社会権とは・生存権と労働基本権の判例
30秒でわかる社会権
社会権は、人が人間らしく生きられるように、国に積極的な行動を求める権利です。国に口を出さないよう求める自由権とは向きが逆です。このページでは、試験によく出る生存権(憲法25条)と労働基本権(憲法28条)を扱います。
生存権の判例の大きな流れ
公務員の争議権の判例の流れ
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
どの受験先でもよく出ます。問題はすべて文の正誤で、判旨の一部を別の判例のものにすり替えたり、判例変更で改められた古い立場を今の判例として書いたりする選択肢が中心です。
よく出るタイプ
社会権の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1生存権の法的性格プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説と判例の立場
- タイプ2判例の裁量の枠組み朝日訴訟は厚生大臣の裁量、堀木訴訟は立法府の裁量
- タイプ3個別の給付・課税と生存権学生無年金・老齢加算・課税最低限
- タイプ428条の性格と争議行為労働三権・刑事免責と民事免責・山田鋼業事件
- タイプ5公務員の争議権判例変更の流れ・全農林警職法事件・職種ごとの制限
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 通説:憲法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。政府見解は、国会の答弁などで政府が示した考え方です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 判例変更:最高裁が大法廷で、前の判例と違う判断を示して、前の判例を改めることです。改められた古い判例は、今の判例ではありません。
- 結論の言葉:合憲=憲法に違反しない、違憲=違反する。適法・違法は、法律に照らして許されるかどうかです。上告棄却は、最高裁が上告を退けること、破棄差戻しは、前の判決を取り消して下の裁判所にやり直させることです。
- 判旨は原文のまま引くので、「あつて」(=あって)のような古い仮名づかいや、「二八条」(=28条)のような漢数字が出てきます。
言葉の説明(このページで使う言葉)
- 立法府:法律を作る国会のことです。厚生大臣は、省庁の再編で今の厚生労働大臣になりました(時期で呼び名が違うだけです)。
- 裁量:法律や憲法が、どうするかの判断を国会や大臣に任せていることです。任された範囲を越えることを逸脱、任された目的と違う使い方をすることを濫用といいます。
- 司法審査:裁判所が、国会や行政のしたことを、憲法や法律に照らして審査することです。
- 立法不作為:国会が、作るべき法律を作らないでいることです。
- 労働三権:28条が保障する、労働組合を作る団結権、使用者と話し合う団体交渉権、ストライキなどをする団体行動権(争議権)の3つです。
- 争議行為:ストライキ(同盟罷業)や、わざと仕事の能率を落とす怠業など、要求を通すために業務を止める行為です。
- 刑事免責・民事免責:正当な争議行為なら、刑罰を科されず(刑事免責)、使用者から損害の賠償を求められない(民事免責)ことです。
- 現業・非現業:かつての郵便事業のように、事業を行う公務員を現業、役所で一般の行政事務を行う公務員を非現業と呼びます。
- あおり行為等:争議行為をするよう、そそのかしたり、あおったりする行為です。法律は、争議行為に加わっただけの職員には刑罰を科さず、争議行為をあおった人などを処罰する作りになっています(加わった職員は懲戒の対象になります)。
- 合憲限定解釈:そのまま読むと違憲の疑いがある法律を、意味を狭く読んで合憲として残す解釈です。公務員の争議行為では、処罰されるのは①争議行為自体の違法性が強く、②あおり行為等も争議行為に通常随伴する(ふつう伴う)ものではない場合に限る、と2回しぼったので、二重のしぼりと呼ばれます。
- 代償措置:公務員の労働基本権を制限する代わりに設けられた仕組みで、人事院・人事委員会による給与の勧告などです。
全体の地図生存権の考え方と公務員の争議権の判例
社会権の全体の地図(生存権の学説と判例)
25条1項の性格については、一般に3つの考え方が説明されます。分かれ目は、法的な権利と見るかと、25条1項それだけで具体的かの2点です。
| 考え方 | 25条1項は法的な権利か | 具体化する法律が無いとき |
|---|---|---|
| プログラム規定説 | 法的な権利ではない(国の政治的・道義的な義務を定めたもの) | 法律があってもなくても、25条1項違反を裁判で主張できない |
| 抽象的権利説 | 法的な権利だが、内容は抽象的 | 具体化する法律と一体となって初めて25条違反を主張できる。法律が無ければ25条1項だけでは争えない |
| 具体的権利説 | それ自体で具体的な内容をもつ権利 | 国の立法不作為の違憲確認を求める訴えを起こせる |
| 判例 | 3説のどれを採るとは述べていない。「直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない」(賦与=与えること。朝日訴訟=生活保護の基準を争った事件。タイプ2) | 具体的な権利は、生活保護法などの法律によって初めて与えられる |
- 25条1項は法的な権利か
- 法的な権利ではない(国の政治的・道義的な義務を定めたもの)
- 具体化する法律が無いとき
- 法律があってもなくても、25条1項違反を裁判で主張できない
- 25条1項は法的な権利か
- 法的な権利だが、内容は抽象的
- 具体化する法律が無いとき
- 具体化する法律と一体となって初めて25条違反を主張できる。法律が無ければ25条1項だけでは争えない
- 25条1項は法的な権利か
- それ自体で具体的な内容をもつ権利
- 具体化する法律が無いとき
- 国の立法不作為の違憲確認を求める訴えを起こせる
- 25条1項は法的な権利か
- 3説のどれを採るとは述べていない。「直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない」(賦与=与えること。朝日訴訟=生活保護の基準を争った事件。タイプ2)
- 具体化する法律が無いとき
- 具体的な権利は、生活保護法などの法律によって初めて与えられる
表の見方
- 3つの考え方の名前と中身を入れ替えた選択肢が定番です。立法不作為の違憲確認まで認めるのは具体的権利説だけです。
- 判例は、25条1項から直接には具体的な権利が生じないとしていますが、3説のどれを採るとは述べていません。「判例は具体的権利説を採る」とする選択肢は誤りです。
公務員の争議権の判例の流れ(判例変更 一覧)
公務員の争議権は、判例が行ったり来たりしました。変更した判例と変更された判例の組で覚えます。
| 判例 | 判例の立場 | その後 |
|---|---|---|
| 政令201号事件(最大判昭和28年4月8日) | 公務員の争議を禁止した昭和23年の政令について、公務員は全体の奉仕者なので合憲 | — |
| 全逓東京中郵事件(最大判昭和41年10月26日) | 公務員も28条の勤労者。制限は必要最小限度に。禁止に違反した争議行為にも刑事免責の規定が適用されうる | 全逓名古屋中郵事件が変更 |
| 都教組事件(最大判昭和44年4月2日) | 地方公務員のあおり行為等の処罰を二重のしぼりで限定して読み、無罪 | 岩手教組学テ事件が変更 |
| 全司法仙台事件(最大判昭和44年4月2日) | 国家公務員のあおり行為等の処罰も限定して読む。ただし、この事件の争議は政治目的で違法性が強く、限定して読んでも処罰されるとして有罪 | 全農林警職法事件が変更 |
