がした右比較考量に基づく判断を尊重すべきもの」とし、目的か手段の欠陥が明らかなときに限って違憲とする物差しを示しました。森林法は、この緩やかな物差しでも違憲とされました。
判定のしかた
- 1
条文どの項の話か。1項は侵してはならない、2項は中身を法律で定める、3項は正当な補償。1項に公共の福祉の留保の語は無い
- 2
保障私有財産制度と個々の財産権の両方を保障。片方だけとする文は誤り
- 3
物差し比較考量と立法府の判断の尊重。積極・消極の目的の区別や明白性の原則で判断したとあれば誤り
- 4
理由森林法が違憲とされたのは手段の側。目的は公共の福祉に合致しないことが明らかとはいえないとされた
- 5
結論森林法は違憲、証券取引法は合憲
例で確かめる財産権の規制の選択肢を見分ける
選択肢A 森林法共有林事件で判例は、森林法186条の立法目的が公共の福祉に合致しないことは明らかであるとして、同条を違憲とした。
判定のしかたの理由の段で見分けます。判例は、立法目的は公共の福祉に合致しないことが明らかとはいえないとしたうえで、手段が合理性と必要性を欠くことが明らかだとして違憲としました。誤りです。
○×の一問一答財産権の保障と規制の一問一答
1憲法29条1項は、職業選択の自由を定める22条1項と同じく、財産権を公共の福祉に反しない限りで保障すると定めている。
2判例によれば、財産権の規制が公共の福祉に適合するかどうかは、規制の目的、必要性、内容、制限される財産権の種類・性質、制限の程度などを比較考量して決める。
3森林法共有林事件で判例は、森林が共有であることと森林の共同経営とは直接関連するものとはいえないとした。
4森林法共有林事件で判例は、分割を許さない森林の範囲や期間に何の限定も設けていないことを、規制が必要な限度を超える理由の一つとした。
5証券取引法164条事件で判例は、職業選択の自由の判例と同じく明白性の原則によって、規制が著しく不合理であることが明白でないことを理由に合憲とした。
財産権の規制の例題
自分で解いてみる財産権の規制の例題(森林法共有林事件・証券取引法164条事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。判例は、私有財産制度を保障しているのみでなく、個々の財産権も保障するとしました(片方だけにする縮小)。
- 2:妥当ではありません。判例は、規制の目的は積極的なものから消極的なものまで多岐にわたるとしました(範囲を狭める誤り)。
- 3:妥当ではありません。判例は、分割の禁止は必要な限度を超えるとしました(結論の反転)。
- 4:妥当です。判例は、比較考量の枠組みで判断し、合憲としました。
- 5:妥当ではありません。判例は立法府の判断を尊重すべきとしました(物差しの入れ替え)。
【ポイント】森林法共有林事件は違憲ですが、物差しは比較考量と立法府の判断の尊重です。結論と物差しを別々に確かめます。
タイプ2事後法による内容変更
事後法による財産権の内容変更(国有農地売払特措法事件)
何が問われるか
財産権の中身を後の法律で不利に変えることが許されるか(国有農地売払特措法事件)と、団地の多数決での一括建替え(区分所有法一括建替え事件)です。後者は事後法ではありませんが、同じく法律で財産権の中身を決める(29条2項)場面として一緒に出ます。事後の変更は一切許されない、とする選択肢が定番です。
国有農地売払特措法事件
合憲最高裁 大法廷 昭和53年7月12日 判決
争点国有農地を旧地主に売り払うときの対価を、後の法律で時価の7割に引き上げたことは、憲法29条に違反するか
判旨のことば「それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもつて違憲の立法ということができない」
国が持つ農地を元の持ち主(旧地主)に売り払う決まりがあり、その対価を、後からできた特別措置法が時価の7割に引き上げました。旧地主はそれまでより高い対価を払うことになるので争いました。判例は、法律でいったん定められた財産権の内容を事後の法律で変えても、公共の福祉に適合する限り違憲ではないとしました。適合するかは、財産権の性質、変更の程度、変更で守られる公益の性質などを総合的に勘案し、合理的な制約として容認されるかで判断するとしています。
▶すり替えに注意
誤り事後の法律で財産権の内容を変えることは、29条1項に反し一切許されない
正しくは公共の福祉に適合する合理的な制約なら許される。
区分所有法一括建替え事件
合憲最高裁 第一小法廷 平成21年4月23日 判決
争点団地内の全部の建物を多数決で一括して建て替えられるとする区分所有法70条は、憲法29条に違反するか
