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7分でわかる社会権

人間らしく生きる権利と、働く人が団結して交渉する権利

憲法・参政権・国務請求権・社会権

社会権とは・生存権と労働基本権の判例

30秒でわかる社会権

社会権は、人が人間らしく生きられるように、国に積極的な行動を求める権利です。国に口を出さないよう求める自由権とは向きが逆です。このページでは、試験によく出る生存権(憲法25条)と労働基本権(憲法28条)を扱います。

生存権の判例の大きな流れ

25条1項は国の責務を宣言したもので、直接個々の国民に具体的な権利を与えたものではありません。何が最低限度の生活かを決めるのは、立法府(法律の場合)や大臣(生活保護の基準の場合)の広い裁量で、裁判所が違憲・違法とするのは、裁量の逸脱・濫用といえる場合に限られます。

公務員の争議権の判例の流れ

公務員の争議行為の禁止について、判例は一度、処罰を限定して読む立場を採りましたが、全農林警職法事件などで判例を変更し、今は一律の禁止を合憲としています。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★★
市役所★★★国家総合職★★★
国家一般職★★★国家専門職★★

どの受験先でもよく出ます。問題はすべて文の正誤で、判旨の一部を別の判例のものにすり替えたり、判例変更で改められた古い立場を今の判例として書いたりする選択肢が中心です。

よく出るタイプ

社会権の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
  • 通説:憲法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。政府見解は、国会の答弁などで政府が示した考え方です。
  • 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
  • 判例変更:最高裁が大法廷で、前の判例と違う判断を示して、前の判例を改めることです。改められた古い判例は、今の判例ではありません。
  • 結論の言葉:合憲=憲法に違反しない、違憲=違反する。適法・違法は、法律に照らして許されるかどうかです。上告棄却は、最高裁が上告を退けること、破棄差戻しは、前の判決を取り消して下の裁判所にやり直させることです。
  • 判旨は原文のまま引くので、「あつて」(=あって)のような古い仮名づかいや、「二八条」(=28条)のような漢数字が出てきます。

言葉の説明(このページで使う言葉)

  • 立法府:法律を作る国会のことです。厚生大臣は、省庁の再編で今の厚生労働大臣になりました(時期で呼び名が違うだけです)。
  • 裁量:法律や憲法が、どうするかの判断を国会や大臣に任せていることです。任された範囲を越えることを逸脱、任された目的と違う使い方をすることを濫用といいます。
  • 司法審査:裁判所が、国会や行政のしたことを、憲法や法律に照らして審査することです。
  • 立法不作為:国会が、作るべき法律を作らないでいることです。
  • 労働三権:28条が保障する、労働組合を作る団結権、使用者と話し合う団体交渉権、ストライキなどをする団体行動権(争議権)の3つです。
  • 争議行為:ストライキ(同盟罷業)や、わざと仕事の能率を落とす怠業など、要求を通すために業務を止める行為です。
  • 刑事免責・民事免責:正当な争議行為なら、刑罰を科されず(刑事免責)、使用者から損害の賠償を求められない(民事免責)ことです。
  • 現業・非現業:かつての郵便事業のように、事業を行う公務員を現業、役所で一般の行政事務を行う公務員を非現業と呼びます。
  • あおり行為等:争議行為をするよう、そそのかしたり、あおったりする行為です。法律は、争議行為に加わっただけの職員には刑罰を科さず、争議行為をあおった人などを処罰する作りになっています(加わった職員は懲戒の対象になります)。
  • 合憲限定解釈:そのまま読むと違憲の疑いがある法律を、意味を狭く読んで合憲として残す解釈です。公務員の争議行為では、処罰されるのは①争議行為自体の違法性が強く、②あおり行為等も争議行為に通常随伴する(ふつう伴う)ものではない場合に限る、と2回しぼったので、二重のしぼりと呼ばれます。
  • 代償措置:公務員の労働基本権を制限する代わりに設けられた仕組みで、人事院・人事委員会による給与の勧告などです。

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