| 全農林警職法事件(昭和48年) | 非現業の国家公務員の争議行為の一律禁止は合憲。限定解釈は不明確 | 今の判例 |
| 岩手教組学テ事件(昭和51年) | 全農林警職法事件の考え方は地方公務員にも当てはまる。限定解釈なしで合憲 | 今の判例 |
| 全逓名古屋中郵事件(昭和52年) | 公労法(当時の公共企業体等の職員の労働関係を定めた法律)の争議行為の禁止は合憲。違反した争議行為に刑事免責は及ばない | 今の判例 |
- 判例の立場
- 公務員の争議を禁止した昭和23年の政令について、公務員は全体の奉仕者なので合憲
- その後
- —
- 判例の立場
- 公務員も28条の勤労者。制限は必要最小限度に。禁止に違反した争議行為にも刑事免責の規定が適用されうる
- その後
- 全逓名古屋中郵事件が変更
- 判例の立場
- 地方公務員のあおり行為等の処罰を二重のしぼりで限定して読み、無罪
- その後
- 岩手教組学テ事件が変更
- 判例の立場
- 国家公務員のあおり行為等の処罰も限定して読む。ただし、この事件の争議は政治目的で違法性が強く、限定して読んでも処罰されるとして有罪
- その後
- 全農林警職法事件が変更
- 判例の立場
- 非現業の国家公務員の争議行為の一律禁止は合憲。限定解釈は不明確
- その後
- 今の判例
- 判例の立場
- 全農林警職法事件の考え方は地方公務員にも当てはまる。限定解釈なしで合憲
- その後
- 今の判例
- 判例の立場
- 公労法(当時の公共企業体等の職員の労働関係を定めた法律)の争議行為の禁止は合憲。違反した争議行為に刑事免責は及ばない
- その後
- 今の判例
表の見方
- 変更の組は、国家公務員=全司法仙台事件 → 全農林警職法事件、地方公務員=都教組事件 → 岩手教組学テ事件、公労法=全逓東京中郵事件 → 全逓名古屋中郵事件です。
- 「変更された」と書いてある3つの判例の立場(二重のしぼり・刑事免責の適用)を、今の判例として書いた選択肢は誤りです。
タイプ1生存権の法的性格
生存権の法的性格(プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説)
何が問われるか
25条1項の性格についての3つの考え方の中身と、そこから何が導かれるか(法律が無いときに裁判で争えるか)。あわせて、判例が25条1項について何と言ったかと、25条の条文の主語が問われます。
日本国憲法第25条
1項すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2項国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
1項は「すべて国民は」を主語にした国民の権利の形、2項は「国は」を主語にした国の努力の形で書かれています。1項を、国が保障しなければならないという国の義務の形に書き換えた選択肢は誤りです。
3つの考え方は、全体の地図の表で見た2つの分かれ目で見分けます。法的な権利と見ないのがプログラム規定説、法的な権利だが法律と一体で初めて争えるのが抽象的権利説、それだけで具体的で立法不作為も争えるのが具体的権利説です。
食糧管理法違反事件
合憲最高裁 大法廷 昭和23年9月29日 判決
争点不足する食糧を買って運んだことを処罰する食糧管理法は、憲法25条の生存権を侵害するか
判旨のことば「この規定により直接に個々の国民は、国家に対して具体的、現実的にかかる権利を有するものではない」
不足する食糧を法律に反して買い、運んだ人が、25条から直接に生活権が保障されるから処罰は違憲だと主張しました。判例は、25条1項は国政を運営すべき国家の責務を宣言したもので、国は国民一般に対して概括的に責務を負うが、個々の国民に具体的・現実的な義務を負うのではないとしました。食糧管理法は、むしろ25条の趣旨に適合する立法だとしています。
▶すり替えに注意
誤り判例は、25条1項から個々の国民に具体的・現実的な生活権が直接生じるとした
正しくは直接には生じないとし、処罰を合憲としました。
この考え方は、生活保護の基準を争った朝日訴訟や、障害福祉年金と児童扶養手当の併給の禁止を争った堀木訴訟(どちらもタイプ2)にも引き継がれ、今の判例です。
なぜそうなるかなぜ判例は25条1項から直接の権利を認めないのか
食糧管理法違反事件の判例は、「社会的立法及び社会的施設の創造拡充に従つて、始めて個々の国民の具体的、現実的の生活権は設定充実せられてゆくのである」としました。最低限度の生活の中身は、法律や施設が作られて初めて形になる、という考え方です。そのため、具体的な権利は、生活保護法などの法律によって与えられることになります。
判定のしかた
- 1
だれの説学説の説明か、判例の判示かを分ける
- 2
判例25条1項から直接には具体的な権利は生じない(食糧管理法違反事件・朝日訴訟・堀木訴訟)。3説のどれを採るとは述べていない
- 3
条文1項は「すべて国民は」の権利、2項は「国は」の努力
- 4
法的権利学説なら、25条1項を法的な権利と見るか。見ないのはプログラム規定説だけ
- 5
具体性25条1項それだけで具体的な権利か。そう見るのは具体的権利説だけで、立法不作為の違憲確認まで認める
例で確かめる生存権の法的性格の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、憲法25条1項は、それ自体で個々の国民に具体的な権利を与えた規定であるとして、具体的権利説と同じ立場を採っている。
判定のしかたのだれの説の段で、判例の立場を問う文だと分かり、判例の段で見分けます。朝日訴訟の判例は、25条1項は「直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない」としました。誤りです(判例と学説の取り違え)。
選択肢B 憲法25条2項は、国民を主語として、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上を国に求める権利を定めている。
条文の段で見分けます。2項の主語は国で、国が向上と増進に努めなければならないという定めです。誤りです(主語のすり替え)。
選択肢C 食糧管理法違反事件で判例は、食糧管理法は国民全般の福祉のために生活条件を安定させる法律であり、憲法25条の趣旨に適合する立法であるとした。
判例の段のとおり、判例は25条1項から直接の生活権を認めないので、処罰する法律も25条に反しません。判例は、食糧管理法を「まさに憲法第二五条の趣旨に適合する立法である」としました。妥当です。
○×の一問一答生存権の法的性格の一問一答
1憲法25条は、1項・2項とも国民を主語とし、国民の権利の形で定められている。
2朝日訴訟で判例は、25条1項は国の責務を宣言したにとどまるものではなく、直接個々の国民に具体的権利を与えたものであるとした。
3堀木訴訟で判例は、25条1項が、国が個々の国民に対して具体的・現実的に義務を負うことを定めたものではないことは、すでに最高裁の判例とするところであるとした。
4食糧管理法違反事件で判例は、国民は25条1項から直接に現実的な生活権を保障されるので、不足食糧の購入運搬を処罰することは許されないとした。
5堀木訴訟で判例は、25条2項は、国が社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを、国の責務として宣言したものであるとした。
生存権の法的性格の例題
自分で解いてみる生存権の法的性格の例題(判例の立場と条文)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。2項は「国は」を主語に、国が努めなければならないと定めています(主語のすり替え)。