判旨のことば「同法70条1項の定めは,なお合理性を失うものではないというべきである」
マンションの部屋のように、1棟の建物の一部を所有する権利を区分所有権といいます。団地全体で区分所有者の人数と議決権(持っている部屋の広さに応じた票の重み)のそれぞれ5分の4以上、そのうえ各建物でも人数と議決権のそれぞれ3分の2以上の賛成があれば一括建替えを決議できるという定めについて、判例は、区分所有権の性質に照らして合理性を失わないとし、規制の目的・必要性・内容などを比較考量して29条に違反しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り反対する区分所有者がいるのに多数決で建て替えさせるのは財産権の侵害で違憲
正しくは議決要件に合理性があり、比較考量のうえ合憲。
なぜそうなるか後の法律で中身を変えても違憲にならない理由
29条2項は、財産権の中身を公共の福祉に合うように法律で定めるとしているので、中身は法律で変わりえます。ただし無制限ではなく、判例は、財産権の性質、内容を変更する程度、変更で守られる公益の性質を総合的に勘案して、合理的な制約として容認されるかで判断するとしました。
判定のしかた
- 1
結論事後の変更も公共の福祉に適合すれば合憲。一切許されないとする文は誤り
- 2
物差し財産権の性質・変更の程度・守られる公益の性質を総合して、合理的な制約か
- 3
数字一括建替えは団地全体で各5分の4以上、各建物で各3分の2以上
- 4
区別後の法律で・いったん定めたの語があれば事後法の判例。物差しは総合的な勘案で、森林法の言い回しと入れ替えていないか
例で確かめる事後法と建替えの選択肢を見分ける
選択肢A 国有農地売払特措法事件で判例は、法律でいったん定められた財産権の内容を事後の法律で変更することは、既に得た利益を奪うものであるから、どのような場合でも許されないとした。
判定のしかたの結論の段で見分けます。判例は、公共の福祉に適合するようにされたものである限り違憲ではないとしました。誤りです。
選択肢B 区分所有法一括建替え事件で判例は、各建物の賛成を問わず、団地全体の区分所有者の過半数の賛成で一括建替えを決議できるとする定めを、なお合理性を失わないとした。
数字の段で見分けます。判例が合理性を失わないとしたのは、団地全体で各5分の4以上、各建物で各3分の2以上という議決要件です。誤りです。
○×の一問一答事後法による内容変更の一問一答
1判例によれば、事後の法律による財産権の内容の変更が公共の福祉に適合するかどうかは、変更によって保護される公益の性質なども総合的に勘案して判断する。
2国有農地売払特措法事件で判例は、いったん法律で定められた売払いの対価を後から引き上げることは、合理的な制約として容認される範囲を超えるとした。
3区分所有法一括建替え事件で判例は、区分所有法70条が憲法29条に違反するかを、規制の目的、必要性、内容、制限される財産権の種類・性質及び制限の程度等の比較考量によって判断した。
4区分所有法一括建替え事件で判例は、建替えには区分所有者全員の同意が必要であるから、多数決による一括建替えを定める区分所有法70条は憲法29条に違反するとした。
事後法による内容変更の例題
自分で解いてみる事後法による財産権の内容変更の例題(国有農地売払特措法事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
財産権の内容の変更に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 国有農地売払特措法事件で判例は、財産権の内容を事後の法律で変更しても、公共の福祉に適合するようにされたものである限り、違憲の立法とはいえないとした。
イ 国有農地売払特措法事件で判例は、事後の変更が合理的な制約として容認されるかどうかは、いったん定められた財産権の性質や、その内容を変更する程度などを勘案して判断するとした。
ウ 区分所有法一括建替え事件で判例は、団地内の各建物ごとの賛成を一切求めずに一括建替えの決議ができるとする区分所有法の定めを、なお合理性を失わないとした。
エ 区分所有法一括建替え事件で判例は、一括建替えの決議は区分所有権を強制的に失わせるものであるから、比較考量によらず厳格な基準で審査すべきであるとした。
オ 国有農地売払特措法事件で判例は、法律で定められた財産権の内容は既得の権利であるから、後の法律による変更は公共の福祉による制約の対象とならないとした。
正解は 1
妥当なものはア・イで、正解は1です。
- ア:妥当です。判例の示した原則のとおりです。
- イ:妥当です。判例は、財産権の性質、変更の程度、守られる公益の性質などを総合的に勘案するとしました。
- ウ:妥当ではありません。区分所有法70条1項は、各建物で各3分の2以上の賛成も求めています(数字・要件の入れ替え)。
- エ:妥当ではありません。判例は比較考量で判断し、合憲としました(物差しの入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。判例は、事後の変更も公共の福祉に適合する限り許されるとしました(極端な言い切り)。
【ポイント】事後法の判例は、変えてよいかではなく、どこまでなら変えてよいか(合理的な制約か)を問うています。
タイプ3補償の要否と補償規定の無い法令
損失補償の要否と特別の犠牲(河川附近地制限令事件・奈良県ため池条例事件)
何が問われるか
財産権の制限に補償が要るか(特別の犠牲に当たるか)と、補償の規定が無い法令をどう扱うかです。違憲無効と直接請求の余地のすり替えが中心です。
日本国憲法第29条第3項
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
憲法17条(国家賠償)や40条(刑事補償)は「法律の定めるところにより」求めることができると定めていますが、29条3項にはこの語がありません。そこで、法律が無くても29条3項そのものを根拠に補償を求められるかが問題になります(河川附近地制限令事件)。
奈良県ため池条例事件
合憲・補償は不要最高裁 大法廷 昭和38年6月26日 判決
争点ため池の堤とう(土手)での耕作や工作物の設置を条例で禁止し処罰することは、憲法29条に違反するか。損失補償は要るか
判旨のことば「憲法二九条三項の損失補償はこれを必要としないと解するのが相当である」
堤とうに農作物を植えるなどの行為を、奈良県の条例が禁止し罰則を付けた事件です。判例は、土手の使用をほとんど全面的に禁止する著しい制限だと認めながら、災害を未然に防ぐための社会生活上やむを得ない制約で、財産権を持つ者が当然受忍すべき責務だとして、補償を要しないとしました。禁止は、土手を使う権利を持つ人かどうかに関係なく、だれに対しても及びます。決壊の原因になる使い方は、そもそも憲法・民法が保障する財産権の行使の範囲の外(埒外)にあるとしています。
▶すり替えに注意
誤り土手の使用をほとんど全面的に禁止する以上、特別の犠牲として補償が要る
正しくは当然受忍すべき責務で、補償は要しない。
この判例は、29条2項が「法律で」と定めていても、事柄によっては「国において法律で一律に定めることが困難または不適当なことがあり」、条例で定めてよい場合があるとしました。この条例は、法律の委任ではなく、県が自分で条例をつくる権限(条例制定権)に基づくものです。
河川附近地制限令事件
合憲(直接請求の余地)最高裁 大法廷 昭和43年11月27日 判決
争点損失補償の規定が無い河川附近地制限令の制限は、憲法29条3項に違反し無効か
判旨のことば「直接憲法二九条三項を根拠にして、補償請求をする余地が全くないわけではない」
河川の近くの土地で一定の行為をするには知事の許可が要るとした制限令の4条2号に、損失補償の規定がありませんでした。許可なく行為をして起訴された人が、制限令は29条3項に違反し無効だと争いました。判例は、この制限は原則としてだれもが受忍すべき一般的な制限だとしつつ、この人には特別の犠牲を課したとみる余地もあるとし、損失は直接29条3項を根拠に補償を請求する余地があるから、規定を直ちに違憲無効と解すべきではないとしました。
▶すり替えに注意
誤り補償の規定が無い以上、制限令は29条3項に違反し無効
正しくは直接29条3項を根拠に請求する余地があるので、直ちに違憲無効ではない。
都市計画制限損失補償事件
補償請求は認めない最高裁 第三小法廷 平成17年11月1日 判決
争点60年以上、都市計画道路の区域として建築制限を受けた土地の所有者は、直接憲法29条3項を根拠に補償を請求できるか
判旨のことば「直接憲法29条3項を根拠として上記の損失につき補償請求をすることはできないものというべきである」
盛岡市の土地が、都市計画道路の予定地として長い間、建物の建て方を制限されていた事件です。判例は、この損失は、一般的に当然に受忍すべき制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものとはいまだいえないとして、直接の補償請求を認めませんでした。
▶すり替えに注意
誤り60年以上の建築制限は特別の犠牲に当たり、直接29条3項で補償を請求できる