- 2:妥当ではありません。判例は、食糧管理法を25条の趣旨に適合する立法として、処罰を合憲としました(結論の反転)。
- 3:妥当です。判例は、具体的権利は生活保護法によってはじめて与えられているとしました。
- 4:妥当ではありません。堀木訴訟は、具体的・現実的な義務を定めたものではないとし、従来の判例を引いています(判例変更の付け足し)。
- 5:妥当ではありません。判例は、保護を受けることは反射的利益ではなく、法的権利(保護受給権)であるとしました。
【ポイント】判例は25条1項から直接の具体的権利は認めませんが、法律で与えられた権利(保護受給権)は法的権利として認めています。この2つを混ぜた選択肢に注意します。
タイプ2判例の裁量の枠組み
朝日訴訟と堀木訴訟(生存権の裁量の枠組み)
何が問われるか
最低限度の生活の中身を決める裁量が、だれに任されているか(朝日訴訟は厚生大臣、堀木訴訟は立法府)と、裁判所が口を出せる例外の言い方です。朝日訴訟の結論(訴訟の終了)も問われます。
朝日訴訟
訴訟終了最高裁 大法廷 昭和42年5月24日 判決
争点入院中の生活保護の受給者への日用品費の基準(月額600円)は、憲法25条・生活保護法に違反するか
判旨のことば「違法な行為として司法審査の対象となることをまぬかれない」
原告は上告中に亡くなり、判例は、保護を受ける権利は一身専属(その人だけのもの)で相続できないとして、訴訟は終了したとしました。そのうえで、なお念のためとして意見を付け加え、何が最低限度の生活かの認定判断は、いちおう厚生大臣の合目的的な裁量(目的に合うように判断する裁量)に委されており、直ちに違法の問題は生じないとしました。ただし、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設けるなど、裁量権の限界をこえたり濫用したりした場合は、違法として司法審査の対象になるとしています。本件の基準は違法とは断定できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り朝日訴訟は、立法措置の選択決定を立法府の広い裁量に委ねた
正しくは朝日訴訟で裁量を任されたのは厚生大臣。立法府の広い裁量を述べたのは堀木訴訟です。
堀木訴訟
合憲最高裁 大法廷 昭和57年7月7日 判決
争点障害福祉年金と児童扶養手当を一緒に受けることを禁じた規定は、憲法25条・14条・13条に違反するか
判旨のことば「それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄である」
障害福祉年金を受けていた原告が、子を育てるための児童扶養手当も申請しましたが、2つを一緒に受けること(併給)を禁じる規定で認められず、争いました。判例は、どのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量にゆだねられているとし、併給の調整も、給付の額も立法府の裁量に属するとして、25条に違反しないとしました。14条・13条にも違反しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り著しく合理性を欠き明らかに逸脱・濫用の場合でも、裁判所は審査しない
正しくはその場合は、審査に適しない事柄から除かれる例外です。
二つの判例と、タイプ3の老齢加算廃止訴訟を並べると、裁量の主体の違いが分かります。
| 判例 | だれの裁量か | 何についての裁量か | 違法・違憲になるのは |
|---|---|---|---|
| 朝日訴訟 | 厚生大臣 | 何が最低限度の生活かの認定判断(保護の基準) | 裁量権の限界をこえた場合・濫用した場合 |
| 堀木訴訟 | 立法府 | どのような立法措置を講ずるかの選択決定 | 著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合 |
| 老齢加算廃止訴訟 | 厚生労働大臣 | 保護の基準の改定 | ①判断の過程・手続の過誤・欠落、②激変緩和などの措置の判断(期待的利益や生活への影響)の観点から逸脱・濫用がある場合 |
- だれの裁量か
- 厚生大臣
- 何についての裁量か
- 何が最低限度の生活かの認定判断(保護の基準)
- 違法・違憲になるのは
- 裁量権の限界をこえた場合・濫用した場合
- だれの裁量か
- 立法府
- 何についての裁量か
- どのような立法措置を講ずるかの選択決定
- 違法・違憲になるのは
- 著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合
- だれの裁量か
- 厚生労働大臣
- 何についての裁量か
- 保護の基準の改定
- 違法・違憲になるのは
- ①判断の過程・手続の過誤・欠落、②激変緩和などの措置の判断(期待的利益や生活への影響)の観点から逸脱・濫用がある場合
堀木訴訟の判例は、25条を具体化する法律でも、受給者の範囲などで何ら合理的理由のない不当な差別をすれば、別に14条違反の問題を生じうるとしています。25条の問題は立法府の裁量でも、平等の問題は別に審査されるということです。
なぜそうなるかなぜ立法府・大臣に広い裁量を認めるのか
堀木訴訟の判例は、「健康で文化的な最低限度の生活」は「きわめて抽象的・相対的な概念」で、具体化するには「国の財政事情を無視することができず」、高度の専門技術的な考察と政策的判断が要るとしました。こうした判断は、裁判所より立法府や行政の方が向いている、という理由です。朝日訴訟も、最低限度の生活の中身は、文化の発達や国民経済の進展につれて変わり、多くの要素を綜合して初めて決まるとしています。
判定のしかた
- 1
主体厚生大臣(朝日訴訟)か、立法府(堀木訴訟)か
- 2
対象保護の基準の認定判断か、立法措置の選択決定か
- 3
例外逸脱・濫用の場合は裁判所が審査する。例外を原則に取り込んでいないか
- 4
結論朝日訴訟は訴訟の終了で決着。生存権の判断は、結論に必要のない付け足しの意見(なお、念のため)
- 5
他の条25条の法律でも、不当な差別なら別に14条の問題が生じうる
例で確かめる裁量の枠組みの選択肢を見分ける
選択肢A 朝日訴訟で判例は、原告が死亡しても、生活保護を受ける権利は相続人が承継できるとして、保護の基準の適否について本案の判断をした。
判定のしかたの結論の段で見分けます。判例は、保護を受ける権利は「一身専属の権利」で相続の対象とならないとし、訴訟は死亡と同時に終了したとしました。本案の判断(訴えの中身、つまり基準が適法かの判断)はしておらず、基準の適否は念のための意見で述べたものです。誤りです(結論のすり替え)。
選択肢B 堀木訴訟で判例は、25条の要請にこたえて制定された法令でも、受給者の範囲などについて何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをするときは、別に14条違反の問題を生じうるとした。
他の条の段のとおりです。妥当です。
○×の一問一答朝日訴訟と堀木訴訟の一問一答
1朝日訴訟で判例は、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう厚生大臣の合目的的な裁量に委されているとした。
2朝日訴訟で判例は、厚生大臣が裁量権を濫用して保護の基準を定めた場合でも、当不当の問題が生ずるにとどまり、違法とはならないとした。
3堀木訴訟で判例は、公的年金の間で併給を調整するかどうかは、社会保障給付の全般的公平の見地から裁判所が判断すべき事柄であるとした。
4堀木訴訟で判例は、立法による給付の額が低いからといって、当然に憲法25条違反に結びつくものではないとした。
朝日訴訟・堀木訴訟の例題