正しくは特別の犠牲とはいまだいえず、請求できない。
直接の請求をめぐる2つの判例は、どちらも特別の犠牲があれば29条3項で直接請求する道があることを前提にしています。違うのは、その事件で特別の犠牲と言えたかどうかです。
食糧管理法供出事件(最大判昭和27年1月9日)は、米や麦を法定の価格で政府に売り渡させる制度を財産権の制限と認めたうえで、価格は生産費や物価などを考え合わせて定めるので、「私有財産を正当の補償の下に買受けこれを公共のために用いるものに外ならぬ」(=正当な補償を払って買い取り、公共のために使うものにほかならない)として合憲としました。補償を要しないとしたのではありません。
なぜそうなるか補償の規定が無くても直ちに無効にならない理由
河川附近地制限令事件の判例は、4条2号の制限は「公共の福祉のためにする一般的な制限であり、原則的には、何人もこれを受忍すべきものである」としました。一般的な制限なら補償はそもそも要件ではなく、例外的に特別の犠牲が生じても29条3項を根拠に直接請求する余地があるので、補償の規定が無いことだけを理由に法令を無効にする必要はない、という筋道です。
判定のしかた
- 1
要否特別の犠牲か。だれもが受忍すべき一般的な制限なら補償は要らない
- 2
規定補償の規定が無くても直ちに違憲無効ではない。29条3項で直接請求する余地がある
- 3
直接河川附近地制限令事件は請求する「余地がある」。都市計画制限の事件は、その損失が特別の犠牲とはいまだいえないとして「できない」。逆にしていないか
- 4
条例財産権の制限も、事柄によっては条例で定められる
例で確かめる補償の要否の選択肢を見分ける
選択肢A 河川附近地制限令事件で判例は、同令4条2号には損失補償の規定がないから、同号と、その違反を処罰する規定は違憲無効であるとした。
判定のしかたの規定の段で見分けます。判例は、直接29条3項を根拠に請求する余地があるので、直ちに違憲無効と解すべきではないとしました。誤りです。
選択肢B 奈良県ため池条例事件で判例は、ため池の堤とうの使用を禁止する条例は財産上の権利に著しい制限を加えるものであるから、憲法29条3項により損失補償をしなければならないとした。
要否の段で見分けます。判例は、著しい制限だと認めながらも、当然受忍すべき責務だとして補償を要しないとしました。前半は判旨どおりで、後半の結論を入れ替えた誤りです。
○×の一問一答補償の要否と補償規定の無い法令の一問一答
1奈良県ため池条例事件で判例は、ため池の破損や決壊の原因となる堤とうの使用行為は、憲法や民法が保障する財産権の行使の範囲の外にあるとした。
2判例によれば、憲法29条2項は財産権の内容を法律で定めるとしているので、財産権の行使を条例で制限することは、どのような事柄についても許されない。
3河川附近地制限令事件で判例は、同令4条2号の制限は、河川管理上支障のある事態の発生を事前に防止するための一般的な制限であり、原則としてだれもが受忍すべきものであるとした。
4河川附近地制限令事件で判例は、被告人の損失は特別の犠牲に当たることが明らかであるから、国は必ず補償をしなければならないとした。
5食糧管理法供出事件で判例は、主要食糧を法定の価格で政府に売り渡させる制度は、生産者の財産権を制限するものではないから、補償の問題は生じないとした。
損失補償の要否の例題
自分で解いてみる損失補償の要否と特別の犠牲の例題(河川附近地制限令事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。委任ではなく県の条例制定権に基づく条例です(根拠のすり替え)。
- 2:妥当です。判例は、直接29条3項を根拠に請求する余地があるので、直ちに違憲無効と解すべきではないとしました。
- 3:妥当ではありません。判例は、特別の犠牲とはいまだいえないとして請求を認めませんでした(結論の反転)。
- 4:妥当ではありません。判例は正当の補償の下での買受けとしました(結論の反転)。
- 5:妥当ではありません。禁止はだれに対しても及びます(対象のすり替え)。
【ポイント】補償の規定が無い法令について、判例は無効にしない側の結論です。「違憲無効」と書いてあれば結論の反転を疑います。
タイプ4正当な補償と予防接種禍
正当な補償の意味(相当補償と完全補償)と予防接種禍
何が問われるか
29条3項の「正当な補償」がどれだけの額か(相当な額か完全な補償か)を、どの事件の判示かと組にして問います。29条3項の損失補償は財産についての定めなので、予防接種で生命・身体に被害が出たときにどう救うかも問題になります。判例は、損失補償ではなく国家賠償の訴訟で判断しました。
農地改革事件
合憲最高裁 大法廷 昭和28年12月23日 判決
争点自作農創設特別措置法による農地の買収対価は、憲法29条3項の正当な補償に当たるか
判旨のことば「合理的に算出された相当な額をいうのであつて、必しも常にかかる価格と完全に一致することを要するものでない」
農地改革で国が地主から農地を買い上げたときの対価が争われました。判例は、正当な補償とは、その当時の経済状態で成立すると考えられる価格に基づいて合理的に算出された相当な額であり、その価格と常に完全に一致しなくてよいとして、買収対価を正当な補償に当たるとしました。この考え方が相当補償です。
▶すり替えに注意
誤り農地改革事件で判例は、正当な補償とは市場の価格と完全に一致する額だとした
正しくは相当な額でよく、常に完全に一致する必要はない。
土地収用法事件(倉吉都市計画街路事件)
破棄差戻し最高裁 第一小法廷 昭和48年10月18日 判決
争点都市計画事業で土地を収用するとき、建築制限を受けた土地としての価格で補償額を決めてよいか
判旨のことば「完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきであり」
倉吉市の都市計画街路の事業で土地が収用された事件です。判例は、土地収用法の補償は特別な犠牲の回復を図るものだから完全な補償であるべきで、金銭なら近くで同じような代わりの土地を取得できる額が要るとしました。建築制限が無かったとした場合の価格で算定すべきだとして、原判決を破棄して差し戻しています。述べたのは土地収用法の補償の意味で、29条3項の正当な補償を定義したのではありません。
▶すり替えに注意
誤り判例は、憲法29条3項の正当な補償は常に完全な補償だとした
正しくは完全な補償としたのは土地収用法の補償。
土地収用法補償金事件(平成14年)
合憲最高裁 第三小法廷 平成14年6月11日 判決
争点補償金を事業認定の告示の時の価格に物価の変動の修正率を掛けて決める土地収用法71条は、憲法29条3項に違反するか
判旨のことば「土地収用法71条の規定は憲法29条3項に違反するものではない。」
土地の収用では、まず事業のために収用してよいと認める事業認定が告示され、最後に権利取得裁決で土地の権利が移ります。71条は、補償金を裁決の時の値段ではなく、告示の時の値段に物価の変動を反映させる率(修正率)を掛けて決める定めです。判例は、正当な補償の意味について農地改革事件の判例(相当補償)を引き、その趣旨に従って判断するとしました。そのうえで、補償金の額は裁決の時を基準に算定されるべきだとしつつ、告示の後に周りの土地が値上がりするのは事業の影響で、その値上がり分を収用される人が当然に受けられる理由はないことなどから、71条には十分な合理性があり、収用の前後を通じて財産価値を等しくさせるような補償を受けられるとしました。
▶すり替えに注意
誤り正当な補償は市場の価格と常に完全に一致しなければならないとしたうえで、71条を合憲とした
正しくは相当補償の判例を引いたうえで合憲。
予防接種禍訴訟(小樽種痘禍事件)
破棄差戻し最高裁 第二小法廷 平成3年4月19日 判決
争点予防接種で重い後遺障害が生じたとき、接種を受けた人は接種してはならない人(禁忌者)に当たっていたと推定できるか
判旨のことば「特段の事情が認められない限り、被接種者は禁忌者に該当していたと推定するのが相当である」
小樽市の保健所での痘そうの予防接種で重い後遺障害が残った人と両親が、国と市に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた事件です。判例は、必要な予診を尽くしても禁忌の事由を発見できなかったことなどの特段の事情が無い限り、禁忌者に当たっていたと推定するとし、接種した側の過失を十分に審理しなかった原判決を破棄して差し戻しました。予診は、接種の前に問診などで体の状態を確かめることです。禁忌者だったと推定されれば、接種した側の過失を問いやすくなるので、被害者に有利な判断です。
▶すり替えに注意
誤り判例は、予防接種の被害を29条3項の損失補償で救うべきものとした
正しくは国家賠償の訴訟での推定。損失補償で救うとした判示は無い。
なぜそうなるか相当補償と完全補償が両方出てくる理由
農地改革事件は憲法29条3項の補償について相当な額、土地収用法事件は土地収用法の補償について完全な補償としました。土地収用法補償金事件は71条が憲法に違反するかを問われたので、相当補償の判例に従いました。どちらの判示かは、憲法の意味か、法律の意味かで見分けます。