自分で解いてみる朝日訴訟・堀木訴訟の例題(裁量の枠組み)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
朝日訴訟と堀木訴訟に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 朝日訴訟で判例は、生活保護法による保護を受ける権利は、被保護者自身の最低限度の生活を維持するために当該個人に与えられた一身専属の権利であるとした。
イ 堀木訴訟で判例は、憲法25条の趣旨にこたえてどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、厚生大臣の合目的的な裁量に委ねられているとした。
ウ 堀木訴訟で判例は、憲法25条の規定を現実の立法として具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができないとした。
エ 朝日訴訟で判例は、入院入所中の患者の日用品費についての本件の基準は低きに失し、厚生大臣の認定判断には裁量権を濫用した違法があるとした。
オ 堀木訴訟で判例は、裁量の逸脱・濫用があるかどうかにかかわらず、25条にかかわる立法措置は、およそ裁判所の審査の対象とならないとした。
正解は 2
妥当なものはア・ウで、正解は2です。
- ア:妥当です。判例は、譲渡も相続もできない一身専属の権利としました。
- イ:妥当ではありません。立法措置の選択決定を委ねられるのは立法府です。厚生大臣の裁量は朝日訴訟の話です(主体のすり替え)。
- ウ:妥当です。判例は、財政事情を無視することができないとしました。
- エ:妥当ではありません。判例は、裁量権の限界をこえ又は濫用した違法があるとはとうてい断定することができないとしました(結論の反転。「低きに失し」=低すぎて)。
- オ:妥当ではありません。著しく合理性を欠き明らかに逸脱・濫用と見ざるをえない場合は除かれます(例外を落とした文)。
【ポイント】朝日訴訟と堀木訴訟は、判旨の言い回しが似ているので、裁量の主体(大臣か立法府か)を入れ替えた選択肢がよく出ます。
タイプ3個別の給付・課税と生存権
学生無年金・老齢加算・課税最低限(生存権の個別の判例)
何が問われるか
年金・生活保護・税について、判例がどの条(25条・14条1項)についてどんな結論を出したか、裁量をだれに認めたか、どんな観点で審査したかです。結論はどれも合憲・適法なので、理由の言い回しのすり替えで選択肢が作られます。
学生無年金障害者訴訟
合憲最高裁 第二小法廷 平成19年9月28日 判決
争点20歳以上の学生を国民年金の任意加入としていたことと、救済の立法をしなかったことは、憲法25条・14条1項に違反するか
判旨のことば「拠出制の年金の場合に比べて更に広範な裁量を有している」
平成元年の改正前、20歳以上の学生は国民年金に入るかどうかを自分で選べました(任意加入)。加入していない間に障害を負い、障害基礎年金を受けられなかった人が争いました。判例は、任意加入とした措置は著しく合理性を欠くとはいえず、不当な差別でもないとしました。保険料を払わなくても受けられる年金(無拠出制)を設けるかどうかは、保険料を払った人への年金(拠出制)より更に広い裁量があるとして、救済の立法をしなかったことも違憲ではないとしました。20歳前に障害を負った人には保険料を払わなくても受けられる年金がありましたが、加入しないまま障害を負った学生との差も、不当な差別ではないとしています。
▶すり替えに注意
誤り無拠出制の年金を設けるかどうかは、拠出制より裁量が狭い
正しくは更に広範な裁量があるとしました。
老齢加算廃止訴訟(東京)
改定は適法・合憲最高裁 第三小法廷 平成24年2月28日 判決
争点生活保護の老齢加算を段階的に廃止した保護の基準の改定は、生活保護法・憲法25条に違反するか
判旨のことば「厚生労働大臣に上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである」
高齢の受給者に上乗せされていた老齢加算を、厚生労働大臣が基準の改定で廃止しました。判例は、①判断の過程と手続に過誤・欠落がないか、②激変緩和などの措置について、受給者の期待的利益や生活への影響から見て問題がないか、の2つの観点で逸脱・濫用があれば違法になるとしたうえで、本件はどちらもないとしました。激変緩和は、一度に廃止せず段階的に減らすなど生活の急な変化を和らげる措置、期待的利益は、加算が続くと考えて生活設計を立てていた受給者の利益です。25条の趣旨を具体化した生活保護法3条・8条2項に違反しない以上、25条にも違反しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り基準の減額改定にも、決定済みの保護を不利益に変えることを禁じる生活保護法56条が及ぶ
正しくは基準そのものの減額改定は、56条が規律するところではないとしました。
総評サラリーマン税金訴訟
合憲最高裁 第三小法廷 平成元年2月7日 判決
争点所得税がかからなくなる所得の上限(課税最低限)が低すぎることは、憲法25条に違反するか
判旨のことば「裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないゆえんを具体的に主張しなければならない」
給与所得者が、課税最低限が労働組合の団体(総評)の計算した生計費を下回るから25条違反だと争いました。判例は、堀木訴訟の判例を引いて立法府の広い裁量とし、違憲を言う側は逸脱・濫用だといえる理由を具体的に主張しなければならないとしました。総評の生計費は望ましい生活水準や将来の目標にすぎず、最低限度の生活の基準にはならないとしています。
▶すり替えに注意
誤り総評の計算した生計費を下回れば25条違反
正しくはそれは最低限度の生活を維持する生計費の基準にできないとしました。
| 判例 | 裁量の主体 | 結論 |
|---|---|---|
| 学生無年金障害者訴訟 | 立法府(無拠出制は更に広範) | 25条・14条1項に違反しない |
| 老齢加算廃止訴訟 | 厚生労働大臣 | 生活保護法3条・8条2項に違反せず、25条にも違反しない |
| 総評サラリーマン税金訴訟 | 立法府 | 25条に違反しない |
- 裁量の主体
- 立法府(無拠出制は更に広範)
- 結論
- 25条・14条1項に違反しない
- 裁量の主体
- 厚生労働大臣
- 結論
- 生活保護法3条・8条2項に違反せず、25条にも違反しない
- 裁量の主体
- 立法府
- 結論
- 25条に違反しない
なぜそうなるかなぜ個別の給付の判例はどれも合憲・適法なのか
どの判例も、給付や税は国の財政と深く結びつくことを理由にしています。学生無年金障害者訴訟の判例は、無拠出制の年金は「国民年金事業の財政及び国の財政事情に左右されるところが大きい」としました。一方で、老齢加算廃止訴訟の判例は、廃止には「期待的利益の喪失を来す側面」があるとして、大臣に激変緩和などへの配慮を求めています。裁量は広くても、何でも許されるわけではありません。
判定のしかた
- 1
結論個別の給付・課税の判例は、どれも合憲・適法
- 2
主体老齢加算は厚生労働大臣、学生無年金と課税最低限は立法府の裁量
- 3
広さ無拠出制の年金は、拠出制より更に広範な裁量
- 4
観点老齢加算は、判断の過程・手続と、激変緩和などの措置の2つの観点
- 5
条文14条1項の主張も退けた(学生無年金)。生活保護法56条は、基準そのものの減額改定には及ばない(老齢加算)
例で確かめる個別の判例の選択肢を見分ける
選択肢A 老齢加算廃止訴訟で判例は、保護の基準そのものを減額改定する場合にも、既に決定された保護を不利益に変更されないと定める生活保護法56条が適用されるとした。