学説では、完全補償説は収用される財産の客観的な市場価格を全額補償することを求め、相当補償説は合理的に算出された相当な額なら市場価格を下回ってもよいとします。通説の整理では、今日、個別の公共事業のための収用では完全な補償が要り、農地改革のように社会全体の財産のあり方を改める措置では相当な補償で足りる、という考え方が有力とされます。
判定のしかた
- 1
場面憲法29条3項の意味の話か、土地収用法の補償の話か
- 2
事件相当な額は農地改革事件(土地収用法補償金事件も引く)、完全な補償は土地収用法事件
- 3
前置き「」の判旨が正しくても、前に付いた事件名や前置きがすり替わっていないか
- 4
枠組み予防接種の被害は国家賠償の訴訟。29条3項の損失補償で救うとした判例は無い
例で確かめる正当な補償の選択肢を見分ける
選択肢A 農地改革事件で判例は、憲法29条3項の正当な補償とは、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくするような完全な補償をいうとした。
判定のしかたの事件の段で見分けます。完全な補償を述べたのは土地収用法事件で、しかも土地収用法の補償についてです。農地改革事件は相当な額でよいとしました。誤りです。
○×の一問一答正当な補償と予防接種禍の一問一答
1土地収用法事件(倉吉都市計画街路事件)で判例は、土地収用法による補償を金銭でする場合には、被収用者が近くで同等の代替地を取得できるだけの額の補償を要するとした。
2土地収用法事件で判例は、建築制限が課されている土地を収用するときは、その制限を受けた状態の土地としての価格で補償すれば足りるとした。
3判例によれば、憲法29条3項の正当な補償は、その当時の経済状態において成立すると考えられる価格と常に一致する額でなければならない。
4土地収用法補償金事件で判例は、事業によって近くの土地に付いた価値と同じ価値を、収用される土地の所有者が当然に受けられる理由はないとした。
5予防接種禍訴訟は、予防接種による後遺障害について、国家賠償法に基づいて国などに損害の賠償を求めた事件である。
6相当補償説は、収用される財産の市場価格を全額補償しなければならないとする説である。
正当な補償の例題
自分で解いてみる正当な補償の例題(相当補償と完全補償・予防接種禍)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正当な補償と予防接種の被害に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 農地改革事件で判例は、自作農創設特別措置法の定める農地の買収対価は、憲法29条3項の正当な補償に当たるとした。
イ 土地収用法事件で判例は、憲法29条3項の正当な補償の意味について農地改革事件の判例を変更し、正当な補償とは完全な補償をいうとした。
ウ 土地収用法補償金事件で判例は、補償金の額は権利取得裁決の時を基準にして算定されるべきであるとしつつ、土地収用法71条の定めには十分な合理性があるとした。
エ 予防接種禍訴訟で判例は、予防接種による後遺障害は特別の犠牲に当たるから、被害を受けた者は憲法29条3項に基づいて補償を請求できるとした。
オ 予防接種禍訴訟で判例は、必要な予診を尽くしたかどうかなどを審理しないまま、接種を受けた人が接種に適した状態にあったとして接種した側の過失を否定した原審の判断には、審理不尽の違法があるとした。
正解は 3
妥当なものはア・ウ・オの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。判例は、買収対価を正当な補償に当たるとしました。
- イ:妥当ではありません。完全な補償は土地収用法の補償についての判示で、判例変更もしていません(場面のすり替え)。
- ウ:妥当です。判例は、裁決の時を基準にすべきだとしたうえで、71条には十分な合理性があるとしました。
- エ:妥当ではありません。この事件は国家賠償の訴訟で、29条3項の補償を認めた判示はありません(枠組みのすり替え)。
- オ:妥当です。判例は、原審の判断に審理不尽の違法があるとして破棄差し戻しました。
【ポイント】正当な補償は、憲法の意味か法律の意味か、予防接種は国家賠償か損失補償かで、選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(財産権と損失補償の判例 一覧)
財産権の規制の中身を違憲としたのは森林法共有林事件だけです(没収の手続を31条・29条違反とした第三者所有物没収事件〔最大判昭和37年11月28日〕は、適正手続の論点で扱います)。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 森林法共有林事件 | 法令違憲 | 手段の合理性・必要性が欠けることが明らか |
| 証券取引法164条事件 | 合憲 | 比較考量。手段の欠陥は明らかとはいえない |
| 国有農地売払特措法事件 | 合憲 | 事後の変更も公共の福祉に適合する限り違憲でない |
| 区分所有法一括建替え事件 | 合憲 | 議決要件はなお合理性を失わない |
| 奈良県ため池条例事件 | 合憲・補償は不要 | 財産権の行使の埒外。当然受忍すべき責務 |
| 河川附近地制限令事件 | 直ちに違憲無効ではない | 直接29条3項で請求する余地がある |
| 都市計画制限損失補償事件 | 補償請求は認めない | 特別の犠牲とはいまだいえない(直接の請求はできない) |
| 食糧管理法供出事件(米麦の供出制度) | 合憲 | 正当の補償の下での買受け |
| 農地改革事件 | 合憲 | 正当な補償は相当な額 |
| 土地収用法事件 | 破棄差戻し | 土地収用法の補償は完全な補償 |
| 土地収用法補償金事件 | 合憲 | 相当補償の判例に従い、71条は合憲 |
| 予防接種禍訴訟 | 破棄差戻し | 国家賠償の訴訟。禁忌者に該当していたと推定 |
- 結論
- 法令違憲
- 決め手の語
- 手段の合理性・必要性が欠けることが明らか
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 比較考量。手段の欠陥は明らかとはいえない
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 事後の変更も公共の福祉に適合する限り違憲でない
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 議決要件はなお合理性を失わない
- 結論
- 合憲・補償は不要
- 決め手の語
- 財産権の行使の埒外。当然受忍すべき責務
- 結論
- 直ちに違憲無効ではない
- 決め手の語
- 直接29条3項で請求する余地がある
- 結論
- 補償請求は認めない
- 決め手の語
- 特別の犠牲とはいまだいえない(直接の請求はできない)
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 正当の補償の下での買受け
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 正当な補償は相当な額
- 結論
- 破棄差戻し
- 決め手の語
- 土地収用法の補償は完全な補償
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 相当補償の判例に従い、71条は合憲
- 結論
- 破棄差戻し
- 決め手の語
- 国家賠償の訴訟。禁忌者に該当していたと推定
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」のほかに、条文と事件の取り違えでよく出る形です。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 29条1項は「公共の福祉に反しない限り」財産権を保障する(条文の付け足し) | 1項は「侵してはならない」だけ。その語は22条1項にある |
| 財産権の中身を法律で定めるのは29条3項(項の取り違え) | 2項。3項は正当な補償の下に公共のために用いる定め |
| 29条3項は「完全な補償」の下に用いると定める(条文の語のすり替え) | 条文の語は正当な補償 |
| 29条は私有財産制度だけを保障する(片方だけにする縮小) | 私有財産制度と個々の財産権の両方 |
| 河川附近地制限令事件で判例は、直接29条3項を根拠に請求することはできないとした(事件の取り違え) | 請求できないとしたのは都市計画制限損失補償事件(その損失は特別の犠牲とはいまだいえないから)。河川附近地制限令事件は請求する余地がある |
- 正しくはこう
- 1項は「侵してはならない」だけ。その語は22条1項にある
- 正しくはこう
- 2項。3項は正当な補償の下に公共のために用いる定め
- 正しくはこう
- 条文の語は正当な補償
- 正しくはこう
- 私有財産制度と個々の財産権の両方
- 正しくはこう
- 請求できないとしたのは都市計画制限損失補償事件(その損失は特別の犠牲とはいまだいえないから)。河川附近地制限令事件は請求する余地がある
次にやること
前の論点
次の論点