判定のしかたの条文の段で見分けます。判例は、56条は既に決定を受けた個々の被保護者の地位を保障する規定で、基準そのものの減額改定による場合は「同条が規律するところではない」としました。誤りです(適用の範囲を広げた文)。
選択肢B 総評サラリーマン税金訴訟で判例は、課税最低限の定めが違憲だと主張する側は、それが立法府の裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない理由を具体的に主張しなければならないとした。
主体の段で、課税最低限は立法府の裁量の問題だと分かります。判例は、堀木訴訟を引いて、違憲を言う側が、裁量の逸脱・濫用といえる理由を具体的に主張しなければならないとしました。妥当です。
○×の一問一答個別の給付・課税と生存権の一問一答
1学生無年金障害者訴訟で判例は、保険料の拠出に関する要件を緩和するかどうかは、国民年金事業の財政や国の財政事情に密接に関連する事項であるとした。
2学生無年金障害者訴訟で判例は、無拠出制の年金を設けるかどうかについての立法府の裁量は、拠出制の年金の場合よりも狭いとした。
3老齢加算廃止訴訟で判例は、特別な需要が認められない場合でも、老齢加算の廃止には、それを前提に生活設計を立てていた被保護者(生活保護を受けている人)の期待的利益を失わせる側面があるとした。
4総評サラリーマン税金訴訟で判例は、総評の計算した理論生計費を、健康で文化的な最低限度の生活を維持するための生計費の基準とすべきであるとした。
5老齢加算廃止訴訟で判例は、本件改定は生活保護法3条・8条2項には違反しないが、それとは別に憲法25条に違反するとした。
生存権の個別の判例の例題
自分で解いてみる生存権の個別の判例の例題(学生無年金・老齢加算・課税最低限)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
生存権にかかわる判例に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 学生無年金障害者訴訟で判例は、平成元年改正前に20歳以上の学生を国民年金の強制加入被保険者とする措置を講じなかったことは、憲法25条・14条1項に違反しないとした。
イ 老齢加算廃止訴訟で判例は、保護の基準の改定について厚生労働大臣に裁量は認められず、裁判所が最低限度の生活の水準を自ら定めて審査するとした。
ウ 学生無年金障害者訴訟で判例は、無拠出制の年金の受給について20歳以上の学生と20歳前に障害を負った者との間に差異が生じても、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いとはいえないとした。
エ 総評サラリーマン税金訴訟で判例は、所得税の課税最低限は租税の問題であるから、25条についての立法府の裁量の枠組みとは関係なく判断されるとした。
オ 老齢加算廃止訴訟で判例は、本件改定には判断の過程及び手続における過誤・欠落があり、裁量権の範囲の逸脱があるとして、各決定を違法とした。
正解は 2
妥当なものはア・ウの2つで、正解は2です。
- ア:妥当です。判例は、そうした措置を講じなかったことも25条・14条1項に違反しないとしました。
- イ:妥当ではありません。判例は、厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を認めました(裁量の否定)。
- ウ:妥当です。判例は、両者の区別を不当な差別的取扱いとはいえないとしました。
- エ:妥当ではありません。判例は、堀木訴訟を引いて、課税最低限も立法府の広い裁量の問題として判断しました(枠組みの否定)。
- オ:妥当ではありません。判例は、どちらの観点からも逸脱・濫用はないとし、各決定にも違法はないとしました(結論の反転)。
【ポイント】個別の判例は結論がどれも合憲・適法です。「違法とした」「違反するとした」とあれば、まず誤りを疑います。
タイプ428条の性格と争議行為
労働基本権と争議行為(28条の性格・山田鋼業事件)
何が問われるか
28条が何を保障しているか(労働三権)、労働基本権の自由権的側面と社会権的側面、28条が私人である使用者との間にも効くか、刑事免責・民事免責の条文、そして争議行為の正当性の限界です。公務員の判例(タイプ5)とは別の話です。
日本国憲法第28条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
28条は、団結権だけでなく、団体交渉権と団体行動権も憲法自身が保障しています。正当な争議行為の刑事免責は、労働組合法1条2項が刑法35条(正当な行為は罰しない)を当てはめる形で定めています。
労働組合法第1条第2項(目的)
刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十五条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。
注:前項に掲げる目的=労働者の地位の向上、労働組合を組織し団結することの擁護、団体交渉とその手続の助成など
読み方:但し=ただし、あつて=あって
但書のとおり、目的が正当でも暴力の行使は正当な行為になりません。民事免責は、次の8条が別に定めています。
労働組合法第8条(損害賠償)
使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。
読み方:あつて=あって、もつて=もって、よつて=よって
賠償を請求できない相手は、労働組合だけでなく組合員もです。
通説は、労働基本権は社会権に分類されるが、自由権としての側面もあわせもつとします。刑事免責と民事免責が自由権的側面、使用者に団体交渉に応じるよう求められることや、国が不当労働行為(使用者が組合活動を妨げること)の救済制度で権利の実現を図ることが社会権的側面です。また通説は、28条は国家との関係だけでなく、労働者と使用者という私人の間にも直接に効力を及ぼす規定だとします。
山田鋼業事件
正当な争議行為でない最高裁 大法廷 昭和25年11月15日 判決
争点労働者が使用者の意思を排除して自ら企業の経営を行う生産管理は、正当な争議行為か
判旨のことば「この調和を破らないことが、即ち争議権の正当性の限界である」
労働者が会社の意思を退けて、自分たちで工場の経営を行った(生産管理)事件です。判例は、憲法は勤労者の団体行動権を保障すると同時に、すべての国民の財産権なども保障しており、両者の調和を期待しているとしました。使用者側の自由権や財産権もある程度の制限は受けるが、本件のように使用者の自由意思を抑圧し、財産への支配を阻止することは許されないとして、労働者に窃盗罪の成立を認めた下の裁判所の判決(原判決)を維持しました。
▶すり替えに注意
誤り労働者の争議権は、使用者の財産権に対して絶対的な優位をもつ
正しくはどちらかが絶対的優位をもつことは認めず、両者の調和を求めました。
なぜそうなるかなぜ28条は使用者との間にも直接効くのか
28条は、もともと使用者に対して労働者が団結し交渉する場面を想定した権利です。そのため通説は、国だけでなく私人である使用者との間にも直接に効力を及ぼすと解し、憲法自身が私人間への適用を予定している例とします。ほかの人権の多くは、私人どうしの争いには直接は使えず、民法の広い言葉の条文(公の秩序に反する契約は無効、など)を解釈するときに憲法の考え方を取り込む形で、間接に効くとされます。これと対照的です。
判定のしかた
- 1
権利28条は団結権・団体交渉権・団体行動権の3つすべてを保障
- 2
側面罰せられない・賠償を求められない(刑事免責・民事免責)は自由権的側面、使用者を交渉に応じさせる・国が不当労働行為を救済するのは社会権的側面(通説)
- 3
相手28条は使用者という私人との間にも直接に効く(通説)
- 4
条文刑事免責は労働組合法1条2項、民事免責は8条。暴力はいかなる場合も正当でない
- 5
限界生産管理は正当な争議行為でない(山田鋼業事件)
例で確かめる28条の性格の選択肢を見分ける
選択肢A 通説によれば、憲法28条の効力は国家と労働者の間に限られ、私人である使用者には及ばない。
判定のしかたの相手の段で見分けます。通説は、28条は私人の間にも直接に効力を及ぼすとします。誤りです(範囲を狭めた文)。
選択肢B 労働組合法1条2項の刑事免責は、労働組合の行為の目的が正当であれば、暴力の行使を伴う場合にも及ぶ。
条文の段で見分けます。1条2項但書は「いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。」と定めています。誤りです(例外の付け足し)。
○×の一問一答28条の性格と争議行為の一問一答
1通説によれば、正当な争議行為によって損害を受けた使用者が損害賠償を請求できないことは、労働基本権の自由権的側面の表れである。
2通説によれば、労働基本権の社会権的側面とは、正当な争議行為をしても刑罰を科されないことをいう。
3労働組合法8条によれば、正当な争議行為によって損害を受けた使用者は、そのことを理由として労働組合又はその組合員に賠償を請求することができない。
4山田鋼業事件で判例は、使用者の財産権も絶対無制限ではないから、労働者が使用者の意思を排除して企業経営を行う生産管理も正当な争議行為に当たるとした。
5山田鋼業事件で判例は、憲法は、労働者の争議権の無制限な行使の前に、他の基本的人権がことごとく排除されることを認めているのではないとした。
労働基本権の例題
自分で解いてみる労働基本権の例題(28条の性格・争議行為)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。28条は団体行動をする権利も保障しています(範囲を狭めた文)。
- 2:妥当ではありません。1条2項は刑事上の免責の規定です。民事上の免責は8条です(条文の取り違え)。
- 3:妥当です。通説は、28条は使用者という私人との間にも直接効く規定で、憲法自身が私人間への適用を予定している例とします。
- 4:妥当ではありません。判例は、両者の調和を破らないことが争議権の正当性の限界だとしました(結論の反転)。
- 5:妥当ではありません。通説は、刑事免責・民事免責を自由権的側面とします(側面の否定)。
【ポイント】28条は、条文(3つの権利)・通説(2つの側面と私人間効力)・判例(生産管理)の3つの角度から問われます。
タイプ5公務員の争議権
公務員の争議権(全農林警職法事件と判例変更)
何が問われるか
公務員の争議権の判例の流れ(どの判例がどれを変更したか、二重のしぼりは今も維持されているか)、今の判例である全農林警職法事件の根拠、人事院勧告が凍結されたときの代償措置、職種ごとにどの権利が否定されるかです。
国家公務員法第98条第2項(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)
職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
国家公務員法は、職員の争議行為を一律に禁止し、職員でなくても何人も、争議行為をあおるなどしてはならないと定めています(地方公務員法37条1項も同じ作り)。
最初の政令201号事件は、公務員は全体の奉仕者だから争議の禁止は合憲だとしました。
これに対し全逓東京中郵事件は、公務員も「憲法二八条にいう勤労者にほかならない」としました。15条には「公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とありますが、これを理由に労働基本権をすべて否定することは許されないとしています。労働基本権は、国民生活全体の利益の見地からの制約を「当然の内在的制約として内包している」ものの、「勤労者の生存権に直結し、それを保障するための重要な手段である」ので、制限は「合理性の認められる必要最小限度のものにとどめなければならない」としました。
都教組事件は、この考え方を進めて、「争議行為に通常随伴して行なわれる行為のごときは、処罰の対象とされるべきものではない」と、処罰を二重のしぼりで狭めました。これらを改めたのが、次の3つの判例です。
全農林警職法事件
合憲(判例変更)最高裁 大法廷 昭和48年4月25日 判決
争点非現業の国家公務員の争議行為を一律に禁止し、あおり行為等を処罰する国家公務員法の規定は、憲法28条に違反するか
判旨のことば「このように不明確な限定解釈は、かえつて犯罪構成要件の保障的機能を失わせることとなり、その明確性を要請する憲法三一条に違反する疑いすら存する」
非現業の国家公務員の争議行為をあおったなどとして、国家公務員法の処罰の規定で罪に問われた事件です。判例は、公務員の地位の特殊性と職務の公共性、勤務条件が法律で決まること、市場の抑制力が働かないこと、代償措置があることを理由に、争議行為の一律禁止を合憲としました。処罰を限定して読む考え方は、どこまでが処罰されるのかがかえって不明確になるとして退け、全司法仙台事件の判例を変更しました。犯罪構成要件は、どんな行為が犯罪になるかを法律で決めた要件で、それが明確だと何をすれば罰せられるかを前もって知ることができます(保障的機能)。31条は、法律の定める手続によらなければ刑罰を科されないとする条文です。
▶すり替えに注意
誤り全農林警職法事件は都教組事件を変更した
正しくは変更したのは全司法仙台事件。都教組事件を変更したのは岩手教組学テ事件です。
岩手教組学テ事件
合憲(判例変更)最高裁 大法廷 昭和51年5月21日 判決
争点地方公務員の争議行為の禁止とあおり行為等の処罰を定める地方公務員法の規定は、憲法28条に違反するか
判旨のことば「あえて原判決のいうような限定解釈を施さなくてもその合憲性を肯定することができる」
地方公務員の争議行為をあおったなどとして、地方公務員法の処罰の規定で罪に問われた事件です。判例は、全農林警職法事件の考え方は、非現業の地方公務員の争議権の制限にも当てはまるとしました。そのうえで、二重のしぼりのような限定解釈をしなくても、地方公務員法37条1項(争議行為の禁止)・61条4号(あおり行為等の処罰)は合憲だとして、都教組事件の判例を変更しました。
▶すり替えに注意
誤り地方公務員については、二重のしぼり論が今も維持されている
正しくは岩手教組学テ事件で変更されました。
全逓名古屋中郵事件
合憲(判例変更)最高裁 大法廷 昭和52年5月4日 判決
争点公共企業体等の職員の争議行為を禁止する公労法の規定は合憲か、禁止に違反した争議行為に刑事免責は及ぶか
判旨のことば「公労法一七条一項による争議行為の禁止は、憲法二八条に違反するものではない」
公共企業体等の職員の争議行為が、公労法の禁止に違反するとして罪に問われ、刑事免責が及ぶかが争われた事件です。判例は、公労法17条1項の争議行為の禁止を合憲とし、これに違反した争議行為には労働組合法1条2項(刑事免責)の適用はないとしました。原則として刑事法上の違法性が阻却される(罪にならない)とした全逓東京中郵事件の判例を、その点で変更しています。
▶すり替えに注意
誤り公労法に違反した争議行為にも、原則として刑事免責が及ぶ
正しくはそれは変更された全逓東京中郵事件の立場です。
人事院勧告凍結事件
懲戒処分は適法最高裁 第二小法廷 平成12年3月17日 判決
争点人事院の給与勧告が凍結された中で行われたストライキへの懲戒処分は、違法か
判旨のことば「代償措置がその本来の機能を果たしていなかったということができない」
給与の勧告が凍結された中でストライキを行った国家公務員が、懲戒処分を受けて争いました。判例は、国家公務員法98条2項が28条に違反しないことは全農林警職法事件の判例のとおりとし、当時、代償措置が本来の機能を果たしていなかったとはいえないとして、違憲の主張を退けました。
▶すり替えに注意
誤り勧告が凍結されて代償措置が機能を失ったので、ストライキへの懲戒は許されない
正しくは機能を果たしていなかったとはいえないとして、懲戒処分を適法としました。
職種によって、法律が否定する権利の組が違います(条文の解釈として争いのない点です)。
| 職種 | 団結権 | 団体交渉権 | 争議権 |
|---|---|---|---|
| 警察職員・消防職員・海上保安庁と刑事施設の職員・自衛隊員 | なし | なし | なし |
| 非現業の一般職の公務員(国・地方) | あり(職員団体) | 交渉はできるが団体協約は結べない | なし |
| 行政執行法人と地方公営企業の職員 | あり(労働組合) | あり(労働協約も結べる) | なし |
- 団結権
- なし
- 団体交渉権
- なし
- 争議権
- なし
- 団結権
- あり(職員団体)
- 団体交渉権
- 交渉はできるが団体協約は結べない
- 争議権
- なし
- 団結権
- あり(労働組合)
- 団体交渉権
- あり(労働協約も結べる)
- 争議権
- なし
争議権は、どの職種の公務員にも認められていません。違いが出るのは団結権と団体交渉権です。協約は、組合と使用者(当局)が勤務条件について結ぶ、守る義務のある取り決めです。非現業の公務員の団体は職員団体と呼ばれ、労働組合とは別の扱いです。
なぜそうなるか全農林警職法事件が一律禁止を合憲とした理由
判例は、「公務員の地位の特殊性と職務の公共性」に加え、主な勤務条件が法律で定められ、身分が保障されていること、私企業と違い「市場の機能が作用する余地がない」ので争議行為が勤務条件の決め方をゆがめること、「適切な代償措置が講じられている」ことを挙げました。そのうえで、禁止は「国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約」だとしています。
判定のしかた
- 1
組合せどの判例がどれを変更したか。全司法仙台→全農林警職法、都教組→岩手教組学テ、全逓東京中郵→全逓名古屋中郵
- 2
時期変更された古い立場(二重のしぼり・刑事免責の適用)を、今の判例として書いていないか
- 3
根拠全農林警職法事件は、地位の特殊性・職務の公共性、勤務条件の法定、市場の抑制力の欠如、代償措置
- 4
代償人事院勧告の凍結の下でも、代償措置が機能を失っていたとはいえない
- 5
職種警察・消防などは三権すべて無し。非現業は協約を結べない。行政執行法人などは争議権だけ無し
例で確かめる公務員の争議権の選択肢を見分ける
選択肢A 都教組事件で判例は、あおり行為等の処罰を限定して読む、いわゆる二重のしぼり論を採り、この立場は全農林警職法事件でも維持された。
判定のしかたの組合せの段で見分けます。全農林警職法事件が変更したのは全司法仙台事件で、都教組事件は岩手教組学テ事件で変更されました。誤りです(判例変更の前後のすり替え)。
選択肢B 政令201号事件で判例は、国家公務員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する性質のものであることなどから、政令が公務員の争議を禁止しても憲法28条に違反しないとした。
組合せの段の3つの組には入っていない、最初の判例です。政令201号事件は、公務員が全体の奉仕者であることなどを理由に争議の禁止を合憲とし、今の判例もこの結論(禁止は合憲)を変えていません。妥当です。
○×の一問一答公務員の争議権の一問一答
1全農林警職法事件で判例は、国家公務員の争議行為の一律禁止は必要最小限度を超えるので、処罰の規定は限定して解釈しなければならないとした。
2岩手教組学テ事件で判例は、全農林警職法事件の法理は、非現業の地方公務員の争議権の制限についても妥当するとした。
3全逓名古屋中郵事件で判例は、公労法17条1項に違反する争議行為にも労働組合法1条2項が適用され、原則として刑事法上の違法性が阻却されるとした。
4政府見解は、公務員も憲法28条の勤労者に当たるが、労働基本権が制約される代償として、人事院・人事委員会の給与勧告などの措置が設けられているとしている。
5刑事施設の職員は、争議行為は禁止されているが、勤務条件について当局と交渉する団体を結成することはできる。
6地方公営企業の職員は、労働組合を結成し、労働協約の締結を含む団体交渉をすることができるが、争議行為は禁止されている。
公務員の争議権の例題
自分で解いてみる公務員の争議権の例題(全農林警職法事件・判例変更)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
公務員の労働基本権に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア 岩手教組学テ事件で判例は、地方公務員法の争議行為の禁止は、二重のしぼりの限定解釈を施すことによって初めて合憲となるとした。
イ 全農林警職法事件で判例は、あおり行為等の処罰を限定して解釈することは、かえって犯罪構成要件の保障的機能を失わせることになるとした。
ウ 非現業の一般職の地方公務員は、団結権を否定されているので、勤務条件について当局と交渉するための職員団体を結成することができない。
エ 全農林警職法事件で判例は、公務員の場合は私企業と違って市場の機能が作用する余地がないため、争議行為が勤務条件の決定の手続をゆがめることになるとした。
オ 全逓名古屋中郵事件で判例は、公労法17条1項による争議行為の禁止は憲法28条に違反するとして、全逓東京中郵事件の判断を維持した。
正解は 2
妥当なものはイ・エで、正解は2です。
- ア:妥当ではありません。判例は、限定解釈を施さなくても合憲だとしました(判例変更の前後のすり替え)。
- イ:妥当です。判例は、不明確な限定解釈は保障的機能を失わせるとし、31条違反の疑いすらあるとしました。
- ウ:妥当ではありません。非現業の一般職の公務員は、職員団体を結成する団結権をもちます。認められないのは団体協約の締結と争議行為です(否定される権利の入れ替え)。
- エ:妥当です。判例は、市場の抑制力が働かないことを一律禁止の理由の一つにしました。
- オ:妥当ではありません。判例は、禁止は28条に違反しないとし、全逓東京中郵事件を変更しました(結論の反転)。
【ポイント】公務員の争議権は、変更の組と、変更の前後のどちらの立場か、そして職種ごとに否定される権利の組で選択肢が作られます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(社会権の判例 一覧)
生存権の判例はすべて合憲・適法です(朝日訴訟は訴訟終了)。公務員の争議権では、無罪とした都教組事件、限定解釈を示した全司法仙台事件、刑事免責を認めた全逓東京中郵事件の3つが変更された側です。塩見訴訟・旭川市国民健康保険条例事件・和歌山県教組専従休暇不承認事件は本文では扱っていませんが、泉の問題で一緒に出るので、事案を一言添えて載せます。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 食糧管理法違反事件 | 合憲 | 25条1項から直接に具体的、現実的な権利は生じない |
| 朝日訴訟 | 訴訟終了(念のための意見で、基準は違法とは断定できないとした) | 厚生大臣の合目的的な裁量。保護受給権は一身専属 |
| 堀木訴訟 | 合憲 | 立法府の広い裁量。著しく合理性を欠き明らかな逸脱・濫用の場合を除く |
| 総評サラリーマン税金訴訟 | 合憲 | 課税最低限も立法府の裁量。逸脱・濫用は主張する側が具体的に |
| 学生無年金障害者訴訟 | 合憲 | 無拠出制は更に広範な裁量 |
| 老齢加算廃止訴訟 | 改定は適法・合憲 | 厚生労働大臣の裁量。判断の過程・手続と期待的利益 |
| 塩見訴訟(最判平成元年3月2日) | 合憲 | 障害福祉年金の対象から在留外国人を外したことが争われた。立法府の裁量で、自国民の優先も許される(人権の享有主体の論点) |
| 旭川市国民健康保険条例事件(最大判平成18年3月1日) | 合憲 | 市の国民健康保険の保険料の条例が争われた。減免の定めは25条・14条に違反しない(財政の論点) |
| 山田鋼業事件 | 正当な争議行為でない | 争議権と他の人権の調和が限界。生産管理は許されない |
| 政令201号事件 | 合憲 | 公務員は全体の奉仕者 |
| 和歌山県教組専従休暇不承認事件(最大判昭和40年7月14日) | 合憲 | 職員団体の仕事に専念するための休暇(専従休暇)を認めなかったことが争われた。地方公務員も勤労者。制限の程度は立法府の裁量 |
| 全逓東京中郵事件 | 合憲だが刑事免責を認め破棄差戻し(のちに変更) | 生存権に直結・内在的制約・必要最小限度・代償措置 |
| 都教組事件 | 無罪(のちに変更) | 二重のしぼり |
| 全司法仙台事件 | 有罪(のちに変更) | 限定解釈。政治目的の争議は違法性が強い |
| 全農林警職法事件 | 合憲(全司法仙台を変更) | 地位の特殊性と職務の公共性・代償措置 |
| 岩手教組学テ事件 | 合憲(都教組を変更) | 限定解釈を施さなくても合憲 |
| 全逓名古屋中郵事件 | 合憲(全逓東京中郵を変更) | 違反した争議行為に刑事免責なし |
| 人事院勧告凍結事件 | 懲戒処分は適法 | 代償措置が機能を果たしていなかったとはいえない |
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 25条1項から直接に具体的、現実的な権利は生じない
- 結論
- 訴訟終了(念のための意見で、基準は違法とは断定できないとした)
- 決め手の語
- 厚生大臣の合目的的な裁量。保護受給権は一身専属
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 立法府の広い裁量。著しく合理性を欠き明らかな逸脱・濫用の場合を除く
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 課税最低限も立法府の裁量。逸脱・濫用は主張する側が具体的に
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 無拠出制は更に広範な裁量
- 結論
- 改定は適法・合憲
- 決め手の語
- 厚生労働大臣の裁量。判断の過程・手続と期待的利益
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 障害福祉年金の対象から在留外国人を外したことが争われた。立法府の裁量で、自国民の優先も許される(人権の享有主体の論点)
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 市の国民健康保険の保険料の条例が争われた。減免の定めは25条・14条に違反しない(財政の論点)
- 結論
- 正当な争議行為でない
- 決め手の語
- 争議権と他の人権の調和が限界。生産管理は許されない
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 公務員は全体の奉仕者
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 職員団体の仕事に専念するための休暇(専従休暇)を認めなかったことが争われた。地方公務員も勤労者。制限の程度は立法府の裁量
- 結論
- 合憲だが刑事免責を認め破棄差戻し(のちに変更)
- 決め手の語
- 生存権に直結・内在的制約・必要最小限度・代償措置
- 結論
- 無罪(のちに変更)
- 決め手の語
- 二重のしぼり
- 結論
- 有罪(のちに変更)
- 決め手の語
- 限定解釈。政治目的の争議は違法性が強い
- 結論
- 合憲(全司法仙台を変更)
- 決め手の語
- 地位の特殊性と職務の公共性・代償措置
- 結論
- 合憲(都教組を変更)
- 決め手の語
- 限定解釈を施さなくても合憲
- 結論
- 合憲(全逓東京中郵を変更)
- 決め手の語
- 違反した争議行為に刑事免責なし
- 結論
- 懲戒処分は適法
- 決め手の語
- 代償措置が機能を果たしていなかったとはいえない
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 判例は具体的権利説を採る(学説の取り違え) | 判例は、25条1項から直接には具体的権利は生じないとする |
| 立法不作為の違憲確認を求められるのは抽象的権利説(学説の取り違え) | それを認めるのは具体的権利説 |
| 25条1項は国の義務の形、または「何人も」(=外国人も含むだれでも)が主語(条文の書き換え) | 「すべて国民は」が主語の権利の形。国の努力は2項 |
| 朝日訴訟は立法府の広い裁量を述べた(主体のすり替え) | 朝日訴訟は厚生大臣の裁量。立法府は堀木訴訟 |
| 逸脱・濫用の場合でも裁判所は審査しない(例外の取り込み) | 逸脱・濫用の場合は司法審査の対象になる |
| 個別の給付の判例が違法・違憲とした(結論の反転) | 学生無年金・老齢加算・課税最低限はどれも合憲・適法 |
| 塩見訴訟は、在留外国人を外すかを厚生大臣の裁量とし、自国民の優先は許されないとした(主体のすり替え・結論の反転) | 立法府の裁量の範囲。自国民を優先的に扱うことも許される |
| 28条は私人間には間接に効くだけ(効き方のすり替え) | 通説は、28条は使用者との間にも直接効くとする |
| 労働組合法1条2項は民事免責の規定(条文の取り違え) | 1条2項は刑事免責。民事免責は8条 |
| 二重のしぼり論は今も維持されている(判例変更の前後のすり替え) | 岩手教組学テ事件で変更された |
| 全農林警職法事件が都教組事件を変更した(変更の組の取り違え) | 全農林警職法事件が変更したのは全司法仙台事件 |
| 制限の程度を決める裁量は人事委員会にある(主体のすり替え) | 和歌山県教組専従休暇不承認事件は立法府の裁量とした |
| 非現業の公務員は団体協約を結べる・消防職員は団結権がある(職種の入れ替え) | 非現業は協約を結べない。消防・警察などは三権すべて無し |
- 正しくはこう
- 判例は、25条1項から直接には具体的権利は生じないとする
- 正しくはこう
- それを認めるのは具体的権利説
- 正しくはこう
- 「すべて国民は」が主語の権利の形。国の努力は2項
- 正しくはこう
- 朝日訴訟は厚生大臣の裁量。立法府は堀木訴訟
- 正しくはこう
- 逸脱・濫用の場合は司法審査の対象になる
- 正しくはこう
- 学生無年金・老齢加算・課税最低限はどれも合憲・適法
- 正しくはこう
- 立法府の裁量の範囲。自国民を優先的に扱うことも許される
- 正しくはこう
- 通説は、28条は使用者との間にも直接効くとする
- 正しくはこう
- 1条2項は刑事免責。民事免責は8条
- 正しくはこう
- 岩手教組学テ事件で変更された
- 正しくはこう
- 全農林警職法事件が変更したのは全司法仙台事件
- 正しくはこう
- 和歌山県教組専従休暇不承認事件は立法府の裁量とした
- 正しくはこう
- 非現業は協約を結べない。消防・警察などは三権すべて無し
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